保険

「保険に加入したほうが良いといわれるけど、どれが良いのかわからない」と悩む方は多いのではないでしょうか。保険と聞くと難しそうなイメージがあり、言葉を聞くだけで避けてしまう方もいるようです。まずは加入する商品、商品名、種類を選ぶ前に、代表的な『保険の分類』を知っておくと良いでしょう。この記事では代表的な3つの保険分類について解説します。 保険は大きく分けると3種類しかない 保険と聞くと多くの商品が想像できるのではないでしょうか。しかし保険の源流は3つです。この3種類から枝分かれしてさまざまな商品が増えていきました。　その3種類とは 定期保険 終身保険 養老保険 です。 現在は養老保険はほとんどありません。そのため定期保険と終身保険の2つを覚えておけば良いのですが、保険の根幹部分を知るためにもこの機会に養老保険も覚えましょう。次にそれぞれの保険はどのようなものなのか、簡単に解説します。覚えやすいように赤字にしているので、参考にしてください。 定期保険とは呼んで字のごとく、期間が定まっている保険のことです。 終身保険とは身が終わるまで続く保険を指します。 養老保険とは老を養う保険です。 定期保険と終身保険は通常の保険。養老保険から派生したものが学資保険や個人年金と覚えてください。この3種類の保険は掛け捨て型と貯蓄型に分けられます。 一般的には定期保険が掛け捨て型、終身保険と養老保険が貯蓄型です。皆さんが多く加入されている定期保険の一例としては、入院保険や収入保障保険、家計補償保険などがあげられます。香港や台湾、日本などで見られる、亡くなるまで続く保険が貯蓄型保険です。 それではそれぞれの保険を紐解いていきましょう。 定期保険のしくみや特徴とは 定期保険は期間が定まっている保険です。 例えば対象期間が30歳から60歳まで、万が一のときには1,000万円が下りる保険に加入したとします。この保険は30歳から60歳までの間なら、いつ亡くなっても確実に1,000万円がもらえる内容です。ところが契約期間を過ぎた61歳以降に亡くなった場合は契約期間外なので、1円ももらえません。このタイプの保険の月額保険料金は1,900円くらいが多いです。 定期保険の特徴は 他の保険商品と比べて料金が割安 若い責任世代に大きな金額の死亡保険をかけやすい 世界の保険の中でもトップクラスの安さで加入できる 契約期間以降は保険がきかない などがあげられます。 定期保険の種類は 逓減定期保険 収入保障保険 家計補償保険 などは定期保険からの派生です。 終身保険のしくみや特徴とは 終身保険とは身が終わるまで続く保険です。 保険の内容は定期保険と同じように、30歳から60歳、死亡保険1,000万円とします。61歳以降は保険料の払込みは発生しないのですが、死亡時に受け取れる1,000万円は亡くなるまで有効です。つまり100歳で亡くなっても200歳で亡くなっても、保険を解約しない限りは1,000万円受け取れる権利があります。このタイプの保険の月額保険料金は23,000円くらいが多いです。 終身保険の特徴は 保険料金は割高 貯蓄型のため解約返戻金あり 一生涯保険が続く 世界でもトップクラスの高額な保険料 予定利率は年々下がっている などがあります。 特に定期保険と比べて保険料が非常に高く、予定利率も下がっているので、日本で加入するメリットは少ないでしょう。 終身保険の種類は 利率変動型終身保険 変額終身保険 低解約/低払戻型終身保険 ドル建て終身保険 などがあります。 各保険商品の中に『終身』の言葉があるので、見分けがつきやすいでしょう。 養老保険のしくみや特徴とは 養老保険は戦前から戦後にかけて、爆発的に流行しました。他の保険と比べて歴史が古くからあります。現在も存続していますが、ほとんど普及していません。 こちらも加入期間は30歳から60歳まで、死亡保険の金額を1,000万円とします。他の保険と違うのは60歳のとき、満期金1,000万円が必ず受け取れることでしょう。60歳までに亡くなってしまえば、保険料の振込み額にかかわらず、死亡保険金の1,000万円は受け取れます。月額保険料金は25,000円くらいです。30年間加入した場合、およそ900万円支払います。900万円払って1,000万円もらえるので、お得に感じられますね。 これまでご紹介してきた定期保険と終身保険、養老保険を比較するとどれが魅力的でしょうか。 圧倒的に養老保険に魅力を感じる方が多いです。 では2020年以降に養老保険に加入する場合はどうなるでしょうか。支払い金額は990万円くらいです。そして1,000万円受け取ります。 現在の加入条件を聞くと、さきほどのイメージが変わるのではないでしょうか。 養老保険の特徴は 保険料金は割高…

保険に加入して安心したのもつかの間、「あれ？もし保険会社が倒産したら、この保険契約、保障はどうなるんだろう？」そんな疑問をお持ちの方も多いと思います。弊社のセミナーや個別面談でも、そういったご質問をお受けすることがよくあります。 そもそも保険は、万が一のときに保険金が保険会社から支払われたり、病気やけがになったときにその費用を保障してくれます。必要なときにその保険金を支払ってくれないと困ってしまいますよね。 ご自身の“万が一“の備えはもちろん、保険会社の”万が一“の倒産に備えて、保険商品だけではなく保険会社も安心できるところを選ぶことをおススメします。 1.    保険会社が倒産した場合、契約はどうなる？ あくまでも過去の歴史からみた場合での話しではありますが、もし保険会社が倒産しても、保険の契約自体が消えてなくなってしまうわけではありません。 前提として、日本国内で生命保険を販売する会社は、「生命保険契約者保護機構」に加入しています。 もし、保険会社が倒産すると、まず倒産した会社の保険契約を移転、合併、株式所得した他の保険会社（救済保険会社）によって引き継がれます。その際に、生命保険契約者保護機構が一定割合の資金援助を行うようになっています。 もし契約を引き継ぐ会社が現れなかった場合には、生命保険契約者保護機構が設立した子会社（承継保険会社）か、保護機構自らが契約を引き受けることになります。 それでは海外の保険会社の場合はどうでしょうか？ 国によっては日本同様の機構や組織が存在するケースもありますが、多くの場合は日本と同様に他余力のある保険会社が現れ買収などによって、契約を引き継ぐケースがほとんどとなっております。 1-1.倒産後の解約はすぐにできない 生命保険会社の倒産後も、保険料は支払い続けなければなりませんが、救済保険会社などに保険契約の移転が完了するまでは解約はできないことが過去多いケースとなっています。というのも、保険契約を引き継ぎ会社に移転するのに一定の作業時間がかかるからです。 その後、一定期間内に解約をする場合は、契約条件変更後の解約返戻金から更に一定の割合で削減（早期解約控除）が行われることがあります。これらは、保険契約の解約を、一斉に行われることを防ぐことための措置となります。 