家族で海外移住！人気の国ランキングTOP5と、移住で失敗しないためのポイント

「家族で海外移住を考えているけれど、どの国が良いのかわからない？」
「子どもの教育や仕事、生活環境は大丈夫？」そんな悩みを抱えているのではないでしょうか？。

海外移住は、家族にとって大きな決断です。生活費の違い、治安、教育制度、ビザの取得のしやすさなど、考慮すべきポイントはたくさんあります。

保有資産によっては生活する国、教育を受けさせる国、お金をおく国、運用をする国、税金を払う国などを事前に十分検討し、慎重に計画を立てないと、理想とは異なる現実に直面することもあり、充実した移住生活を送ることが難しくなってしまう可能性があります。

本記事では、家族での移住に人気のある国TOP5をランキング形式で紹介し、それぞれの国の特徴を詳しく解説します。また、移住のメリット・デメリット、スムーズに移住するための準備や手続きの流れも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

日本人が家族で移住している国ランキングTOP5！

家族で海外移住を検討する際、実際に日本人が多く住んでいる国を調べると参考になることが多いでしょう。
日本人が多い＝住みやすい環境である可能性は高く、さらに日本人コミュニティが形成されている地域なら、移住後の生活に関することも助けてもらえるかもしれません。

また、治安レベルやビザの取得のしやすさのほか、お子様がいる場合は教育環境なども重要なポイントです。

• ・1位 アメリカ
• ・2位 オーストラリア
• ・3位 中国
• ・4位 カナダ
• ・5位 タイ

外務省が発表している『海外在留邦人数調査統計』（2024年10月1日発表）のデータに基づいた在留邦人の多い順です。それぞれの国の特徴や日本人が取得できるビザの種類、移住するメリットなども含めて解説するので、移住先を選ぶ際の参考にしてください。

1位：アメリカ

アメリカは経済・文化・教育の面で世界をリードする国であり、日本人にとっても人気の移住先です。
多様な人種や価値観が共存するニューヨークやロサンゼルスなどの大都市には、多くの日系企業が進出しており、駐在員の数も多いです。

そのため、日本食レストランや日系スーパーが充実しており、海外にいながら日本の食文化に簡単に触れることができます。
さらに、教育水準が高く、世界トップクラスの大学や研究機関が多い点も大きな魅力の一つです。

日本人がアメリカに移住する際は一例として以下のようなビザを取得できます。

• ・E-2ビザ：一定額の投資を行うことで取得可能（事業を継続する限り更新可）
• ・H-1ビザ：専門職向けの就労ビザで、企業のスポンサーが必要
• ・L-1ビザ：日本企業からアメリカの支社へ転勤する場合に適用
• ・F-1学生ビザ：教育機関に通う留学生向けのビザ
• ・グリーンカード（永住権）：抽選や家族・雇用スポンサーを通じて取得可能

アメリカはビジネスチャンスが豊富で、起業家や専門職にとって魅力的な市場です。
特にシリコンバレーやニューヨークでは、日本にはないスケールのビジネス環境が広がっています。

また、学校に通うお子様がいる場合、アメリカの自由度の高い教育システムに加え、さまざまな人種と交流できる環境は大きなメリットとなります。

さらに、居住するエリアによっては広大な国土を感じられるアウトドアや観光を楽しめる点も魅力です。

2位：オーストラリア

オーストラリアは欧米諸国の中でも治安が良く、生活環境が整っていることから、日本人にとって住みやすい国の1つです。
特にシドニーやメルボルンには日本人コミュニティが多く、日本食レストランや日本語対応の医療機関も充実しています。

温暖な気候と美しい自然も魅力で、都市部での便利な生活と豊かな自然の両方を楽しめる環境が整っています。
また、教育・医療の水準が高く、家族での移住にも適した国です。

オーストラリアで取得できるビザの一例として、以下のようなものがあります。

• ・ワーキングホリデービザ：18〜30歳の日本人が1年間（最大3年）滞在・就労可能
• ・SIDビザ（就労ビザ）：企業のスポンサーがあれば就労でき、最長4年の滞在が可能
• ・学生ビザ：語学学校や大学に通うために必要なビザ
• ・パートナービザ：オーストラリア人または永住者の配偶者が取得できる
• ・永住権（スキルドビザ）：オーストラリアが求める職業リストに該当するスキルを持つ人向け

