日本脱出すべき？若者が海外移住を考える理由・方法・おすすめの国を解説

近年、テレビやインターネット、SNSなどで「日本脱出」「日本から脱出したい」「海外移住した方がいいのではないか」といった言葉を目にする機会が増えています。

「日本の未来に希望が持てない」
「このまま日本で働き続けて大丈夫なのか」
「若いうちに海外へ出た方がいいのではないか」
「日本脱出するには、どんな方法があるのか」

このように考えている若者は、決して少なくありません。

日本を離れる選択肢は、若者だけのものではありません。海外で働く人、海外で起業する人、リモートワークをしながら海外に滞在する人、40代以降に資産形成や老後を見据えて移住を検討する人など、日本脱出の形は多様化しています。
ただし、「日本から逃げたい」という気持ちだけで海外移住を決めるのは危険です。海外移住には、仕事、ビザ、税金、医療、生活費、人間関係など、事前に確認すべきことが多くあります。

結論からいえば、すべての人が日本脱出すべきというわけではありません。大切なのは、日本に残るか海外へ出るかを一度に決めることではなく、海外就職、留学、短期滞在、試住、二拠点生活などを通じて、自分の選択肢を増やすことです。

本記事では、日本脱出を考える理由、若者が海外に目を向ける背景、日本脱出の方法、おすすめの国、必要なお金や費用、仕事、税金、後悔しないための準備まで詳しく解説します。

※統計やビザに関する情報は、2026年7月時点で確認できる公表情報を基にしています。入国・滞在条件は変更されることがあるため、渡航前に必ず各国政府や大使館の公式情報をご確認ください。

海外移住する日本人はどれくらいいる？

外務省の「海外在留邦人数調査統計数」によると、令和7年（2025年）10月1日現在、海外に在留する日本人は129万8,170人です。これは、3か月以上海外に滞在している日本人を対象とした統計で、短期旅行者は含まれていません。

内訳を見ると、長期滞在者は70万9,684人、永住者は58万8,486人となっています。地域別では、北米が最も多く、次いでアジア、西欧の順です。また、観光庁の統計では、2025年の出国日本人数は1,473万人となっており、コロナ禍で大きく落ち込んだ海外渡航も回復傾向にあります。

一方、出入国在留管理庁によると、2025年の日本人出国者数は約1,473万人で、前年より約13.3％増加しました。ただし、この数字には海外旅行や短期出張も含まれているため、海外移住者の数を示すものではありません。
つまり、海外移住者が急増しているというより、海外旅行、留学、短期滞在、海外就職、リモートワーク、試住など、日本人が海外と関わる方法が多様化していると考える方が適切です。

若者が日本の未来に不安を感じる背景

若者が日本脱出を考える理由には、いくつかの共通点があります。

まず大きいのが、将来の収入や働き方への不安です。日本では、かつてのように「長く勤めれば給料が自然に上がる」というモデルが弱まりつつあります。一方で、物価上昇、社会保険料の負担、年金への不安、少子高齢化など、若い世代が将来にプレッシャーを感じやすい状況があります。

また、年功序列や同調圧力、長時間労働、変化の遅い職場環境に閉塞感を覚える人もいます。「もっと自由に働きたい」「成果で評価されたい」「海外の方がチャンスがあるのではないか」と考える若者が増えるのも自然な流れです。

もちろん、日本には治安の良さ、医療制度、公共交通、生活の便利さ、教育水準など、海外と比べて優れている点も多くあります。そのため、日本脱出は「日本が悪いから出る」「海外なら必ず幸せになれる」という単純な話ではありません。

大切なのは、日本と海外のどちらが優れているかではなく、自分が何を重視して働き、暮らしたいのかを明確にすることです。

若い世代が海外移住を考えやすくなった理由

若者が日本脱出や海外移住を考えやすくなった背景には、働き方の変化があります。

コロナ禍をきっかけに、リモートワークやオンライン会議が一般化しました。その結果、以前よりも「働く場所」に縛られにくい人が増えています。Web制作、ライティング、マーケティング、デザイン、プログラミング、オンライン講師などは、海外にいても仕事を続けやすい職種です。