不足の事態に陥ったからといって、焦って行動をせずしっかりと適正な情報を収集し、落ち着いて行動することが大切になります。 ２．過去に倒産した保険会社の事例 ※日産生命はの処理は「生命保険契約者保護機構」の設立前 2-1.過去の倒産処理 日産生命に関しては、受け皿会社として設立されたあおば生命(現在のプルデンシャル生命保険)が既存の契約を引き継ぎました。ただし、倒産の原因となった逆ざやを縮小させるため、契約の予定利率は大幅に引き下げられ2.75％になりました。 つまり、保険会社が倒産したとしても、契約自体は破棄されず保険金の支払いもなくなることはありません。しかしほぼ間違いなく、保険金や満期保険金、予定利率、積立金（責任準備金）などを含め、保障内容は改悪されてしまいます。 特に、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金など、貯蓄性があり保険期間が長期なものは比較的引き下げられる金額が多くなります。 とは言え、当時の商品設計での改悪処理は現状の日本国内の商品スペックを考えるとまだましな商品とも言えますね！また、最終的に引き受け保険会社となっているところが外資系保険会社というのも見逃せないポイントかと思います。 この点において海外保険会社の場合はどうかというと、これも過去での話しとなりますが、改悪はほぼなくそのままの条件で引き継がれるケースが多いとも言われています。 2-2.契約者の留意点 いずれの場合にも、保護機構によって、倒産時点の積立金の90%までは補償されることになっていますが、引き継がれたあと、一定期間内に解約した場合には、早期解約控除により、受け取る保険金よりもっと削減される可能性があります。 3.倒産しない保険会社を見極めるには 倒産しない保険会社を見分ける方法は、大きく分けて2種類あります。ひとつめは、「ソルベンシー・マージン比率」で、ふたつめは格付け機関による「格付け評価」です。これらについては、生命保険協会等で公表されています。 この点においては海外の保険会社も同様と言えるでしょう。またもう一つその保険会社の歴史なんかを見てみるのもいいかと思います！ 3-1.ソルベンシー・マージン比率とは 保険会社の保険金支払い能力を見るものです。この数値が高ければ高いほど、保険金を支払うための余力があり、経営危機など予想外な出来事にも対応できるとされています。 一般には「200％以上」が健全な保険会社の基準と言われていますが、過去に倒産した保険会社の中には、この比率が200％を超えている会社がいくつかありました。つまり、一つの指標だけを見て判断するのではなく、いくつかの指標をチェックして複合的に会社を見てみる必要があるということです。 なお、この評価基準では日本国内と海外ではその基準が多少異なる点もあるので、この点だけでの評価はしないよう注意が必要です。 3-2.格付け評価とは 格付け評価は、保険の支払い財務力を格付け会社が独自の調査方法で調査し、格付けというわかりやすい形で表現したものです。主な格付け会社には、スタンダード&プアーズ（S&P）、ムーディーズ等があります。 3-3.これらの指標はどこで見られる？ ソルベンシー・マージン比率などは、各生命保険会社が決算時に発表をしています。各社のホームページやディスクロージャー誌などで確認することができます。 格付けはすべての保険会社が取得しているわけではありませんが、格付け会社・格付投資情報センターや日本格付研究所等のホームページで確認することができます。 ４．まとめ 日本、海外も同様に今加入している保険会社が倒産してしまったら、契約自体はなくならないものの、保険金が引き下げられたり契約条件が狭まったりする可能性があるということがわかりましたね。 生命保険は契約が長期にわたるため、契約時には健全な会社であっても、経済環境等で変化することがあります。だからといって、簡単に契約を乗り換えるものではありませんし、ただ知り合いのススメだからといって安易に決定する代物でもありません。 リスクを忘れず、３で述べたようなデータをベースとして、保険会社の業績等をいくつかの指標から比較してみることをおススメします。 人の人生において2番目に高い買い物ともいわれる代物ですから。 ご自身にとって、なにが？どれくらい？が適正で必要なモノなのか。 そして、この情報社会において日本だけではなく海外も視野に上手く活用することもリスク分散の意味でも取り入れる手段の一つともいえます。

1. ライフステージとは？ ライフステージとは、人の生涯を幼年→児童→少年→青年→壮年→老年などに区切ったそれぞれの段階を指します。 例えば、家族構成や家計の収支などは、「子どもが小学生まで」、「中学生から大学生」、「子ども独立後」、「定年退職後」の4つのステージにおける違いが大きいでしょう。 このライフステージは、どのような人生を送るかというライフプランを考える上で基本の単位となります。 また、人がどのような人生を送るかを計画するライフプランにおいては、就職や結婚・出産などの生活が変わるきっかけとなるライフイベントを節目に区切ってライフステージを考えます。 生命保険の加入や見直しについても、このライフイベントを節目としたライフステージにあわせて検討することになります。 1-1.それぞれのライフステージに合わせた生命保険の加入 生命保険の加入においては、ライフステージの変化にあわせて必要保障額や加入すべき保険を選ぶことが重要になります。 今、自分にあった保険に入っているとしても、ずっと変わらないとは限りません。例えば結婚した、子供が産まれた、住宅を買ったなどで場合など、その都度、必要な保障も変わります。ですのでこのようなタイミングで保険を見直した方がいいでしょう。 そのままにしておくといざという時に保障が足りないことにもなりかねませんし、逆に無駄に高い保険料を払い続けていたこともよくあるのでご注意ください。 2. ライフステージの変化に合わせた必要保障額とは 必要保障額とは、万一死亡した場合に、残された家族がその後の生活にいくらかかるのかで計算します。自分の資産のみでは足りない場合、生命保険で保障すべき金額といえます。 Q1.今自分が亡くなった場合に家族に残すお金は足りていますか？ 今あなたが死んでしまったらお金で困る方がいますか？ 独身で１人暮らしの場合で金銭的に両親の面倒を見ているなどない限りはそんなに考える必要はないかもしれません。 あなたが一家の大黒柱であれば、死亡した場合家族の収入もなくなってしまいます。共働きの場合で片方の収入が無くなった場合も同じです。十分な資産がない場合は、残された家族の生活は困窮してしまいます。 Q2.足りない場合はどうしますか？ 今あなたに十分な資産があれば保障という意味では保険は必要ないです。 時々『保険だと死なないと使えないから預貯金で備えるよ』と考える方がいます。