【2025年1月1日施行】電子タバコの規制に踏み切ったベトナム｜海外金融業界の時事ニュースを解説
ベトナムで電子タバコの禁止が可決 近年、日本でも急速に普及が進んでいる電子タバコですが、2024年11月30日、ベトナム政府は2025年から電子タバコと加熱式タバコを全面的に禁止することを決めました。ダオ・ホン・ラン保健相は国会で、ベトナムにおける電子タバコ・加熱式タバコの喫煙率が、2015年は0.2%だったところから2020年には3.6%にまで急増していると説明しました。 このうち15～24歳の若い世代の割合が最も高く、特に青少年の健康リスクが非常に高まっているとしています。この決議案は、若者世代を電子タバコの悪影響から守るため、出席議員の96％が賛成して可決しました。これにより今後ベトナム政府は、電子タバコと加熱式タバコの生産・販売・輸入・保管・輸送・使用を禁じる具体的な措置を講じていくことになります。 喫煙大国ベトナム ベトナムは他の国と比べるとタバコ関連の規制が比較的緩く、街中や飲食店など公共の場所で喫煙している人たちの姿を日常的に目にします。喫煙率が下がらない要因は、タバコ税が他国と比較して低いことに加え、ベトナムの好調な経済成長によって国民の平均所得が年々向上する中で、タバコが安く買えてしまうことが理由にあるといわれています。 また、ベトナム国内ではタバコはどこでも販売されていて、10代でも簡単に手に入れることが出来ます。最近は電子タバコや加熱式タバコが大人気で、若者がファッション感覚で気軽に喫煙をはじめる傾向があり、特に学生の間で急速に普及しています。 実は、ベトナム政府はこれまで、喫煙率を下げて国民健康を保護するために、長らく禁煙政策を実施してきた歴史があります。2004年には「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に批准し、2013年には「たばこの害予防法」も施行されました。 また、2023年5月にはファム・ミン・チン首相が、電子タバコや加熱式タバコ、シーシャなどの新型タバコの使用防止に向けた規制策定を指示し、職場や飲食店での受動喫煙の減少を目指す「2030年までのタバコ害の予防と制御に関する国家戦略」が策定されました。 ベトナム政府の努力によって、2010年に47%だった喫煙率が、2021年には41％まで下がりました。しかし、世界的に見れるとベトナムは依然として喫煙率がもっとも高い国の1つであり、2024年現在の男性の喫煙率は38.9％と高止まりしています。電子タバコや加熱式タバコの規制について、適切な処置を続けなければ、ベトナム国民の健康に大きな影響を及ぼす可能性があります。 電子タバコに関する世界的な風潮 日本では、ここ数年で電子タバコや加熱式タバコが一気に広まりました。一方で、海外には電子タバコを規制している国が多くあります。その代表的な国が、日本人も多く訪れるタイです。 タイでは商務省から2014年12月27日に電子タバコ禁止条例が発令されており、電子タバコの使用や持ち込みが禁止されています。もし違反した場合は、最高で10年の懲役または50万バーツの罰金のいずれかが科せられます。 実際に、電子タバコを使用した日本人が逮捕されたケースもあります。また台湾でも2023年3月に「煙害防制法」が施行され、電子タバコの使用や製造、販売、輸入、広告などが全面的に禁止され、持ち込みも認められなくなりました。隠して持ち込んだ場合、厳しいペナルティが適用されます。同じくシンガポール、ブラジル、パラオなども、電子タバコの持ち込みを使用も禁止としています。EUは国ごとに異なりますが、多くの国では規制の対象として販売する場合、許可を得る必要があります。 アメリカでは従来のタバコと同様、多くの州で未成年者への使用、販売や公共の場所での使用を禁止としています。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは、ニコチンを含む電子タバコは、医薬品とみなされて規制されています。このように、現在は電子タバコの持ち込みや使用については世界各国で規制されています。海外旅行や出張で事前に調べずに持ち込んだり使用したりすると、罰金や逮捕のリスクもあるため注意が必要です。 今後の法規制の流れ 世界保健機関(WHO)は、肺がんの90％、慢性閉塞性肺疾患(COPD)の75％は、タバコが原因であるとしています。さらに、電子タバコや加熱式タバコの有害性にも触れ、これらはニコチン数値が高く中毒性があり、肺がんなどの深刻な病気の要因になる可能性があると警告しています。ベトナムでは、毎年4万人がタバコを原因とする疾患で死亡しています。 専門家は、電子タバコの使用や、レストランやバーなど混雑した場所での受動喫煙によって、若い世代の間でニコチン中毒を引き起こす可能性があると警告しています。今回のベトナム政府の決定は、喫煙に対する健康被害やリスクに対して積極的に措置を講じて、喫煙率を下げることが目的です。 世界中でタバコに関する規制が強化される中、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長も、このベトナムの大きな決定を称賛しています。今回の決議に基づいて、ベトナムでは電子タバコと加熱式タバコの禁止措置が本格的に施行されることになります。電子タバコや加熱式タバコの持ち込み自体が処罰対象となることも考えられますので、ベトナムを訪れる予定のある方は、常に最新の状況を確認するようにしましょう。
【対談企画｜後編】香港生活に必要なお金と資産管理の方法とは？家賃相場から税金・社会保険・年金まで
香港で多くの日本人の資産管理や移住に関するサポートをされているシニアコンサルタントの才田氏に海外移住される方々に有益な情報を教えていただいているこのコーナー。 後編となる本記事では、香港移住の中でも、お金事情をメインに、香港の平均的な家賃相場や社会保険の仕組み、銀行口座開設から資産管理に関する情報をお届けします。香港移住の準備に向けてぜひ参考にしてください。 〜対談スタート〜 香港ではどこに住むか 香港は家賃が高い 高林：「香港へ移住される方々はどのようなところに住まれているのでしょうか。」 才田：「どういうレベルの住宅に住みたいかにもよりますね。香港では家賃は場所と面積で大体決まりますが、とにかく高いです。山手になればなるほど家賃が上がります。日本の駐在の方が一般的に住まれているのは香港ドルで5万ドルくらい、日本円では100万円ぐらいのところでしょうか。責任者として役職の高い方であれば150万～200万円くらいのもっと高いところに住まれている方もいるようです。だからといってすごくキレイなところというわけではないようですが。 駐在ではなく、単身で、現地採用で来られる方は選べる範囲がすごく限られますが、それでも日本円換算で安くて15万～20万円くらいになると思います。香港に移住してくるという方は、こちらでしっかり稼ぐという目的や資産があって来られる方が多いと思いますが、ご自身が住みやすかったり、お子様を学校に送りやすかったりと、目的に応じて住居選びをされるといいと思います。あと、日本のようにインフラの整備はあまりされていませんので、例えば水回りのトラブルなどはよく聞きます。住宅に関しては日本のように満足度が高い住居を選ぶのは難しいと思いますので、その点は心得られていた方がいいですね。」 高林：「ありがとうございます。ホテル代なども高いですか。」 才田：「駐在でホテル暮らしをされている方もいらっしゃいます。ホテルのサービスを受けられるメリットはありますが安くはないですね。ただ、先程から高い、高いと言っていますが、これは為替の関係もあります。今は円が安すぎるため日本円換算でお話しするとどうしても高くなってしまうということもあります。それでもやっぱり家賃やホテル代はコロナ以降ずっと上昇傾向にあるようです。」 香港移住時のお金事情 香港での銀行口座の開設 高林：「海外に住むことになると銀行口座も必要ですが、香港ではどのように銀行口座を開設されるのが一般的ですか。」 才田：「香港での外貨（収入）を受け取るための給与口座が要りますね。個人のお金を動かせる現地の口座が必ず必要になりますが、香港ではインターナショナルバンクといわれる銀行が多々あります。イギリス系だとHSBCやスタンダードチャーターズ、中国系だとバンクオブチャイナ、アメリカ系のシティバンク、シンガポール系のDBSあたりでしょうか。各国の巨大バンクといわれる銀行が香港に支店を出していますので、どの銀行を選んでもいいと思いますし、まずは香港にずっと根付いているHSBCやハンセン銀行の口座を開設されるのもいいと思います。HSBCはどの国に行っても使えることを前提としている銀行に口座を開設しておくと、将来的にも口座を維持するために楽なのではないかと考えています。マルチカレンシー口座といって12種類ぐらいの通貨を保有できるのも便利だと思います。 大手銀行の子会社としてオンライン専業銀行なども続々と設立され、最近では銀行なのに仮想通貨を購入できるZA Bankなどもあり、まだまだ世界の金融センターとしては先端を走っているといえます。 とはいえ、最近日本から転勤して来られた方で、書類不十分だったり、銀行とのコミュニケーションがうまく取れなかったりして口座が開設できないということもありました。ですので、銀行から求められる書類をきちんと準備して来ることが大切です。 こちらで香港IDを取る前に銀行口座を開設されるのであれば、まだ香港での各種証明書がなかったりしますので、まず日本居住者というステイタスで開設することになるかもしれません。香港での各種証明書はまだ取得できてなくても（給与など）お金を受け取る必要があることもありますので、状況を考えながら開設し、その後、本人確認情報含めいろいろアップデートするという方法もあるかと思います。（日本とは違い）銀行の窓口に行ってすぐに口座開設できるというものではありませんので、準備はしっかりしてから来るようにご注意いただきたいです。」 高林：「話が少しズレるかもしれませんが、以前香港の銀行口座を開設して外貨を活用する、というお話をしていただいたかと思うので2点お聞きしたいです。1つ目は香港では現地に住んでいなくても口座開設ができるかどうか。