【対談企画】金融業界のプロが伝授する、投資詐欺の被害に遭わないためにできる対策とは?
近年、FacebookやInstagramの広告で、ホリエモンや前澤氏といった実業家・著名人の画像や動画を使用した詐欺広告や、SBI証券や松井証券などのロゴを無断利用して証券会社を装う偽広告が急増しています。これによる被害も増加の一途をたどっています。 ニュースではよく耳にするこれらの投資詐欺ですが、いつ自分の身に降りかかるかわかりません。自分は詐欺だと感じていなくても、催眠術のように知らず知らずのうちに多額のお金を投じてしまい、もしかしたら人生を狂わせてしまうきっかけとなるかもしれません。 今回は、近年社会問題となっているこのような詐欺に対して、日本および海外の金融業界で20年以上お客様の資産運用をサポートしているシニアコンサルタントの才田氏に、投資詐欺の被害を避ける具体的な方法についてインタビューを行いました。 巧妙な投資詐欺に関する事案 最近話題の投資詐欺に関するニュース 昨今は円安の影響や新NISA制度の開始に伴い、保有している円資産をうまく活用して資産を増やしたいと考える人の心理につけ込み、巧妙な手口でお金を騙し取る事案が増えています。 警視庁の発表によれば、2023年に警察が把握したSNS型の投資詐欺は全国で2,000件以上あり、そのうち1億円以上の被害が26件、被害総額は約278億円に達しています。インターネットの発達により、このような被害はこの1年だけで10倍以上に急増しているといったデータもあります。 とあるニュースで、関東地方の40代夫婦は、Facebook広告を見て投資相談会に参加し、信頼できる「先生」と思い込まされ、1億円をだまし取られる詐欺に遭ったと被害を訴えました。SNS広告の審査チェックが不十分であることから、META社などプラットフォーマー(広告媒体)側の責任も追求されていますが、こうした事例が我々の身近にも潜んでおり、まずは自分が被害に遭わないための対策を講じることが重要です。 投資詐欺の最近の傾向 詐欺の手口はますます巧妙化しており、被害に遭わないためには「うまい話」を疑い、公式サイトで確認するなどの対策が不可欠です。しかし、金融リテラシーやウェブに明るくない人にとって、自らの手で防衛するのが難しい場面もあるかと思います。今回はこうした状況にメスを入れるべく、お金を取り扱うプロに、近年の投資詐欺の傾向と対策について話を伺いました。 〜対談スタート〜 高林:「才田さん、本日はよろしくお願いいたします。最近はなぜ投資詐欺の被害が増えているのでしょうか。」 才田:「よろしくお願いいたします。まず、人がなぜこのような詐欺被害に出会ってしまうのかというお話ですが、人間はどうしても特別なもの、魅力的なもの、限定的なものに弱い性質があり、これは1,000年前から今もずっと変わっていません。 そのため、『今だけ』『ここだけ』『あなただけ』といった限定的な提案を近しい間柄の人からされた場合に、騙されてしまうケースが発生するのですが、ここは注意が必要です。 特にここ20年に関してはスマホの普及が進み、詐欺の敷居も低くなっているのに加えて、詐欺に引っかかる・踏み込む人のハードルも低くなっているのが、近年の状況だと見ています。」 高林:「詐欺提案でよく使われる疑わしい言葉遣いやフレーズがあれば、教えてください。」 才田: 「『リスクゼロ』や『確実な利益』などの保証を含む表現は非常に疑わしいですよね。また、『今すぐ行動しないと損』といった緊急性を促すフレーズも注意が必要です。 やはり、緊急性を求める提案の場合、瞬間的に反応しないことが大切です。よくある『この画面を消したら二度と表示されません。』といったような表示がスマホで出たりしますが、そうしたものは何回でも出てきますし、仮に本当に良い話だったとしても『なくなったら自分には縁がなかった』という割り切る考えが必要だと思います。」 高林:「特に最近ニュースで話題となっている有名人を使った詐欺広告含め、近年の投資詐欺の傾向を教えてください。」 才田:「広告宣伝等に出ている人が有名人だったり知人など近しい人・身近な人からの紹介の場合ほど、より一層注意をしなければいけないと感じています。 最近の事例としては、クラウドファンディングや仮想通貨関連の詐欺も増えています。たとえばインターネット媒体経由の動画でとある有名人が『こちらは私が発行に関わっているコインです。』などとうたう場面などもあったりします。有名人であるがゆえに『彼がやっているのであれば間違いないよね。』と思わせて、多額の投資を促すケースです。」 これはいわゆるICO(Initial Coin Offering)といって暗号資産(仮想通貨) の新規発行によって資金調達する方法ですが、これは昔から存在するような俗に言う『未公開株詐欺』と同じ類のものです。 『うちは今から上場しますが、上場してしまうと買えなくなるので、今のうちに買っておきましょう』という謳い文句で、投資を促します。その形が仮想通貨に変わった形となります。」 高林:「先ほど話に出たクラウドファンディングも、近年登場したものだと思いますが、クラウドファンディングに関連する投資詐欺についても何かご存知でしょうか。」 才田:「そうですね、クラウドファンディングの場合、お金を集めた一方で『ビジネスが成立しませんでした。』といった形で終わり、結果的にお金だけ失うといった事案も存在します。 クラウドファンディングはどちらかと言うと『期待値』や支援したいという気持ち、人間の良心に漬け込んだようなお金集めの一種だと思います。 たとえば金融機関から資金調達をしようとすると『貴方のビジネスプランだとお金貸せません』とか『金利がこのくらい高くないと貸し出しできません』といった理由で断れるケースもありますが、クラウドファンディングの場合は『この人を応援したい』『そういったものができたら嬉しい』など、期待値でお金を集めることができています。 もちろん、クラウドファンディングを適切に活用している方がいらっしゃるのも事実ですが、これらの仕組みを悪用してお金を騙す人もいることも知っておくと良いと思います。」 投資詐欺の見分け方について 投資詐欺を識別する際の危険な兆候 高林:「投資詐欺を識別する際に注意すべきサイン、危険な兆候はありますか?」 才田: 「まず、不自然に高いリターンを約束する提案には特に注意が必要です。例えば、フィリピンのどこかの銀行に預けると月利8%の高いリターンが得られるなどの高いリターンは、やはり現実的ではありませんよね。 高林:「月利8%というと、たとえば100万円を預けたら、毎月8万円が入ってくるってことですよね。」 才田:「そうなりますね。よくよく計算したらお分かりかと思いますが、そのようなものは残念ながら存在しません。カンボジアやフィリピンの銀行であれば、もしかしたら年利8%くらい出してくれるところはギリギリあるかもしれませんが。」 才田:「月利8%=年間96%の配当を我々に与えてくれるということは、その銀行は年間96%以上儲けられる投資をどこかにしていないといけないことになりますが、そんな投資場所がどこになるのか、ということをまずは疑う必要がありますよね。 とはいえ、仮想通貨で言えば、そうした『一撃必殺』のような大当たりが存在しているのも事実なので、全く0とは言い切れないのが難しいところです。ですが、仮想通貨で上手く稼げているような人たちは、ただ他人の言うことを鵜呑みにしたわけではなく、様々なことをかなり研究をした上で投資で成功されているのだと思います。 ですので、第三者の言いなりになってお金を払うことは気をつけるべきと、自戒をこめて忠告しておきます。」 信頼できる投資案件と詐欺案件の見分け方 高林:「仮にリターンの金額が現実的だった場合に、その投資案件が信頼できるものか、詐欺案件かを見分ける方法があれば、教えていただけますか?」 才田:「まず、そのオイシイ話がどういうところから来たのか、というのは最初に注意しなければいけない点ですね。そのような儲け話は意外に身近なところから来ていたりします。 有名なYouTuberが言っていたり、少し古い間柄のご友人など、断りにくいような関係性の方の元から来ていたりします。友人知人からの『今だけ』『ここだけ』『あなただけ』という謳い文句にはやはり注意が必要ですね。」 高林:「近しい間柄だからこそ、疑わずにして鵜呑みにしてしまうことがあるいうことですね。」 才田:「大学時代のお友達からとか、先輩後輩などの断りにくい関係性だったとかはなおさらですね。 例えば、最初だけ試しに10万円ほどお金をつぎ込んだ結果、その翌月に本当に8%返ってきたたため信じてしまい、そのあとさらに何倍ものお金をつぎ込んだら、その後音沙汰なくなってしまった、というような話はよくある例です。」 高林:「本当に言われた通りにお金が返ってきたら、より一層信じてしまいますもんね。」 才田:「他にも知人からの紹介における被害という意味だと、連鎖型マーケティング、マルチレベルマーケティングというものも存在しますが、このような場合にもビジネスモデルが果たして成立しているのかということも疑う必要があります。 運営側からすると、その情報を広げてくれることは広告宣伝費ですといった話が出ることもあるんですが、たとえば1年間で金額が倍にするような仕組みの場合、運営側はさらに3倍、4倍にする運用でないと儲からないわけです。 それなのに、さらにその中間紹介者にお金を渡すということは必ずどこかに限界値があることなので、そこは冷静になって判断する必要があります。」 高林:「ありがとうございます。他にも、信頼できる投資案件かどうかを見分ける方法はあったりしますか?」 才田:「怪しいと思った時、冷静な人はまず調べると思います。…
【最新】ベトナムで働きたい人に朗報!2023年9月ベトナムの就労ビザが緩和に!|海外金融業界の時事ニュースを解説
