【海外在住】夫婦で資産運用を始める5つの鉄則とは？NISAの壁、夫婦の共同口座、帰国後を見据えた出口戦略まで

「結婚を機に資産運用を始めたいけれど、夫婦でどう進めればいいか分からない」。そんな悩みを抱えるご夫婦は少なくありません。本記事では、日本在住・海外駐在を問わず、夫婦が資産運用で失敗しないための5つの鉄則と具体的な始め方を、海外資産運用のプロが徹底解説します。

「5つの鉄則」は次の5点です。①個人ではなく「世帯」としてポートフォリオを設計する。②同じ商品を2人で買わず、資産クラスを夫婦で分散する。③非課税制度（NISA・iDeCo）は夫婦で2倍活用する。④海外赴任の可能性がある夫婦は早めに海外運用も検討する。⑤帰国後を見据えた「出口戦略」を駐在中から設計する。累計2,000名以上のお客様をサポートしてきた110 Financial Supportの知見を凝縮しました。

この記事でわかること

• 夫婦で資産運用を始める際に押さえるべき5つの鉄則と具体的な口座設計
• 日本在住・海外駐在それぞれで使える資産運用の選択肢と比較
• 夫婦で貯蓄1,000万円を達成するための3ステップと出口戦略

夫婦の資産運用はなぜ今すぐ始めるべきなのか

共働き・片働きを問わず「2人分の戦略」が必要な理由

夫婦の資産運用において最も重要なのは、「個人の延長」ではなく「チームとしての戦略」を持つことです。

総務省「家計調査（貯蓄・負債編）」2024年平均によると、勤労者世帯の平均貯蓄現在高は1,579万円（出典: 総務省統計局 家計調査報告 2024年）。一方、ソニー生命「20代・30代共働き夫婦の生活意識調査2025」では、世帯の貯蓄・資産運用額を「把握していない」と回答した人が約32%にのぼります。つまり、収入が2人分あっても、資産形成の方向性が揃っていなければ、効率は半減してしまうのです。

夫婦で資産運用に取り組む最大のメリットは、非課税枠の2倍活用にあります。例えば新NISAでは、夫婦それぞれが年間360万円、生涯で1,800万円の非課税投資枠を持っています。2人合わせれば年間720万円、生涯3,600万円を非課税で運用できる計算です。

しかし、ここで見落とされがちなのが「制度が使えない夫婦」の存在です。

海外駐在員夫婦が直面する3つの制約（NISAの壁・情報格差・為替リスク）

海外赴任が決まった瞬間、日本在住者が当然のように使える資産運用の仕組みの多くが制限されます。特に夫婦で資産運用を考える駐在員家庭は、以下の3つの壁に直面します。

1. NISAの壁

非居住者になると、NISA口座での新規買付が原則としてできなくなります。2019年度税制改正で導入された継続適用制度により、会社命令による1年以上の海外転勤の場合は「非課税口座継続適用届出書」を出国前に証券会社へ提出することで、最長5年間（または帰国届出書提出時）は非課税保有を継続できます（出典: 国税庁 NISA Q&A）。ただし、新規の積立投資はできません。さらに、この継続制度に対応していない証券会社も多く、SBI証券では口座廃止手続きが必要になるケースもあります。

2. 情報格差

日本語で得られる「夫婦の資産運用」情報のほぼすべてが日本在住者向けです。海外駐在員夫婦に特化した情報は極めて少なく、駐在先の税制や投資環境を正しく把握しないまま「なんとなく貯金だけ」で数年を過ごしてしまうケースが後を絶ちません。

3. 為替リスク

給与が現地通貨で支払われる場合、円建て資産との為替リスクが常に発生します。夫婦の一方が日本に残って円建て収入を得ているケースと、夫婦ともに海外にいるケースでは、取るべき戦略が大きく異なります。

比較項目	日本在住夫婦	海外駐在員夫婦
新NISA	2人で年間720万円の非課税枠	新規積立不可（継続保有は条件付き）
iDeCo	2人とも加入可能	非居住者は原則加入不可（継続は可能な場合あり）
投資信託	日本の証券口座で自由に購入	証券口座が凍結・制限される可能性
オフショア投資	基本的に対象外	駐在国によっては有力な選択肢
貯蓄型保険（海外） ※元本確保タイプ	加入不可（居住要件あり）	香港・シンガポール等で加入可能
為替リスク	円建て中心で限定的	複数通貨の管理が必須
税制	日本の税制に一本化	駐在国と日本の二重課税リスク