もう1つは香港で口座を開設し帰国が決まったあと、日本帰国後も香港にそのまま口座を維持しておけるのか、教えていただきたいです。」 才田：「まず、1つ目の香港に住んでいなくても香港で口座を開設できるかというご質問ですが、基本的には開設できます。ただ、住所証明を出せる国に住んでいるという条件はあります。居住地の住所証明がなければ書類の送り先もないということですし、どこの国の課税になるかも明確になりませんよね。ですので、自分の居住地をはっきりさせて、その証明も出せるのであれば開設できると思っていただいていいと思います。 2つ目のご質問については、例えば先ほどお話ししたHSBCはワールドワイドに展開している銀行ですので、日本はもちろんイギリスやアメリカに行かれても口座を維持しておくことは可能だと思います。 ただし、2年とか一定期間口座内の資金移動やログインなど何もなければ口座凍結となり、その後数年経つと一旦お金が香港政府に預けられてしまいます。凍結解除するためには手続きの手間や時間、費用がかかりますので、住所変更はもちろん口座を維持するための管理や手続きはきちんとすることが大切です。最近では、居住国が変わった際には居住国の電話番号登録や納税番号、日本でいうマイナンバーのような番号を登録するよう求められますので、これらへの対応はきちんとすることが必要です。」 高林：「口座凍結されてしまった方はどうすればいいのでしょうか。」 才田：「どこでどのように凍結したかによっても変わりますが、日本にいて凍結した場合はまず自分で電話をしてみることですね。本人であれば解決できる可能性はあります。そのうえで凍結解除に必要な書類を教えてもらって郵送することで解決できる場合もあります。ただ、電話だと英語か広東語で話す必要があり、上手く通じない可能性もありますので、その場合には旅行などのついでに現地の窓口に行くのが一番簡単な方法だと思います。もし現地に行くのが難しいようでしたら、あくまで翻訳・通訳代行という形になりますが、弊社のグループ会社が銀行とのやりとりや手続き方法のアドバイスはさせていただいています。必要でしたら弊社が提供している『お困りごとサポート（OSSJ）』をご用命いただければと思います。」 香港での税金手続き 高林：「ありがとうございます。海外にいらっしゃる日本人の中にはフリーランスの方や会社にお勤めの方、日本と香港の両方で所得がある方などいろんなケースがあると思いますが、香港居住の日本人の方々は一般的にどのような税金手続きをされているでしょうか。」 才田：「駐在の方か、現地採用の方か、こちらで事業をされている方かなどによって大きく変わりますね。駐在の方はご自身で税金関係の手続きなどをされることはほぼないようよう思います。最近新しく来られる駐在の方はわかりませんが、通常であれば税金などの問題がないように香港での納税関係はすべて会社が行うところがほとんどだと思いますので、日本の天引きのようにされているのではないでしょうか。 ただ、そもそも香港では日本のような源泉徴収というシステムがなく、みんな毎年確定申告をします。ですので、香港での現地採用という形で雇用されている方はご自身で確定申告をされます。確定申告は4月から翌年3月までの1年分の所得を5月、6月ぐらいに申告し、納税の必要があれば1月ぐらいに納税通知書がくるというサイクルです。日本とは違い、会社員でも確定申告が必要ですのでその点は注意が必要です。紙面で申告する方法が一般的なのですが、最近ではeTAXを使って、オンラインで短時間・スムーズに税務申告をする方がスマートですので、現地採用として勤務されている方は、すぐにでも申請した方がいいですね！」 香港の社会保険・年金事情 高林：「社会保険や年金についてもお聞きしたいです。」 才田：「香港では日本のような健康保険制度はありません。その代わり、政府が運営する病院が各エリアにたくさんあり、必要な時に診てもらえる環境は整っています。いわゆる現物支給的な感じでしょうか。日本円で1,000円～2,000円で済むくらい医療費も非常に安いです。 ただ、みんなが利用するので、例えばお腹が痛くて病院に行っても待っている間に治ったということもあるぐらい待たされてしまいます。ですので、海外から香港に移住されている方の多くは民間のクリニックを利用するようになりますが、民間のクリニックには上記のような公的制度がないため個人で医療保険を準備する必要があります。民間の医療保険はプランによって手術や入院だけだったり、オプションで通院でも給付されたりといろいろありますので、必要性や保険料に応じて選択されるといいですね。 病気にならず保険を利用しなければ掛け捨てになりますが、医療機関にかかる必要が生じた場合は民間のクリニックは医療費が非常に高いので、預貯金を保険という形に変えて備えておくのがいいと思います。例えば、中耳炎で10万円、尿管結石で140万円、盲腸で200万円…などなど、円換算するとより高額に感じますね。」 高林：「公的病院と民間クリニックの違いは料金だけで、何かほかにも違いがあるのでしょうか。」 才田：「そうですね。医療技術的なものは全然変わらないと思います。ですので、民間の保険にお金をかけるかどうかの違いはすぐに診てもらえるかどうかです。（医療機関側は）患者の緊急度によって早く診るか、待たせるのかの選別をしています。 公的機関を使って待たされるのは緊急度が低いという考え方もできますが、それでも民間の医療機関はお金をたくさん払う分、早く診てもらえますのでどちらがいいかはご自身で選ぶ必要があります。 日本人は（一定割合の自己負担のみでどこでも順番に診てもらえる）健康保険システムに慣れていることもあり、例えば子供が病気で泣いてるのに数時間あるいは翌日まで待てず、とにかくすぐ診てもらえるところに連れて行くという方が多いのではないでしょうか。香港に住む場合には、日本で健康保険料を払うくらいの費用負担と考えて、香港の民間医療保険に支払うのが心の安心は買えるだろうと思います。」 高林：「本来なら病気にならないことが一番だと思うのですが、海外に移住する前に予防接種を受けたり、現地でも最低年に1回は健康診断を受けたりしたほうがいいでしょうか。」 才田：「駐在であれば、出国前に会社が肝炎系の予防接種を推奨したりすることはあると思います。これらの予防接種を受けて来られる方が多いように感じます。香港には定期健診や定期的な予防接種のルールというのがありませんので、来られた後もあくまで日本の会社の福利厚生のなかで受診される方はいると思います。 基本的に駐在の場合は、健康管理を含めた労務管理は日本の基準に従いますので、香港にいる場合でも1年に1回は健康診断を受けるという日本のルールのもと、日本と100％同じ内容とはいきませんが、弊社でも日本語のわかる機関での健康診断のアレンジメントをさせていただいています。」 高林：「民間の医療保険への加入がおすすめとのことですが、選び方についてアドバイスをいただきたいです。」 才田：「医療保険の保険料は安くはないですし、使わなければ掛け捨てになってしまいます。医療保険を準備することは大切ですが、日本（の健康保険）と同じように通院しても保障を得られるほうがいいのか、手術などの大きな部分に保険をかけるのかに分けて、効果的な医療費への備えをすることを検討されるのがいいと思います。 例えば、先ほども事例として出ましたが、尿管結石で日帰りで超音波手術を受ける場合、日本円で140万円ぐらいかかるそうです。そうなると、旅行か何かのためにせっかく貯めていたお金を使うことになってしまい、人生のライフプランが数年分逆戻りすることになる可能性もありますよね。 ちょこちょこ通院するからその分も保障してほしいというのであればフルカバーというタイプを選ばれるといいと思いますが、貯金で払うより保険料のほうが高くなる可能性もあります。 どちらを重視するかは個人の環境や状況にもよりますが、治療費を払うための医療貧乏にならないようにということだけは心がけていただきたいです。ただ、保険加入するためにはさまざまな加入条件もありますので、保険を検討される際にはまずご相談いただくのが一番かなと思います。」 高林：「医療保険に加入したいという方はどこに相談すれば良いのでしょうか。」 才田：「今回のテーマのように香港に移住ということであれば、ぜひ弊社110（ワンテン）にご相談いただきたいですね。グループ内にメディカル担当として香港の医療保険事情に詳しい者もおりますし、複数の保険会社の中からその方に合った医療保険のご紹介させていただきます。」 才田：「あと、年金のご質問もありましたね。香港では、日本でいう確定拠出年金、企業型DCやiDeCoのような制度で、給料の一定割合を掛金として個人＋企業で差し引き、運用するような制度はあります。ただ、こうして国や企業が個人の老後資金づくりのためにサポートしている制度で老後資金が充分まかなえるようになるとは香港の人はみんな思っておらず、個人で株式などへの投資や年金型の保険に加入、海外の不動産に投資などしたりして、投資に対する意識が高いと感じています。 私が電車に乗っているときなども、みんなスマホで株式ボードをずっとチェックしたりしているのをよく見ます。香港で国が医療や年金を保障するのは本当に最低限であると考えておかれるのがいいと思います。（日本人の方にとっては）海外でしかできない資産運用を活用しながら将来的に日本でも使えるような年金づくりをしっかりされておくのがいいのではないかと思っています。」 香港でのお金の置き場所は 高林：「最後に資産管理の方法について教えていただきたいです。」 才田：「資産については、まず、資産を増やしたいのか、守りたいのか、そして使っていきたいのか、によってお金の置きどころが変わってくると思います。あと、香港移住ということで来たけれども後々他の国に移住したり、日本に帰国したりといったこともあると思いますので、お金の置きどころといっても、具体的にどういう形で資産を保有するのがいいかも変わってきます。 例えば、現物ゴールドとか、株式、投資、銀行預金、貯蓄型保険や年金プラン、不動産などさまざまありますが、どの場合でも出口を考えておく必要があります。 日本では資産管理上、課税が大きくて縛りとなるような税金上の問題は香港ではほとんどありませんので、資産がある方にはいいところだと思います。相続税なし、贈与税なし、キャピタルゲイン税なし、企業家の2重課税なしと、かなり税制がシンプルなのが魅力です。 プライベートバンクなんかも預金額5～6億円をベースに毎年7～8％の利益が出るような仕掛けもありますが、最終的にどういう形で自分が使ったり、次世代に渡したいかを考えて資産管理をしていただくのがいいと考えています。…