2023年9月にベトナムの労働法が改正されました。それに伴い外国人がベトナムで就労する際に必要な条件などが緩和されています。この記事では、ベトナムで働きたい人、起業したい人などを対象に、ベトナム就労ビザの取得期間、どのくらいの期間ベトナムで働けるのか、就労ビザを取得する際に適合した学歴はどのように変更されたのかについて解説します。 ベトナムで働きたい人は最後までこの記事を読んで、参考にしてください。 ベトナム就労ビザの変更前と変更後はどのように緩和されたのか? ベトナム就労ビザは、ベトナムで15日以上滞在して就労する人に必要なビザのことです。ベトナムにビザなしで日本人が滞在できる期間は、45日間と法律で定められていますが、この期間を越えてベトナムで就労するにはベトナム就労ビザを取得する必要があります。 ベトナムで就労するためには、3種類の職業に分類された就労ビザがあり、それぞれの職種に応じた就労ビザが必要になります。なお、これらの就労ビザ発行のための労働許可証は3年以上の勤務経験が必須となります。 ・管理職(CEO)・専門職・技術職 今回の改正ポイントは学歴と職歴の適合 従来のベトナム就労ビザは専門科や技術者のカテゴリーで申請するには、ベトナムで就労予定の職務内容が大学の卒業学部と一致している必要がありました。 しかし、今回の改定ポイントは従来の大学の卒業学部とベトナムで就労職種が必ずしも一致しなくとも良くなりました。 卒業した大学の学部と就労内容が一致しなくても良い 従来のベトナム就労ビザでは営業職の人は大学の卒業学部が文系、あるいは理系の場合、申請書類を受理されないケースもありましたが、今回の改正ではでベトナムでの就労予定の職歴が3年以上の実務経験があれば就労ビザの申請が可能です。 これは、専門職に該当することで、従来の技術職でベトナム就労ビザを申請する人にはこれまでと同様です。 2つのケースは労働許可証が免除に さらに、今回の改正では2つのケースにおいて労働許可証が免除になりました。 ・営業許可証を取得している外国人弁護士・ベトナム国内に居住し、ベトナム人と結婚した外国人 さらに、専門職、および技術職で労働許可証を更新し、同職種でベトナムで働く場合は無犯罪証明書と専門家もしくは技術者の証明書類の免除になります。 ベトナム就労ビザに必要なもの ベトナム就労ビザの申請に必要なものは、これまで必要とされていた書類と変更はありません。ベトナム就労ビザの手続きに必要な書類は10点あり、1つでも欠けると申請ができなくなるので必ず全部揃えましょう。 必要な書類 内容 労働許可証申請書 雇用されている企業側が作成 健康診断書 ベトナム就労ビザ用に指定された病院で発行された診断書のみ有効 カラー証明写真2枚 4.0x 6.0 cmで白い背景白、帽子やメガネの着用していないもの パスポートの写し ビザ申請期間+パスポートの残り有効期限が3ヶ月以上残り有効期限が合計で6ヶ月以上のものが望ましい)尚、パスポートはベトナム内で公証が必要になります。 管理者またはCEOの証明書 ・管理者またはCEO:企業との雇用契約書、任命状、過去に取得した労働許可証など職位を証明できる文書。・就労している企業、機関、組織から発行された職位の証明書。 専門職の証明書 ・専門職として該当する分野で大学以上の学歴を証明するもの・専門職として該当する分野で3年以上の勤務経歴を証明するもの・外国企業の専門家である事の証明書、すなわち ・企業など発行元の名称 ・専門家の氏名・生年月日・国籍が記載された個人情報 ・ベトナムで就労する職務分野などの証明書 技術職の証明書 ・技術職として該当分野または他分野で3年以上勤務経歴の証明書・管轄機関あるいは外国企業が該当分野または他分野で1年以上トレーニング歴を証明するもの 職務経歴書 在職期間が証明できるもの経験年数3年以上の企業が発行した在職証明書を公証人役場で認証したものでなければ認められません 卒業証明書 大学又は大学院の卒業を証明できるもの 犯罪履歴証明書 日本で取得する場合、各都道府県の警察署で申請が必要 命状または労働契約書 ・社内異動・ベトナム現地での採用 その他 申請者の経歴からベトナム就労ビザの取得に必要とされる書類 これら10点の書類のほか、ビザ新規発行の手数料として600,000 VND(ベトナムドン)、日本円で約3,000円の手数料が必要になります。 ベトナム就労ビザ取得に必要な日数はどれくらい? ベトナム就労ビザを申請後、発行まで約5~7営業日程度で手元に届きますが、申請のための手続き期間を含めると1~3ヶ月程度の期間が必要になります。 特に新規の就労ビザ発行の場合は、ベトナムで就労開始日の1~3か月前くらいには申請のための書類作成や発行依頼の手続きを開始する必要があります。さらに、日本での犯罪履歴の確認などには、予想以上に時間を必要とすることもあるので余裕を持って申請手続きができるように準備をすることをおすすめします。 ベトナムの就労ビザを取得したらどれくらいの期間働ける? 実際にベトナムで就労ビザを取得したら、労働期間は職種やビザの種類によっても異なります。 これらベトナムの就労ビザには3ヶ月短期の就労と1年以上の長期就労のものがあり、さらに職種によっても就労可能な期間が細かく分類されています。さらに、3ヶ月以上ベトナムで労働をする場合は労働許可証の取得が必須になります。1年以上の長期就労をする場合は、一時在留許可証も必要になります。 ベトナム就労ビザには2タイプがあり、シングルビザとマルチプルビザとよばれます。…
インフルエンサー・プロ野球選手の引退後のお金の扱い方とは?急に大金を得たときの心構えを解説|海外金融業界の時事ニュースを解説
これまで、数十億円の年収を稼ぐ職業の代表といえば、アメリカで活躍するプロ野球選手や起業した社長が挙げられていました。特にアメリカで活躍する大谷選手のような大リーガーになると、数十億円の契約金を手にする人も多数存在しています。 一方、最近ではSNSやYouTubeなどで一般人がさまざまな情報を世間の人に発信できるようになってから、インフルエンサーとよばれる人達が数十億円もの年収を手にできるようになりました。 今回は、プロ野球選手やインフルエンサーを例に、多額の資金を手に入れた人が引退後にどのようにお金を扱っているのかについて解説します。 宝くじなどで予期せず何十億もの資産を手に入れた人も、参考にしてみてください。 プロ野球選手の引退後のお金の扱い方 現役中は、多額の報酬を手にするプロ野球選手ですが、引退するとその報酬は当然減額となります。もっとも重要なのは、プロ野球選手は身体が資本なのでケガなどで身体のトラブルが生じた時の対策として、貯金をしておくことが必要です。 稼げる時期からコツコツ貯金を プロ野球選手は、現役時代は華々しく活躍し、それと同時に収入も多額の報酬を稼ぐことができます。収入が多い分、さまざまな支出も多くなりますが、一度ケガなどで身体にトラブルが生じると、その間はメンテナンスのために専念をしなくてはなりません。 つまり、プロ野球選手は華やかな世界で支出が増える生活ができる一方で、自分の身体の故障中のことも考慮して貯金をしておく必要もあります。 現在、解説者として活躍している里崎元ロッテマリーンズ選手は、現役時代には毎月10万円の貯金をしていたそうです。里崎氏のお金の使い方は、「4・4・2の法則」に基づいていたそうです。内訳としては、4割が税金で引かれて、4割が貯蓄、2割が自由の配分とのこと。税理士の「現役時代に2億円を目指そう」とのアドバイスがきっかけだったのだそうです。 里崎氏の貯金目標は40歳で現役を引退し、残りの人生が40年だとすると1年間の年収800万円程度と仮定し、そこから税金を引くと500万円。それを引退後に収入がないと仮定して500万円×40年=2億円。この金額の貯金があれば、引退後に普通の生活ができると目標設定したのだそうです。 出典: THE 21 online 「元プロ野球選手・里崎智也が現役時代に「月10万円の貯金」を続けた理由」 プロ野球選手の引退後の収入源は? プロ野球選手は、一般的には、解説者やコーチなどで自分のそれまでのプロとしての経験を活かしたセカンドライフで収入を得ている人が多いようです。 一般人とは異なり知名度もあるのでインフルエンサーやYouTuber、さらには飲食店の経営者や投資、不動産ビジネスなどで収入を得る方法を選ぶ人が多いようです。また、解説者やコーチなどの道を開いている人もいます。 知名度が高い選手の場合は、タレント活動や文化人などとして活躍する人もいます。特に近年はSNSが一般的に普及しているので、YouTubeで自分のチャンネルを持っている人もいて、メディア登録者数を増やして収入を得ています。 選手引退後に貯金が少ない場合は? 先ほどの例のように、税理士のアドバイスにもとづき毎月堅実に貯金をした成功例もありますが、引退後に貯金が少ない場合はどのように対処しているのでしょうか? 対処法としては2つの方法が挙げられます。 ①支出と収入を見直す 選手を引退すると、収入が大幅に減少するため現役時代のような豪華な生活はできなくなります。しかし、現役時代と同じ感覚で支出が多い生活が身についていると、貯蓄もあっという間に底をついてしまいます。そのため、現役時代から、自分の現在の収入に見合った支出をするように心がけ、なるべく貯金は使わないように心がけている人達も多いのです。 そのためには、2つのことを紙に書き出して優先順位をつけて実践している人もいるようです。 ・固定費:住宅ローンや保険など毎月、固定額の支出があるもの・流動費:食費やレジャーなど 収入ー貯蓄=支出(流動費を調整する) ②選手引退後も働く プロ野球選手は引退後も解説など、セカンドライフの転職先が待っているでしょう。個人のキャラクターやルックスによってはインフルエンサーやYouTuberなどで活躍する道も開かれています。プロ野球選手は知名度があり、ファンも多いので固定の登録者数にそれほど困ることなくチャンネルを開設できるため動画を制作をしている人も多数存在します。 ただし全ての選手が出来ることではないことも事実です。まずは必ず収入の一部を貯金するという習慣を身につけ選手引退後(現役中も)は、可能な限り生活コストを見直し、怪しい投資話には騙されないように注意しましょう。 インフルエンサーは引退後にどのようにお金を取り扱う? 近年、メディアの増加に伴い増加しているのがインフルエンサーやYouTuberです。人気があるうちは数十億もの収入を得る人もいますが、流行があるため人気がある時に稼ぎ、人気が落ちた時のセカンドライフに備える人も少なくはないようです。 