タックスヘイブンの種類と国一覧！適用のメリット・デメリットも解説

タックスヘイブンの恩恵を受けられる国への移住を検討しているけれど、どこの国が良いかわからない、とお悩みではありませんか。タックスヘイブンが適用される国は複数あり、国によって種類が異なります。それぞれの国の特徴を知ることで、最大限の恩恵を受けられる移住先を見つけられるでしょう。

この記事では、タックスヘイブンを適用する国と、種類について解説します。適用することでのメリット・デメリットも紹介するので、恩恵を受けながら資産運用をしたい方はぜひ参考にしてください。

3つのタックスヘイブンの種類

タックスヘイブンとは、課税が少ない、または免除されていることをいいます。国によって適用する種類が異なるので、まずは種類別の特徴を把握することがおすすめです。ここでは、3つのタックスヘイブンの種類について解説します。

タックスパラダイス

タックスパラダイスとは、税金がすべて免除される国のことです。税金の支払い義務がない国は、他国と租税条約を締結していません。租税条約とは、二重課税や脱税を防止するために、他国との二国間で締結するものです。日本は140以上の国や地域と租税条約を締結し、経済的な交流を促進しています。

タックスシェルター

タックスシェルターとは、国外源泉所得に優遇措置を適用する国や地域のことです。日本以外の国や地域で得た利益を、国外源泉所得といいます。適用する国への移住後、ほかの国や地域で得た所得には優遇措置が適用されるため、納税額を抑えられるでしょう。

タックスリゾート

タックスリゾートとは、特定の企業や事業活動に税制上の優遇措置を適用している国や地域です。国や地域によって、優遇する企業や事業活動は異なります。スイスでは金融業や海運業、アイルランドでは、企業が特許や知的財産によって得る利益に対し、通常の税率の半分が適用されるなど、さまざまな優遇措置が設けられています。

タックスヘイブンを適用する国と特徴

タックスヘイブンはさまざまな国で適用されており、国別に内容が異なります。ここでは、モナコ・シンガポール・香港のタックスヘイブンの内容を解説しましょう。

モナコ

モナコは所得税の支払い義務がない国です。個人居住者は所得税を支払わずに済むため、ビジネスを通じて得た利益をそのまま受け取れるというメリットがあります。

タックスヘイブンが適用されるのはモナコの国籍を持つ人だけではありません。誰にでも適用されることから、モナコにはフランス国籍やイタリア国籍など、さまざまな国の人が住んでいます。

シンガポール

シンガポールは、法人税率が低いだけでなく、キャピタルゲインが課税対象外などのタックスヘイブンを適用している国です。法人税率は17％となっており、日本よりも5.2％も低くなっています。また、シンガポールから認定を受ける企業には軽減税率も適用されるため、ビジネスを行う国として最適だといえるでしょう。

キャピタルゲインが課税対象外であることも、シンガポールの魅力です。キャピタルゲインとは、株式や不動産を購入後、値上がりした際に売却することで得られる差額の利益です。得た利益をそのまま受け取れるので、投資家にとっても大きなメリットがあると言えます。

香港

香港は、法人税率が低いことに加え、キャピタルゲインと付加価値税が免除される国です。法人税率は16.5％、キャピタルゲインは非課税、商品・サービス購入時に課せられる付加価値税もありません。また、国外資産の運用に関する税金が無税であるため、税制度が非常に明確で分かりやすい国でもあります。

香港は中国にあることから、世界各国を相手にしたビジネスの場に適しています。香港は中国の玄関口とも呼ばれているので、多国籍企業が集まりやすい地域でもあります。

タックスヘイブンのメリットとデメリット

タックスヘイブンの適用によって、税に関する恩恵を受けられます。納税額を抑えたい方にとってメリットが大きい一方で、注意しておきたいデメリットもあるため把握しておきましょう。

メリット

タックスヘイブンを適用することで得られるメリットは以下の通りです。

• ・法人や個人に課せられる納税額が低い、またはゼロ
• ・現地を拠点にせずとも、税制上の優遇を受けられる
• ・企業代表の氏名や住所を公開しなくてもいい
• ・銀行口座開設時に詳しい個人情報を伝える必要がない

タックスヘイブンが適用されている国や地域では、法人や個人に課せられる税額が安い、またはゼロなどのメリットを得られます。国や地域を拠点にビジネスを展開する必要もないので、多くの人が恩恵を受けられるでしょう。

タックスヘイブンを適用する国では、企業代表の氏名や住所を公開する必要がない点も魅力の一つです。秘匿性が高いため、企業や社員の情報が漏れるリスクを抑えられます。法人税や所得税など、さまざまな税金の節約を実現できるでしょう。

デメリット

タックスヘイブンを適用する国のデメリットは以下の通りです。

• ・違法ではないものの、グレーではある
• ・マネーロンダリングが行われる可能性がある
• ・企業・個人への信用が失われる恐れがある

タックスヘイブンは違法ではないものの、グレーゾーンの措置であることを覚えておきましょう。日本では納税から逃れることを防止するために、タックスヘイブン対策税制を施行しています。

タックスヘイブンを悪用するケースの一例を挙げてみましょう。日本でビジネスを展開しながら、タックスヘイブンのある国に実働していない子会社やペーパーカンパニーを設立し、そちらに所得を移転します。

タックスヘイブンが適用されている国にある会社に収益が入れば、優遇措置が適用されて安い税金、または非課税で利益をそのまま受け取れます。

タックスヘイブン対策税制が適用されると、国外の会社に入る収益は日本の本社の収益と合算され、全額にかかる法人税や所得税を支払わなければなりません。このような規制は、日本だけでなく、世界各国で整備が進められています。

秘匿性が高く、透明性の低いタックスヘイブンを活用したビジネスは取引先の企業や個人からの信用も低くなる恐れがあります。タックスヘイブンを利用した租税回避はグレーゾーンの行為なので、メリットと見比べたうえで、利用有無を検討しましょう。

国別の特徴を把握してタックスヘイブンの最大限の恩恵を受けよう

タックスヘイブンは複数の国で適用されており、国別に内容が異なります。所得税が非課税の国もあれば、法人税率が低い国もあるため、企業のグローバル化を見据えてホールディングス機能をこれらの国に移行するケースがあります。また、個人としても、自身の希望に合った税制や特徴を持つ国を選び、資産運用や資産構築を行うことができます。そのため、目的を明確にし、慎重に選択することが重要です。

法人設立や、ビジネス移住、ビザなどについてのご相談もお待ちしております。最適な国を見つければ、恩恵を受けながら資産の最適化ができる事でしょう。

また海外で資産運用をする方は、移住先の国に適した運用方法を把握することも大切です。国によって異なる資産運用方法がわからないとお困りの方は、110Financial Supportにご相談ください。

110Financial Supportでは、お客様の状況や希望をヒアリングしたうえで、最適な資産形成・運用方法を提案しております。効率よく資産を貯めていきたい、安全に資産運用がしたいと考える方は、ぜひお問い合わせください。