【対談企画｜前編】香港に移住する人必見！香港の基本情報からビジネス、生活面の基本情報まで徹底質問
香港で多くの日本人の資産管理や移住に関するサポートをされているシニアコンサルタントの才田氏に海外移住される方々に有益な情報を教えていただいているこのコーナー。このコーナーをご覧いただく方のなかには、実際に香港への駐在が決まったり、香港への移住を検討されたりと、香港生活に必要な情報を探している方も多いのではないでしょうか。 そこで、今回は香港への移住にスポットを当てて、香港の基本情報から香港での生活、仕事、社会保険や教育、資産管理まで、香港に来られる前に知っておきたいさまざまな情報を教えていただきました。前編となる本記事では、香港の基本情報を中心にお届けします。香港移住の準備に向けてぜひ参考にしてください。 〜対談スタート〜 香港の基本情報 日本から一番近い国際金融センター 高林：「香港は距離的にも文化的にも日本と近いことはご存じながら、具体的なイメージができない方もいらっしゃると思います。最初に香港の基本的な情報を教えていただけますか。」 才田：「まず地理的なことから説明すると、飛行機で九州、沖縄と南に下っていくと台湾がありますが、そこからそのまま横方面、中国大陸側に1時間程度飛行すると中国の広州というエリアに入ります。その一端に香港があります。地図で言うと、日本地図の下のほうに沖縄があり、台湾があり、そのもう少し南側に位置します。」 高林：「東京からだと（飛行機で）5時間程度ぐらいでしょうか。」 才田：「東京の羽田または成田空港を利用される方は4時間半～5時間くらいですね。季節（風の流れ）によっても変わりますが。福岡空港からだと大体3時間以内で行き来ができます。なので、海外といっても、非常に近い海外ですね。日本から一番近い国際金融センターが香港になります。」 高林：「香港のメインの空港はどちらになるのでしょうか。」 才田：「ランタオ島にある香港国際空港ですね。詳しい場所はGoogleマップでご覧いただけると思いますが、香港全体の左側に位置しています。都心までは空港からそのまま乗れるエアポートエクスプレスという新幹線のような列車でほぼ一直線で行け、とても便利です。所要時間も20分少々ぐらいですね。バスでは都市部まで小一時間で、価格も安いです。時間を優先するなら少々価は張りますがエクスプレス、価格優先ならバスですね。目的地や時間に応じてどちらかを選ばれるといいと思います。同行者が何人かいらっしゃる場合は大型タクシーやウーバーを利用される方もいらっしゃいます。こちらも中心部まで小一時間程度です。」 高林：「詳しく教えていただきありがとうございます。香港にはどれくらいの日本人の方が住まれているのですか。」 約1万人の日本人が香港に居住 才田：「香港には日系企業が千数百社と多くありますが、円安の影響もあって現地化が進んでいます。新型コロナやデモなどの社会的な問題もあり、5年前には約3万人と言われていましたが、現在は定住されている日本人は1万人程度になっているようです。といっても、FOODエキスポや香港開催のさまざまなイベントが多くありますので、香港に出入りされている日本人の方は新型コロナ収束後からまた徐々に増えてきているようです。定住者（駐在）というよりは出張という形で増えているのではないでしょうか。」 高林：「東南アジアはじめ、海外では日本人街みたいなエリアがありますが、香港にもありますか。」 才田：「リトル・トーキョーとか、海外には日本人街がある国もあるようですが、実は香港にはそういったエリアはないようです。香港は全体的に治安が安定していますし、狭さの利便性というか、電車、バス、タクシーなどでどのエリアでも30分くらいで移動できます。なので『日本人が多いな』というエリアはありますが、エリア一角が日本化しているようなところはないですね。香港島の太古（タイクー）エリアですとか、九龍（クーロン）エリアには日本の小学校や幼稚園があることもあって日本人が多めに住んでいるようです。私自身も離れたところに住んでいますし、さまざまなエリアに住まわれている方のほうが多い気がします。」 高林：「日本食レストランやお店が多く集まっているエリアはあるのでしょうか。」 才田：「飲食店やショッピングという面で言うと、香港島側であれば、中環（セントラル）や弊社のオフィスもある銅鑼湾（コーズウェイベイ）のエリアでは日本のメーカーが進出してきています。ドンキホーテもあります。九龍（クーロン）でしたら突端部分にある尖沙咀（チムサーチョイ）に日本食レストランが集まっているようです。でも、家賃が高いので、展開できる企業規模にもよりますし、実際には香港のいろんなところにありますね。最近では日本の外食チェーン店がたくさん香港に進出してきていて、例えば、スシロー、すき家、松屋、サイゼリア、ミスタードーナツなんかもあります。エリアによって日本食店のカテゴリは分かれますが、香港の至る所で日本食を食べられます。」 高林：「香港では日本食も食べられますが、やはり食事は中華系が多いのでしょうか。インド系やイタリア系など世界のさまざまな料理も食べられるでしょうか。」 才田：「ニューヨークと同じで、香港も『人種のるつぼ』と言われているぐらい、中華系、インド、アジア、ヨーロッパ、アメリカ等々さまざまな文化の人々が共存しています。ですので、ヨーロッパであればギリシャ料理、スペイン料理など各国々のメニューがあります。インド料理店、中華料理も各地方の料理が揃っています。日本料理のお話もしましたが、各県の有名ラーメン店、一押しの焼酎などもあり、多種多様な食事を選ぶことができます。住んでいて食事で困ったことはないと思います。」 高林：「すごくいいですね。日系のスーパーマーケットなんかもあるのでしょうか。」 才田：「日本のイオンもありますが、ローカルなスーパーマーケットでも日本の調味料などは買えます。先ほどお話ししたドンキホーテでも日本の食材、調味料がたくさん売られていますし、香港で日本の物が揃わないということはほぼないと思います。最近では円安の関係で、香港で買うよりも日本に戻られた時にまとめて買って来られるほうが安いと思いますが。」 香港の治安は？ 高林：「それはすごく便利ですね。先ほど治安の話がでましたが、香港はスリや盗難、デモなど何か気をつけるべきことがあれば教えてください。」 才田：「どの国でもそうですが、行かない方がいいというエリアは香港にもあります。地元の人も避けるようなエリアに行くと何かに巻き込まれる可能性はありますが、旅行者にしろ生活者にしろ、通常に行動する範囲においては私自身も危険を感じることはありません。例えばタクシーなど、コミュニケーション不足で遠回りされて多めに料金を請求されたなどといったことはありがちですが、犯罪に巻き込まれるというようなことはほとんど聞きません。ただ、どの国でもそうですが、年末年始やクリスマスなど人がたくさん集まる時期は窃盗団なんかも一緒に入ってきますので気をつけた方がいいですね。」 高林：「ありがとうございます。（駐在の）ご家族帯同で来られてる方も多いと思いますが、過度に気を遣いすぎる必要はないということですね。」 才田：「そうですね。皆さん、ある程度安心して住まれていると思います。香港の方は、子供や妊婦、年配の方など、いわゆる優先者という方々にとても優しいと思っています。皆がそうではないですが、日本だと電車の中で妊婦さんが立っていても寝たふりをして席を譲らない人もいますよね。香港では『すぐに呼びかけてきて席を譲ってくれた』なんて話は色んな方から聞きます。」 高林：「ベトナムとか東南アジアもそういう傾向ですが、香港も近いのかなと思いました。香港の基本情報として最後に教えていただきたいのですが、香港の気候はどうでしょうか。」 才田：「私自身は『緩い四季がある』というような言い方をしています。最近は日本も四季がなくなってきている感じですが、香港ではチャイニーズ・ニュー・イヤー（1月末～2月はじめ頃）を明けた頃から急に蒸し暑くなりはじめて気温も30℃前半まで高くなります。その後4月、5月頃は（日本の）梅雨のような雨の多い季節になり、台風が来て、急に夏っぽい気候になり、蒸し暑さに加えて日射がキツくなります。それでも基本的に湿度がとても高く、女性は肌に潤いを感じられたり、気温が高くなりすぎなかったりと、おそらく日本の最近の夏の暑さよりは過ごしやすいのではないでしょうか。『日本は乾燥して暑いオーブンレンジの中にいる感じで、香港は蒸し器の中にいる感じ』と表現する香港人もいましたが、香港の気温は高くなっても34℃程度がMAXだと思います。 この状態が8月、9月と続いて10月になると徐々に秋めいた乾燥した空気になってきます。10月後半頃から12月ぐらいまで、湿度が低く、空気もきれいなとても過ごしやすい季節になります。香港は南方にあるため暑いのではとよく聞かれるのですが、私が体験したなかで一番低かったのは7℃くらい、10℃を下回ることはあります。1年のうち1週間だけダウンジャケットが欲しいと感じることがあります。」 高林：「一応、四季はあるけど気温の変化は日本のように激しくはないということなんですね。ありがとうございました。」 子連れで移住の場合に必須の香港の教育事情 香港での教育システム 高林：「お子様連れで香港に来られる方は教育面も気になると思います。幼稚園や学校など、香港でのお子様の教育について皆さんどのようにされているのか情報があれば教えていただきたいです。」 才田：「香港にはフランス系、イギリス系、アメリカ系などのインターナショナルスクールがたくさんあります。中学校までは日本人学校もあります。 私が特定の学校を推奨するものではないと思いますので、オープンスクールなどにお子様と一緒に行かれてみて、実際に学校の教育環境や指導の仕方などを見ながら、どういう教育を受けさせたいかによって選ばれるといいと思います。