支出を抑えるため、生活レベルを変えないようにする インフルエンサーやプロ野球選手は現役中に多額な報酬が得られる人もいますが、一度生活レベルを上げてしまうとそのレベルに合ったお金を使ってしまいます。実際、資産10億円超を稼いでいる人気YouTuber イングリッシュおさる氏は、それまでの手取り18万円の教員をしていた時から生活レベルを変えず、3,000円あれば余裕がある生活を資産10億円がある現在でも継続しています。 このようにお金を使わずに、生活レベルを上げないことで資産10億円を残すことが実現できたと話しています。 出典先: President online「資産10億円超の人気YouTuberが「家は賃貸、クルマなし」というお金を使わない生活を続けているワケ」 BANで収益無効化されても資産運用などで堅実に稼ぐ インフルエンサーが引退後にも稼ぐ方法として挙げられるのが投資です。インフルエンサーは多額の報酬を稼げる旬の期間があり、その旬で稼いだお金を次の動画などへ再投資することも多いかと思います。ただその中の一部は、動画やサイトが突然BANされて収益無効化になった場合も生活へのダメージが最小となるように資産運用枠を作りましょう。 また引退後に、その時に稼いだ資金を元に投資をして稼ぐ方法を実践している人もいるでしょう。プロ野球選手もYouTuberも旬は短く、本当に生き残るのは一部だと考え、株式投資などを組み合わせて手持ち資金を増やしていくのが現実的のようです。 多額のお金を得た後にお金を守る方法とは プロ野球選手もインフルエンサーも引退後にお金を守る方法は共通しています。それまでの人脈や知名度を活用して、違うビジネスをすることや節約などを心がける人もいます。 節約術と貯金術 年収1億円以上を稼ぐインフルエンサーやプロ野球選手は収入が高いために高級車や高級ブランド、豪華なホテルやレストランでの食事などにお金を費やしがちですが、引退後のことを考えて、少しでも節約や貯金をするためのノウハウを身に付けています。人間誰しも一度上げてしまった生活レベルは、見栄や意地もあり簡単には下げられないモノです。 この方法は、既に説明した「4・4・2の法則」の活用も含まれてます。 例えば、 ・外食は月の予算を決める。・節約に努め、残ったお金は貯蓄する。・安くても問題ないものはディスカウントストアなどを活用する。 などです。これらが積み重なることでおのずと貯蓄に回せるお金が増えるので貯金額が増やせます。1億円という金額は、一般市民にとっては多額です。しかし、プロ野球選手やインフルエンサーにとっては日常の現役時代があるでしょう。その1億円は生活レベルを上げて、高級車、高級ブランド、5つ星レストランなどで日常的に使うとあっという間になくなってしまう金額でもあるのです。 意外かもしれませんがプロ野球選手やインフルエンサーも引退後のためにセカンドライフに向けて、貯蓄、投資などをして備えています。 まとめ プロ野球選手もインフルエンサーも現役時代は一般会社員よりもはるかに高額の報酬を手に入れることができます。しかし、どちらも活躍できる期間が限られているため、引退後のセカンドライフの人生設計や収入源のことなどを具体的にどのようにするのか考え、計画的に資金を残す必要があります。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。…
日本人が取得できる香港ビザの種類と移住手続きをするための方法や条件を紹介!
香港への移住を考えている日本人にとって、適切なビザの選択は移住をスムーズに進めるためにも非常に重要です。「香港に住むにはどのようなビザがあるのか。」「渡航の際にどのような手続きがあるのか。」疑問に思う方は多いと思います。この記事では、日本人が取得可能な香港ビザの種類を詳しく解説し、移住手続きをスムーズに進めるための具体的な方法を紹介します。 香港はその独自の文化と国際的なビジネス環境を背景に、世界中から人々を惹きつけています。しかし、移住を現実のものとするためには、就労ビザや投資家ビザといったさまざまな種類のビザの中から自分の目的に合ったものを選択す、正確なプロセスで申請する必要があります。 香港に移住するために必要なビザ 日本人が日本から香港へ渡航する場合どのようなビザがあるのでしょうか?香港には、経済的および社会的ニーズに基づき、さまざまな種類のビザがあります。就労ビザ、投資家ビザ、扶養家族ビザ、学生ビザなどが含まれます。 申請者の職業、投資意向、家族の状況、学術的目的などに応じて選択する必要があります。各ビザには特定の要件があり、申請プロセスを進めるにあたってこれらの要件を満たすことが必須となります。この過程を理解し、準備を整えることが大切です。 ビザの種類 概要 就労ビザ 専門的なスキルや資格を持つ個人向け。雇用契約が必要。 投資家ビザ 香港に事業を設立、または事業に投資する意向のある個人向け。 扶養家族ビザ 香港の永住権またはビザを持つ者の家族(配偶者や未成年の子供)向け。 学生ビザ 香港の認定された教育機関に正式に入学が決まった学生向け。 研修ビザ 香港企業や研究機関での研修やスキルの習得を目的とする個人向け。 ワーキングホリデー 18〜30歳未満の人限定で申し込みできる個人向け。 観光ビザ(旅行ビザ) 日本人は観光目的で香港に行く場合はビザは不要でビザ免除国になります。日本から香港へ特定のビザなし(旅行目的)で行く場合、滞在時間は90日以内です。移住を検討している場合は、まずはビザなしで90日以内の滞在時間を使って短期移住体験をすることをおすすめします。またワーキングホリデーの手続きが可能な場合は利用してみるのもいいかもしれません。なお、香港は日本にとってのビザ免除国であるため、観光目的での渡航は手続きが簡単ですが、長期滞在を考える場合は適切なビザを取得する必要があります 永住権(無条件ビザ) 有効なビザを持ち、香港で連続して7年以上生活することで、永住権を得る資格が与えられます。 永住権を取得することで就労、転職、起業などに関する制限がなくなり、仕事の掛け持ちを含む、さまざまな職業活動に自由に従事できます。永住権は、香港での生活とキャリアの可能性を大きく広げる重要なステップです。 金融資産への投資によるビザ発給も可能 香港政府は、経済発展と外国からの投資を促進するために、特定の金融資産への投資を通じてビザを発給するプログラムを提供しています。このプログラムにより、外国人投資家が香港内の資産に5億円以上投資する場合、投資ビザの取得が可能です。 投資ビザは、香港における経済活動の活性化に貢献するとともに、投資家に香港での長期滞在や事業展開の機会を提供します。投資ビザを通じて、香港の不動産、株式、債券などさまざまな金融商品への投資が可能です、投資家は香港の経済成長に直接貢献することができるため、高額の投資意欲がある外国人にとって魅力的な選択肢となっています。 香港移住のためのビザ取得に必要な審査 香港移住を実現するためには、ビザ取得に向けた厳格な審査プロセスを通過する必要があります。このプロセスには、申請者の職業背景、資金状況、健康証明など、複数の要件が含まれます。 就労ビザ 香港で就労ビザを取得するためには、申請者が特定の専門分野で高いスキルを持ち、そのスキルが香港で需要があること を証明しなければなりません。審査過程では、申請者の学歴、職歴、雇用契約書、および香港の雇用主からの推薦書類などが確認されます。 これらの要件を明確に満たし、申請者の専門性が香港の市場でどのように貢献するかを具体的に示さなければ、就労ビザ取得は難しくなります。 投資ビザ 投資ビザは就労ビザよりも取得条件が厳しいビザです。審査では、申請者のビジネス計画、投資の規模、事業によって生み出される雇用機会、およびその事業が地域社会や経済に与える影響を含めて検討されます。 投資ビザの申請を通すためには、ビジネスプランが実現可能、かつ社会に影響力のあるものでなければなりません。また、申請者が過去に成功した事業実績を持ち、それを香港で再現できるという確信を香港入国管理局に与えられるかが重要です。 その他ビザ 香港では就労ビザや投資ビザ以外にも、さまざまな種類のビザが存在します。例えば、香港で教育を受けるための学生ビザ、家族と一緒に住むための扶養家族ビザなどがあります。 これらのビザ申請に際しても、申請者は滞在目的を明確にし、必要な書類を準備する必要があります。各ビザには独自の審査基準が設けられているため、取得したいビザに合わせて漏れがないよう書類を準備することが大切です。 香港移住・永住権の申請に必要な書類 香港へ住むには、移住や永住権を申請する際には書類を準備しなければなりません。基本的に必要となるのは、自身の香港IDカードとパスポートのコピーです。 さらに、永住権申請の場合は過去7年間、継続して香港に滞在していることを証明するため、雇用証明書、納税証明書、入出国履歴を含む関連書類の提出が求められます。 これらは申請者が香港で安定した生活基盤を持ち、社会への貢献をしてきたことを示すために重要です。また、家族と共に永住権を申請する場合は、結婚証明書や出生証明書など家族関係を証明する書類も必要です。 永住権を取得するメリットとデメリット 香港に移住し、永住権を得るためには、まずいずれかのビザを取得し、7年以上香港に滞在し続けなければなりません。永住権を取得することで得られるメリット、そしてデメリットについて解説します。 永住ビザを取得するメリット 香港で永住権を持つことで、ビザの延長手続きや条件付きで居住する必要がなくなり、無条件で香港に住めるようになります。 また、就労に関する制限が撤廃されるため、転職、起業、副業、仕事の掛け持ちなどを自由に行えます。 さらに、香港の銀行での個人口座や法人口座の開設時、手続きが容易になります。これは、ビジネスや個人の財務管理をよりスムーズに行う上で大きなメリットです。 不動産を購入する際には、15%の印紙税(Stamp Duty)が免除され、不動産投資のコストが軽減されます。またパーマネントIDを利用することで、マカオとの出入境が容易になりますが、これには事前登録が必要です。また香港、マカオの永住権を持っている外国人であれば、中国本土を往来することが出来る非中國籍者の内地通行証の申請もできます。 永住権によって、香港での生活の自由度が上がることが大きな魅力です。 永住ビザを取得するデメリット 香港で永住権を取得した際に起こり得るデメリットは、永住権を保持していると中国本土に配偶者がいる場合、その人のための家族ビザを申請できないというものです。 そのため、中国本土に住む中国人配偶者と香港で一緒に生活をしたいと考えている方は注意が必要です。…
