【2024】急増するSNS広告投資詐欺の実態とは？｜海外金融業界の時事ニュースを解説

著名人を語るSNS投資詐欺被害が急増中

昨今、SNSプラットフォームを舞台とした投資詐欺被害が相次ぐ中、ZOZOTOWNの創業者であり、実業家でもある前澤友作氏が、自分を含めた有名人になりすました詐欺の被害を防ぐため、Meta社に対して広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたというニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。

昨年春ごろから、Metaが運営するFacebookやinstagramなどのSNSプラットフォームに、前澤氏をはじめ堀江貴文氏、池上彰氏、成田悠輔氏、西村博之氏、森永卓郎氏など著名人の名前や画像を無断で使用した投資の偽広告が大量に掲載されていて、金銭を騙し取られるという被害が社会問題化しています。

SNS広告詐欺に関与するグループは、海外を拠点としている可能性もあり、警察が捜査と実態解明と共に、被害を抑止するための啓発に力を入れています。さらにこうした状況を受けて、自民党も作業チームを設けて対策に向けた動きを見せており、政府への提言をとりまとめています。

チームの座長を務める平井元デジタル大臣も、「被害を抑止できる対策を政府に申し入れ、関係省庁を挙げて後手に回らない対応をとるよう求めたい」と述べており、詐欺被害防止に向けた対策プランを策定する方針となっています。

SNS投資詐欺の背景と海外と日本の状況の違い 

先日も70代の女性が、Instagramに表示された広告をきっかけに、有名な経済アナリストを名乗るLINEアカウントに誘導されて投資を勧められ、8億円の被害に遭ったような深刻なケースも発生しました。
被害者の女性は、やりとりしている相手を有名人本人であると信じ込んでいたため、多額の振り込みをためらわなかったことが原因です。

こうした著名人になりすました手口のSNS型投資詐欺の発生件数は、24年1～3月に1700件と、前年同期の271件から6倍以上に増加し、被害額は219億3千万円で前年同期の7.5倍と、被害件数・被害額はともに急増しています。
この背景について、SNSの普及はもちろん、今年に入ってからは新NISAの開始と共に株価が上昇していて、投資への興味が高まっていることが指摘されています。

この投資ブームの波に乗るため、経済の専門家や経済アナリスト、実業家たちの意見やアドバイスを聞きたいという心理が詐欺被害を拡大しているとみられています。このような手口は米国でも存在するものの、当局やSNSプラットフォーマーは詐欺対策にはかなり力を入れています。

一方、昨今日本で急速に被害が広まっている要因として、日本は海外と比べると表現の自由度が高く、コンテンツへの規制が非常に緩いため、SNSプラットフォーマー側の広告審査も緩くなっていること、コストの観点からSNSプラットフォーマーが機械的なやりとりを重視していて、かつ日本法人も出先機関にすぎないため、真剣に話を聞いてくれる窓口が機能していないことなどが指摘されています。

こうした背景を背に、日本の規制が緩い状況で、今後も日本において海外のような厳しい規制がとられる可能性は低く、詐欺行為が日本でさらに拡大する可能性があると言われています。

SNS広告詐欺に騙されないために

こうした詐欺被害に遭わないために、私たちができることはどのようなものでしょうか。

実はちょっとした予備知識と心掛けで、ほとんどの詐欺は防ぐことができます。まず幅広い投資家に対してファンドへの出資の勧誘ができるのは、金融庁の登録を受けた業者に限られています。
これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性がありますので、勧誘を受けている業者が金融庁登録を受けているかどうか、ウェブサイトをしっかりと確認しましょう。

また詐欺グループは、著名人以外にも行政機関や関連団体を名乗って消費者を欺くようなケースも確認されていますので、実在する組織かどうかもしっかりと確認が必要です。また、「上場確実」「必ず儲かる」「元本は保証されている」「必ず値上がりする」といったフレーズを伴う投資勧誘は、投資詐欺のおそれが高いと言われています。

こうした甘い言葉で投資の勧誘を受けた場合は話の途中でもきっぱり断るなどして、絶対に関わらないようにしてください。

まとめ

もし今、ご自身やご家族、友人知人がその様な状態にあるようでしたら、是非一声掛けてあげてください。詐欺師は上手ですので「絶対儲かる！」と熱くなっているかもしれませんが、オレオレ詐欺より分かりにくく、巧妙になっていますからね。

投資で成功するために、経済に精通した有名人や、実業家、投資家などの専門家の意見やアドバイスを聞きたくなる気持ちはわかります。しかし改めて言うまでもなく、確実に儲かるうまい話はありません。

投資を考える際は、広く情報を集めて慎重に検討し、余裕資金の範囲で行うことが鉄則です。また基本的に、著名人やアナリストがSNSを通じて投資アドバイスを行ったり、投資を勧誘するということはありません。もちろん個人的にLINEでやりとりして金銭の振り込みを要求することなどあり得ません。

もちろん消費者の側に投資詐欺の責任を負わせていくのは限界があります。やはりSNSプラットフォーマー側が詐欺業社に対して毅然たる態度で対応することが求められるでしょう。

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