その際は将来的なことも考えることも大切だとは思います。例えば、ずっと香港にいらっしゃるとか、将来的に日本に戻られるとか。ずっと移住されるのであれば英語を身に着けた方がいいですし、しかも移住先がずっと香港なのであればローカル言語の広東語もできた方がいいのではないでしょうか。言語にしても英語ベースで広東語も学べる、または広東語ベースだけど英語も学べる学校、あるいは香港は中国の一部でもあるので中国語を教える学校も増えてきていて選択肢はたくさんあります。実際にお子様に合うかどうかをしっかり見定められるのがいいでしょう。弊社のスタッフに実際に自分の子をどこに入れたという話はたくさん聞いていますので、必要であれば何かしらの情報提供はできるのではないかと思います。 ただ、香港は日本と違って9月からスタートなので、それに合わせて1年ぐらい前から探し始めたほうがいいと思います。」 高林：「香港では街中や職場などで使う言語は異なるのでしょうか。」 才田：「ベースは広東語です。音の高さも9声あると言われていて、発音に気をつけないと意味が変わって全然通じなくなってしまいますが、日本人が頑張って広東語を話すと現地の人は喜んでとてもいい対応をしてくれる方も多いです。書類のベースは英語ですので英語が話せる人も多いです。1997年に香港返還となって一国二制度が始まり、中国の方も多く入ってきていますので、4声の中国語（普通語）での会話も一般的になってきている気がします。ベースは広東語ですが、ビジネスの場では英語もしくは中国語が一般的ですね。」 高林：「では、街中のほとんどの店では英語は通じると考えて大丈夫でしょうか。」 才田：「それがですね、イギリスやアメリカで英語を学んだ方々は、香港の英語はわからないとよく言います。日本でジャパニーズイングリッシュと言われるのと同じだと思いますが、現地の元々の発音がベースになって英語を話したりするので、英語は通じるけど、たまに理解できたりできなかったりしますね。まあ、それもコミュニケーションのひとつとして楽しんでいただければいいと思いますし、日本国内とは違っておおよそ英語が使える環境だと思います。」 高林：「駐在で来られる日本の方は英語メインだと思いますが、仕事のために広東語を勉強される方なんかもいらっしゃいますか。」 才田：「駐在で来られる方は基本的に英語か中国語のどちらか、もしくは両方がビジネスレベルでできる方が多いと思います。広東語はマストではないですが、ローカルの方々と積極的にコミュニケーションをとって仲良くなるための追加の言語学習として学ばれている方はいるかと思います。」 高林：「英語は必須なんですね。」 才田：「英語は必要ですね。何をするにせよ、英語力は合ったほうがいいと思います。できれば指示ができるレベル、最低でもコミュニケーションが取れるレベルの英語力があると大分違ってくると思います。」 香港移住の準備について 香港移住のためのビザ 高林：「ここまでは香港の生活環境に関する内容をお伺いしましたが、続いて実際に移住するとなった場合についてお聞きしたいと思います。 まずは海外移住するにあたってビザについて考える必要がありますが、香港にはどのようなビザがあるのでしょうか。また、才田さんの周りの方々はどのようなビザをで来られている方が多いのか教えていただきたいです。」 才田：「基本的に、私の周りにいらっしゃる方は就労ビザといって、香港で正式に働くことが許可されているビザを取得されている方、家族に帯同して移住する家族ビザで来られる方が多いです。最近は企業の姿勢も変わってきているようで、1年限定の就労ビザのようなトレーニングビザ（研修ビザ）で来られて香港を経験して帰国される方も多いようです。あとは、最近は香港政府もあまり積極的ではないですが、投資家ビザですね。主に事業投資として香港に事業資産を落としてもらうためのビザがあります。昔は不動産やファンドへの投資も良かったのですが、審査も最近厳しくなってきたり、投資家ビザも変わってきていると聞きます。就労ビザを含め、正規のビザで滞在されて7年経つとパーマネントビザという、香港への永住権を得られるビザを取得できます。これら5種類のビザのどれかを持たれている方が多いですね。ビザ取得の難易度は香港の経済状況や、香港人の就職率、世論などによって大きく変わりますので、適宜情報を集めておきたいですね。」 高林：「ありがとうございます。香港現地の方と結婚して、香港と日本のどちらにも住めるようにされている方なんかはいらっしゃいますか。」 才田：「そうですね。女性、男性のどちらもですが、海外の方と結婚されて配偶者ビザを取得される方もいらっしゃいます。元々の目的が結婚であれば配偶者ビザになりますが、そうでなければ（配偶者ビザでも現地での就労許可はありますが）結婚か就労か、ご自身のステイタスは考えておくほうがいいと思います。結婚は素晴らしいことではありますが、どうしても性格や生活感が合わずに別れることもあります。その時、配偶者ビザに依存した形だと、滞在可否の状況が変わってしまいますよね。ご自身の生活スタイルとか生き方に応じて配偶者ビザを選ぶか、就労ビザのままでご結婚されるかなどを選ぶ必要があるのではないかという気がしています。」 高林：「ありがとうございます。就労ビザで来られる方は駐在と現地採用として来られる方で何か違いはあるのでしょうか。例えば、ベトナムだと専門性のある職種で3年以上日本での経験がある、大学卒業資格があるなど細かな条件があるのですが。」 才田：「どの国でも海外から来る人をすごく優遇するところはありませんよね。基本は自国民を大切にしつつ、自国民で埋められないポストなどを外国の優秀な方に働いて欲しいというのがビザ発給の大前提だと思います。ですので、その方にどんな特殊な才能があるのかを見られますし、職種によっては学歴、（移住先での）新しい仕事に活かせそうな過去の経験なんかを見られます。雇用主に対しても、なぜ日本人を雇用する必要があるのかを聞かれることが多いと思います。弊社でも、家族ビザやパーマネントビザなどさまざまなビザを所有している人が働いています。必要があれば、それぞれの状況に合わせて弊社もビザ代行会社と連携しながらビザ取得に向けてやっているのが実態です。」 高林：「近年、ビザの取得要件が厳しくなっているということはありますか。」…
24年・25年の石油需要予想、引き下げへ。原油先物上昇の理由とは｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2024年11月13日時点で、原油先物が若干上昇しました。一部のアナリストは、この値上がりについて「現物市場での一時的な供給不足の兆候が、長期的な石油需要の低迷予測を上回り、買いが入っている結果に過ぎない」と分析しています。実際、原油先物の価格は、石油輸出国機構（OPEC）が11月12日に発表した世界の石油需要予測の下方修正を受けて、2週間ぶりの安値近辺で取引されているのが現状です。今後の世界の石油需要はどのような動きをするのでしょうか。 石油需要見通しの減速 OPECは11月12日、2024年の世界石油需要予想を、前月予想の日量193万バレルから引き下げるという月報を発表しました。引き下げは4ヶ月連続で、2024年の需要見通しが下方修正されたということになります。OPECの月報によると、2025年の石油需要の伸びも引き続き減少する見通しで、さらに今後数年間に渡って減速していくと予想されています。この石油需要の下落傾向は、主にアメリカや中国、インドなど主要消費国を中心とした世界的な経済減速の影響が背景にあります。これらの国々で起こっているインフレや、地政学的リスクが、石油の需要に影響を与えているのです。 長期的な石油需要の展望 国際エネルギー機関（IEA）が公表した年次報告によると、世界の石油需要は2029年までにピークに達し、2030年からは減少に転じると予想されています。これは、大型トラックが燃料をディーゼルから液化天然ガス（LNG）に転換していることや、商業施設や住宅の建設の鈍化などによって、ディーゼル消費が低調になっていることが要因とされています。また、世界的な電気自動車（EV）の普及、発電の脱石油化など、昨今のさまざまな経済的課題やクリーンエネルギーへの移行も、石油の消費の抑制に拍車をかけています。 また、最新の予測では、次の10年間で大幅な供給過剰になると予想されます。IEAも、石油の需要は2030年までにピークに達するという予測を示していたものの、今回その時期を前倒し、2029年までには日量1億0560万バレルで頭打ちとなって2030年には小幅な減少の見込みです。こうした長期的な弱気の展望は、石油市場やOPEC加盟国、米国シェール産業に重大な影響を及ぼす可能性があり、石油産業は事業戦略や事業計画の見直しを迫られているのが実態です。 中国の急速な電動化 石油市場に大きな影響を及ぼしているのが中国です。IEAが発表している2024年の世界エネルギー見通しによると、産油国の足元を危うくしているのは「電動モビリティ」によって輸送手段に使用されるエネルギーが化石燃料から電気へと移行が進んでいることが原因といわれています。中国は、世界最大の石油輸入国にして、電気自動車（EV）普及を牽引している世界最大の国です。中国のEVの生産シェアは世界でも圧倒的であることに加え、国内新車販売に占めるEVのシェアは既に50%に達しています。 また、EV以外にも、太陽光パネルや蓄電池など、国策として急速に電動化を推し進めており、高額な輸入化石燃料への依存を急激に減らしています。中国は2023年までの10年間で、世界の石油需要の伸びの3分の2、天然ガスは3分の1を占めていた石油消費大国ですが、現在の強力な電動化推進政策によって、中国全体の石油需要は今後数年でピークに達する見通しです。このことが、今後の世界の石油需要にも大きな影響を与えるといわれているのです。 石油から電気への動き 中国の電力の需要はこれまで、GDPに応じて増加していたところが、2019年以降はGDPを50%も上回るペースで伸びています。実際に、中国のエネルギー最終消費に占める電力の割合は既に石油を上回っています。 このようなデータからも、中国は電動化で突出した国になりつつあることが見て取れます。そして、この電動化の動きは中国に限った話ではなく、世界的にも同じような傾向にあります。他国でも、国内新車販売に占めるEVのシェアは、遅かれ早かれ同じ水準に達するでしょう。また、中国に次ぐ石油消費大国である米国でも、電力需要が急激に拡大しています。その大きな要因となっているのが、近年急拡大する人工知能（AI）用データセンター向けの電力需要です。 米国の巨大IT企業は、生成AIに必要となるデータセンターのエネルギー需要の急増に対応しようと、こぞってあらゆる手段を講じています。米国エネルギー情報局（EIA）の分析によると、こうしたデータセンターの電気使用量は、2030年までに現在の2倍を超え、米国国内電気消費量の約９％にまで拡大すると予想されています。このように、中国やアメリカをはじめとした、世界的な潮流や電力需要、経済問題、政策などによって、世界の石油需要は減速しつつあり、電力需要への移行が始まっているのです。 良いものは残しつつ、人間社会にとって必要な変化は受け入れていきたいものです。