20~40代海外赴任、海外駐在員におすすめの資産運用、資産形成方法は?メリットと注意点を解説
海外駐在員として生活する中、将来のために少しずつでも貯金をしておきたいと考えている方は多いのではないでしょうか。人生においてマイホームの購入費や子どもの教育費用など、高額の支出が必要になる機会が巡ってきます。すでに始められている人も多いでしょうが、効率よく貯蓄、貯金をしたい方は、資産形成を検討しましょう。 この記事では、20~40代の海外赴任、海外駐在員におすすめの海外での資産形成方法を紹介します。資産運用別にメリットと注意点も解説するので、将来のためにもコツコツと貯蓄をしたい方は、ぜひ参考にしてください。 20〜40代で資産形成を始める2つのメリット 資産形成というと、生活や子育てが落ち着いてくる40~50代ごろから始めるイメージがある方も多いでしょう。資産形成は若い世代がはじめると得られるメリットも多いため、気づいたらすぐに始めることをおすすめします。 ここでは、改めて20~40代が資産形成を始めるメリットを紹介します。 将来必要なお金を早い段階から貯蓄できる 資産形成は、少額から少しずつお金を増やしていく方法のため、若いときから少しずつ始めるとより少額でスタートすれば着実に貯蓄を増やしていけます。毎月の収入の一部を貯めておけば、定年を迎えるころにはまとまった金額になっているでしょう。ただし、時には貯蓄ができない期間があり、十分な蓄えを用意できないかもしれません。 ただ単に貯蓄をするだけではなく、毎月の収入の一部を使って資産形成を行えば、貯蓄の金額を少しずつ増やしていくことができます。増やした元手をさらに資産形成に使えば、より多くのお金を貯められるでしょう。若いときから始めれば、マイホームの購入資金や子どもの教育費はもちろん、老後資金も貯蓄できるかもしれません。 海外運用で大きなチャンスを得られる 海外には日本よりも高いリターンを期待できる場合があるため、選び方によっては大きなチャンスを得られるでしょう。高度経済成長を遂げている国の株式や債権に投資することで、投資した金額がより大きくなって戻ってきます。 まとまったお金を手に入れる大きなチャンスなので、運用先は慎重に選びましょう。高い経済成長を期待できる国はどこかをリサーチしたうえで、どれくらい投資するかもしっかり検討することが大切です。 20〜40代におすすめの資産形成方法 資産形成にはさまざまな方法があるため、どれを選べばいいかわからないとお困りの方も多いでしょう。20~40代の若い世代から始めるなら、中長期的な支店での資産形成がおすすめです。ある程度の期間をかけて運用していけば、お金が必要な時期にまとまった額を得られるでしょう。 ここでは、20~40代におすすめの資産形成方法を紹介します。 1.株式投資 株式投資は、企業実績のほかに景気や市場の動向、社会情勢などのさまざまな要素で変動する可能性のある投資方法です。5年~数十年かけて運用するケースが多く、場合によっては短期間で大きなリターンを得られる可能性もあります。その一方で、損失が出る可能性もあるため、投資先を慎重に決めなければなりません。 株式投資はインフレ対策や保険商品のリターン確保として使われることも多くなっています。株式の配当を得れば貯蓄を上乗せできるため、老後資金の貯蓄にも最適です。ただし、個別企業への投資は、倒産やM&Aによる上場廃止によって資産を失う恐れがあるので、注意しておきましょう。 ※居住国によっては、現地の株を購入するチャンスもありますが、市場のルールが違うので取引に際しては注意は必要ですね。また日本の証券会社も海外居住者や非居住者に対しては規制があるので取り扱いには十分に確認しておきましょう。また帰国する際には保有を続けることができない可能性の方が高いのでタイミングをみて現金化しておいてください。 2.投資信託 投資信託とは、価格が変動する商品に対して、常に一定金額を定期的に購入するドルコスト平均法に適した投資方法です。代表的なものにS&P500や不動産REITなどがあり、種類によって投資プランも異なります。なかには100円から投資を始められるものもあるため、低コストで資産形成を始めたい方におすすめです。 投資信託は投資の専門家に運用をお任せするので、投資後は利益が出るまで待つのみです。発生した利益を元手に加えていけば、徐々に利益も大きくなります。 投資信託はさまざまな種類があるため、流行っているものなら安心だと考える人も多いかと思います。しかし、流行している投資信託が必ずしも自分に合うとは限らないので、内容をよく調べたうえで投資先を決めましょう。 ※居住国の銀行や証券会社から提供される投資信託もありますが、日本とはまた異なる市場のルールがあるので取引に際しては注意は必要ですね。また日本の証券会社も海外居住者に対しては規制があるので取り扱いには十分に確認しておきましょう。また帰国する際には保有を続けることができない国も多いのでタイミングをみて現金化しておいてください。 3.貯蓄型保険 貯蓄型保険は、元本確保可能なプランが多く用意されている投資方法です。元本を確保する債券投資と、リターンの確保を目指す投資信託・株式投資を組み合わせているため、日々の運用残高の変動は少なめです。 日々の運用残高の変動が少ない点は、教育資金の準備や老後資金の準備など、期限の目標がある資金イベントに最適だといえます。元本を確保しつつ、利益を上乗せしていけるため、子どもや孫への資産継承にも活用できるでしょう。 貯蓄型保険は海外でも展開されているので、経済成長が見込まれる国の保険に投資するのもおすすめです。海外在住者の方は、住んでいる国で用意されている貯蓄型保険をチェックしてみましょう。 ※海外居住者向けに現地の保険会社、オフショア地域の保険会社など複数のプランを購入可能です。保険というラッピングをすることで、日本の保険ルールと同等に取り扱いができる国もあります。ただ残念ながら保険料控除などの積立中のメリットはないので注意が必要です。 元気なうちは気づかないのですが、海外で資産を増やす場合は『戻す時』や『仮に万一』があった場合など、出口を意識した投資戦略が大事なのですが、受取人を指定できる保険プランは、本人・ご家族ともに長期的安心が得られるのもメリットでしょう。 4.公的年金 公的年金は、世界各国で加入義務のある、長期的な資産形成方法です。国によっては一定以上の所得者のみ、無業者を除くなどの条件が定められているものの、居住者は原則加入するものと考えておきましょう。 公的年金は、現役世代が納める年金で成り立っています。現代の高齢者は公的年金だけで生活できているものの、今の20~40代が定年を迎えるころに、満足できる年金額を受け取れるかはわかりません。公的年金に上乗せできる準備を早めに進めることが大切です。 海外在住で現地企業に勤めている方のなかには、日本の公的年金の支払いを継続していない方もいるでしょう。しかし、老後は必ず、そして誰にでも訪れます。アリとキリギリスの様に老後困ることが無いように、公的年金の有無に関わらず自助努力による年金確保は必ずしておきましょう。 5.iDeCo・NISA・積立NISA iDeCo・NISA・積立NISAは、公的年金を補う資金準備を目的とした制度です。制度にはさまざまな種類があり、それぞれで特徴が異なるため、始める前に特徴を調べておくことが大切です。特徴を把握したうえで、証券口座を開設し、株式や投資信託を組み合わせれば、老後のためのまとまった資金を準備できるでしょう。 iDeCoやNISA・積立NISAは、利益に対しての課税がないため、利益をそのまま受け取れる大きなメリットがあります。税金がかからないので、短期で儲けを得ようとせず、中長期で運用していくことがおすすめです。特にインデックス投資を活用すれば、長期的な資産形成がしやすくなります。複数の投資先を選び、インデックス投資の手法を取り入れつつ、ドルコスト平均法で運用していけば、資産運用によるリスクも抑えられるでしょう。 ※ただし、iDeCo・NISA・積立NISAはあくまでも日本居住者の制度となっており、海外居住者、非居住者については制度利用に関する制限がありますので、証券口座の管理も含め、以下の記事を確認しておくことをお勧めします。※記事リンクをお願い致します。 6.金への投資 金を保有している、または金への投資を検討している方は、中長期の運用を心がけましょう。金の価値が上がった・下がったなどの言葉をよく耳にしますが、これは日本円や米ドルの価値の上下によって、金価格が変動して見えるためです。金価格は上下しないため、投資時期と売却時期を適切に見極めなければなりません。 2024年2月に日経平均が40,000円を超えたと話題になったので、今の時期に金を売ればいいのでは?と考えた方も多いでしょう。これは、30年をかけて元の株価に戻っただけで、円の価値は5分の1に下落しています。 円の価値が下落した状態で売却しても大きな資産にはならないため、適切な時期が来るまで金を保有しておくことがおすすめです。 ※居住国により、現物の金の購入が制限されていたり、そもそも購入できなかったり、もしくは偽物の金だったりと、購入時のリスクと、購入後の盗難・紛失・などの保管リスクも考慮する必要があります。また仮に日本帰任などとなると現物金の運搬に関するリスク(無申告だと逮捕されます)など、特に金のインゴットなどは出入国で規制も多く本当に注意してください。 最近では、HSBC香港で『Digital Gold Token』という、金を担保としたデジタルゴールドが購入できるようです。動かすリスクは無くなりますが金に換金できるわけではないため、金の通貨ヘッジ機能を活用したい時にはいいでしょう。 20〜40代資産形成の注意点 これまでも各資産種別のメリットや、注意点を述べてきましたが、改めて20~40代で資産形成をする際は、いくつかのポイントに注意する必要があります。ここで3つのポイントを解説するので、資産形成を始める前にチェックしておきましょう。 ①資産形成期間は稼ぎを増やすことを優先 20~40代で資産形成を始める方は、まずは稼ぎを増やすことを優先させましょう。稼ぎを増やすと直接的な表現をしていますが、生涯の人脈作り、AI、金融、マーケティングなど、将来に向かって価値が高まるスキルに投資をするというのは長い目で見た時に大きなリターンとなります。若いうちから『金金金金』と詐欺まがいのビジネスに関わってしまったり、老後の不安から、生活を切り詰めて、楽しみを捨ててお金を貯めたり。と歴史的にはお金の価値は変動しますので、まずは人間としての生きる土台を作ることが重要でしょう。若いときに自分のスキルアップへの投資し形成した経験は、生涯に渡り使えるため、必要なスキルを得てから老後の準備を始めましょう。 とはいえ、不安がなくなるというものでも無いので、若い人は少なめの投資金額から一喜一憂しない投資先で資産形成を始めることをおすすめします。 現在は若い海外赴任や海外駐在員や海外移住希望者も増えておりますが、慢性的な円安傾向もあり10年前の海外居住者ほどお金に余裕がありません。無理に投資を始めると生活に余裕がなくなるため、できる範囲から始めることが大切です。 逆に若くしてインフルエンサー収入、暗号資産投資家など短期的に大きなお金を手に入れる方もいらっしゃいますが、その場合は逆にその資産を長期的なお金として、置き場所を洗い替えして、変えていくのが良いでしょう。 ②資産活用期間は保険の備えも必要 将来のため、子供のため、家のため…と資産構築を一生懸命すればするほど意識しておきたいのが、突発的な事故、病気、死亡による資産の喪失です。ご本人もですが海外で生活されるご家族それぞれが健康であり、お金を使う体力がある場合は、とても幸せな生活を送ることができます。 ただ、病院や、健康保険のルールは国ごとに全然異なり、半端なく高額な医療費となります。日本の健康保険制度がどれだけ充実しているのかを改めて思い知らされることになります。…
インフレに強い資産運用方法は?資産形成のための正しい投資戦略を知る
インフレ時代に突入する今、自分の資産を守り、さらには増やしていくための資産運用方法を模索することは非常に重要です。特に、海外移住を考えている方や既に海外にお住まいの方にとっては、通貨の価値変動や地政学的リスクを考慮に入れた資産運用戦略が必要不可欠です。 この記事では、インフレに強い資産運用方法を紹介し、資産形成を目指すための正しい投資戦略について解説します。インフレによる資産の目減りを避け、安定した資産成長を目指す方へ、具体的なアプローチと投資先の選び方をご提案します。これから資産運用を始めたいと考えている方はもちろん、既に運用を始めている方にも役立つと思うのでぜひ参考にしてみてください。 インフレが起こるとどうなる? インフレが起こるとあなたの資産や経済活動に大きな影響を及ぼします。物価の上昇により、個人の生活費は増加し、購買力は低下します。特に、資産運用を行っていない場合、貯蓄の実質価値は徐々に減少し、経済的な安定や将来の計画に影響を与えかねません。 インフレとは?お金の価値が目減りする インフレとは経済現象の一つで、一般的に物価が上昇し続ける状態です。この現象が発生すると、消費者が同じ金額で以前よりも少ない商品やサービスしかを購入できなくなり、お金の実質的な価値が低下します。 例えば、インフレ率が年間2%であれば、100万円の価値は1年後には98万円相当になります。このように、インフレは貯蓄や資産に直接影響を及ぼし、特に長期的な貯蓄や投資計画においては、その効果は無視できません。 そのため、インフレを考慮した資産運用が必要とされ、物価上昇率以上のリターンを目指す投資戦略が重要です。インフレ対策としては、株式や不動産など、インフレに強いとされる資産クラスへの投資が一般的に推奨されます。 日本や海外における昨今のインフレ情勢 日本では、長らくデフレが続いていましたが、近年は原材料費の高騰や円安の影響で、徐々に物価が上昇し始めています。一方、アメリカやヨーロッパなどでは、より顕著なインフレが見られ、中央銀行は金利の引き上げによる対策が行われていますが、 完全には収束しておりません。 インフレ情勢は、国際的な資産運用にも大きな影響を与えており、投資家は通貨価値の変動や物価上昇のリスクを考慮に入れた運用戦略を立てる必要があります。特に、海外に居住する日本人や、海外移住を検討している方々にとっては、現地のインフレ率を把握し、それに応じた資産運用が必要です。 インフレに弱い3つの資産運用方法(避けたいもの) インフレ状況が続くと目減りしてしまう可能性がある資産を3つ紹介します。 ・現金・預金・国内債券 これらの資産はインフレ率に比べ、利子が負けてしまい、実質的なリターンがマイナスになりやすい運用方法です。 【1】現金 現金を保持することは、インフレ期において特にリスクが高い運用方法の一つです。インフレが進行すると物価は上昇し続けますが、現金の価値はそのままであるため、実質的な購買力が低下します。 例えば、インフレ率が年間5%であれば、1年後には100万円の購買力は95万円相当に下落することになります。その結果、長期にわたって大量の現金を保有していると、資産の実質価値が目減りしてしまうため、資産運用戦略の観点からは避けるべきです。 【2】預金 預金は安全性が高いとされる資産運用方法です。しかし、インフレ時にはその実質価値を減少させるリスクがあります。インフレ率が預金の利息を上回る場合、預け入れた資金の買う力は年々低下します。 つまり、銀行にお金を預けても、得られる利息が物価上昇率に追いつかないため、時間とともに実質的な資産価値は目減りしてしまいます。長期間にわたる低金利環境が続く日本では、預金だけに依存した資産運用はインフレによるリスクに対して脆弱です。このため、インフレ対策としては、預金以外の資産クラスへの分散投資を検討するのがおすすめです。 【3】国内債券 国内債券は、固定利息を提供するため、安定した収入を求める投資家に人気の資産クラスです。しかし、インフレ期にはその魅力が薄れます。インフレが進行すると、債券の実質的な利回りは低下し、最悪の場合、マイナスのリターンをもたらす可能性があります。 これは、債券が支払う利息がインフレ率に追いつかないため、購買力の観点から見ると資産価値が実質的に減少するためです。特に長期債では、市場金利の上昇により価格が下落するリスクも高まり、資産運用としてのリスクが顕著になります。インフレ対策として、よりインフレに強い資産への投資を考える必要があります。 インフレに強い4つの資産運用方法 インフレ期に資産価値を守り、成長させるためには、以下の4つの資産がおすすめです。 ・株や投資信託などの有価証券・不動産・金やエネルギーなどのコモディティ・外貨建て資産 これら4つの方法を適切に組み合わせることで、インフレリスクに対抗しながら資産を有効に運用することができます。 【1】株や投資信託などの有価証券 株や投資信託などの有価証券は、インフレ期における資産運用で非常に有効な手段の一つです。これらの投資は、企業の成長や配当、資産価値の増加を通じて、インフレ率を上回るリターンを目指すことが可能です。 特に、経済成長に伴い企業利益が増加すると、株価は上昇傾向にあり、インフレの影響を相殺しやすくなります。また、投資信託を利用すれば、複数の株式や債券に分散投資することでリスクを抑えつつ、インフレに対抗することができます。経済の成長と共に資産を増やしたい場合には、有価証券への投資が推奨されます。 ※また、国内物価連動国債、海外物価連動国債などインフレに対応した債券を購入するのも手ですが、金融機関が買い占める為、個人での購入はほとんど出来ません。ただ投資信託の中には物価連動国債が組み込まれたファンドもあるので、要チェックです。 【2】不動産 不動産投資は、インフレ期において特に魅力的な資産運用方法の一つです。物価上昇が進む中で、不動産の価値もまた上昇する傾向にあり、賃貸物件の場合は賃料収入の増加が期待できます。これにより、インフレによる購買力の低下を相殺し、安定した収入源を確保できます。 また、不動産は物理的な資産であるため、市場の変動に対して比較的安定しており、長期的な資産保全にも有効です。しかし、立地や物件の選定、管理には注意が必要で、成功するためには適切な知識と戦略が求められます。 ※現物投資用不動産として銀行借り入れをする場合、インフレに連動して住宅ローン金利も上昇する可能性があるので、不動産利回り、維持管理に掛かるコスト、空室リスクなど別の意味でのリスクもありますので無理なレバレッジを掛けるのは得策ではありません。別の手段としては不動産REITファンドで管理リスクを除外して不動産投資することも可能ですので身の丈にあった投資先を選択しましょう。 【3】金やエネルギーなどのコモディティ 金やエネルギーといったコモディティは、インフレ対策として長年にわたり利用されています。特に金は、通貨の価値が下落するインフレ期においても、その価値を維持しやすい資産です。 これは、金が実物資産であり、貨幣価値が下がる経済状況かつ先行きの不透明感が高まる中で安全資産としての需要が増すためです。 エネルギー資源も経済活動の基盤となるため、需給のバランスによって価格が上昇することがあります。そのため、インフレによる資産価値の減少をカバーできます。これらのコモディティに投資することでポートフォリオの多様化を図り、インフレリスクに対する保護を強化できるのです。 ※同じ金Gold購入する場合にも、ペーパーGoldと現物Goldがあります。それぞれにメリットとデメリットがあります。ペーパーGoldは最終的に現物Goldに変えられない金融商品であり、運営母体の倒産などにより価値を失う可能性があります。また現物Goldは実際の価値として最高の資産ですが、金利が一切つかない、現物Goldを持っていることで盗難リスクが高まる。などメリット・デメリットを理解して投資しましょう。 【4】外貨建て資産 外貨建て資産、例えば外貨預金や外貨建ての保険商品などは、インフレ対策として有効な選択肢の一つです。安定的な債券運用と攻めの株式、不動産これらは自国通貨の価値が下落する際に、他国通貨の相対的な価値上昇を利用して資産価値を守ることが可能です。 