もちろんそのような方法でもいいのですが、今からそれに向けて積み立てていっても十分なお金が貯まる前に死んでしまう可能性もあります。 そこで、資産だけでは賄いきれない部分を計算して生命保険で備えるのです。 2-1. ライフステージの変化と必要保障額 長い人生、結婚、出産、住宅購入などいろいろあります。そのような人生の節目にライフステージは変わっていきます。それぞれのステージに見あった必要保障額を見ていきましょう。 3. ライフステージごとの見直しポイント ライフステージが変わることで必要な保障が変わってきます。選ぶ保険もそれぞれのステージにあった保険に見直していく必要があります。 3-1.【独身期】【結婚期】【育児期】の見直し時期と必要保障額のポイント 3-2.【子どもの成長期】【子育て後】【老後】の見直し時期と必要保障額のポイント 4.【ライフステージが変わるときが見直すタイミング】 人生のイベントでどの段階にあるのかで必要な保険や保障額を見直す必要があります。 人生は一人一人違うので選ぶべき保険も一人一人異なります。30歳だからいくら50歳だからいくらというわけではなくライフステージを考慮したプランニングが重要です。 人生の節目には必ずライフプランの見直しをするようにしましょう。

自分に死亡保障が“いくら”必要という判断は難しいですよね。 保険をGNP（義理・人情・プレゼント）で入っていた時代は死亡保障というのは課長だから〇〇万、部長だから△△万、というざっくりとした決め方でした。これでもないよりはマシですが、今では家族構成や死亡保障が必要な理由などにより、一人一人適した保険と必要額をライフプランなどで算出します。 そのことをよく理解せずにただ安いからとか、知り合いに勧められたからなどで生命保険に入ると、いざというときに死亡保障が足りなかったり、保障が大きすぎて無駄に保険料を払い続けてしまったり、、、といった失敗をすることがよくあります。 保険は何か起きないとその重要さはわかりません。しかし起きた後に後悔してももう遅いです。 ここでは、そんな失敗を防ぐために必要な知識として、死亡保障の考え方と活用すべき保険についてわかりやすくまとめてみました。 １．死亡保障とは 死亡保障は、生命保険において被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われる保障です。当たり前ですが、死亡した本人は保険金を受け取れませんので、自分が死亡したときに家族にお金を残してあげるための保障といえます。 死亡保障と言っても考えなければならないお金の項目はいろいろあります。項目に応じてそれぞれ必要になる金額を考える必要があります。 ２．死亡保障はいくら必要？ その人にとって必要な死亡保障の金額のことを必要保障額といいます。 必要保障額は、年齢や家族構成、収入、人生のなかでどのようなライフステージにあるかなどによって違ってきます。 必要保障額は一人一人異なりますので、厳密には細かく計算する必要がありますが、ここではおおまかな目安をお伝えしたいと思います。 2-1. 独身者は300～500万円 独身者の場合は、お金を残してあげなければならない人はいません。したがって基本的には自分のお葬式代やお墓代が残せればよいので300～500万円くらいの死亡保障があればよいでしょう。 ※ただし、独身者でも金銭的に面倒を見ている人がいる場合は別です。自分が亡くなった場合に金銭的に困る人がいるのであれば必要保障額を算出して備える必要があります。 2-2. 夫婦のみ（就学中のこども無し）は1,000万～2,000万円 若い夫婦でまだこどもがいない場合は、死後の整理資金と配偶者が新しい生活になれるまでの補助資金として1,000万円程度の死亡保障があればいいでしょう。 また、こどもがいない、または既に独立しているという中高年の夫婦で、専業主婦の妻があらためて働きに出るのが難しそうな場合は、2,000万円くらいの保障を考えるとよいでしょう。 2-3.夫婦（専業主婦）＋こども（就学中）は計算が必要！ 小さなこどもがいる夫婦の場合で特に世帯主の人であれば、残される家族のためにかなり大きな死亡保障が必要となります。 たとえば、こども一人を育てれば教育費だけでも1,000万円はかかるといわれています。残された妻が働けるのか？ どのくらい収入を得られるか？ などによっても違ってきますが、こどもが小さければ、ざっと3,000～4,000万円くらいは必要になりそうです。 ただし、こどもが小学校、中学校、高校と成長していくにつれて必要な死亡保障も少なくなっていきます。このような変化への対応のためにも、やはり詳細な死亡保障額には計算が必要となります。 ちなみに、下記のような家族を想定して夫が死亡した場合の必要保障額をざっと計算してみると、約5,000万円くらいになります。 5,000万円も必要？と思われるかしれませんが、5,000万円をあなたの年収で割ってみてください。何年分でしょうか？ Ａさん（男性、会社員）の死亡保障額の例 ［家族構成］ Ａさん（３０歳）、妻（28歳）、長男（３歳） ［生活費］月30万円 ⇒　死亡保障額（概算）　約5,000万円 3. 死亡保障が必要なときに加入すべき保険は大きく２種類 死亡保障を確保するために入る生命保険には、終身保険と定期保険があります。それぞれどんな保険であるのかを大まかにみていきましょう。 3-1. 一生涯の死亡保障を用意できる終身保険 家族にお金を残すための保険として、まずは終身保険があります。 3-1-1. 死後の整理資金や相続対策に！ 終身保険は保険期間が一生涯続くので、必ず保険金を残すことができますが、その分保険料は割高になります。 したがって終身保険は、死亡保障のなかでも死亡するタイミングに関係なく、これだけは必ず残しておきたいという金額を確保するのに適しています。 具体的には、自分のお葬式代・お墓代を残すために使われることが多いです。また、相続対策として特定の人に確実にお金を残したいときや相続税を軽減したいときに使うこともできます。 3-1-2.おすすめの終身保険の種類 お葬式代やお墓代などの死後の整理資金を残すために終身保険に入りたいと思ったとき、実は終身保険にはいくつかの種類があります。ただし、その種類は終身保険の貯蓄性にかかわる違いが大きいため、死亡保障を目的として加入する場合は、同じ保険金を得るための保険料ができるだけ安い保険がよいということになります。 注意点としては日本の終身保険は死亡保険金額が一定のものがほとんどです。つまりインフレした場合に対応できないです。20年後、30年後でも額面は変わりませんがお金の価値が変わっている可能性もあります。 海外の終身保険は貯蓄性も高く、死亡保険金も年々増えていくのでインフレにも対応できます。 3-2. 掛け捨てで大きな死亡保障を用意できる定期保険 家族にお金を残すためのもう一つの保険として、定期保険があります。 3-2-1. 残された家族の生活費やこどもの教育費に！ 定期保険は5年間、10年間など期間が決まっていて保障に終わりがあります。保険期間が終わっても生きていた場合は保険金を受け取れず、支払った保険料も帰ってこないため掛け捨ての保険といわれます。 掛け捨てな分、保険料が割安になるため、一定期間大きな死亡保障が必要なときに適した保険といえます。…