この表が示すとおり、海外駐在員夫婦には日本在住夫婦とは異なる「独自の選択肢」が存在します。制約がある一方で、海外にいるからこそ活用できる仕組みもあります。

夫婦の資産運用：選択肢の全体像

夫婦の資産運用は大きく分けて3つのアプローチがあります。日本在住か海外駐在かによって最適な組み合わせが変わるため、自分たちの状況に合った選択肢を正しく理解することが第一歩です。

日本の制度を活用する（新NISA・iDeCo）：在住者向け

日本在住の夫婦にとって、新NISAとiDeCoの「ダブル活用」は資産形成の最強コンビです。

新NISA（2024年〜恒久化）

• つみたて投資枠：年間120万円 / 成長投資枠：年間240万円
• 夫婦2人で年間最大720万円を非課税運用可能
• 生涯投資枠は1人1,800万円、夫婦で3,600万円

iDeCo（個人型確定拠出年金）

• 掛金が全額所得控除（節税効果が高い）
• 60歳まで引き出し不可 → 老後資金の確実な積立に最適
• 夫婦で加入すれば節税効果も2倍

結婚を機に積立NISAを始める夫婦は増えていますが、ここで重要なのが「同じ商品を買わない」という鉄則です。夫婦の一方が全世界株式インデックス、もう一方が債券比率の高いバランスファンドを選ぶなど、世帯全体でリスク分散を図るのが賢明です。

ただし、前述のとおり海外赴任が決まった場合はNISA・iDeCoともに大きな制約を受けます。「いずれ海外赴任の可能性がある」という夫婦は、国内制度だけに依存しない資産設計を早い段階から意識しておくべきです。

海外在住だからこそ使える選択肢（オフショア投資・貯蓄型保険）

海外駐在員夫婦にとって、日本の制度が使えないことは「制約」であると同時に「チャンス」でもあります。海外にいるからこそアクセスできる資産運用の選択肢があるからです。

オフショア投資

香港やシンガポールなどのオフショア地域では、非居住者に対するキャピタルゲイン税がかからない税制が整備されています。国際的な投資ファンドに直接アクセスでき、USD建てで運用することで為替リスクの分散も図れます。

多くのご相談者様が陥りがちなのが、「海外駐在中は投資できない」という思い込みです。実際には、駐在国の規制を正しく理解すれば、日本にいるときよりも有利な条件で資産運用ができるケースが少なくありません。

海外貯蓄型保険

香港の貯蓄型保険は、110グループのお客様の中でも特に人気の高い商品です。生命保険の保障機能と資産運用機能を兼ね備え、長期的に年利4〜6%程度のリターンが期待される商品もあります。USD建てで運用されるため、円安局面では円換算リターンがさらに上振れする可能性があります。

夫婦それぞれが加入すれば、保障と資産運用の両面で世帯全体のポートフォリオを最適化できます。

積立型と一括型の使い分け

• 積立型: 毎月一定額を拠出。駐在期間中にコツコツ資産を積み上げたい夫婦向け
• 一括型: まとまった資金（ボーナス・赴任手当等）を一括投資。運用効率を最大化したい夫婦向け

夫婦共通口座と資産運用口座の最適な組み合わせ

夫婦の資産運用を成功させるには、口座の「目的別設計」が欠かせません。110 Financial Supportでは、多くのご夫婦に以下の3口座体制をお勧めしています。

口座の種類	目的	推奨割合（手取り収入比）	管理のポイント
共通口座（生活費）	家賃・食費・保険料など固定費	50〜60%	夫婦で毎月一定額を入金
共通口座（貯蓄・予備費）	緊急予備資金・教育費	10〜20%	生活費6ヶ月分を確保
資産運用口座（各自）	投資信託・オフショア投資・保険	20〜30%	世帯で分散投資を設計

共働きの家計管理で最も重要なのは、「見える化」と「定期レビュー」です。四半期に1回、夫婦で資産全体の棚卸しを行い、目標との乖離をチェックしましょう。海外駐在員の場合は為替変動の影響も大きいため、円建て・外貨建ての両方で資産残高を把握しておくことが重要です。

夫婦の資産運用 選択肢比較	期待リターン（年率）	リスク水準	最低投資額目安	非居住者対応	おすすめ対象
新NISA（インデックス投資）	4〜7%	中	月100円〜	不可（新規積立）	日本在住夫婦
iDeCo	3〜6%	中	月5,000円〜	制限あり	日本在住夫婦
オフショア積立投資	5〜8%	中〜高	月200USD〜	可能	海外駐在員夫婦
海外貯蓄型保険	4〜6%	低〜中	一括10,000USD〜	可能（居住国による）	海外駐在員夫婦
海外不動産投資	3〜10%	高	数百万円〜	可能	資金に余裕のある夫婦
定期預金（日本）	0.1〜0.5%	低	1万円〜	制限あり	元本保証を重視する夫婦