特に、経済的に安定している国の通貨に投資することで、インフレによる国内資産の価値減少リスクを分散させることができます。また、外貨建て資産は、国際的な投資機会を提供し、ポートフォリオの多様化を図る上でも有効です。ただし、為替レートの変動リスクを考慮する必要があり、投資前には通貨の選定や経済情勢の分析が重要です。 ※海外での資産運用で最も大事なことは、確実に運用資金を受け取ることです。つまり運用した資産を使う出口まで安心してコントロールすることにあります。 例えば、運用好きなご主人が認知症、事故などで判断が困難になった場合や、仮に万一が起こった際にも、それまでの運用資産を失うことなく有効に活用し教育資金やFIRE生活費、そして年金まで確実に受取って頂くことです。更に運用期間中の利益に対しては無税であり、不動産のように金融資産を子供へ承継していくことも可能です。これらの仕組みを保険ラッピングといいます。資産運用で保険ラッピングがあたり前の海外と日本の常識にはちょっとズレがあるかもしれません。 インフレで資産が目減りしないように運用をしよう インフレ時代において資産を守り、さらに増やすためには、賢明な運用戦略が必要です。特に、香港貯蓄型保険は、柔軟性と税制面での利点を活かし、インフレに対抗しつつ資産を形成する有力な手段となり得ます。 貯蓄と保険ラッピング機能を兼ね備え、長期的な視点で資産価値の維持・増加ももちろんですが、資産を確実に使う出口までの安定を目指します。米ドル建(他、複数通貨)のため、通貨の分散としての対策も可能です。 海外での資産運用をお考えの際は、香港貯蓄型保険についても選択肢の一つとして検討することをおすすめします。現在の自分の運用状況を専門家に相談したい方や、インフレに負けない資産運用の相談をしたい方は、ぜひ110Financial-Supportにご相談ください。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。…
海外移住者の税金はどうなるの?海外に住む人の納税に関する基本知識と注意点を解説
海外に移住し、新たな生活を始めることに憧れはありませんか。しかし、海外移住への夢を実現する過程で、避けて通れないのが「税金」の問題です。「海外に住んでる日本人は税金はどうしているの?」と疑問に思う方も多いかと思います。海外に住むと税金はどうなるのか、日本への納税の義務はあるのか、納税の方法にはどのようなものがあるのかを把握しておく必要があります。 この記事では、海外に住む移住者が直面する税金に関する基本知識と、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。海外での生活を始める前に、ぜひ知っておきたい税金のルールを理解し、海外移住を実現するためにもぜひ参考にしてください。 ※今回はあくまでも、一般的な知識として情報をまとめていますが、何らかの判断が必要なケースの場合は、専門家への個別相談を実施してください。 海外移住者の住民税と所得税の扱いについて 海外に住む移住者の住民税と所得税の扱いについて説明します。そのためには、あなたが日本の居住者か非居住者であるかが明確である必要があります。 居住者と非居住者では、支払い義務のある税金が変わるため、しっかりと確認しておきましょう。 日本の居住者と非居住者の区別 日本の税法では、納税者を「居住者」と「非居住者」に区別しています。居住者は、日本国内に住所があるか、または1年以上日本に滞在する人のことを指します。 一方、非居住者は、日本国内に住所を持たず、かつ日本に1年未満しか滞在しない人のことで、日本国内で発生した所得にのみ税金が課されます。 例えば、海外に移住し日本国内に住所がなく、かつ1年未満の滞在であれば、非居住者とみなされ、日本での仕事や不動産からの収入にのみ税金がかかります。 ただし、厳密な非居住者判断については税務当局との交渉が必要な場合もあるようですので、税逃れのために一定期間海外に出るなど安易なご判断をせず、移住に詳しい専門家へご相談ください。 住民税の支払いは不要 海外に移住して、1月1日時点で日本に住所がなければ、前年分の住民税の支払いは払わないで済みます。 例えば、2023年9月に海外に移住した場合、2024年1月1日時点で住所が日本になく、海外に在住していれば、海外転出するまでの2023年の1月~8月分の住民税は払わないことになります。 非居住者の場合は、住民税の課税対象外です。 所得税の支払いは必要 海外に住んでる日本人が日本の国内源泉所得がある場合、海外だけでなく日本でも確定申告を行う必要があります。 アフィリエイト収入や副業収入で日本に恒久的施設を有していない場合、国内源泉所得には当たらないため、日本での確定申告の義務はありません。副業収入がある場合で、日本に源泉がある場合は、必要に応じて確定申告を行うようにしましょう。 海外移住者が所得税の支払いが必要な場合、代理人である「納税管理人」を立てて、申告・納税を本人に代わって代行してもらうことができます。 一方、日本での収入がない場合は、課税対象となる所得がないため所得税の支払いは不要です。 日本在住で海外の収入がある場合は日本に納税が必要 逆の場合はどうでしょうか?日本在住の場合、海外で得た収入にも税金がかかることがあります。日本の税法では、居住者が海外収入に対しても課税対象となるため、確定申告を行う必要があります。二重課税を避けるために「外国税額控除」を活用することが重要です。 また、海外収入が日本の税務署に報告されない場合でも、申告義務は存在しますので注意が必要です。海外収入を得ている場合は、事前に税務専門家と相談し、適切な申告方法を確認することをお勧めします。 海外赴任者の税金について 海外赴任中の税金には、いくつかのメリットがあります。例えば、海外で働いて得たお金に対して、日本での税金が免除されることがあります。これにより、日本で払う税金が少なくなり、手元に残るお金が増えることがあります。 また、海外と日本で二重に税金を払わなくていいようにする仕組みがある国もあり、税金の負担が軽くなることもあります。 海外移住をしてから日本に納税が不要な3つの条件 海外移住をしてから日本に納税が不要な3つの条件を紹介します。 3つの条件にあてはまる場合は、日本で納税をする必要はありません。それぞれの条件について解説します。 【1】日本に住民票がない 海外移住をした人の納税義務に影響を及ぼす重要な条件の一つは「日本に住民票がない」ことです。1年以上の海外に居住することが決まっている場合、住民登録している自治体へ「海外転出届」を提出し、住民基本台帳から住民票を除票しなければなりません。ただし、海外居住で住民票を除票すると、日本の健康保険や公的年金に加入できなくなるなどのデメリットがあるため、手続きを行う前に慎重に検討することが重要です。 日本国内に住所を持たないことで、あなたは税法上の「非居住者」とみなされます。 非居住者は、日本国内で発生した所得に対してのみ税金を納めることになります。海外での収入に関しては、日本への納税義務が免除されます。ただし、海外居住の場合、日本の住民税や社会保険の適用外となるため、場合によってはデメリットが生じることもあります。日本国内での収入を得ずに海外で生活を始める際には、日本と移住先の国の納税についてしっかりと把握し、二重課税になるリスクを軽減することが重要です。 【2】日本を拠点にする企業などから収入を得ていない 海外移住者が日本への納税を免除される条件として、日本を拠点とする企業や組織から収入を得ていないことがあげられます。 たとえば、日本の会社に雇用されてリモートワークで働いている場合、その収入には日本の所得税が課されます。 しかし、海外に移住し、現地の企業や海外の企業からのみ収入を得ている場合、その収入に対する日本国内での納税義務は発生しません。 日本の国内源泉所得がなければ、所得税の支払いは不要です。 【3】日本国内に不動産を所有していない 海外に移住した後、日本国内に不動産を所有していない場合も納税が免除されます。日本国内に不動産(家、土地など)を保有している場合、その不動産から発生する収入(賃貸収入など)や、不動産の所有そのものに関連する税金(固定資産税など)の納税義務が生じます。 日本国内に不動産を持たない場合は不動産に関する税金を収める必要はありません。現在すでに不動産を持っている場合は、税金対策として海外へ移住を検討する際に売却を検討するのも一つの方法です。 海外移住後、日本で確定申告が発生する6つのケース 海外へ移住してからでも、日本で確定申告、税金の支払いが発生するケースを6つ紹介します。 確定申告や納税が必要な場合は日本に一時帰国するか、納税管理人を立てて代理で行ってもらう必要があります。 現在、日本ではインターネット上で確定申告を完結させられる「e-Tax」というサイトがありますが、こちらは非居住者は利用できません。e-Taxを利用する場合も、国内にいる代理人に対応してもらう必要があるため注意しましょう。 ケース1:日本に住民票がある 海外移住後でも、日本に住民票が残っている場合は確定申告が必要になるケースがあります。この状況では、税法上「居住者」とみなされ、海外で発生した収入に対して日本で税金が課される可能性があります。二拠点生活をしている場合、特に注意が必要です。税法上の居住地がどこになるかで税金が変わるため、どちらの国で税金を支払うべきかを把握しておきましょう。 二重課税を避けるために、海外での税金支払いと日本での税金処理の間で適切に調整することが重要です。 二拠点生活をしている場合は、税務処理が複雑になることがあるので、移住後の次の年の2〜3月より前には、自分に確定申告が必要かどうか確認するようにしましょう。 ケース2:日本に恒久的施設がある たとえ海外に居住していても、日本国内に事業者活動を行えるような恒久的施設を保有し、収益を得ている場合、その収益に関して日本で確定申告や納税の義務が発生する可能性があります。 恒久的施設とは、オフィス、工場、または店舗など、事業活動を行うための固定的な場所のことです。 これらの施設で製品を作って販売したり事業活動を経て得られた収益は日本国内で発生した源泉所得とみなされ、日本の税法に基づく課税対象となります。 ケース3:日本の企業から収入を得ている 海外に移住した後も日本の企業から収入を得ている場合、日本での確定申告が必要です。例えば、リモートワークで日本の会社に雇用されている、または日本のクライアントからフリーランスとして仕事を受けている場合がこれに該当します。…