また、翻訳アプリ、配車アプリ、オンライン決済、海外送金サービスなどの普及により、海外生活のハードルも下がりました。語学が完璧でなくても、日常生活で困る場面を減らしやすくなっています。

さらに、SNSやYouTubeで海外在住者のリアルな生活を見られるようになったことも大きな変化です。以前は海外移住というと一部の人だけの選択肢でしたが、今では「自分にもできるかもしれない」と感じやすくなっています。

ただし、SNSで見る海外生活は、良い面だけが切り取られていることもあります。実際には、ビザ、税金、医療、住居、仕事探し、人間関係など、旅行では見えにくい課題もあります。海外移住を検討するときは、SNSの体験談だけで判断せず、大使館、入国管理当局、税務当局、現地の公的機関などの情報も確認することが大切です。

海外移住するには何から始める？

日本脱出の方法は、大きく分けると以下のような選択肢があります。

海外企業や現地の日系企業に就職する

いわゆる現地採用で、現地の会社と雇用契約を結び、就労ビザや労働許可を取得して働きます。

日本の仕事を続けながら海外で暮らすリモートワーク

フリーランス、個人事業主、会社員のリモート勤務などが該当します。

ただし、日本の仕事をオンラインで行う場合でも、滞在国の法律上は「就労」と判断されることがあります。観光目的の滞在資格で仕事をしてよいとは限りません。

勤務先の許可、滞在国の就労規則、納税義務、情報セキュリティ、海外からのアクセス制限なども事前に確認する必要があります。

日本企業から海外拠点へ派遣される海外赴任

給与や福利厚生が安定しやすい一方で、赴任先や滞在期間を自分で選びにくいという特徴があります。

留学やワーキングホリデーから海外生活を始める

語学力を伸ばしながら現地生活に慣れたい若者にとっては、比較的始めやすい選択肢です。

まず短期滞在や試住から始める

いきなり移住を決めるのではなく、1か月から3か月ほど現地で暮らしてみることで、気候、食事、治安、住環境、仕事のしやすさを確認できます。

海外で働く主な選択肢

日本脱出を考えるうえで、最も重要なのが仕事です。海外移住を成功させるには、現地でどう収入を得るかを明確にしておく必要があります。

現地採用で働く

現地採用とは、海外の現地企業や日系企業に直接採用されて働く方法です。営業、カスタマーサポート、IT、マーケティング、通訳、製造管理、ホテル・観光業など、国によって求人内容は異なります。

現地採用は、海外経験を積みやすい一方で、日本本社から派遣される駐在員より給与や福利厚生が低い場合もあります。また、就労ビザ、労働許可証、現地の税金、社会保険制度を確認する必要があります。

リモートワークで働く

リモートワークは、日本の会社や日本のクライアントの仕事を続けながら海外で生活する方法です。日本円で収入を得ながら、生活費が比較的安い国で暮らせれば、収支のバランスが良くなる可能性があります。

ただし、海外に滞在しながらリモートワークをする場合でも、滞在国の法律上「就労」とみなされる場合があります。また、どの国の税務上の居住者になるのか、日本の住民票をどうするのか、社会保険や年金をどう扱うのかも確認が必要です。

海外赴任で働く

海外赴任は、日本企業に所属したまま海外拠点で働く方法です。給与、社会保険、福利厚生が比較的安定しているため、初めての海外生活でも安心感があります。

一方で、赴任先や赴任期間は会社の辞令で決まることが多く、自分で自由に国を選べない場合があります。また、2〜3年で日本に帰国するケースもあるため、長期移住とは異なります。

フリーランス・起業で働く

Web制作、デザイン、ライティング、動画編集、マーケティング、コンサルティングなど、オンラインで完結しやすい仕事を持っている人は、フリーランスとして海外移住を検討することもできます。

