日本の年金のはなし
日本の年金のはなし
「私たちの世代は年金なんてどうせもらえないから払わなくていいでしょ?」そんな声をよく耳にします。若い方の中には日本の年金制度への不信感や将来的な不安が渦巻いています。
駐在員の方であれば日本の会社で厚生年金を続けていることと思いますが、現地採用の方だと自分で納めないといけません。海外在住中は任意加入になるので中には払っていない方もいらっしゃるのではないかと思います。
国民の義務だから払うべきだ!などの議論は置いておいて、払う、払わないの判断としてまず知っておくべきは、年金は単なる老後の生活費だけではなく保険としての要素もあるということです。
①「老齢年金」
みなさまが認識している部分で、老後の収入源となる部分です。現在は65歳からもらえるとなっています。
②「障害年金」
これは万が一自分が病気や事故で障害を負った際の収入保障となります。
③「遺族年金」
加入者が亡くなった場合に残された家族を支えるセーフティネットです。
特に②③は加入期間が短くても、直近の加入状況次第で受給できる可能性があります。
このように日本の年金は実は老後のためだけではなく”保険”としての要素もあるのです。期待できないからという理由だけで加入をやめてしまうのは危ないかもしれません。しっかりと内容を理解した上で判断しましょう。また、払わないと判断した方はそれに変わる備えをしておかないと自分や家族が大変なことになるかもしれません。
老後のお金は「MPFに加入しているから大丈夫」と思う方もいらっしゃるかもしれません。日本の老齢年金との決定的な違いはMPFはあくまでも運用した額でしかもらえないということです。老後に長生きすればいずれ枯渇してしまいます。一方日本の年金は死ぬまでもらえます。長生きしたとしても一定の金額はもらい続けることができるのです。
もしあなたが日本の年金を払うのをやめたのであればこういった死ぬまでお金がもらえるような仕組みを自分で準備しなければなりません。
方法はなんでもいいです。会社を持っていて配当を得るでもいいですし、不動産から家賃収入を得ることでもいいと思います。もっと簡単で確実なのは民間の保険会社の終身年金プランを一つ持っておくということです。
若い世代の方にとってはまだまだ先の話で想像がつかないという人もいらっしゃるかと思いますが、人生長いようで短いものです。早め早めの準備をしていきましょう。

所属:Insurance110 香港
近藤 貴之
KONDO Takayuki
海外在住15年の国際ファイナンシャルプランナー。
44歳、4人の子ども(大学生2人、小学生1人、幼稚園児1人)の親として、また国際結婚経験者として、多様な家族構成における資産管理の実践知を持つ。
物流業界での海外駐在経験中に「国境を越えた資産形成」の可能性に魅了され、帰任を機に「興味を仕事に」の信念で海外FPへと転身。以来12年、在外邦人専門の資産設計を手がける。
専門分野
- 国際終活プランニング
- クロスボーダー資産管理
- 資産移転サポート
- 子どもの国際教育資金設計
深く知れば知るほど海外に住むメリットの大きさに気づかされました。その反面で日本語で得ることができる情報が少なく、それを知らずに帰国する人が多いのが現状です。日本と海外のいいとこ取りができる資産設計—それが私の使命です。
近藤 貴之
一度の離婚と国際結婚、4人の子どもの教育、そして現在は自身の終活も視野に入れる豊かな人生経験から、多様なライフステージに寄り添うアドバイスが強み。
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