加入している生命保険を解約すると解約返戻金が発生することがありますが、支払った保険料に対して利益がでれば所得税の対象になります。 また、日本国外で加入した生命保険も、現在の日本の税制においては解約返戻金を日本で受け取る場合、国内生命保険と取り扱いに差はほとんどありません。 海外保険は必然と解約返戻金額が大きくなるので税金について正しく理解しておきましょう。 そもそも、解約返戻金とは？ 解約返戻金とは、保険を解約したときに、加入期間や支払い保険料に基づき、保険会社から支払われるお金のことです。 途中で解約することになったとき、自分がいくらくらい受け取れるのかを把握しておくことは大切なことです。 では、どれぐらいの金額から課税対象となるのでしょうか？ 1. 解約返戻金にはどんな税金がかかるの？ 生命保険の解約返戻金を受け取ったときには、税金がかかる可能性があります。 生命保険を解約したときの解約返戻金は、保険契約者が受け取ります。また、保険契約者は保険料を支払ってきた保険料負担者でもあります。 1-1.所得税が課税される場合 もし保険契約者が受け取った解約返戻金額が、それまでに支払った保険料の総額よりも多い場合には保険で利益を得たことになり、その差益が一時所得として所得税の課税対象となります。 逆にいうと、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回っている場合は課税されることはありません。 所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人物の場合です。この場合の満期保険金等は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。 A）満期保険金等を一時金で受領した場合 満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になります。 一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。 B) 満期保険金を年金で受領した場合 満期保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。 雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。 なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。 1-2.贈与税が課税される場合 受け取った保険金が贈与税の課税対象になると、思わぬ高額な税負担が生じるかもしれません。しかし、どのような場合に贈与税が発生するのか、ご存知ない方も多いのではないでしょうか。 本来、生命保険契約では、契約者＝保険料負担者＝解約返戻金受取人となるのが原則です。しかし夫が妻の保険料を負担するなど、一部で、実は保険契約者以外が保険料を負担しているというケースもあると思います。 そのような場合は保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が別人ということになりますので、税務上は実質的なお金の流れから贈与税がかかることになります。 死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金に対しては、下記のように契約形態によって贈与税が課されます。 ＜死亡保険金＞…契約者・被保険者・受取人が全て別人 ＜満期保険金＞…契約者と受取人が別人 ＜個人年金保険の年金＞…契約者と年金受取人（被保険者）が別人 2. 所得税の計算 所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人物の場合です。この場合の満期保険金等は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。 2-1. 一時所得の計算 一時所得の金額 ＝受け取ったお金 － 払込保険料の総額 － 特別控除額（最大50万円） 一時所得には50万円の特別控除があるため、解約返戻金で得た利益が50万円以下の場合は一時所得は０円となり課税されないことになります。 次に、この一時所得への課税額ですが、一時所得は所得金額の1/2を他の所得と合計して総合課税されます。 また、課税対象となった場合でも、一時所得はその半額しか課税されないので結果的に解約返戻金にかかる税金は少額ですみます。 2-2. 確定申告は必要か？ 解約返戻金を受け取った場合に確定申告が必要かどうかは、一時所得を計算して、一時所得があった場合（その額が０円超の場合）は確定申告が必要となります。 ただし、本来確定申告の必要がない給与所得者の場合で、解約返戻金を含め給与以外の所得が20万円以下のときは確定申告をしなくてもよいことになっています。その場合は、結果的には税金も非課税ということになります。 3. 贈与税の対象となると税金が高くなるので注意が必要 もし保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が違うような場合は、解約返戻金に贈与税がかかります。この場合は、保険料をいくら支払ったかに関係なく受け取った解約返戻金額すべてが課税対象となります。 贈与税には110万円の基礎控除があるので、１年間に贈与を受けた額（総額）が110万円までは非課税ですが、110万円を超える場合は、超えた額に対して税金がかかります。 贈与税は、一時所得に対する所得税よりも高額となります。生命保険に加入するときはこの点に注意が必要です。契約者と保険料負担者の関係をきちんと整理しておきましょう。 4. まとめ ・解約返戻金は一時所得という所得になり所得税の対象ですが、実際は支払った保険料に対して50万円超の利益があった場合に課税されます。