セミリタイアして海外移住するメリットとは?海外生活を成功させる条件や必要資金を解説
近年、セミリタイアをしてから、海外移住する方は増加傾向にあります。しかし、セミリタイアや海外移住をするにあたって、以下のようなお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 「セミリタイアをして、海外移住できるだろうか」「会社を退職して、老後は暮らしていけるだろうか」 本記事では、セミリタイアを行い、海外移住できる方法や資金はどのくらい必要なのかについて解説します。 セミリタイアとは セミリタイアとは、定年を待たずに退職して自分の時間を増やし、楽しみながら労働収入を得ることです。 セミリタイアの目的には経済的自立を図る、健康状態を整える、将来の余暇を充実させるといったものがあります。 完全リタイアとは?FIREとの違い 完全リタイアとは、自分の資産や貯蓄が豊富にあり、労働収入がなくても暮らせることです。 その一方で、FIREは投資収入をメインとして定年以降も暮らしていける状態であることを指します。 完全リタイアとFIREの違いは、投資収入の有無で経済的な自立を図ることができるかどうかにあります。 サイドFIRE とは? サイドFIREとは、投資収入があり、労働収入もある状態を指します。投資収入のみで生活していく場合、いつ株価が暴落するかは誰にもわかりません。そのため、ずっと安定した暮らしをしていけるとは限りません。サイドFIREは、投資収入に加えて労働収入があるため、もし万が一投資収入が途絶えたとしても収入がゼロになることはありません。 また、投資収入のみで生活していたのに株価の暴落などでその収入がなくなってしまった場合、仕事を探し始める人もいます。この場合、職歴が一定期間ない場合は仕事を探すのに苦労することがあります。 しかし、サイドFIREでずっと働き続けていれば職歴や実績が残るため、転職活動もしやすいというメリットがあります。 セミリタイアを行い海外移住をするメリット セミリタイア後、海外移住するメリットについて解説します。 自由な時間を持てること セミリタイアのメリットは、若くして自由な時間が多く持てることです。 朝から晩まで会社に拘束されることなく、仕事をする時間、そして自由な時間を自分自身で決めることができます。家族と旅行をしたり、趣味に没頭したりする時間が長くなり、人生をより楽しめるようになります。 生活コストを下げられる セミリタイアをすると、自由な時間が増えるとコストがかからない国に移住できます。例えば、東南アジアのタイですと、物価を3分の2程度に抑えられます。 生活コストが低い国への移住を前提にセミリタイアを目指せば、少額の労働収入でも暮らしていくことが可能です。 教育移住ができる 教育の面で、日本よりも充実してる国はたくさんあります。 日本では、画一的な教育が主流であり、柔軟性のある子どもが育ちにくい一方で、海外で暮らすことで多様な価値観をもった子どもが育つ可能性があります。 セミリタイアで人気な国 物価の安い国やリゾート地が人気です。最近では英語教育が出来るとして移住ランキング上位のマレーシアや、物価の安いベトナムなども注目されて来ています。移住ランキングを見て気になる国に試住するのも良いかもしれません。 セミリタイアを行い、海外移住を成功させる条件 セミリタイア後に海外移住を成功させる条件について解説します。 生活レベルを上げずに、節約志向 セミリタイアを成功させている人の特徴として、節約志向であることが挙げられます。 退職して自由になり、計画もなく散財すると、セミリタイアは失敗する可能性が高いです。海外移住でも、家賃の安いところに住んだり、現地でも自炊をするように心がけましょう。 さらに、退職金を運用するなど、投資の知識を学び、貯蓄を増やしていくことが大切です。東南アジア移住の費用に関してはこちらの記事がおすすめです。 投資収入だけを頼りにしない 金融庁の調査(2023年3月度)によると、投資で儲ける人の割合は、約8割程度とされています。しかし、新型コロナウィルスが起きた年では、投資で儲ける人の数値は3割を切りました。 株の暴落が起きると、投資だけの生活は厳しくなります。iDeCo/新NISAなど国としての投資促進施策が大きく取り上げられていますが、全員儲かり老後安心できるプラットフォームとして機能すればとても良い仕組みでしょう。ただ目減りすることもありますので初心者は特に目先の投資上下に惑わされない様、足下見て生活していきましょう。 またストレスの少ない職に就くことも視野に入れ、投資収入だけを頼りにせず、収入の分散を心がけることが大切です。 各種税金の支払い 退職後の各種税金についても把握しておきましょう。再就職をするまでの税金の支払いについては、ご自身での管理が必要です。 海外移住を開始する年に国内で得た給与については確定申告をする必要があります。ご自身で提出できない場合、納税管理人を選定し、その旨を管轄の税務署に届け出ましょう。 東南アジアの贈与税・相続税 現地国の贈与税、相続税について調べておくことが大切です。 アジア地域において、香港、シンガポールやマレーシアには相続税・贈与税はありません。しかし、2016年、タイでは贈与税、相続税を新たに導入しております。 現地国の税優遇については、一度調べておくことをおすすめします。その他、税金関係や「支出」に関することはこちらの記事をご覧ください。 セミリタイアを行い海外移住を準備すること 海外移住後に働く方法としては、現地就職やリモートワークがあります。 セミリタイアですと、1年のうちの3ヶ月だけ働くことも可能です。東南アジアでは、乾季と雨季があり、雨季を避けたシーズンだけ、リゾート地で働くこともできるかもしれません。 求人については、外国語で検索したり、SNSを活用し移住している方への質問をしてみるのも良いでしょう。 移住国の医療保険制度について確認する 事前に移住先の「医療保険制度」について確認をしておきましょう。 働いていたときは会社が医療費を一部負担してくれていましたが、リタイアすると会社負担が無くなるため自己負担をする割合が高くなります。 例えば、ベトナムでは海外の移住者や外国人の在住者は国民保険制度に加入することが義務づけられています。しかし、保険適用が受けられる病院が指定されており、対象外の病院で受診すると高額な自己負担を強いられる可能性があります。 香港では公的な医療保険は存在せず、怪我や病気の際は政府の運営する病院で治療を受けることが可能です。ただし治療の優先順位によっては5時間待ちや1週間待ちなど現実的ではない待ち時間を強いられます。そこで私立のクリニック・病院も充実しているのですが、一回あたりの診察費・治療費は日本とは比較になりませんので、民間の医療保険などで十分備えておく必要があります。 それぞれの国で医療体制は全く異なるので、移住国を選ぶ際は、外国人向けの医療保険に加入できるか、また、保険の適用範囲について把握しておく必要があるでしょう。…
100万円の増やし方には何がある?投資の基礎知識から手法の選び方まで徹底解説
海外在住に向けて、またはすでに海外に住んでいる方の中には、手元の100万円の増やし方を考えている方も多いのではないでしょうか。資産を増やせば海外でも安心して暮らせるほか、老後の生活資金として貯めておくこともできます。しかし、どのように資産を増やしていけばよいかわからずに悩む方も少なくありません。 この記事では、100万円の増やし方について詳しく解説します。投資の種類から考える最適な資産運用方法を紹介するので、海外で不便なく暮らしたい方は必見です。 投資の種類と最適な資産運用の選び方 100万円以上のまとまった資金を元手にお金を増やしたいなら、投資がおすすめです。投資といってもさまざまな種類があり、それぞれで特徴が異なるため、自分のリスクに見合った方法を見つけることが大切です。まずは投資の種類の説明と、自分に合う資産運用の見つけ方を紹介します。 投資の種類 まずは投資の種類と特徴について把握することから始めましょう。よく耳にする投資方法の特徴をまとめました。 種類 特徴 定期預金 決められた満期までお金を預ければ、通常よりも高い金利がつく 株式投資 企業の株を購入し、差額利益や配当金を受け取ることで利益を得られる 債券投資 国や企業が発行する債券を購入し、利子を受け取る。満期には債権に記載されている金額全額が戻ってくる 投資信託 資産運用の専門家にお金を預け、投資を代行してもらう 外貨預金 円ではなく、米ドルやユーロで預金をする。為替変動の影響で利益が上下する 仮想通貨・暗号資産 インターネット上でやり取りできる資産で、さまざまな要因によって価値が大きく変わる iDeCo 掛け金を元手に運用商品を選び、利益を得る 不動産投資 アパートやマンションを購入し、価格高騰時に売却することで利益を得る 貯蓄型保険 万が一の際の保障だけでなく、積み立てもできる保険。満期時や解約時に積み立てた分をもらえる 年金 年金受給額を増やすことで、老後に多くのお金を受け取れる。付加年金や国民年金基金などがある 金への投資 世界共通の投資資産である金を購入し、価格高騰時に売却する 投資は種類によって特徴が異なるため、自分に合った投資方法を選ぶ必要があります。低リスクで始められる投資方法を見つければ、無理なく資産を増やしていけるでしょう。 自分に合った資産運用の選び方 投資の特徴を把握しても、自分に合った方法がわからないとお悩みの方は、年代に適した投資方法で試してみることをおすすめします。年代別におすすめの投資方法を以下にまとめました。 20~30代は老後まで時間があることから、長期的な資産運用に取り組みやすい傾向にあります。定期預金をしながら、投資信託やiDeCoを活用して資産を少しずつ増やすことを目指しましょう。 40~50代はまとまった資金を用意しやすいため、株式投資や不動産投資を試してみてはいかがでしょうか。