5月に予定されている改正戸籍法の制度改革を解説！パスポート制度、免税ルールの変更など、海外在住者に関わる影響も

日本政府は2025年に、戸籍法の改正、新たなパスポート制度、免税ルールの変更を含む重要な制度改革を続けて実施する予定です。これらのルール改正は、特に海外に在住している日本人の生活や手続きに大きな影響を与える可能性があります。

本記事では、2025年に予定されている3つの制度の変更点と、それが海外在住者に与えるリスクや注意点について解説します。

改正戸籍法の施行

2025年5月から「改正戸籍法」が施行されます。この改正の目的は、戸籍情報のデジタル化及び国際的な手続きの円滑化にあります。今回の主な変更点としては次のような点になります。

1. これまで、郵送や窓口で申請が必要であった戸籍謄本の取得が、マイナンバーカードを活用することによってオンライン申請が可能となります。 
2. 在外公館を通さずに、海外から直接日本の自治体に戸籍謄本の申請が可能になるため、手続きの簡素化、迅速化につながります。
3. 全国の自治体が同じシステムを利用するようになることで、戸籍情報の一元管理が行われて、転籍や婚姻届などの処理が効率化されます。  

海外在住者にとって、行政機関の窓口に赴いて申請しなければならない戸籍関連の手続きは、非常にハードルの高いものです。今回の改正によって、オンラインで手続きが完結できるようになりますので、海外に在住する日本人にとって大きなメリットが期待されます。

一方で、この改正によるリスクや注意点もあります。こうしたオンライン申請にはマイナンバーカードが必須ですが、海外在住者がマイナンバーカードを取得する手続きは非常に複雑です。 また、手続きがデジタル化することで利便性は高くなりますが、当然セキュリティ上のリスクが伴います。さらに、こうしたシステムにはトラブルがつきものです。

導入初期は時間がかかったり、混乱したりすることも予想されるため、時間に余裕をもって手続きを進める必要があります。まだマイナンバーカードを所持していない海外在住者は、在外公館で申請方法を確認して早期に取得することをおすすめします。

もちろん、パスワードや二段階認証など、個人で出来る情報漏洩対策を行うことが必要です。

免税ルールをリファンド方式へ変更

現在、日本の免税制度は、購入時に消費税が免除される「即時免税方式」という仕組みを採用しています。

電器店や薬局で、「免税」と書いてあるレジカウンターを見かけることが多くなりましたが、訪日外国人は小売店でパスポートを提示することで、購入時に免税価格で商品を購入できます。この仕組みはこれまで、訪日外国人にとって非常に便利な制度として紹介されていました。しかし、近年外国人旅行者が増えるにつれて、不正購入や免税対象の範囲を超える購入など、制度を悪用するケースが増え、社会問題になっています。

これを受け、日本政府は2025年11月1日をもって「リファンド方式」へと移行します。これは、商品購入時に一旦消費税を支払い、その後出国時に所定の手続きを経て税金の払い戻しを受けるというものです。リファンド方式は欧米では一般的なシステムで、日本でも免税手続きの透明性を高めると共に、制度の悪用防止が期待されています。

一方、海外在住の日本人にとって、このリファンド方式への移行は、出国時の申告や払い戻し手続きが煩雑になるため注意が必要です。空港での税金払い戻し時に必要な領収書やレシート、免税書類や証明書は必ず保管しておきましょう。

また、出国時は払い戻し手続きが混雑する可能性もあります。時間に余裕をもって空港へ向かい、手続きを行うようにしましょう。

新パスポートの発行

2025年3月から、日本のパスポートは新しいデザインとセキュリティ機能を備えた形式にリニューアルされる予定です。新パスポートには、偽造防止のための最先端のICチップ技術や、個人情報保護を強化する新たな機能が搭載されます。

また、デザインも浮世絵をはじめとした伝統的な日本文化をモチーフにしたページが追加され、洗練されたものになる予定です。一方で、新しい形式へ切り替えたパスポートICチップが最新のため、一部の国では認識されない可能性もあります。

また、新しい発行システムへの移行に伴って、一時的に申請手続きに時間がかかることも考えられます。新パスポートは国立印刷局で集中的に作成するため、国外への送付は早くても2週間～1か月程度を要すること、そのため、新しいパスポートが必要な人は、早めに旅券申請するよう呼びかけています。

また、ビザの有効期限や渡航先の入国要件によっては、新パスポートと旧パスポートを併用する必要があるかもしれません。大使館や領事館で、新パスポートや渡航先の入国要件に関する最新情報を事前に確認しておいた方がいいでしょう。

まとめ  

2025年に日本政府が施行するこの3つの制度改革は、海外在住者に直接的な影響を及ぼす重要なものです。特に、海外に在住している場合、日本国内とは異なる手続きや制限がかかることもあるため、ルール変更による不便やリスクを避けるためにも、早めの情報収集と事前の対応が重要です。

さらに詳しい情報や、具体的な手続きの方法について知る必要がある場合は、外務省のサイトや在外公館の最新情報を確認することをおすすめします。