今回はちょっと趣向を変えて『保険の意義』について解説してみましょう。私たちにとって保険は身近なものですが、なぜ保険が必要なのか考えたことはありませんか。身近なようで意外とよく知らない保険について、プロの保険屋が徹底解説します。 なぜ保険が必要か なぜほけん(保険/保健)があるのか考えてみましょう。 理由は大きく分けて二つあります。 ・残された家族(遺族)が困らないため・本人（自分）と家族が困らないため そしてそれぞれ必要な保険商品は ・残された家族(遺族)には死亡後の生活を支えられる生命保険・本人と家族には生きていくための医療保険や介護保険、収入保障など です。 病気の場合は遺族ではなく、自分自身の家族のためです。医療保険やがん保険などは生きていくための保険なので、生命保険とは視点が違います。 ここでのポイントは死亡した後の保険なのか、生きていくための保険なのかを抑えておけば十分です。 死亡と病気の恐ろしさを知っておく 自分の家族や大切な方に保険の必要性を訴える際、知っておくべきことは色々あります。ひとつが死亡と病気の恐ろしさです。 この記事をご覧になっている方の年齢はさまざまでしょう。40代や50代の方など、多くいらっしゃるのではないでしょうか。 私は40代半ばになりました。最近は周りで亡くなる方が増えてきたことを実感しています。 友人や知人は数人亡くなっていますし、10年前と比較すると親世代の方が亡くなる話はよく聞かれるようになりました。 私は保険業をおよそ20年近く行っているので、皆さんよりもこのような状況に接した経験は多いです。これまでの経験を踏まえた話をしていきます。 保険の加入は金銭的な安心感を与えられる まずは死亡についてです。 大切な人を亡くした後は、精神、肉体、金銭にさまざまな苦痛が押し寄せてきます。 この苦痛すべてを保険でカバーするのはさすがに無理です。唯一カバーできるとしたら金銭面だけだと思ってください。 しかし金銭的な安心感を与えることで、その他の精神や肉体の苦痛を和らげることはできるかもしれません。だからこそ、生命保険は必要だと考えるのです。 私はこれまで、さまざまな方の死を見てきました。私も皆さんと同じように、自分が今日死ぬ、あと1時間後に死ぬことは考えていません。 ところが死は突然やってきます。年間3万人の方が事故で亡くなるなど、突発的な死は他人事ではありません。突発的に亡くなった方はまさかこの数時間後に亡くなるなんて思ってもみないでしょう。 私のお客様でも不慮の事故で突発的に亡くなったお客様が何人かいらっしゃいました。20代で瞬間的に事故で亡くなった方は少なくありません。 そのような方のご家族は深い悲しみに包まれているので、なかなか会えないです。お葬式は本当につらく、言葉も見つかりません。 我々ができることは『大きなお金を渡すこと』しかできないです。 保険は人生における三大支出のひとつ 保険料を払うのがもったいないと考えるのであれば、保険に加入する必要はありません。 しかし困るのは自分ではなく、残された家族です。保険に加入する目的は何なのか、誰のために加入するのかを今一度、考える必要があります。 もし保険料を『1円』でも払っているのであれば、保険についてしっかりと考えるべきでしょう。 なぜなら保険は『三大支出』のひとつと言われており、人生において支払う金額が大きくなりがちです。 保険料の支払いは一生涯で数百万円、夫婦だと千万円強になります。 さて、あなたは保険料をいくら支払っているのかご存じでしょうか。 私が聞き取りをしていると、「三万円払っていると思っていたら、実は五万円だった」「三万円だと思っていたら、二万円しか払っていなかった」といった話がよくあります。 また、 「三千万円の保険に入っていると思っていたら、五千万円の保険に加入していた」「三千万円の保険だと思っていたら、千万円の保険だった」といった事例もありました。 厳しい言い方になってしまいますが、自分の払っている保険料を把握していないのは言語道断です。 例えば、あなたは車を買うときはいくつもの候補の中から悩みぬいて購入しますよね。車種や色、メーカーなど選ぶポイントはいくつもあるでしょう。 また金額にも目を向けているはずです。 「もう少し値引きできないのか？」「もし値引きできないのなら、オプションで何かつけられないのか？」「家族で快適に移動できる空間なのか、スポーティーに走る車なのか？」 など考えるでしょう。 家を買うときも同じですよね。間取りや立地など、自分の希望する条件があるはずです。 このような高額な買い物をネットで簡単に買おうと考える人はいないでしょう。 保険も同じです。何百万、何千万の買い物なのでしっかりと考えていきましょう。 まとめ 保険に加入する理由は ・残された家族(遺族)が困らないため・本人と家族が困らないためです。 そしてそれぞれ必要な保険商品は ・遺族の生活を支えるための生命保険・今を生きるための医療保険や介護保険、収入保障など でした。 「保険料は高額だから支払いたくない」と思っている方もいるでしょう。しかしなぜ保険に加入するのかを考えてください。 この記事をきっかけに自分の保険の見直しや、保険について考えてみてはいかがでしょうか。

保険料払込免除特約は、三大疾病などの所定の条件に該当したときに、以後の保険料が免除される特約なので、お得感がありますし基本的にはつけておきたくなる特約です。 しかし、どんな保険でどんな契約内容かによっては、つけてもそれほど意味がないということもありえます。また保険料払込免除特約自体の保険料の支払いもあるので、割に合うかどうかの判断も必要となります。 1. どんな時に免除される？？ 保険料払込免除特約は、その名の通り、決められた条件になるとそれ以後の保険料の支払いが免除される特約です。 1-1. 主に三大疾病になったときに保険料が免除される 保険料払込免除特約は、主に三大疾病になったときに保険料の支払いが免除される特約です。ちなみに三大疾病とは、「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」のことです。 初めてがんと診断確定されたときや急性心筋梗塞や脳卒中で所定の状態になったときに、以後の保険料の払込みが免除となります。所定の状態は、各保険会社によって違っています。 1-2. その他の条件で免除される特約もある 生命保険会社によっては、三大疾病とは別の条件で保険料が免除になる特約があります。その条件には以下のようなものがあります。 1-3. 保険料払込免除特約がつけられる保険 保険料払込免除特約がつけられる保険としては、終身医療保険や収入保障保険などが一般的ですが、生命保険会社によって取扱いは違っていて、終身保険や定期保険、がん保険、介護保険などにもつけられるところがあります。 2. 保険料払込免除特約をつける前に確認すべき３つのポイント なぜ保険料払込免除特約があるのかということから考えると、三大疾病や重い生活習慣病などで、これまで通りに働くことができなくて収入が減った場合に、保険料の支払いが困難になるかもしれないリスクに備えるためです。 そういった意味では、あるに越したことはない特約といえるでしょう。しかし、保険料払込免除特約をつけるにあたっては、必要か不要かを判断するために確認すべきポイントが３つあります。 2-1.保険料払込免除特約をつけたい保険の保険料はいくら？ 保険料払込免除特約をつける元の保険の保険料がいくらか、どれくらい経済的な負担があるかが保険料払込免除特約をつけるかどうかの判断材料となります。