オーストラリアに移住する大きなメリットの一つに、社会福祉制度が充実していることがあります。

永住権を取得すると医療費の補助や児童手当を受けられるため、長期体に安心して暮らせます。
また、移民を積極的に受け入れてきた背景から、多文化共生が進んでおり、日本人でも馴染みやすい環境です。

さらに、教育水準が高く、英語を学ぶ環境としても優れています。ワークライフバランスが重視されている国でもあり、残業の少ない職場が多いのも魅力の1つです。

3位：中国

中国は日本と地理的に近く、多くの日本企業が進出しているため、日本人にとって馴染みやすい移住先の1つです。
特に北京、上海、深セン、広州などの大都市には日本人コミュニティがあり、日本人向けの病院や学校、日本食レストランも豊富にあります。

また、日本の製品や文化が浸透しているため、生活面での適応がしやすいことも特徴です。
一方で、都市部の生活費は高騰しており、日本と同等かそれ以上になることもあります。

中国への移住には、目的に応じたビザが必要です。

• ・Zビザ（就労ビザ）：中国企業に雇用される外国人向けのビザで、滞在許可証の取得が必要
• ・Xビザ（学生ビザ）：中国の大学や語学学校に通うために取得可能
• ・Mビザ（ビジネスビザ）：短期の商用目的で発行されるが、長期滞在には適さない
• ・Qビザ（親族訪問ビザ）：中国人または中国の永住権を持つ家族と一緒に住むためのビザ
• ・Rビザ（高度人材ビザ）：中国政府が必要とする特定のスキルを持つ専門家向け

中国人口は13億人を超え、さまざまな企業があるためビジネスチャンスも豊富にあります。特に日系企業での就職や日本語教育関連の仕事を見つけやすいことは魅力のひとつです。

また、日本との距離が近いため、定期的に帰国がしやすい点もメリットです。
生活面では、日本の食文化が根付いており、日本食の食材も手に入りやすいため、食事の面で苦労することは少ないでしょう。

4位：カナダ

カナダは移民を積極的に受け入れており、多様な文化が共存する国です。
治安が良く、教育や医療制度が整っているため、家族での移住に適しています。特にバンクーバーやトロントには日本人が多く住み、日本食レストランや日系スーパーも充実しているため、日本人にとって暮らしやすい環境です。

カナダには、移住を希望する日本人向けのビザが複数あります。

• ・ワーキングホリデービザ：18〜30歳の日本人が最長2年間滞在・就労可能
• ・カナダ移民プログラム（Express Entry）：技術職や専門職向けの永住権取得プログラム
• ・スタディビザ（学生ビザ）：カナダの大学や専門学校に通うために必要
• ・就労ビザ（Work Permit）：カナダ企業のスポンサーが必要
• ・ファミリークラス移民ビザ：カナダ市民や永住者の家族として移住する場合に適用

カナダは社会福祉が充実しており、永住権を取得すると医療費の補助を受けられます。また、公立の教育機関の質が高く、子どもにとって良い学習環境が整っています。
さらに、移民が多いため、多文化を受け入れる姿勢が強く、日本人でも馴染みやすい社会です。

仕事面では、ITや医療、教育分野の人材が求められており、特に英語とフランス語を話せる人にはチャンスがあります。自然豊かな環境でのびのびとした生活を送れることも、カナダ移住の大きな魅力です。

5位：タイ

タイは日本人の旅行先としても人気がある国で、温暖な気候と物価の安さが魅力です。
特にバンコクやチェンマイ、パタヤには多くの日本人が住んでおり、日本食レストランや日系スーパー、日本語対応している病院などもあり、生活インフラも整っています。親日的な国民性もあり、日本人が暮らしやすい環境が整っています。

タイには、日本人が取得できるビザがいくつかあります。

• ・リタイアメントビザ（O-Aビザ）：50歳以上で一定額の預金がある人が取得可能
• ・ビジネスビザ（Bビザ）：タイで働くための就労ビザで、企業のスポンサーが必要
• ・エリートビザ：最長20年間滞在可能な特別ビザ（高額な費用が必要）
• ・学生ビザ（EDビザ）：語学学校や大学に通うことで取得可能