ただし、収入が不安定になりやすいため、十分な貯金や複数の収入源を準備しておくことが重要です。また、国によっては事業登録や納税義務が発生する場合もあります。海外で法人設立や事業活動を行う場合は、会社登録、事業ライセンス、就労許可、会計、税務、現地従業員の雇用規則なども確認しなければなりません。

海外移住にはどれくらいお金が必要？

海外移住を考える際に避けて通れないのが、お金の問題です。

海外移住には、次のような費用がかかります。

• 航空券代
• ビザや滞在許可の申請費用
• 海外医療保険
• 住居のデポジットや前払い家賃
• 家具・家電・生活用品
• 現地での交通費と通信費
• 荷物の輸送・保管費
• 緊急時の帰国費用
• 収入が安定するまでの生活費

必要な移住資金は、次の計算式で考えると分かりやすくなります。

移住資金＝渡航費＋ビザ費用＋住居初期費用＋保険料＋生活準備費＋3〜6か月分の生活費＋緊急帰国費用

出発直後から給与を受け取れる会社員と、現地で仕事を探す人やフリーランスとでは、必要な予備資金が異なります。収入が確定していない場合は、少なくとも6か月程度、可能であればそれ以上生活できる資金を準備しておくと安心です。

また、円安が進むと、海外での家賃や生活費が想定より高くなることがあります。以前は「東南アジアなら安く暮らせる」と言われることも多くありましたが、都市、住むエリア、住宅の水準、外食頻度によって生活費は大きく変わります。

「海外は安いはず」と思い込まず、現地の賃貸サイト、スーパー、交通機関、保険会社などで最新の価格を確認しましょう。

移住前に考えるべき初期費用

移住前には、毎月の生活費だけでなく、出発時にまとめて必要になる初期費用を確認する必要があります。

主な費用には、航空券、ビザ申請費用、海外旅行保険または海外医療保険、家賃、デポジット、家具・家電、通信費、交通費、生活用品の購入費などがあります。

短期滞在であれば、ホテルやサービスアパートメントを利用できます。しかし、長期滞在では通常の賃貸住宅の方が割安になることがあります。

一方で、国や物件によっては、複数月分の家賃を前払いしたり、退去時にデポジットが全額戻らなかったりすることもあります。

また、海外では日本と同じ費用負担で医療を受けられるとは限りません。保険を選ぶ際は、保険料だけでなく、入院限度額、通院補償、既往症、歯科治療、妊娠・出産、キャッシュレス診療、緊急搬送、日本への移送費用なども確認しましょう。

海外移住で節税できる？

海外移住を考える人の中には、税金面に関心がある人も多いでしょう。

国によって、所得税、住民税に相当する税金、社会保険、付加価値税、資産課税などの制度は異なります。ただし、「海外に住めば必ず節税できる」という考え方は危険です。

日本の所得税における居住者・非居住者の判定は、住民票の有無だけで自動的に決まるわけではありません。日本国内に生活の本拠があるかどうかを、住居、職業、資産、家族の居住状況などから総合的に判断します。

当初から1年以上の海外勤務が予定されている場合は、一般的に出国時から日本の非居住者として取り扱われます。ただし、個別の生活実態によって判断が変わることがあります。

また、個人住民税は、原則としてその年の1月1日時点で日本国内に住所がある人に課税されます。年の途中で海外へ転出しても、その年にすでに課税されている住民税は支払う必要があります。出国時期によっては、納税管理人の届出が必要になる場合もあります。

さらに、海外に住みながら日本の仕事を続ける場合は、報酬の支払元だけでなく、実際に仕事を行った場所、契約形態、滞在日数、租税条約などによって課税関係が変わります。日本と滞在国の双方で申告が必要になる可能性もあります。

税金対策を主な目的として海外移住を考える場合は、自己判断せず、移住先の制度と国際税務の双方に詳しい税理士や専門家へ相談しましょう。

海外へ脱出したい若者に移住候補として人気の国

日本脱出におすすめの国ランキングは、生活費、仕事、英語環境、ビザ、医療、教育、治安など、何を重視するかによって変わります。

そのため、根拠のない順位を付けるのではなく、次のような目的別に比較することが重要です。

• 海外就職をしやすいか
• 日本からアクセスしやすいか
• 日本人向けの生活環境があるか
• 英語で生活しやすいか
• 家賃や生活費を負担できるか
• 長期滞在できるビザがあるか
• 医療や教育環境が整っているか