なぜなら、もし保険料払込免除特約をつけたい保険の保険料が1,000円程度だったとすると、仮に収入が減ったとしても、保険料を支払えないということにはなりにくいですが、もし保険料が１万円を超えるような金額であれば、保険料の支払いが困難になる可能性が出てくるからです。 2-2.保険料払込免除特約の保険料は？ 当然ですが、保険料払込免除特約にも保険料がかかります。その保険料が高いか安いかは、保険料払込免除特約をつけるべきかどうかの判断材料になります。 2-3.保険料払込期間は？ 保険料の払込みがいつまでつづくのか（60歳まで or 終身 など）も保険料払込免除特約をつけるかどうかの判断材料になります。保険料払込免除となるのは三大疾病や生活習慣病、特定の障害や介護状態になったときです。 もちろん例外はありますが、これらの病気や所定の状態になるのは、一般的には中高年以降、高齢になってから該当することが多い（確率が高い）です（下記、年齢階級別・がん罹患率参照）。だから、保険料の払込みが高齢になった以降も続くのか、それ以前に終わるのかということが、保険料払込免除特約の有効性にかかわってくることになります。 だから、保険料の払込みが高齢になった以降も続くのか、それ以前に終わるのかということが、保険料払込免除特約の有効性にかかわってくることになります。 3. 保険別にみた保険料払込免除特約の必要性 一般的に保険料免除特約が付加できることが多い収入保障保険と終身医療保険について、保険料払込免除特約があった方がよいか、なくてもよいか、その必要性を考えてみましょう。 3-1. 収入保障保険にはつけてもよい 収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に毎月一定額を遺族が受け取れる生命保険です。定期保険のなかまで、一般的な利用プランだと60～70歳くらいまでに保険期間は終了します。 つまり、三大疾病等になる確率が高い年齢になるまでに大半の保険料の支払いは終わってしまいます。だから本来であれば、保険料払込免除特約の必要性はあまり高くはないのですが、そのおかげで保険料払込免除特約の保険料が安いことが多いです。 収入保障保険の保険料払込免除特約の保険料は、保険会社や加入者の年齢、保障額によりますが、月額200～300円くらいで済、払込総額も10万円前後におさまることが多いようです。これくらいの保険料の増加が気にならないならば、万一のときを考えて保険料払込免除特約をつけることをおすすめします。 3-2. 終身医療保険は判断が分かれる 終身医療保険に保険料払込免除特約をつけるかどうかは、かなり判断が難しく、契約内容や加入者の価値観によって判断がわかれてきます。 (1)短期払いの場合、無理につけなくてもよい 終身医療保険の保険料は短期払い（60歳払済、65歳払済など）という支払い方で、一定の年齢までに保険料の支払いを終了させる契約にする場合があります。 この場合、あくまでも確率論になりますが、保険料の支払いが終わるまでに三大疾病などの保険料払込免除条件に該当する確率は低いといえます。一方で、保険料払込免除特約の保険料は、医療保険の保障内容や契約年齢にもよりますが月額数百円以上、加入年齢によっては1,000円程度になることもあります。 30歳くらいまでの若いうちに加入する場合で、しかも若くして三大疾病などになるリスクに備えたいというときは、保険料払込免除特約をつけてもよいと思いますが、40歳以降で加入する場合は、特約保険料も高くなり特約が有効な期間も短いので、無理につける必要はなさそうです。 (2)終身払いの場合、特約保険料の額により検討 終身医療保険の保険料を終身払いで一生払い続ける場合は、いつか保険料払込免除の条件に該当する可能性が高くなります。したがって、ぜひつけたいところですが、その分、保険料払込免除特約の保険料も割高になりますし、高齢になるまで三大疾病等にかからなかったとしたら、支払った特約保険料の合計額も大きくなります。 たとえば、入院給付金日額１万円の終身医療保険に保険料払込免除特約をつけて、80歳まで保険料を払うことになった場合、支払う特約保険料の合計は、30歳（男性）加入のときで約22万円、40歳（男性）加入のときのときで約33万円になります。 保険料払込免除特約が役に立つこともありそうですが、そのための特約保険料の支払いが多くなってくることも確かです。試算すると、おおむね70歳までに三大疾病になると元がとれそうです。その点も踏まえて、この特約をつけるかつけないかは本人の価値観によってくるでしょう。 以上、あくまでも保険料払込免除となる確率や特約保険料の負担額を基準にした考え方の一例です。この特約について正しく理解したうえで、ご自身でよく考えてみてください。 4. まとめ：必要性は、保険の契約内容や保険料から冷静に判断を 保険料払込免除特約は、三大疾病などの条件に該当したときに以後の保険料の支払が免除されるお得な特約といえます。しかし、保険料払込免除特約をつけるとそれ自体の保険料が上乗せされるため、どんな保険でどんな契約内容の保険につけるかによって、この特約が有効な場合とそれほど有効でない場合があります。 保険料払込免除特約をつけるときには、加入を検討している保険の契約内容や保険料、またこの特約の保険料なども考慮して冷静に判断しましょう。ここでご紹介した３つの確認ポイントを中心によくご検討ください。

20代の時は、就職、結婚、女性の場合は出産など、人生の転換期が重なる時期です。仕事面では、キャリアの土台を築くためにとにかく働く！という人も多いかと思います。 体力と健康に自信がある20代の人にとっては、自分に万一のことが起こるかもしれないということをなかなか現実的には考えられない時期かもしれません。 20代に生命保険が必要なのか？本当のところはどうなのか、実際のデータなどを参考にしながら、20代に本当に必要な保険について考えてみましょう。 1.20代に多いリスクとは？ 1-1.　病気のリスク（入院） (出典)平成29年患者調査（厚生労働省） 20代男性の入院理由第1位は「精神及び行動の障害」。全年齢とも入院理由の１位ですが、とくに20代は就職などの緊張や環境変化などが影響することということは考えられます。 20代女性の1位は「妊娠，分娩及び産じょく」による入院です。また、2位の「精神及び行動の障害」は、女性の方が男性よりも人数が多くなっています。3位（同数）の「健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用」とは、各種の検査のことです。 全体的にみると、女性の方が入院する入院リスクが高いようです。 1-2. 病気のリスク（死因） 20代男女別の死因について見てみると、不慮の事故による死因が男性では高いく、女性の場合は「悪性新生物（がん）」による死亡比率が高いこともわかります。 2. 