そろそろNISA・iDeCoを始めてみませんか？国が゙優遇する年金の仕組み

あなたは年金について詳しくご存知でしょうか？

『知ってたらこのブログ読んでいません！！』

って言われそうですが、そうですよね、、、年金といってもざっくりとしか知らないという方も多いと思います。

この記事では日本の年金制度やもらえる金額を紹介した上で、自分で老後資金を作るために活用できる制度『NISA』と『iDeCo』を解説していきたいと思います。

日本国が推奨する年金づくりの仕組み

まずは日本の年金制度について見ていきましょう。

日本の年金制度は3階建て

日本の年金制度は3階建てになっています。

1階建て部分：国民年金(老齢基礎年金)
対象者：第1号被保険者(自営業者や学生)、第2号被保険者(会社員や公務員)、第3号被保険者(第2号被保険者が扶養する配偶者)
条件：65歳になれば全員が給付対象

2階建て部分：老齢厚生年金
対象者：会社員や公務員

3階建て部分：国民年金基金、確定拠出年金(個人型、企業型)、確定給付企業年金、厚生年金基金、年金払い退職給付

会社員の方なら1階部分と2階部分をもらう権利があります。自営業者の方は1階部分のみの権利です。もちろん受取るまでに義務を果たしておく必要はあります。

それぞれの階数ごとにもらえる金額が異なります。階数が高くなっていくごとにもらえる金額は増えていくと覚えてください。

国民年金と厚生年金の支給額はいくらか

さて、ここで気になるのは老齢厚生年金で老後の資金が足りるのかどうかですよね。

あなたはどれくらい年金をもらえるのかご存じでしょうか？2020年度の年金額と保険料を見ていきましょう。

	国民年金加入者	厚生年金加入者
年金額	6万5,141円(+131円)	22万724円(+458円)
保険料	1万6,540円(+130円)	労使折半で18.3％(固定)

備考：月額。()内の金額は19年度比。国民年金額は保険料を40年納めた満額の場合。厚生年金額は平均的な給与で40年働いた夫と専業主婦のモデル世帯。

国民年金のみ受給する場合、毎月6万5,141円もらえます。ここから健康保険料が毎月1万6,540円かかり、さらにそのほかの支出も発生すると考えると、国民年金のみでは・・・心もとないですよね。

では厚生年金の場合はどうでしょうか。毎月22万724円ともらえる金額は多くなりました。ただここで気にしておかないといけないのは、現在かかっている生活費と比較して足りるのかどうかですね。

この厚生年金額は給与の金額や勤続年数などで変動します。上記は一般的な金額なので、人によっては若干の違いがあるかもしれません。

もらえる厚生年金額で十分かどうかはファイナンシャルプランナーやコンサルタントに相談する、もしくは自分で計算してみるなどで確認してみましょう。

また厚生年金の保険料負担の労使折半は固定とありますが、変動する可能性も十分あります。少子高齢化社会の日本では年金の原資を、現役世代からもっととらないと間に合いませんからね。

ですので、現在の支給額を鵜呑みにして、過度に期待するのではなく、ご自身でも老後資金を準備しておいた方が良いのではないかと思います。

1階建て部分を満額貰う場合、月額6万5,141円、2階建て部分を満額もらう場合、月額22万724円と改めて知ってどう思われたでしょうか？

「こんな金額じゃやっていけない」、「もっと余裕のある生活がしたい」、「そんな先のことは分からない」、「現役時代にもっと稼ぐ！」など、さまざまな意見があると思います。

それぞれ現役時代にしっかり積み上げることも必要ですし、老後もずっと働き続けるという選択肢もあります。ただゆっくりしたい時期もあると思います。

そこで老後資金をより充実させ、退職後の生活にゆとりと潤いを得るために、3階建て部分を活かす必要があるのです。

NISAとiDeCoは資産運用に有利な制度

3階建て年金部分を活かす国の制度には『NISA』と『iDeCo』があります。これは『自分年金』と言っても良いと思います。

あなたも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？もしかしたら、銀行や証券会社などでおすすめされたことがある方もいらっしゃるでしょう。

なぜ『NISA』と『iDeCo』は自分年金づくりに必要なのか順を追って見ていきましょう。

NISAとiDeCoは管轄が違う

『NISA』と『iDeCo』は同じような商品に見えますが、管轄が異なります。

『NISA』は金融庁の管轄です。国民に貯蓄から投資を促す目的があります。

『iDeCo』は厚生労働省の管轄です。公的年金を補完し自分年金を充実させることで、将来の不安を緩和させる目的があります。

NISAとiDeCoの特徴

『NISA』と『つみたてNISA』、『iDeCo』の特徴を表にまとめました。

	NISA	つみたてNISA	iDeCo
積み立て期間	ー	2018年～2037年	原則60歳まで
払い出し	いつでも可能	いつでも可能	60歳まで不可
非課税運用期間	最長5年間	最長20年間	最長70歳まで
提出時の税制優遇	なし	なし	全額所得控除
受取時の税制優遇	なし	なし	退職所得控除公的年金等控除
運用商品の変更	売却時に非課税枠消滅	売却時に非課税枠消滅	可能
投資限度額	年120万円	年40万円(最大800万円)	年14.4万円～81.6万円(勤務先等により変動)

『NISA』と『つみたてNISA』の払い出しはいつでもできますが、『iDeCo』は60歳までできません。えっ！？それは長い？ ちょっと不便だと思われるかもしれませんが、『iDeCo』の目的は老後資金を準備するための制度です。

積み立てた資金を都度引き出せたのなら、老後資金が貯まらない可能性があります。老後に残しておくという強い気持ちで運用していただきたいですね。

『NISA』と『つみたてNISA』は投資の促進が目的でしたね。小さいころから「お金は貯金するものだ」と言われた経験はありませんか。現在は銀行の金利は微々たるものです。貯金だけではお金が増えない時代になりました。

お金を置く場所をどこにするのか？　これからは資産運用を真面目に当たり前だと考えていかなければなりません。国が用意してくれた非課税枠を使えば、有利に資産形成がスタートできるのです。

NISAとiDeCoを利用して老後資金を作ろう

日本の年金制度について理解していただけたでしょうか。

日本の年金制度は3階建てであり、階数が上がるごとにもらえる金額が増えます。国民年金と厚生年金をもらっても月額22万724円です。

この金額は個人差があり、これから減額される可能性もあります。年金不足はこれからの課題で、自分で何とかしなければなりません。

そこで国が用意した『NISA』と『iDeCo』を利用しましょう。

『NISA』と『iDeCo』はそれぞれの特徴があり、メリットを活かせば資産形成に有利に働きます。

海外居住者はもっと有利に老後資金づくりが出来る。

じゃあ、海外でなにか出来ないの？

とご指摘を受けてしまいそうですが

『はい！可能です。』

海外に居住されている読者の方は、海外で外貨建て（米ドル、香港ドル、シンガポールドル、人民元など）の年金プラン、貯蓄プランを購入することが可能です。

日本では『NISA』と『iDeCo』の優遇枠をしっかり活用し、海外居住中は海外で有利な貯蓄プランを活用し。日本と海外両方のメリットを活かせば資産形成により有利に働きます。

ぜひ今眠っている貯金を資産運用に充ててみてはいかがでしょうか。