ここでは、日本人の在留者が比較的多く、日本からのアクセスや生活環境の面でも検討しやすい国を紹介します。

1位：タイ

タイには、令和7年（2025年）時点で7万2,113人の日本人が在留しています。国別の在留邦人数では、米国、オーストラリア、中国、カナダに次ぐ5番目です。

特にバンコクには大きな日本人コミュニティがあり、日本食レストラン、日系スーパー、日本語対応が可能な医療機関なども見つけやすい環境です。

外食の選択肢が多く、公共交通機関が発達したエリアもあるため、日本人にとって生活を始めやすい国の一つです。

一方、バンコク中心部の家賃や日本食、輸入品などは、必ずしも安いとは限りません。生活費を抑えたい場合は、郊外やチェンマイなどの地方都市も候補になります。

タイのビザ免除制度については、2026年5月に制度の見直しが承認され、従来の60日間の免除制度を廃止し、日本を含む対象国について観光目的30日間の制度へ整理する方針が示されました。新制度は、関連する内務省告示が官報に掲載されてから発効するとされているため、渡航時点の運用を必ず確認してください。

また、観光目的のビザ免除で入国できることと、現地で自由に働けることは別問題です。就職や事業を行う場合は、適切なビザと就労許可を取得する必要があります。

2位：マレーシア

マレーシアには、令和7年（2025年）時点で1万9,690人の日本人が在留しています。首都クアラルンプールは都市機能が整っており、英語が通じやすい点も魅力です。

マレーシアは、多民族国家であるため、マレー系、中華系、インド系の文化が混ざっています。食文化も豊かで、日本人にも比較的なじみやすいでしょう。

また、教育や医療、生活環境を重視する家族層にも人気があります。英語環境で子育てをしたい人や、将来的に海外での資産形成を考える人にとっても、検討しやすい国です。

ただし、都市部の家賃やインターナショナルスクールの費用は高くなる場合があります。生活費を抑えたい人は、住むエリアやライフスタイルを慎重に選ぶ必要があります。

3位：ベトナム

ベトナムには、令和7年（2025年）時点で1万6,636人の日本人が在留しています。ホーチミン、ハノイ、ダナンなどには日系企業も多く、現地採用やビジネスの選択肢があります。

ベトナムは経済成長が続いており、若い人口が多く、活気のある国です。食事は米、麺、野菜、魚介類を使った料理が多く、日本人にも合いやすいと言われています。

日本国籍者は、条件を満たせば45日以内の滞在でビザ免除が認められています。また、ベトナムのe-Visaは最大90日、シングルまたはマルチプルエントリーに対応しています。

一方で、地域によっては台風や大雨による水害に注意が必要です。また、交通量が多く、都市部では大気汚染や渋滞が気になる場合もあります。旅行で訪れるのと長期滞在するのでは印象が変わるため、まずは試住してみるのがおすすめです。

40代から海外移住を考える場合の注意点

日本脱出を考えるのは若者だけではありません。40代から海外移住を検討する人もいます。

40代の場合、仕事、家族、資産、税金、老後資金、子どもの教育、親の介護など、考えるべき条件が複雑になりやすいです。そのため、勢いだけで海外移住を決めるのではなく、若い世代以上に慎重な準備が必要です。

特に重要なのは、移住後の収入源です。

• 現地採用で働く
• 日本の仕事をリモートで続ける
• 海外で事業を行う
• 複数の収入源を持つ
• 貯蓄や資産収入を生活費に充てる

どの方法を選ぶかによって、必要なビザ、資金、税務手続きは大きく変わります。

また、40代以降は医療保険や老後資金の確認も重要です。持病がある人や家族で移住する人は、現地の医療体制、加入できる保険、薬の入手方法などを必ず確認しましょう。

日本の銀行口座、証券口座、保険、年金、クレジットカードについても、海外居住者になることで利用条件が変わる場合があります。出国後に慌てないよう、各金融機関へ事前に届け出や必要な手続きを確認しましょう。