20代の保険選び 同じ20代でも、独身の人と結婚して子どものいる人とでは必要となる保障がかなり異なります。ここでは生活状況ごとに必要となる保険選びについて具体的に紹介します。 2-1.【20代・独身】の保険選び 独身の人は、将来のライフプランがまだはっきりとはわからないうちは、必要最低限の保障で、なおかつ今後も必要となる保険、すぐに解約しなくてもいい保険、という観点で保険を選びましょう。 2-1-1. 男性の場合 男性は病気よりもケガのリスクを中心に考えましょう。まずは医療保険と、死亡保険は保険料の安い掛け捨てで、少額保障を中心に考えるといいでしょう。スポーツやアウトドアの趣味などがある方は傷害保険をプラスしてもいいと思います。 2-1-2. 女性の場合 女性は医療保険をなるべく早めに確保してください。商品によっては、妊娠中は加入できない医療保険商品もありますので注意してください。 2-2.【20代・結婚した時】の保険選び 結婚をしたら、保険は家族の生活を守ることを目的に選ぶことがポイントです。入院や手術で働けなくなり収入減となった時や万一死亡した時に、残された配偶者の生活への影響を具体的に考え、夫婦それぞれにシミュレーションして保障を選ぶことが大切です。 2-2-1. 男性の場合 医療保険や就業不能保険（収入減に備える保険）を中心に選びましょう。近い将来に子どもが産まれる人は、若くて保険料が安いうちに子どもも含めた必要保障を確保しておくことも有効です。 2-2-2. 女性の場合 医療保険の加入がまだの人は最優先で備えてください。なお、妊娠中に保険加入するには制限がある場合もあります。死亡保険やがん保険などについても、家族が増えたことを想定して早めに確保しておくことも有効です。 2-3.【20代・子どもがいる場合】の保険選び 夫婦共稼ぎなどの場合、自分がもしもの時には、自分の医療費や収入減だけではなく、配偶者の仕事や収入にも影響することを考える必要があります。 また、もしもの時に子どもの面倒を見てくれる人（両親など）が近所にいるかなど、環境によっても必要保障額が変わってきます。具体的に、必要保障額を計算して保険を選ぶことが無駄を避けることに繋がります。 2-3-1. 男性の場合 子どもが小さいほど高額な保障が必要です。死亡保障額は末子が0歳の時に一番高くなります。収入保障保険を活用して高額保障を確保しましょう。就業不能保険（収入減に備える保険）やがんにも備えてください。子どもの将来に備えて学資保険の活用も有効です。 2-3-2. 女性の場合 子どもが生まれたら、自分がもしも入院や手術が必要になり子育てができなくなった場合にどうするかを具体的に想定して保険を選びます。たとえばベビーシッターを頼む必要があるなど、実際にかかる費用は各家庭によって異なります。保険は、医療保険と死亡保険と共に、共働きの人は就業不能保険も検討しましょう。また、がんの保障も早めに確保しましょう。 3. 20代の生命保険選びのポイント ・ライフシーンごとに異なる保障を理解し、優先順位をつけて必要なものから確保する。 ・若くて保険料が安い時期に、将来的にも必要となる医療保険を確保する。 ・結婚して子どもがいる人は、死亡保険や医療保険に加えて、長期間働けなくなった時の収入減のリスクにも備える就業不能保険も確保する。 ・女性は、妊娠や出産によるリスクがあるため、早めに医療保障の確保をする。また、男性に比べて「がん」のリスクが若いうちでも高いことを知っておく必要がある。 20代は他の世代に比べて必ずしもリスクは高くありませんので、まずは必要最低限の保障から用意していき、結婚や子どもの誕生を機に、追加での加入を行っていくのが効率のいい方法です。そのため、最初に少額保障を確保する時には将来的にも無駄にならない保険を選びましょう。 とくに若いうちは保険料が安く済みますので終身タイプの医療保険は早めに加入しておくことで、将来に渡って保険料が低いまま継続できるメリットを得られます。

30代は、体力・実力ともに充実し、何事にも頑張れる時期です。仕事では少しずつ責任が重くなってきたり、やりがいを感じながら取り組む人が多いですね。プライベートでは、結婚や出産など家族を持つ人が多い世代です。 とはいえ、人生の中で非常に輝く時期と言える30代にも、リスクはつきもの。30代に多いリスクをよく理解し、必要となる保障を効率よく備えましょう。 1. 30代に多いリスクとは 1-1. 病気のリスク（入院） （出典）平成29年患者調査（厚生労働省） 30代男性は、1位が「精神及び行動の障害」です。これは、全年齢とも入院理由の１位となっていますが、20代に比べて人数も増えています。 30代の女性は、1位が「妊娠，分娩及び産褥」による入院です。2位の「精神及び行動の障害」については20代に比べると人数が2倍以上に増えています。そして3位には「新生物＜腫瘍＞」とありますがこれは「がん」のことです。 がん罹患率は年齢と共にアップしていくのが一般的ですが、下図のように女性特有のがんの場合は30代から、とくに「乳がん」において30代で罹患率が急上昇しています。 （出典）国立がん研究センター対策情報センター「がん登録・統計」2014年度より 1-2. 病気のリスク（死因） 30代の男女別の死因について5位までを見てみると、「自殺」と「がん」による死因が上位にきています。男性は「心疾患」 、女性は「女性特有のがん」のリスクが高くなってくる年代です。 (出典)平成29年人口動態統計（厚生労働省) 2. 30代の保険選び 2-1.【30代・独身】の保険選び 30代独身の場合、病気やケガをした時に生活への影響が最低限ですむように保険を選びます。医療保険、けが病気働けなくなったときの収入減に備える就業不能保険、そしてがんなど生活習慣病のリスクも徐々に高くなる時期です。 2-1-1.男性の場合 医療保険と就業不能保険を中心に、がんなど生活習慣病に備えた保障を確保しましょう。死亡保障は少額保障か、老後の資産形成にもつながる終身保険もいいでしょう。 2-1-2.女性の場合 女性は女性特有の病気に備えた医療保険やがん保険で保障を確保しましょう。女性の場合、妊娠中は加入できる保険商品が限られていたり、加入時に条件や制限が付いたりする場合がありますので早めの保障の確保を心がけましょう。 2-2.【30代・結婚した時】の保険選び 結婚をしたら、保険選びは相手のことを考えて、もしものときに家族の生活を守るということを目的に選びます。医療費の負担だけではなく、入院や手術で働けなくなり収入減となったり、万一死亡したりしたときに、家族の生活を維持するためにどういう保障が必要なのかを考えてください。 2-2-1.男性の場合 近い将来に子どもが産まれる人は、子どもも含めた家族のリスクに備える死亡保険を確保してください。また保険料は年齢が上がるほど高くなりますので、なるべく早めに必要なものを確保してしまうことも有効です。医療保険、がん保険のほか、働けないリスクに備える就業不能保険も準備しましょう。 