【2025】オーストラリアにおけるワーキングホリデーの現状｜海外金融業界の時事ニュースを解説
ワーキングホリデーは、二国間の取り決めに基づいて、一定期間の休暇を過ごす活動とその間の滞在費を補うための就労を相互に認めている協定で、多くの場合、18歳から30歳前後までの若者を対象に働きながら外国語の習得や生活体験ができる制度です。日本は、1980年12月にオーストラリアとワーキングホリデー協定を結んだことをはじめとして、現在は30カ国と取り決めがあります。40年弱と長い歴史のあるワーキングホリデーですが、最近ではその在り方が大きく変わってきているようです。今回は、ワーキングホリデーの概要と近年のトレンドを紹介します。 人気の渡航先オーストラリア 日本は現在、オーストラリアやカナダ、韓国など30カ国とワーキングホリデー協定を結んでいますが、その中でも一番人気の渡航先はオーストラリアです。2024年は9カ月間で1万2000件のワーキングホリデー・ビザが発給されていますが、その半分はオーストラリアで発行されています。理由は、オーストラリアの日本人向けワーキングホリデー・ビザは人数制限がなく、約42.5万円以上の貯金があれば良いといったクリアしやすい条件であること、そしてビザの取得についてもオンラインで簡単に数分で完了するという手軽さにあります。 さらに、オーストラリアは給与水準が高いこと、留学よりもお金をかけずに英語を学べることも魅力です。その7割は女性で、飲食店や農場で働いている人が多いのですが、清掃業や住み込みで育児支援を行う人など、その働き方もさまざまです。 円安で加速したワーキングホリデー利用者 近年、空前の円安が進んでいます。その結果、本来は語学や異文化交流が目的だったワーキングホリデーを、日本の厳しい職場環境から逃れるための出稼ぎとして活用する若者が増えています。例えば、オーストラリアの農場で収穫作業をすると、週に1000豪ドル、ピーク時になると2500豪ドルになります。これは、日本円で月給に換算すると100万円にもなります。若い世代にとってこの金額は日本で普通に働いても稼げる金額ではないため、日本での厳しい生活をリセットするために渡航する人が増えているのです。少し前であれば、カフェで日本人従業員を募集すると、数名しか応募がない状態でしたが、近年は募集広告を地元紙に出せば、数十人の日本人が職を求めて殺到する状況であるといいます。 30年間以上、給与水準が上がらず、生活が困窮している派遣社員やフリーターといった日本の若者が、効率よく安定して稼げる職業を求めてワーキングホリデーに殺到するのも仕方がないのかもしれません。日本において働き手不足が叫ばれている状況を見ると、日本人が働きたいとすら思わない日本は、既に先進国ではなくなっているのかも知れません。 オーストラリアにおける日本人ワーキング・ホリデー滞在者の変化 働き口を求めて若者のワーキングホリデー渡航が増える一方で、元来のキラキラした”ワーホリ”のイメージと逆行して、オーストラリア短期滞在の外国人が不当な待遇を受けて困窮するという状況が報告されています。例えば、現地で仕事を見つけられない日本人が家賃滞納で住居を追い出されてホームレス化し、地元ボランティア団体による無料の食料配布に集まっていたり、女性の場合は生活苦のあまり夜の世界に踏み出すケースもあるようです。 なぜこのような事態になっているのでしょうか。最も大きな要因は、英語の読み書きが堪能ではない日本人が仕事を探している、という点にあります。以前はワーキングホリデーというと、英語を話したい、英語のスキルをアップさせたいという若者が多かったためこのような状況が生まれることはレアケースでした。 しかし、前述のとおり英語を話すことが目的ではなく、ただ高額な給料が欲しいという出稼ぎ感覚で、そこまで英語が堪能ではない日本人の渡航が増えた結果、読み書きが堪能なフィリピン人や韓国人に負けて最低賃金を下回る給与で働かざるを得ない、という状況もあるようです。また、とにかく仕事にありつくために、雇用主や同居人からセクハラを受けた女性もいます。さらに、給与が歩合制で、英語力が低いことから十分に稼げないために、雇用主がビザ延長に必要な証明書類を出さないケースも確認されています。雇用主やマネージャーなどが自国民を優遇して、それ以外の国籍の人を差別することもあるそうです。 一般的に、日本人は大人しくて文句を言わないために、不利な扱いを受けてしまう傾向が強いです。こうした背景には、昨今の円安の影響で日本人観光客が大幅に減ったことがあります。以前は、ホテルや土産店、レストランにとって、日本語を話せる従業員は大切な存在でしたが、最近は円安の影響で、そもそも日本人の観光客がオーストラリアに来ないので、日本語しか話せない日本人は必要なくなって来ているのです。 行政による対策 オーストラリアは農業大国であり、オーストラリア人が敬遠しがちな農作物の収穫作業をワーキングホリデー滞在者などの外国人の若者に依存しています。こうした構造があるにもかかわらず、外国人への差別が横行している背景には、当局による悪徳業者の取締りが不充分であることが指摘されています。これを受けて、オーストラリア政府や連邦議会でもこの問題を取り上げはじめています。 連邦議会ではワーキングホリデーに関する諮問がなされ、各国大使館との連携強化などの対応策が提言されました。また、2021年には日本政府がジュネーブでの国連人権理事会によるレビューにおいて、オーストラリアにおけるワーキングホリデーを含めた短期滞在者の労働環境の改善に向けた取組の強化を求めるなど、オーストラリア政府・連邦議会に対して継続的に待遇改善に向けた働きかけを行いました。 さらに、情報共有及びネットワーキングのために、オーストラリア各地で活動するエージェントを集めたオンライン会議を開催しています。現在は制度の改善を図る努力がなされつつあり、一部で待遇の改善も見られますが、なかなか対策が追いつかずに引き続き問題事案が発生し続けているのが現状です。 ワーキングホリデー渡航前に私たちが心掛けるべきこと 行政の力による課題解決以外に、私たちが心掛けるべきことはどのようなものがあるでしょうか。まずは、ワーキングホリデーで渡航する前に、正しい情報を収集することが大切です。海外生活が初めてなのにも関わらず、ワーキングホリデーのメリットばかりに目が行き、情報を十分に持たずに渡航した結果、トラブルに巻き込まれる日本人は多くいます。渡航先国の最低賃金をはじめ、仕事に関する情報や住居、その国の法律に関する情報は、大使館や総領事館、エージェント、日本人コミュニティ誌やウェブサイトなどから集められます。自分を守る意味でも、必要最低限の情報を理解した上で、渡航するようにしましょう。 また、相談相手を持つことも重要です。何か問題に直面した際にサポートを提供してくれるオーストラリア側の機関もありますし、日本で言う労働基準監督署にあたる組織に相談をして未払い給与が支払われたケースもあります。オーストラリア人権委員会や労働組合、大使館や総領事館、ワーキングホリデーを支援するエージェントなど、問題が発生したら、しかるべく機関に積極的に相談してサポートを得ることをおすすめします。 おわりに ワーキングホリデーの楽しい部分だけを見て、十分な情報を持たずに渡航してしまうと、さまざまな問題を引き起こす原因となります。まずは自分で情報を収集して正しい知識を身につけ、また適切な相談相手を確保することで、多くのトラブルを回避できます。ワーキングホリデーを有意義なものとし、日本人の若者がオーストラリアにおいて良い経験を積むために役立つ制度にしていくためにも、十分な予備知識を持った上で渡航することをおすすめします。