タイは生活コストが日本と比べて安く、特にリタイア後の移住先として人気があります。
家賃や食費、医療費が抑えられるため、コストを抑えながら快適な生活を送ることができます。

また、温暖な気候とリゾート地の多さから、リラックスしたライフスタイルを楽しめるのも魅力の1つです。
さらに、日本企業が多く進出しており、日系企業での就職のチャンスもあります。

家族で海外移住する上で失敗しないために知っておくべきこと

海外移住は、新しい環境での生活を楽しめる一方で、想定外の課題に直面することもあります。移住先によって生活費や教育環境、医療制度が大きく異なるため、家族全員にとって最適な国を選ぶことが重要です。

ここでは、海外移住のメリットとデメリットについて解説します。移住計画を立てる際の参考にしてください。

海外移住のメリット

移住先によっては、日本よりも生活費が安く済むことがあります。特に東南アジアや南米の国々では、家賃や食費、交通費が日本と比べて大幅に低いため、同じ収入でもより豊かな生活を送ることが可能です。
しかし、近年は物価高騰により日本で暮らす場合のコストとあまり変わらない場合もあるため、生活にかかる費用をできるだけ調べておくとよいでしょう。

また、お子様がいる場合、国や地域によっては国際バカロレア（IB）認定校や英語教育に特化した学校を選び、グローバルな教育を受けることもできます。カナダやオーストラリアなどでは、移民向けのサポートが充実しており、カナダ人以外の子どもたちが適応しやすい環境が整っています。

海外移住をすると、税制の違いを活用できることも大きなメリットです。日本よりも税負担が軽い国があり、特に法人税や所得税が低い国に移住することで、節税のメリットを享受できます。

シンガポールやドバイのような国では、一定の条件を満たせば税率が非常に低くなるため、資産を守りながら生活することもできるのです。

海外移住のデメリット

海外移住には多くの魅力がありますが、同時にデメリットを理解しておくことが重要です。

例えば、文化の違いによるストレスで一時的に体調を崩してしまう人も一定数います。
移住先の国によっては、日本とは異なる価値観や生活習慣があり、最初は戸惑うことが多いでしょう。

時間にルーズな国やサービスの質が日本と大きく異なる国もあるため、日本の常識が通じない場面に直面することがあるかもしれません。特に仕事での人間関係や、お子様の学校生活では、文化の違いが大きな影響を与えることもあります。

また、事前準備として移住先の言語を習得する際、言語の壁に悩まされ、ネイティブの話すスピードやアクセントに慣れるまで時間がかかることもあります。英語圏以外の国では、現地の言語を学ぶ必要があり、日常生活や行政手続きで苦労することも少なくありません。

言葉の問題だけでなく、慣れない環境での生活がストレスになり、現地の生活リズムや人間関係、食文化に適応するまでに時間がかかるため、精神的な負担を感じることもあります。

文化の違い、言語の壁、移住後の適応については事前に考えられるケースを想定し、自分に合った対策を考えるほか、移住先の文化については理解を深め、自分自身が適応できるかをしっかりと検討しましょう。

家族全員で移住成功するための準備と手続きの流れ

海外移住を成功させるには、事前準備や移住後の手続きをしっかりと行うことが重要です。移住前にすべきことと、移住後に必要な手続きについて解説します。

移住前にすべきこと

海外移住を成功させるためには、事前の準備が不可欠です。特にビザの取得、住居の確保、子どもの教育環境の整備は、スムーズに生活をスタートさせるためにはとても大切です。

資産家の場合、どの国にどのような形で滞在するのか、また資産の置き場所や運用方法をどう工夫するかが重要です。単純に移動するだけでなく、資産規模によっては規制や制約が発生することがあるため、移住先の法律や制度を事前に確認し、必要な手続きを早めに進めることで、移住後のトラブルを防ぐことができます。

以下に、移住前に対応しておくべき準備について紹介します。

ビザ取得

海外移住を目的とした長期滞在をするためには、目的に合ったビザを必ず取得しなければなりません。

国によってビザの種類や条件が異なるため、移住したい国が決まったらその国のビザ取得について調べ、早めに申請手続きを進めるようにしましょう。

就労ビザや投資ビザ、学生ビザ、リタイアメントビザなど、状況に応じた選択が求められます。また、永住権の取得を目指す場合は、ポイント制度や滞在年数の要件を満たす必要があります。