駐在国別：夫婦の資産運用で押さえるべき注意点

夫婦の資産運用戦略は、駐在先の国・地域によって大きく変わります。同じ「海外駐在員夫婦」でも、香港とアメリカでは最適な運用方法がまったく異なります。110グループが各国で蓄積してきた実務経験をもとに、主要な駐在先別の注意点を解説します。

香港駐在の場合：キャピタルゲイン非課税の活用

香港は海外駐在員夫婦にとって、資産運用の面では世界でも屈指の恵まれた環境です。

• キャピタルゲイン税: 0%（株式・投資信託の売却益が非課税）
• 配当所得税: 0%
• 相続税・贈与税: なし
• 給与所得税: 標準税率（純所得HKD 500万まで15%・超過部分16%、2024/25年度から二段階制）または累進税率（最大17%）の低い方を選択（出典: GovHK 給与税率）

2026年現在、香港はGFCI（グローバル金融センター指数）で世界第3位・アジア首位の評価を維持しています。香港に駐在している間に貯蓄型保険やオフショア投資を始めることは、税制面で極めて合理的な選択です。

夫婦の場合、一方の名義で貯蓄型保険、もう一方の名義でオフショア積立投資というように、商品と名義を分散させることで、リスク管理と税務効率の両立が図れます。

シンガポール駐在の場合：所得税率と投資環境

シンガポールも香港と並ぶアジアの金融ハブであり、駐在員夫婦にとって有利な投資環境が整っています。

• キャピタルゲイン税: 0%（香港と同様）
• 配当所得税: 0%（シンガポール法人からの配当）
• 所得税: 最高税率24%（YA2024から。課税所得S$100万超に適用、S$50万超〜S$100万は23%。それ以前は22%が最高。出典: IRAS Individual Income Tax Rates）
• 相続税: なし

シンガポール駐在の場合、注意すべきはCPF（中央積立基金）の扱いです。永住権（PR）保有者はCPFへの拠出義務がありますが、EP（就労ビザ）保有者は対象外です。CPFの代わりに、オフショア投資で自分専用の「積立基金」を構築するのが、駐在員夫婦の賢い選択です。

タイ・マレーシア・アメリカ駐在の場合

タイ

• 税務上の居住者（年間180日以上滞在）は、海外で得た所得をタイへ送金した時点で課税対象（送金主義）
• 2024年1月1日以降に発生した所得から、暦年をまたいで送金しても課税対象となる運用に強化（出典: Thai Revenue Department – 外国人の所得税Q&A）→ 資産の持ち込みタイミングに注意
• タイ国内での投資商品は限定的 → 香港やシンガポール経由のオフショア投資が有力

マレーシア

• 外国源泉所得は原則非課税（ただし2022年以降一部変更あり）
• MM2H（長期滞在ビザ）保有者は定期預金の義務あり
• リンギット建て資産と外貨建て資産のバランスが重要

アメリカ

• 最も注意が必要な駐在先。全世界所得への課税+FBAR/FATCA報告義務
• PFIC（受動的外国投資会社）規制により、日本の投資信託保有が懲罰的課税の対象になる可能性
• 夫婦合算申告（MFJ）と個別申告（MFS）の選択が税額に大きく影響
• アメリカ駐在中はオフショア投資の新規契約が困難なケースが多い → 赴任前の準備が極めて重要

駐在国	キャピタルゲイン税	配当所得税	相続税	オフショア投資の始めやすさ
香港	0%	0%	なし	非常に始めやすい
シンガポール	0%	0%	なし	始めやすい
タイ	最大35%	最大35%	最大10%	香港/SG経由で可能
マレーシア	0%（原則）	0%（原則）	なし	比較的始めやすい
アメリカ	最大20%+3.8%	最大23.8%	最大40%	制限が多い

夫婦の資産運用をライフプランに統合する

資産運用は「増やすこと」がゴールではありません。夫婦のライフプラン（子どもの教育、住宅購入、本帰国、老後）の中に資産運用を正しく位置づけることが、長期的な成功の鍵です。

帰国前に整えるべき3つの準備

海外駐在員夫婦が本帰国する際、資産運用面で整えるべきことは少なくありません。帰国直前に慌てないよう、帰国の6ヶ月〜1年前から準備を始めることをお勧めします。

1. 海外口座・投資商品の棚卸し

駐在中に開設した銀行口座、証券口座、保険契約をすべてリストアップします。帰国後も保有を継続できるものと、解約・移管が必要なものを分類しましょう。

2. 為替戦略の決定

外貨建て資産を「いつ」「いくら」円転するかは、帰国後の資金計画に直結します。一括円転はリスクが高いため、帰国前後の6ヶ月〜1年にかけて段階的に円転するのが鉄則です。