ベトナムの外国人投資家の資金準備義務撤廃｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2024年9月、ベトナム財務省は2024年11月2日から、株式投資に関する規制を撤廃することを発表しました。これまでは、外国人がベトナム国内の株を購入する際、購入前に必要な資金を国内口座に全額移動することが義務づけられていましたが、これを撤廃するというものです。今回の法改正は投資家やベトナムの株式市場にどのように影響を与えるのでしょうか。ベトナム市場の現状と合わせて解説します。 ベトナム市場の現状 高い経済成長率 ベトナムのGDP成長率は、毎年6〜8％と高い数値で推移しています。高い水準で経済成長が続く理由のひとつは、人口ボーナス期であることです。「人口ボーナス期」は総人口に占める生産年齢人口の比率が高い期間のことで、ベトナムでは2040年頃までこの人口ボーナス期が続く見通しです。今回の経済成長を背景に、株や債券などの証券市場への投資に関心を示す外国人投資家が増加しており、過去30年間のGDP成長率の平均が0.8％ほどしかない日本と比べると、ベトナムでは遥かに高いリターンが期待できるのです。 株式市場の発展に余地がある 現在のベトナム株式の時価総額は14兆円程度と小さく、まだまだ発展の余地が大きい株式市場と考えられています。今後、発効される環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPP協定に加盟している11ヵ国の中で、ベトナムは1人当たりGDPが飛び抜けて低い国です。TPPによってベトナムへ労働集約として産業の需要が高まり、経済的に大きな恩恵をもたらすと考えられています。TPP以外にも、ベトナムは、2020年にEUベトナム自由貿易協定、東アジア地域包括的経済連携など、大型協定を相次いで発効し、貿易の自由化を促進しています。 ベトナムと米国との関係 9月に米国のバイデン大統領がベトナムを訪問し、米国との外交関係を2段階アップグレードし、最高位の「包括的戦略的パートナーシップ」となったことが話題となりました。ベトナムが中国やロシアと同様に世界で数少ない社会主義国家であることをふまえれば、これは非常に重要な出来事です。しかし、ベトナムは社会主義国家ながら歴史的に中国と対立してきました。昨今、米中の対立が深まる中で、米国はベトナムを対中戦略に重要な国家だと捉えているのです。 もともとベトナムは、コストを抑えたうえで若く優秀な人材が多いことや経済成長性などから、大企業などの事業展開先として注目されてきました。米中貿易戦争が激化する中、ベトナムを中国に代わる半導体サプライチェーンの一部と見立てて、米国企業の工場の進出が始まっています。さらに、人件費の上昇を背景に中国においても、グローバル企業の生産拠点の移転を模索する動きもあり、ベトナムへの生産工場の移転を加速させています。米国の政治的な動きはベトナムの経済を押し上げ、「ポストチャイナ」の有力国として存在感を高めています。 日本とベトナムの関係 2023年に、日本とベトナムは外交関係樹立50周年を迎えました。これまで日本とベトナムは、政治や外交、経済、文化など、さまざまな分野で戦略的パートナーシップを築いてきました。日本には高度な技術、資金力、ガバナンス、ベトナムにはコストを抑えた若くて優秀な労働力、成長する国内市場といった、相互に補完できる分野が多くあります。日本とベトナムの関係は、今後も貿易や投資、経済連携協定などをきっかけにますます良好に深まっていくと予想されています。 株式市場の規制撤廃による影響 今回のベトナム当局による株式市場規制の撤廃の発表は、国内株式市場の信頼性を向上して底上げし、外国の投資を呼び込みたいというベトナム政府の思惑があります。外国人がベトナム国内の株を購入する際に、資金を国内口座に全額移動しなければならないという規制は、これまで長い間ホーチミン証券取引所の地位向上を妨げてきました。MSCIとFTSEが算出している指数でも、ベトナム市場は新興市場よりも未成熟なフロンティア市場に分類されています。 これまでの制度では、経済が成長しても株価が上昇しにくく、世界の景気が後退した際は、新興市場よりも激しく売られやすいため、海外の機関投資家は本格的に投資ができない状態でした。そのため、多くの外国のファンドや資産家などが、ベトナム株への投資に消極的だったのです。 ベトナム財務省の通達によれば、今回の法改正により資金準備の義務を撤廃させることで、証券会社は海外の投資家が株式を購入する際、リスクを評価して事前に準備が必要な資金の比率を決定し、海外投資家が支払いを完了できなかった場合、その責任は証券会社が負うことになるとしています。また、上場企業に英語での情報開示を行うよう義務付けました。これにより、ベトナム政府は2025年までの新興市場への昇格を目指しています。 JPモルガン・マーケット・リサーチは、今回のベトナム政府の法改正に伴って、FTSEは今後1年以内にベトナムを新興市場に格上げし、投資家が市場に参入しやすくすることにより、パッシブ運用の資金が5億ドル以上流入するであろうとしています。また、MSCIもポジティブな修正を行う可能性があると述べています。 ベトナム投資にまつわるリスク 今回の規制撤廃の発表に伴って、あらゆる投資家がベトナム市場に注目していますが、高利回りである一方でリスクも存在します。ここではベトナム投資において、怒る可能性のあるリスクを解説します。 法制度の頻繁な改正 ベトナムは、まだ法制度が発展途上段階にあり、頻繁かつ突然法改正が行われることがよくあります。この唐突なルール変更によって企業活動に影響が出て、株価が大きく変動する可能性があります。政府の突然の法改正によって企業の収益が悪化し、株価の下落や債券のデフォルトなどが起こる可能性があります。 企業や政府による汚職 ベトナムでは、一部の政府関係者や企業経営陣の汚職が横行する国です。2022年4月には、大手不動産企業による社債の不正発行が発覚し、その後、芋づる式に政府や企業の汚職が発覚する事件がありました。これにより、株式市場では不動産関連株のみならず、あらゆる銘柄が急落し、債券市場でも社債の取り消しやデフォルトが増加しました。そのため、今後も汚職など不正の発覚によって、株価が急落するリスクがあることは否めないでしょう。 証券市場の運用の不透明性 発展途上段階にあるベトナム証券市場は、法律に基づいた監視体制が正常に機能していないケースも多く、不公平な取引や理不尽な法令違反の摘発、情報開示の信頼度の低さなどについて、改善が必要な状態にあります。不正な相場操作やインサイダー取引の実態が明らかになれば、株の暴落や取引停止などにより、投資家は大きな損失を負うでしょう。少しずつ改善はされているものの、証券市場の規制や監督に関する法改正を行い、よりクリアでクリーンな証券市場に近づくためにはもう少し時間がかかるでしょう。 おわりに ベトナム市場では、今回の規制撤廃をはじめ各種改革が行われています。しかし、実際はまだ未成熟なフロンティア市場であり、ベトナム企業の能力不足や経験不足なども相まって、現段階ではまだリスクの高い投資先だと見る投資家もいます。しかし、ベトナム政府も株式市場の地位向上に向けた取り組みを本格的に進めており、近い将来大きく成長する市場になることが予想されます。 ベトナムの企業へ投資する際は、リスクを考慮しながらも業界の成長性や収益性、ベトナムの経済情勢についてしっかりと把握した上で行うことをおすすめします。
米大統領選、トランプ氏の当選による株価への影響｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2024年11月5日、世界中が注目するアメリカ大統領選挙が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収めました。当初の報道では史上稀に見る接戦で、結果が判明するまで少なくとも数日はかかると言われていました。しかし、蓋を開けてみれば、トランプ氏は主要な接戦州を含む312の選挙人票を獲得し、カマラ・ハリス氏に圧勝して再び大統領に選ばれました。 市場関係者の間では、このトランプ氏の大勝利によって、今後のアメリカの政策と経済指針が金融市場にさまざまな影響を与えると注目されています。今回は、このトランプ氏の大統領当選がどのように経済に影響を及ぼすか、どのセクターに及ぶか、そして今後の株価がどのように動いていくのか解説します。 トランプ氏の経済政策 トランプ氏が大統領に当選したことによって、当選前に彼が掲げていた政策が実際に施行されることが見込まれます。その中でも、主に以下の方針が株価にポジティブな影響を与えると予想されています。 減税政策 トランプ氏は前任期中に法人税の引き下げを行い、これが企業利益の増加に繋がりました。今回も減税政策が行われ、企業のキャッシュフローが増えて、配当や株主還元が強化されることが期待されています。この減税政策は、特にS&P 500のような大手企業が恩恵を受ける可能性があり、株価が上昇すると見られています。また、個人減税の延長や追加の税制優遇策などが導入されれば、消費者の購買力が強化されて、消費関連株のパフォーマンスが改善する可能性もあります。 規制緩和 トランプ氏はエネルギー、金融、製造業など、特定セクターの規制緩和を進めることに意欲的です。規制緩和による収益改善が実現すれば、このセクターの企業の株価にプラスの影響があると予想されています。特にエネルギー業界は、石油や天然ガスへの投資や、掘削活動の拡大方針を表明しており、化石燃料関連の企業が恩恵を受けることになるでしょう。 政策リスクと不安要素 トランプ大統領が行う政策は、期待される一方で不安要素もあり、株価にネガティブな影響を与えかねないとも言われています。どのようなリスク要素があるのかを解説します。 通商政策 トランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、他国との貿易摩擦を激化させるとみられています。貿易摩擦が激化することでアメリカの企業のコスト負担が増加し、利益が減少すると懸念されています。特に、中国に対しては強硬な姿勢をとっており、トランプ氏が再び大統領になることで、対中関税が引き上げられて貿易戦争が再開される可能性が高くなります。 中国市場に依存する企業にとっては収益減のリスクであり、株価にネガティブな影響を及ぼすでしょう。前任期中も、中国市場への依存度が高いテクノロジー関連株が、かなり不安定な動きを見せていました。 移民政策の強化 トランプ氏は、移民に対して強硬な姿勢をとることで知られています。この移民に対する規制の強化が、一部の業界に悪影響を与えるのでは、と考えられています。特に、農業や飲食業、建設業など、移民が多く就労している業界では、労働力不足が深刻化し、人件費の上昇につながって収益が悪化する可能性があります。 政局の不安定化 トランプ政権は突発的な政策が多く、すぐに方針が変わることで知られています。これはマーケットにとっては不安要素でしかなく、前任期中もSNSでの過激な発言や突然の政策変更、予測不能な行動を繰り返し市場に混乱を招きました。トランプ氏の再選で株価の変動要素が高まって、一部の投資家は、リスクの回避に向かうかもしれません。 イーロン・マスク氏の影響 イーロン・マスク氏は選挙中、トランプ陣営に多額の献金をしています。トランプ氏は、選挙で勝てばマスク氏を政府効率化担当の役職に任命することを約束しており、先日その通りの声明を発表しました。トランプ氏によれば、マスク氏の効率化に向けた起業家的な取り組みが大規模な構造改革を促進し、無駄な業務が多いアメリカの政治体制全体に良い意味でのショックを与えるとしています。