投資額が高額になりますが、その分高額のリターン(利益)が得られる可能性も高くなるので、さほど時間をかけずに資産を増やせるかもしれません。 資産運用をする上で知っておきたい知識 初めて資産運用をする場合は、投資の基礎知識を身に付けることが重要です。基礎知識を把握してから投資を始めればトラブルに巻き込まれることなく資産を増やしていけるでしょう。 リスクとリターンについてよく検討する 預貯金はお金を預けておくだけなので、投資方法のなかでも特にリスクが低いといえます。ただし、上乗せされる金利はわずかなため、リターンも低いと考えておきましょう。 株式投資や不動産投資は一気に高額な利益を受け取れるので、ハイリターンの投資方法です。しかし、不動産価格や株価が暴落した場合はマイナスになる恐れもあるため、ハイリスク・ハイリターンだといえます。 投資による、リスクとリターンは比例するため、多くの人が望む低リスク・ハイリターンの恩恵を受けることは非常に難しいと言われています。 特に、投資・資産運用の話を持ちかけると何処からともなく「今だけ」「ここだけ」「あなただけ」・・・とスグに儲かるリスクがない良い話が集まってきます。 ですが、本記事を読んでいる賢いあなたは、そんな事あるはずが無い!と思っているでしょうから正解です。 お金の塊が小さいうちは、あなたがしっかり守っていく必要があります。大きな塊になったら必ず恩返しがあるでしょうから。 運用の基本となる3つのポイント 資産運用の基本は、長期・積立・分散の3つがポイントです。それぞれについて説明します。 「長期」 投資で資産を増やしていくためには、長期的な視点が必要です。投資の基本は、投資によって得た利益をさらに投資することで徐々にお金を増やしていくことです。時間はかかるものの、長い目で見れば大きな利益になります。 「積立」 積立式の投資を選べば、少額から投資を始められます。これはローリスク・ローリターンと言われるもので、少額から始められる投資方法を選択すれば、商品別に発生する利益を受け取れます。また、損失が出た場合も比較的少額で済むというメリットがあります。 「分散」 積立と少し似ていますが、損失が出た場合のリスクを分散させるために、投資対象を1つではなく、複数の運用商品にすることも重要です。資産が少ない状態で1つの商品に多額の投資をしてしまうと、運用が上手くいかなくなった場合に投資額以上の損失が出る可能性があります。投資対象を分散させることでリスク回避につながります。 金融商品で投資をするなら単利と複利をチェック 積立預金や定期預金での投資を考えている方は、単利と複利の違いについても把握しておきましょう。単利は預けているお金にのみ利子が発生するもの、複利は預けたお金+発生した利益の合計額に利子が発生するものです。 単利は預けているお金にしか利子が発生しないので、受け取れる利益が大きく変わることはありません。しかし、複利は預けているお金に発生した利子が組み込まれるため、受け取れる利益が年々増加していきます。…
フリーランスが海外移住するには?移住先の選び方と注意点を解説
フリーランスで海外移住を検討しているけれど、生活できるかが不安とお悩みではありませんか。海外は日本と異なる部分が多いため、きちんと生活できるのか、フリーランスで仕事をしていけるかなど、気になる点がいくつも出てくるかと思います。 この記事では、フリーランスが海外移住して生活することは可能かを解説します。移住する国の選び方や、海外生活の注意点も紹介するので、海外へのあこがれがある方はぜひ参考にしてください。 フリーランスが海外移住して生活をすることはできるか? 日本でフリーランスとして仕事をしながら生活している方の中には、拠点を海外に移してみたいと考える人もいることでしょう。移住先の国についてしっかりと調べ、事前に準備を進めていけばフリーランスが海外移住して生活することは可能です。ここでは、フリーランスの仕事をしている人が、移住先で生活していくためのポイントを解説します。 就労ビザを取得すれば可能 海外では、日本よりもフリーランスとして働いている方は多く認知度も高いため、仕事に必要なスキルを持っていれば問題なく働けるでしょう。 ただし、企業に勤めるサラリーマンや海外駐在員ではなくても、海外で仕事をするためには移住先で就労ビザを取得する必要があります。 移住してからビザを申請しても、発行までに時間がかかり観光ビザが切れてしまう可能性があるため、移住前に取得しておくことをおすすめします。 具体例として、アメリカ・タイ・シンガポール別の就労ビザについてまとめました。 国 ビザの特徴 アメリカ 滞在期間90日のビザウェーバー・1~6カ月滞在できるB-1ビザ・発給対象が限定されているE-1、E-2ビザなど、就労ビザの種類が豊富 タイ 入国日から90日間の滞在が許可される就労ビザを発行 シンガポール 固定給与3,000ドル以上を対象にしたS passと5,000ドル以上を対象にしたEPの2種類のほか、配偶者用のビザも発行 ※2024年3月時点の情報となります。 国によって発行するビザの種類が異なるため、自身の状況にあったビザを選びましょう。種類別に滞在期間や申請料金も違うので、申請前に移住したい国のビザについて調べておきましょう。 移住先の納税場所をチェック 移住先の納税場所や納税ルールを確認しておきましょう。 海外に移住したとしても、収入を得る場合はその国への納税の義務が発生します。国や地域によって納税場所や納税ルールが異なるため、移住を考えている国と地域が決まったら、納税ルールを確認しておきましょう。 たとえば、日本は居住者と非居住者で税金ルールが異なります。1年以上日本に滞在している場合は居住者として、所得税や住民税などを支払わなければなりません。日本に国籍があるものの、海外勤務で1年以上日本にいない場合は非居住者として扱われ、日本ではなく滞在先での納税を義務付けられます。 各国に税に関しての法律があるので、移住前にチェックしておきましょう。 フリーランスが海外移住先を選ぶ際のポイント 海外移住をしたいと思っても、どこの国に行けばいいかわからないとお困りの方も多いでしょう。日本とは文化や言語が大きく異なるため、事前の下調べが必須です。情報を調べたうえで、問題なく生活できる国を選ばなければなりません。 ここでは、フリーランスが海外移住先を決める際にチェックすべきポイントを解説します。 英語が通じる日本から近い国 英語が通じて日本から近い国を選ぶことで、安心感を得られます。 多くの日本人は、義務教育の中で英語に触れる機会も多かったため知っている単語も多いでしょう。ほかの言語を使う国に行く場合は1から勉強を始めなければならないため、すぐに海外移住した場合は現地の人と意思疎通ができずに苦労するかもしれません。 また、移住後は日本に居たときの仕事を継続しながら、移住先でも新たな仕事を探そうと考えている方も多いかと思います。その場合、日本に近い国を選べば時差も少なく、日本の時間を考えて連絡をしたり、会議をしたりせずに済みます。 また、日本から近い国に移住すれば、不安になった際にすぐに帰国ができる点も安心できる要素のひとつです。 ビジネスチャンスを期待できる国 今後、IT関連での成長が期待できる国に移住すれば、ビジネスチャンスを期待できるでしょう。 海外のクラウドソーシングにはさまざまな国からの仕事が登録されているため、優良条件の案件に巡りあえるかもしれません。IT関連の成長が見込める国なら、キャリアアップを望めるビジネスチャンスが舞い込む可能性もあるので、移住先の国を選ぶときにはその国のIT関連のビジネス成長度についてもチェックしておきましょう。 女性は治安の良さを優先 女性が海外移住を検討する際に、何よりも優先したいのが治安の良さです。 日本は比較的治安が良く、他国と比較しても女性が1人で出歩いていたとき何らかの犯罪に巻き込まれるリスクは低いといえます。しかし、海外で同じように1人で出歩いていた場合、スリや性犯罪などの被害を受ける可能性は格段に高くなります。 治安が良い国を選ぶのはもちろんのこと、他の目的があり移住したい国が決まっている場合は、治安のいい地域に移住することがおすすめです。 フリーランスが海外移住する際の注意点 フリーランスが海外移住をする際、いくつか注意しておきたいポイントがあります。何も考えずに移住すると、滞在先でトラブルが起こる恐れもあるため、注意点を参考に移住を進めましょう。ここでは、海外移住で気を付けておきたいポイントを解説します。 移住先で使われる言語を覚えておく 移住前に、滞在先の公用語をある程度身につけておきましょう。 海外に移住するとなると、滞在先の役所でさまざまな手続きを済ませなければなりません。手続きは現地の公用語で行われるため、言語を話せなければ手続きが進まず苦労します。 移住してからしばらくは日本人とリモートで仕事をする予定だから言語を覚えなくても大丈夫と考える方も多いでしょう。しかし、現地の人とのやりとりは少なからず発生する可能性はあるため、長期滞在を考えるなら、言語を習得しておくと安心です。 移住先の文化や雰囲気に慣れるよう努める 国によって文化や雰囲気が大きく異なるため、滞在先になじめるよう努力しなければなりません。 長く日本に住んでいた人が、すぐに滞在先の文化や雰囲気になじむことは難しいでしょう。日本とは異なる部分が多く、受け入れられない部分も出てくるかと思います。 その国で培われてきた文化やルール、雰囲気に慣れる必要があるのは移住民である自分であることを認識し、まずは受け入れられるよう努力することが大切です。 また、移住先を考える際に国の雰囲気や文化を調べておき、受け入れられる点が多い国を選ぶのもひとつの方法です。 現地で親しい友人を作る 知り合いがいない国に移住するのであれば、現地で気兼ねなく話せる友人を作ることも重要です。 現在はSNSが発達していることもあり、移住先で日本人を見つけることはさほど難しくありません。近所や近くのお店などに出向いたり、SNSでその国の日本人コミュニティを探せばすぐに見つけられるでしょう。まずは日本人の友人を作り、慣れてきたころに現地の友人を作ってみることがおすすめです。 海外移住後は、国内に居た頃のように気軽に日本に帰れなくなります。孤独感を感じ続けると精神的に悪影響になるため、現地で新しい人間関係を築くことが大切です。…