3. 税務申告の準備

帰国年は「非居住者期間」と「居住者期間」が混在するため、税務申告が複雑になります。海外で得た投資収益の扱い、外国税額控除の適用など、帰国前に国際税務に詳しい税理士に相談しておくことが重要です。

出口戦略：帰国後も資産が「働き続ける」設計

110 Financial Supportが特に重視しているのが、この「出口戦略」です。海外駐在中に始めた資産運用が、帰国後も継続して資産を増やし続ける。そんな設計を駐在中から行っておくことが理想です。

帰国後も継続できる資産運用の例:

• 海外貯蓄型保険: 契約は海外で行うが、帰国後も保有・運用を継続可能。満期時にUSD建てで受け取り、必要に応じて円転
• オフショア積立投資: 商品によっては帰国後も積立継続が可能。長期運用によるドルコスト平均法の効果を最大化
• 海外不動産: 帰国後も賃料収入を得られるが、現地の管理体制と税務申告の手間を考慮

逆に、帰国と同時に手放す必要がある資産もあります。現地の証券口座で保有する個別株やファンドは、居住国変更に伴い売却を求められるケースがあるため、早めの確認が必要です。

夫婦で話し合っておくべきは、「駐在中の資産運用は、帰国後の人生のどの部分に充てるのか」という具体的なゴール設定です。子どもの大学費用なのか、住宅購入の頭金なのか、老後資金なのか。目的が明確であれば、出口のタイミングと方法も自ずと決まります。

夫婦で貯蓄1,000万円を達成する：今日から始める3ステップ

「夫婦で貯蓄1,000万円」は、資産形成の最初の大きなマイルストーンです。以下の3ステップで、堅実かつ着実に目標を達成しましょう。もし「そのくらいの貯蓄は既にありますよ〜」という方は資産分散の観点からも、すぐに海外運用に関する情報収集をスタートしましょう。

ステップ1: 夫婦の「お金の全体像」を可視化する（1週間以内）

まず、夫婦の収入・支出・資産・負債をすべて書き出します。「見える化」が最初の一歩です。

• 手取り収入（夫・妻それぞれ）
• 固定費・変動費の内訳
• 現在の貯蓄・投資残高
• ローン・借入残高
• 保険の加入状況

海外駐在員の場合は、日本の口座と海外の口座を合算して把握することが重要です。

ステップ2: 毎月の「投資可能額」を決め、自動化する（2週間以内）

全体像が見えたら、毎月いくら投資に回せるかを決めます。目安は手取り収入の20〜30%です。

例えば、夫婦の手取り合計が月50万円であれば、月10〜15万円を投資に充てる計算です。これを年間に換算すると120〜180万円。仮に年利5%で運用できれば、約5年半〜7年で1,000万円を達成できます。

重要なのは「自動化」です。毎月の給与日に自動で投資口座に振り替える仕組みを作れば、意志の力に頼らず継続できます。

ステップ3: 専門家に「設計図」を確認してもらう（1ヶ月以内）

自分たちで始めることは大切ですが、特に海外駐在員夫婦の場合、税制・規制・商品選択の複雑さは個人で対処しきれないレベルです。

110 Financial Supportでは、海外在住日本人に特化した無料相談を提供しています。夫婦の収入・資産状況・駐在期間・帰国予定を踏まえたオーダーメイドの資産運用プランを、経験豊富なFPが設計します。

夫婦の資産運用は「2人分の戦略」で加速する

夫婦の資産運用は、「2人で取り組むからこそ」大きな成果を生み出せる領域です。日本在住であれば新NISAとiDeCoの非課税枠を夫婦で最大限に活用し、海外駐在員であればオフショア投資や海外貯蓄型保険など、駐在国ならではの選択肢を積極的に取り入れましょう。

最も重要なのは、夫婦で「目標の共有」「情報の見える化」「定期的なレビュー」の3つを習慣化することです。そして海外駐在員夫婦の場合は、帰国後を見据えた「出口戦略」を駐在中から設計しておくことが、長期的な資産形成の成否を分けます。

「何から始めればいいかわからない」という方は、まずは夫婦の資産全体を書き出すことから始めてみてください。そして、駐在国の税制や投資環境に精通した専門家に相談することで、最短距離で最適な資産運用プランにたどり着けるはずです。

※本記事の内容は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。投資の最終判断はご自身の責任において行ってください。税務に関する詳細は、税理士等の専門家にご相談ください。