詳細はまだ明らかになっていませんが、マスク氏の過激な取り組みによって、市場が混乱する可能性があります。 トランプ再選と投資家たちの動き 2016年の大統領選挙でトランプ氏が当選した際は、トランプ政権の掲げる減税や財政出動などへの期待から、金利、株式、米ドルが急激に上昇しました。NYダウは45％、 S&P500は34％も上昇し、この米国株式市場の上昇に引っ張られる形で、日本をはじめとする世界の株式相場も上昇しました。この動きは「トランプ・ラリー」と呼ばれ、投資家たちの活発な取引が起こりました。しかし、株価は短期的に上昇したものの、長期的な視点で見ると過激な政策によるリスクの高まりや、国際関係が不安定化する可能性があります。 今回も選挙戦の最中から、トランプ氏が当選すれば、株高、ドル高のトランプラリーが始まる、といわれてきました。そして実際に、大統領選の開票が進んだ11月6日は、トランプ氏の優勢が報じられると共に、株高、ドル高が進みました。日経平均も上昇が加速して、最終的な株価は1,000円以上の上昇を見せています。同じくドルも上昇し、11月6日のドル円為替は151円台半ばから154円台半ばまで一気に円安が進みました。今回のトランプ・ラリーも一過性のものなのか、あるいは持続的なものなのかについては、慎重に見極めていく必要があるでしょう。 まとめ トランプ氏が大統領に就任したことで、株価への直接的な影響が高まる一方で、政策の不安定性もあり、投資家にとっては一長一短という側面があります。減税政策や規制緩和など、特定のセクターの企業には好影響が見込まれる一方で、貿易摩擦や移民政策の影響を受ける企業には悪影響であると考えられています。今後のアメリカ経済と株式市場がどのように進展するかは、引き続き注目していきたいポイントです。私たち一般投資家（普通の人）としては、どちらに振れても大丈夫な資金環境を作っておきたいですね。
2024年7月発行の新紙幣と歴史！旧紙幣との違いや人物の特徴を解説｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2024年7月3日に新札が発行されましたが、紙幣に印刷されている人物がわからないという人は多いでしょう。もともと、新札に載る人物は日本で偉業を成し遂げた人です。何気ない会話のネタにもしやすいため、この機会にどんな人物なのか、調べてみるとよいでしょう。 この記事では、2024年7月発行の新札に載る3人の人物の特徴を紹介します。旧紙幣と新紙幣の違いも解説するのでぜひ参考にしてください。 旧紙幣と新紙幣の違いとは？ 人物の紹介の前に、まずは旧紙幣と新紙幣で異なる2つの違いを解説します。 偽造防止技術の追加 新紙幣には、旧紙幣にはなかった8つの偽造防止技術が追加されています。新たに追加された技術は以下の通りです。 偽札の製造を防ぐために、さまざまな技術が導入されています。最新の技術を取り入れることで偽札を作りにくくすることが狙いです。 デザインの変更 旧紙幣から大きくデザインが変更されているため、それぞれの表裏デザインをチェックしてみましょう。紙幣ごとのデザインは以下の通りです。 1,000円 表：北里柴三郎 / 裏：富嶽三十六景 5,000円 表：津田梅子 / 裏：藤の花 10,000円 表：渋沢栄一 / 裏：東京駅（丸の内駅舎） 表の肖像だけでなく、裏のデザインも大きく変更されています。 新札に載っている人物は誰？ 新札に載る3人を見ても、何をした人かわからないとお悩みの方も多いでしょう。ここでは、3人の特徴やお札の肖像となる基準を解説します。 新札に載る3人の人物 新札に載る人物は、北里柴三郎（1,000円）・津田梅子（5,000円）・渋沢栄一（10,000円）の3人です。それぞれの特徴を見ていきましょう。 北里柴三郎は、医学で偉業を成し遂げた人物です。東京医学校（東京大学医学部）在学中に予防医学を志し、内務省衛生局での実務を経て、ドイツに留学しています。留学中に破傷風菌の毒素に対する免疫抗体を発見、免疫抗体を応用した血清療法を確立し、世界的に有名な研究者となりました。 津田梅子は、日本における女性の地位向上に大きく貢献した人物です。アメリカで育った彼女は、日本帰国後に見た女性の地位に大きなショックを受けました。日本を発展させるために、日本女性の高等教育を実施することを決意した彼女は女子英学塾を開校。1900年に開校した塾は、現在も津田塾大学として残っています。 渋沢栄一は、近代日本経済の父と称される人物です。静岡藩に商法会所設立・富岡製糸場設立への貢献・日本郵船会社の設立・東京電力会社の設立など、今も残るさまざまな企業の設立に貢献しています。公共の利益を求めることと国民が幸せになることをモットーに尽力してきた彼は、日本経済を語るうえで欠かせない人物だといえます。 載る人物を選ぶ基準 新札に載る人物はどういった基準で選ばれているのか疑問に思う人も多いでしょう。新札の肖像となる人物は、以下の基準で選ばれています。 ぼんやりとした写りの写真だと偽造しやすくなることから、より精密な写真を入手できることが条件です。撮影技術が未熟な時代だと精密な写真は入手しにくいため、明治時代以降に存命した人物から選ばれます。 また、お札の肖像としてふさわしい品格を持ち、幅広い世代に名が知られていることも条件です。今回の新札に選ばれた3人は、全員が教科書に掲載されるほどの知名度を持つため、肖像としてふさわしいといえるでしょう。 医学・日本女性の地位向上・日本経済発展と、3人が尽力してきた方向性は異なります。しかし、3人が尽力してきた業績は今もなお受け継がれているため、全員が新札の肖像に最適な人物であるといえます。 新札発行に伴うユニバーサルデザインの向上について 新札発行に伴い、旧紙幣からユニバーサルデザインも変わりました。変更された部分は以下の通りです。 旧紙幣は両端下部に小さな識別マークがあるのみでしたが、新紙幣から識別マークが大きくなっています。1,000円札は右上と左下、5,000円札は上下中央、10,000円札は両端です。いずれも識別マークが大きくなっているため、目の不自由な人でもお札の種類をすぐに判別できます。 また、額面数字が印刷される位置も変更されています。旧紙幣の数字は左右上部に小さく印字されていましたが、新紙幣から左、または中央に大きく印字されています。お札の種類を間違えにくくなるでしょう。 ホログラムとすき入れの形・配置は偽造を防止するために入れられています。ホログラムはこれまでのお札にはない画期的な技術が使われているため、外国の方でもすぐに新札だとわかるでしょう。 新札が浸透する前に新紙幣と歴史を知っておこう 2004年に発行された旧紙幣から20年の時を経て、2024年7月に新紙幣が発行されました。お札のデザインが大きく変更されるだけでなく、偽造防止技術の追加やユニバーサルデザインの向上など、いくつもの点が変わっています。 新札が浸透する前に、肖像人物の歴史を知っておけば、話題に困ったときや何気ない会話のネタとして周りの人に情報を共有できるでしょう。
スイスへの移住は早めの計画が大事！日本人が取得できるビザを紹介
スイス移住を将来的に考えている人の中には、スイスに関する情報が少なく、移住にはどのような手続きが必要であるかわからずに困っている人もいると思います。移住の目的にはさまざまなものがありますが、仕事や留学をはじめ老後の移住先としてスイスを考えているなら早めの計画が大切です。特に、ビザの種類や取得条件を事前に把握し、計画的に準備を進めましょう。 スイスには多くの魅力がありますが、物価や国の制度も異なるため移住を実現するためには資金計画もしっかりと立てる必要があります。本記事では、日本人が取得できるビザの種類や、スイス移住のメリット・デメリットについて解説します。ぜひ参考にしてみてください。 スイス移住の際に必要なビザの種類 スイスに移住する際には、目的に応じたビザを選ぶ必要があります。日本人が取得できるビザは複数あり、取得のために必要な条件を理解しておくことが重要です。 日本人が取得可能なビザには、以下の4つがあります。 ・就労ビザ ・ゴールデン・ビザ（黄金ビザ） ・ヤングプロフェッショナル ・永住権（永住許可証） それぞれ詳しく説明します。 就労ビザ 駐在や転職などでスイスで働く際には、雇用契約の種類や滞在期間に応じて種類のことなる「就労ビザ」を取得する必要があります。日本人が取得できる主な就労ビザは以下の3種類です。 ・許可L ・許可B ・許可G 滞在期間や雇用形態に応じて適用されるビザが異なるため、条件を事前にしっかり確認しておきましょう。それぞれのビザについて、詳細を解説します。 許可L (L Permit) 許可Lはスイスに1年未満の短期滞在用のビザです。応募者は3〜12ヶ月間の有効な雇用契約が必要です。また、有効期間が満期になった場合も、引き続き雇用契約があれば更新できます。 許可B (B Permit) 許可Bはスイスに1年以上移住したい人向け（長期滞在用）のビザです。応募者は少なくとも12ヶ月の雇用契約が必要です。許可Lと同様に、ビザの有効期間が満期になっても、継続した雇用契約があれば更新できます。 許可G (G Permit) 許可Gはスイス周辺のドイツやフランス、イタリアに住む人が国境を超えてスイス国内で働くためのビザです。許可Gを取得している場合、最低週に1度、居住している国に戻る必要があります。 ゴールデン・ビザ（黄金ビザ） ゴールデン・ビザ（黄金ビザ）は、スイスへの移住を希望する富裕層向けの特別なビザです。主に高額な納税やスイス国民に雇用機会を提供する新会社を設立することによって取得できます。 ゴールデンビザ取得に必要な納税額は25万スイスフラン（約4,300万円）から100万ユーロ（約1億7,000万円）です。納税額は地方自治体と税理士との交渉によって異なります。日本人の場合、5年間の滞在許可が与えられ、スイス国内で自由に生活する権利が与えられます。 ゴールデン・ビザを取得すれば、スイス国内で自由に生活でき、公共サービスや高度な医療サービスを受けられます。このビザは富裕層にとって魅力的な選択肢ですが、申請するためにはスイス政府や専門家との連携が必要です。 ＊1スイスフラン173円（2024年10月15日現在） ヤングプロフェッショナル ヤングプロフェッショナルはスイスと日本の間で締結された協定に基づいて発行される、若いプロフェッショナル向けの特別なビザです。これは、主に18歳から35歳までの若年層がスイスで仕事をしながら、専門スキルや国際的な経験を積むことを目的としています。このビザを利用することで、スイス国内で最大18か月間の就労が可能となり、特にキャリアの初期段階で国際的な視点を広げたい人に向いています。 このビザを取得するためには、スイスの雇用者と、個人契約によって雇用されることが条件です。高等教育の学位に相当する職業上の技術、または知識を持っていれば申請が可能です。ワーキングホリデーよりも申請の上限となる年齢が高いことも魅力です。 永住権（永住許可証） スイスの「永住権（永住許可証）」は、スイス国内に長期間滞在し、就労や居住を自由に行うための権利を与えるビザです。継続して10年以上合法的に滞在した外国人に対して発行されます。 永住許可証を取得すると、スイス国内での滞在期間の制限がなくなり、自由に転職や居住地の変更ができるほか、スイスの高度な社会保障制度や医療サービスを利用できます。 しかし、1年以上以上継続してスイスから離れると失効してしまうことや、3年ごとの更新が必要といった条件が課されているため、長年永住権を持ち続けるのは至難の業とも言えます。 スイスに移住する5つのメリット スイス移住には、多くの魅力があります。自然の美しさや高い生活水準だけでなく、さまざまなメリットがあなたのスイスでの生活を豊かにするでしょう。 スイス移住の5つの主要なメリットを説明します。 ①治安が良い スイスは、世界的にも治安の良い国の1つです。日本人移住者にとって治安の良さは大きな安心感を与えてくれます。都市部でも犯罪発生率は低く、特に暴力犯罪やテロの脅威が少ないのが特徴です。 街中の警備や公共機関の整備も整っており、兵役制度もあることから国中で治安体制が充実しており、住民や観光客が安全に過ごせる環境が整えられています。さらに、スイスは中立国としての立場を長年維持しており、政治的安定も他の国に比べて高いことから、移住先として長年人気があります。 ②アルプスの自然がたくさんある スイスといえば、アルプスの雄大な自然が象徴的です。スイスに移住すると、四季折々の美しい風景に囲まれた生活を楽しめます。冬はスキーやスノーボードなどのウィンタースポーツが盛んで、世界中から観光客が集まります。 夏には、ハイキングやキャンプ、サイクリングなどのアウトドア活動を楽しめるため、家族連れやアクティブなライフスタイルを求める人々にとって理想的な環境です。また、自然保護区や湖も豊富で、都会の喧騒から離れてリフレッシュできるスポットも数多く存在します。 日本の夏に比べ、日中の平均最高気温が28度程度と低く、夏の北海道や高原のリゾートと似た気候で快適に過ごせます。 ③周辺のヨーロッパの国へ気軽に旅行できる スイスはヨーロッパの中心に位置しており、周辺の国々へ気軽に旅行できる立地も魅力です。フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアと国境を接しており、車や電車を使えば数時間で周辺の国々へ旅行できます。 また、スイスの交通インフラは非常に発達しており、ヨーロッパ各国への鉄道や飛行機のアクセスも便利です。週末や休暇には、パリやミラノ、ミュンヘンなど、主要都市への小旅行が楽しめます。 スイスは、加盟国であれば自由な移動を可能にするジェンゲン条約の加盟国であり、協定国間の移動であれば入国審査の手続きが簡素化されています。移住者にとってはヨーロッパの多様な文化や観光地を手軽に体験できる絶好の機会です。 ④公立教育が無料…
タイのクルマ産業の衰退と日本車メーカーの苦戦｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに タイは早くから日本の自動車メーカーが進出し、自動車産業で働く日本人駐在員も多い国です。また、タイに限らず東南アジアの多くの国は、これまで日本車が圧倒的なシェアを謳歌してきた市場でもあります。しかし、トレンドがガソリン車から電気自動車（EV）に移行している現在、中国メーカーが莫大なPR予算を投入し販売台数を伸ばしており、タイを中心とした東南アジア市場で状況が変わりつつあります。最近は日本車メーカーの存在感が薄まり、海外駐在員の帰任も増えています。今回は、タイ自動車産業の背景を解説します。 バンコク国際モーターショーでの異変 東南アジア最大の自動車生産国であるバンコクで、毎年春に開催される自動車の展示会がバンコク国際モーターショーです。トヨタやホンダ、日産など日本のメーカーをはじめ、さまざまな国の主要ブランドが参加する、東南アジアで最も大きな自動車イベントの1つとなっています。 タイのモーターショーの独自の魅力は、会場で新車の購入予約ができるということです。会場限定の低金利キャンペーンなどの特典が用意されているため、新車購入を目的に家族で訪れる人も多く、気に入ったクルマがあればその場で予約購入していくというのが通例です。そのため、バンコク国際モーターショーにおける新車受注台数は、タイの新車市場における人気のバロメーターとも言われています。そんな中、2023年のバンコク国際モーターショー会場における開催期間中の受注実績ランキングで異変が起きました。 1位は例年通りトヨタ、2位はホンダと日本のメーカーでしたが、その2社に続き、上海汽車（MG）が3位、長城汽車(GWM)が5位、BYDが9位と、中国の自動車メーカーがトップ10に3社もランクインしたのです。 コロナ禍前の2019年の同じランキングでは、中国メーカーは1社のみ、10位に入っていただけであることを考えると、コロナ禍を経てわずか4年で、中国車メーカーが急速に勢いを伸ばしている事がわかります。 中国勢の大躍進 タイは長らくトヨタ、日産やホンダ、三菱自動車など、日本の自動車メーカーが大きなシェアを獲得してきた市場です。タイ人にも、中国製品は信用できないが、日本製品は品質が良く憧れもあるといったように、日本ブランドに対する信頼が根付いており、街を走るクルマの9割以上が日本車だと言われています。 一部の富裕層にはハイブランドの欧州車が人気であるものの、自動車といえば日本のクルマというイメージが定着している国であると言えるでしょう。ところが、バンコク国際モーターショー会期中の新車受注台数ランキングに変化が起きているように、近年状況は激変しつつあります。 タイの街中でも中国車を見かける頻度が明らかに高くなり、日本車の牙城を崩しつつあるのが現状です。タイをはじめとする東南アジアの多くの国では、これまで日本の自動車が大きなシェアを獲得してきましたが、近年中国勢が莫大な予算を投入して販売数を伸ばしています。 中国のメーカーがこのままシェアを拡大していけば、東南アジア市場における日本車のシェア率は大きく下がる可能性もあります。日本の自動車メーカーは、これまでにない窮地に立たされているのです。 なぜ日本メーカーが苦戦しているのか なぜタイにおいて、日本車メーカーのシェア率が下がっているのでしょうか。これには、昨今のEVの台頭が大きく関係しています。タイの自動車市場は、トヨタが60年以上前に進出して以来、メーカーとの強固なサプライチェーンが構築されていました。ところが、このサプライチェーンはエンジン車主体の生産態勢であるため、電気自動車に乗り換える海外の買い手の動きにうまく対応できていないのが現状です。これは、日本の自動車メーカーがEVで大きく出遅れていることを表しています。 また、タイの自動車生産自体の落ち込みも原因の1つです。タイの自動車生産台数は、この1年で落ち込み続けており、業界の見通しでは2024年の自動車生産台数は昨年の190万台から170万台に下振れると予想されています。一方で、EVセクターは急成長しており、中国のBYDなどから多額の投資を呼び込んでいるものの、落ち込みをカバーできるほどではありません。この痛みは既に業界全体に広がりつつあり、各メーカーが減産や雇用削減に伴って、日本のメーカー向けに長年部品を供給している部品メーカーのでも工場の生産量の減少、人員縮小が始まっています。 拡大するEVとの競争の激化による輸出面の落ち込みと、国内自動車市場の停滞というダブルパンチがタイの自動車産業を圧迫しており、悪化した市場から簡単に抜け出せなくなっています。現在は、1990年代終盤のアジア通貨危機やコロナ禍の時期より悪いと見るべきでしょう。こうした状況の中で、自動車部品業界は政府に対して、外国メーカーのエンジン車とかハイブリッド車生産向けインセンティブを強化してほしいと要望しており、政府も対策に本腰を入れはじめています。 中国製品に対するイメージの変化 タイでは、日本製品は壊れにくく信用できるという考えが根強くありますが、若い世代はそこまで日本製にこだわりはなく、スマホも家電もクルマも中国製でいいと考える人も増えています。むしろ中国製はクールだというイメージが浸透しつつあります。こうしたタイ人の心境変化は、バンコク国際モーターショー会場にも表れています。2023年会場の中国車ブランドのブース面積は、4年前には想像もできなかったほど広いスペースが確保され、BYDやMGといったブランドが、最大の面積を持つトヨタに迫る規模の広いブースを展開していました。 そして、イベント中の中国ブランドのブースはコロナ前では考えられないほどの混雑ぶりでした。また、タイの市民にとって新車は大きな買い物であり、日本車よりも価格の安い中国車は魅力的に映ります。さらにタイではガソリン代も高いため、ガソリン車よりもエネルギーコストの安いEVを選ぶ人が多いこと、さらにEVは購入時の税金が安いということも相まって、中国車の購入を検討する人が増えているのです。 おわりに 昨今のEVの台頭によって、自動車市場のトレンドは変わりつつあり、タイにおける日本自動車メーカーの苦戦がはじまっています。タイでの自動車の売り上げは東南アジア市場全体に大きく影響を与えるともいわれています。また、近年の中国のブランディングによって、タイの人々の中国製品に対する気持ちの変化も起こり始めており、日本車の牙城が崩され始めていると見るべきでしょう。