40代からの海外移住は、若者のように身軽に動くのが難しい一方で、これまでのキャリア、人脈、専門知識、資産を生かせる可能性があります。いきなり完全移住するのではなく、短期滞在、試住、二拠点生活から始めるのも現実的です。

海外移住のメリット

日本脱出として海外移住を考えるメリットには、いくつかあります。

若いうちから経験を積める

若いうちに海外で働いたり暮らしたりすることで、語学力、異文化理解、問題解決力、コミュニケーション力が鍛えられます。

日本では当たり前だったことが海外では通用しない場面も多く、自分で考えて行動する力が身につきます。これらの経験は、日本に戻った場合にもキャリアの強みになる可能性があります。

資産形成の選択肢が広がる

収入が高い国で働く、または生活コストが低い国で暮らすことで、貯蓄や投資に回せるお金を増やせる場合があります。

ただし、海外移住すれば必ずお金が貯まるわけではありません。現地の物価、家賃、医療費、保険料、為替レートによって、生活コストは大きく変わります。

気候や生活環境が合えば暮らしやすい

東南アジアには温暖な気候の国が多く、寒い冬が苦手な人にとっては暮らしやすく感じる場合があります。冬物の荷物が少なくて済む、外食文化が発達している、移動費が比較的安いなど、生活面でのメリットもあります。

一方で、暑さ、湿気、雨季、台風、大気汚染、交通渋滞など、日本とは違う負担もあります。長期移住を決める前に、雨季や暑季を含めて一度滞在してみることをおすすめします。

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海外移住で失敗しやすいポイント

海外へ移住してから後悔する人もいます。よくある原因は、事前の情報収集や準備が足りなかったことです。

たとえば、次のようなケースがあります。

• 生活費が想定より高かった
• 現地で仕事が見つからなかった
• ビザを更新できなかった
• 食事や気候が合わなかった
• 医療費や保険料が高かった
• 日本との時差で仕事がしにくかった
• 孤独や言葉の壁を感じた
• 家族や友人に会えないことがつらかった
• 日本の銀行や証券サービスを利用できなくなった
• 税金の申告が複雑だった

旅行で好きだった国でも、実際に住むと印象が変わることがあります。

旅行中はホテルに泊まり、観光地を巡り、楽しい部分を中心に体験できます。しかし、移住後は、住居探し、役所手続き、銀行口座、病院、仕事、人間関係など、日常生活の問題に向き合わなければなりません。

また、「日本が嫌だから」という理由だけで移住すると、海外で問題が起きたときに目的を見失いやすくなります。「海外で何をしたいのか」「どのような生活を実現したいのか」を言葉にしておくことが大切です。

移住前に確認すべきチェックポイント

海外移住を現実的に進めるために、最低限、次の項目を確認しましょう。

1．ビザと滞在資格

観光目的で滞在できる日数と、現地で働いてよいかどうかは別問題です。長期滞在や就労を考える場合は、大使館や入国管理当局の公式情報を確認しましょう。

2．仕事と収入源

現地採用、リモートワーク、海外赴任、フリーランス、起業など、自分に合う働き方を考えます。雇用契約を結ぶ場合は、手取り給与、保険、住宅手当、ビザ費用、試用期間、解雇条件なども確認しましょう。

3．生活資金

住居の初期費用に加え、収入が途絶えた場合に備え、3〜6か月以上の生活費を準備します。緊急帰国用の航空券代は、普段使う生活費とは別に確保しておくと安心です。

4．税金と社会保険

日本の税務上の居住者・非居住者判定、住民税、年金、健康保険、現地での納税義務を確認します。住民票を抜くだけで、すべての税金や手続きが自動的に整理されるわけではありません。