2-2-2.女性の場合 女性の場合、妊娠してからでは希望する保険に加入できないという場合もありますので、なるべく早めに各種の保険を確保することがポイントです。女性専用の医療保険やがん保険などを中心に、共働きの人は就業不能保険も確保します。 2-3.【30代・子どもがいる場合】の保険選び 30代は、小さな子どもがいる人が多い年代でもあり、高額な死亡保障が必要な時期です。とくに共働きの場合は、夫婦それぞれ自分がもしものときの医療費や収入減という影響があること以外に、子どもの面倒を見る配偶者の仕事にも影響があり、さらに収入減となるリスクがあることを考慮する必要があります。 また、もしものときに子どもの面倒を見てくれる人がいるかどうかでかかる費用が異なります。自分たちの環境に合わせてシミュレーションし、必要となる保険を選ぶことで、無駄を避けることに繋がります。 2-3-1.男性の場合 子どもが小さいほど高額な保障が必要です。死亡保障額は末子が0歳の時に一番高くなります。収入保障保険を活用して高額保障を確保しましょう。就業不能保険（収入減に備える保険）やがんにも備えてください。子どもの将来に備えて学資保険の活用も有効です。 2-3-2.女性の場合 女性の場合は、入院や手術など万一の時に、近くに子ども面倒を見てくれる人がいるかなど、自分の置かれた環境によってかかる費用に大きな違いが生じます。こうしたマイナスとなる分を考慮して保険を選びましょう。 例えば、長期的な治療による収入減には就業不能保険が有効です。短期的なものについては医療保険を充実させるという方法もあります。また、女性特有のがんにも備える必要があります。 3. 30代の生命保険選びのポイント ・医療保険は男女ともに必須。女性は女性用の医療保険も活用する。 ・女性は早めにがんに備えた方が良い。男性も生活習慣病リスクを視野に入れる時期。 ・ 子どもがいる人は責任が重くなる世代。高額な死亡保障の確保には収入保障保険が有効。 ・独身の人は、少額の死亡保障と老後の資産形成にも役立つ終身保険を活用すると良い。 ・結婚して子どもがいる人は、死亡保険や医療保険に加えて、長期間働けなくなった時の収入減のリスクにも備える就業不能保険も確保する。 30代は、がんなど生活習慣病のリスクが少しずつ高まってくる時期です。女性の場合は「出産」と「がん」のリスクが両方ともありますので、女性向けの医療保険やがん保険の活用もおススメです。 男性は、小さな子どもがいる人の場合、自分が万一のときに家族が路頭に迷わないように保険を選ぶことを意識してください。責任の重くなる30代。きちんと準備をしておくことが重要です。

40代は人生の折り返し地点と考える人もいるのではないでしょうか。人生100年時代と考えるとまだ半分もいっていないのですが、心身ともに様々な変化が出てくる年代でもあります。 健康の面では生活習慣病のリスクが一気に高まります。生活の面では、子どもがいる家庭では出費がかさむ時期になってきている人もちらほら。 また、自分たちの親世代も高齢になり介護や自分たちの老後のことも気になり始める時期です。このように仕事もプライベートも変化の多い40代のリスクについて見ていきましょう。 1. 40代に多いリスクとは 40代はどんなリスクが潜んでいるのでしょうか。 1-1. 病気のリスク（入院） 若い頃は病気なんて無関係と思っていたバリバリの体育会系の方でも流石に40代になると体力の衰えなどを感じ始める人も多いのではないでしょうか。 それでは40代の人がどのような理由で入院をしているのか、厚生労働省のデータから実際の数値を見てみましょう。 ※傷病の種類は全部で20種ありますが、そのうちの上位5位までを、多い順に順番に一覧にしています 。 （出典）平成29年患者調査（厚生労働省） 40代の方の入院理由の一位は男女共に「精神及び行動の障害」です。その人数も30代の時より2倍程増えています。40代になると、仕事も責任あるポジションを任されるなどプレッシャーがかかる場面も増えるのが原因でしょうか。 家庭でも子供の進路など悩む場面も多くなりますよね。休む時はしっかり休むなどストレスを溜めないように心がけることも大切ですね。 40代の女性で気になるのは、2位の「新生物＜腫瘍＞」、つまり「がん」です。とくに30代から40代にかけて女性特有のがんのリスクが急上昇します。 1-2. 病気のリスク（死因） 40代の死因の1位は「がん」です。そのほかにも心疾患や脳血管疾患など生活習慣病による死亡も増えてきます。日頃から規則正しい生活を心がけ生活習慣病にならないように健康に気を配りましょう。 (出典)平成29年人口動態統計(厚生労働省) 2. 40代の保険選び 40代の保険選びについて状況別に解説していきます。 2-1.【40代・独身】の保険選び 独身の人は、自分が病気やケガをした時に「自分自身が困らないために」という観点で保険を選びます。病気のリスクなどが高くなる年代ですので、しっかりと保険で備えておくことが大切です。 具体的には、医療保険とがん保険などの病気に対することはもちろん、長期に療養がひつような重い病気やケガで一時的に働けなくなった時の収入の補填という観点でも備えることが必要です。 また、老後に備えて資産形成に保険を活用できます。特に海外では資産形成にぴったりな保険も多くいので積極的に情報を得ることをお勧めします。 2-1-1. 男性の場合 医療保険とがん保険、就業不能保険を中心に万全の保障を確保し、死亡保障は老後の資産形成にもつながるような貯蓄性や運用性のある、終身保険や変額保険などの活用もいいでしょう。個人年金保険も上手に活用しましょう。 ＜必要な保障＞（太字は優先すべき保険） 医療保険 がん保険 就業不能保険 貯蓄性のある死亡保険 個人年金保険 2-1-2. 女性の場合 女性特有のがんの罹患率が高まる時期です。女性向けのがん保険や医療保険を活用しましょう。また重い病気や長期的な継続治療による収入減に備えて就業不能保険も自分を守る保険となります。老後に備えた貯蓄性のある保険（終身保険や個人年金保険など）も活用してください。 ＜必要な保障＞（太字は優先すべき保険） 医療保険 がん保険 就業不能保険 貯蓄性のある死亡保険 個人年金保険 2-2.【40代・夫婦】の保険選び 夫婦ふたりや、パートナーとの生活においての保険選びは、もしものときに、「相手の生活への影響や負担を最小限にすること」を目的に保険を選びます。また老後生活のことも視野に入れて資産運用することも重要です。 2-2-1. 男性の場合 生活習慣病に備えた医療保険やがん保険で備え、死亡保険や就業不能保険は、家族全体の収入をみて不足する分を確保しましょう。資産形成にもつながるような終身保険や変額保険、個人年金保険も上手に活用しましょう。 ＜必要な保障＞（太字は優先すべき保険） 医療保険 がん保険 就業不能保険 貯蓄性のある死亡保険…