申請にはパスポートや財務証明、雇用証明などの書類が求められるため、準備を怠らないようにしましょう。

住居探し

移住後の住居は、あらかじめ日本で探しておくと安心ですが、もし日本から探しても見つからない場合は、出国前に少なくとも2週間以上滞在できる住居を確保します。

短期的にでも滞在できる場所を確保できれば、そこで生活しながら長期滞在できる住居を現地で探せます。現地で住居を探す際には生活環境や治安、通勤・通学の利便性なども確認しやすく、探しやすいでしょう。

一方で、海外では外国人が賃貸契約などをする場合、現地の人とは保証人やデポジットなどの規約が異なる可能性があります。

そのため、事前に現地の言語が理解できるよう勉強する必要があります。
契約内容を十分に確認しないまま契約すると、後からトラブルに発展する可能性もあるため注意しましょう。

子どもがいる場合は教育機関の確保

家族で移住する際、子どもの教育環境を整えることは最優先事項の一つです。移住先によって、公立・私立・インターナショナルスクールなどの選択肢があり、それぞれ学費やカリキュラムが異なります。

現地の教育制度を事前に調べ、お子様の年齢や将来の進路に合った学校を選ぶことが重要です。
特に英語圏以外では言語の壁を考慮し、日本語対応の学校や補習校の有無を確認すると安心です。

また、入学時期や必要な書類、学費の支払い方法などもリサーチし、教育資金を計画的に準備しておくことで、スムーズに移住を進めることができます。

現地口座開設準備

移住先での生活をスムーズにするために、現地の銀行口座を開設する準備をしておきましょう。
給与の受け取りや生活費の管理、クレジットカードの利用などに必要となるため、移住前に開設条件や必要書類を確認しておくことが大切です。

移住後に必要な手続き

新しい環境で生活するには移住前だけでなく移住後も手続きが必要です。
特に、生活基盤を整えるための住居やインフラの契約、銀行口座の正式な開設、現地の医療保険や税制の登録などが必要です。

現地での生活立ち上げ

移住後は、日常生活をスムーズに始めるために各種契約や行政手続きを行います。
住居が決まったら水道・電気・ガス・インターネット・携帯電話の契約を行いましょう。水道光熱費は住居の契約時に含まれている場合があるため、内見や契約時に確認しましょう。

次に、住民登録やビザの更新が必要な場合は、現地の役所や移民局で手続きを行います。
特に長期滞在する場合、滞在許可証や納税者番号の取得を求められることがあるため、事前に必要書類を確認しておくとスムーズです。

現地口座開設

移住後、本格的に現地の銀行口座を開設することで、給与の受け取りや日常の支払いがスムーズになります。
口座開設には、パスポート、ビザ、住所証明（賃貸契約書や公共料金の請求書）などが必要です。

国によっては、口座開設時に現地の納税者番号や就労証明が求められる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
銀行によって手続きが異なるため、前もってオンラインで申し込みが可能か、手続きにかかる時間はどのくらいか、などを調べておくと安心です。

保険・税制の対応

海外で安心して暮らすためには、現地の医療保険と税制への対応が欠かせません。
まず、滞在国の医療制度を確認し、公的保険に加入するのか、民間保険にするのかを決めましょう。また、日本の健康保険を継続するかも検討が必要です。

また、現地での納税義務が発生する場合、納税者番号の取得や確定申告の準備を行います。
国によっては、日本との二重課税を防ぐ制度があるため、税務専門家に相談し、適切な対応を進めることが大切です。

家族で海外移住を成功させるために資産管理やサポートを活用しよう

海外移住を成功させるには、生活環境の整備だけでなく、資産管理や税務対応も重要です。
移住後の生活費、教育資金、老後の備えなど、長期的な視点で資産計画を立てることが求められます。

また、国によって税制や金融制度が異なるため、日本と現地の法律を理解し、最適な資産管理を行うことが大切です。しかし、複雑な税務や資産管理を個人で対応するのは難しいのが現実です。

海外での資産運用は、短期的な利益だけでなく、長期的な視点での安定した成長が重要です。

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