5．医療と保険

海外医療保険、現地保険、病院の所在地、日本語や英語への対応、緊急搬送の可否を確認しましょう。定期的に服用している薬がある人は、現地で入手できるかも調べておく必要があります。

6．住居と生活環境

家賃だけでなく、デポジット、管理費、電気代、水道代、インターネット代、通勤費なども含めて比較します。昼間だけでなく、夜間の騒音や治安、雨季の浸水、交通渋滞なども確認しましょう。

7．日本に残す契約や資産

銀行口座、証券口座、クレジットカード、携帯電話、生命保険、不動産、郵便物などの扱いを整理します。海外転出後も利用できるか、住所変更が必要かを各社に確認しましょう。

8．緊急時の帰国計画

病気、家族の事情、失業、政情不安、災害などが起きたときに、どのように帰国するかを考えておきます。海外移住は、出国する準備だけでなく、「必要になったら帰国できる準備」も重要です。「海外で何をしたいのか」「どのような生活を実現したいのか」を言葉にしておくことが大切です。

まずはお試し期間を設けて海外生活を体験する

海外移住を考えているなら、いきなり完全移住を決めるのではなく、まずは1か月から3か月程度の試住をするのがおすすめです。実際に暮らしてみることで、気候、食事、交通、治安、住環境、通信環境、仕事のしやすさ、医療体制などが自分に合うか確認できます。

試住する際は、観光地のホテルだけで過ごすのではなく、実際に住む可能性があるエリアに滞在しましょう。スーパーで買い物をする、公共交通機関を利用する、コワーキングスペースを試す、病院や薬局の場所を確認するなど、日常生活に近い過ごし方をすることが大切です。

タイでは2026年にビザ免除制度の見直しが進められているため、従来の滞在可能日数を前提にせず、出発前に最新情報を確認してください。

ベトナムでは、一定の条件を満たせば日本国籍者は45日以内の滞在についてビザが免除されます。より長い試住を希望する場合は、最長90日のe-Visaも選択肢になります。ただし、短期滞在資格や観光目的のビザ免除で入国している間に、現地企業で働いたり、無許可で事業を行ったりすることはできません。

海外に出て視野を広げる

日本はさまざまな課題を抱えていますが、治安、医療、インフラ、公共交通、衛生環境、サービスの質など、海外に出て初めて日本の良さに気づくこともあります。海外に出ることは、日本を完全に捨てることではありません。

海外で経験を積み、合わなければ日本に戻ることもできます。語学力や専門性を身につければ、日本での転職や起業に生かせる可能性もあります。反対に、海外で生活してみた結果、日本の方が自分に合っていると分かることも、大切な発見です。
試住や留学が「移住しない」という判断につながったとしても、その経験が無駄になるわけではありません。

大切なのは、「日本にいるしかない」「海外に出るしかない」と極端に考えないことです。日本と海外の両方を選択肢に持つことで、将来の自由度は大きく広がります。

まとめ

今回は、日本脱出を考える若者に向けて、海外移住の理由、方法、おすすめの国、仕事、お金、費用、税金、後悔しないための準備について解説しました。「日本から脱出したい」「日本の未来に希望が持てない」と感じること自体は、決しておかしなことではありません。将来の働き方や生活に不安を感じたとき、海外移住を選択肢の一つとして考えるのは自然なことです。

ただし、海外移住は勢いだけで決めるものではありません。仕事、ビザ、税金、医療、保険、治安、生活費、家族との距離など、確認すべきことは数多くあります。

若者であれば、留学、ワーキングホリデー、海外就職などを通じて経験を積むことで、キャリアの選択肢が増える可能性があります。40代以降であれば、仕事や収入だけでなく、資産、家族、老後、医療、税金を含めた、より慎重な計画が必要です。

大切なのは、「日本から逃げること」ではなく、日本と海外のどちらでも暮らせる知識、スキル、収入源、資金を準備し、自分に合った生き方を選べる状態を作ることです。

まずは短期滞在や試住から始め、現地の生活を体験しながら、海外移住が本当に自分に合っているのかを判断してみてはいかがでしょうか。