堅実投資7つのステップ第3弾 – あなたのポートフォリオは合ってる？外貨保有率の相場をチェック
どれくらい外貨運用をすべき? 「日本の貯金や保険商品、家や年金などはすべて日本にあります」、「海外駐在時に銀行に貯まっている外貨も日本に送ってしまい、一部分しかありません」といった話を聞くことがあります。 外貨準備の必要性はわかっているものの、外貨をどれくらい保有しておけばいいのでしょうか。今回は外資運用をする際にどれくらいの金額があれば良いのかをご説明します。 資産運用の金額は人それぞれ 資産運用の金額は人によってことなります。特に外貨運用ともなると、参考になる人はまわりにいないのではないでしょうか。そこで今回は企業や国がどれくらい外貨を持っているのかという観点でお話します。 まずは個人を例として見ていきます。 海外で駐在員として働いていても、家や日本円の預貯金などは日本に置いている人も多いのではないでしょうか。そのため働いて受け取った外貨を日本円に換金して、日本に送ることが多いです。 ・あなたの資産総額は?・その資産の種類は?(預貯金、保険、財形、株、投資信託、不動産etc)・あなたの保有通貨は?(米ドル、ユーロ、豪ドル、香港ドル、人民元etc) これらをしっかり把握できていますか？ 次に企業の観点です。 現在は日本に回帰していると言われていますが、香港やシンガポールを中心に、ベトナムやインドネシア、フィリピン、タイ、インドなどで企業や工場の進出が広がっています。日本の企業も海外で稼ぐことが大事だと認識しており、海外売上比率、海外資産比率が上がっているようです。 海外に進出している企業は海外でどれだけ売上をとれるか日々考えているので、海外でお金を保有している企業は増えています。 ・会社の資産総額は?・会社の資産の種類は?・会社の国内・海外の売上のバランスは? 最後に国の観点です。 ・国の資産総額は?・資産の種類は?・国の資産のバランスは? ※詳細の数値は下部のデータを御覧ください。 国や企業は外貨の準備をしています。これらの外貨比率を見た際に、あなたの保有する外貨はどれくらいありますか？ おそらくかなり低い割合でしょう。しかし海外で資産運用することはごく当たり前になっていることを認識してほしいのです。 国のポートフォリオ、外貨は約20％ 総資産825兆円のうち150兆円が外貨です。以下のデータを参考にしてください。 令和2年5月末日現在：US1,378,239百万ドル 固定資産ほか：336兆円貸付金：108兆円運用委託金：112兆円有価証券：119兆円外貨準備高対日本資産：150兆円(約20％) 資料：財務省外貨準備等の状況令和2年5月末時点 日本銀行資金循環統計 平成30年度国の財務書類より 家庭でのお金の考え方とは異なりますが、参考になるのではないでしょうか。日本人は日本円資産が多いです。不動産や年金、貯金もほぼ日本円で保有しています。日本の外貨準備のほとんどは米ドルです。外貨準備の3％は『金Gold』などを組み入れており、自国通貨へのリスクヘッジをしています。 あなた自身に置き換えて考えた時に外貨保有はどのくらいあるのか?まずは総資産の20％に向けて外貨保有率を高めていきましょう。 日本の外貨保有率20%を目安に組み入れる 海外生活を送っている駐在員は日本にいる家族や家などの資産のために、外貨を日本円に換金して送っていることが多いです。しかし企業や国は外貨の組み入れ比率を上げています。海外で外貨運用をするのは当たり前になっているのです。 日本の国としての外貨保有率は20％です。外貨運用に興味がある人は、まずは日本のポートフォリオの外貨保有率20％を目安にしてみてはいかがでしょうか。
堅実投資7つのステップ第2弾 – 集計結果公開！どんな人が資産運用の相談をしているのか？
どのような方が資産運用の相談をされるのか、バックグラウンドやステータスを公開していきます。 本レポートの集計データについて 過去1年間(2019年7月～2020年6月)に弊社ビジネスの新規契約や追加契約、セミナー参加などに関わった総数458名の情報を使用しています。各項目に分けたデータを分析しました。資産運用の価値観などをもとに、本レポートに関係がありそうなデータのみ掲載しています。 相談者の内訳 相談者の内訳は以下の通りです。 現地駐在者：66％現地勤務者：12％現地永住者：10％現地ビジネス運営者：7％その他：5％ ご相談いただいた30代～40代は資産運用に興味を持っている 海外在住の年齢ゾーンは30代～40代がほぼ同数の割合です。最近の傾向として2度目、3度目の海外在住経験のある50代後半～60代の相談が増えてきました。また海外赴任を経験させるために駐在員になった20代も増加傾向にあります。 20代：9％30代：32％40代：34％50代：20％60代：5％ 初回ご相談時の海外駐在期間は1年～3年未満が最も多い 1年～3年未満が最も多いです。海外赴任初期から海外資産運用をスタートさせる方や現地通貨が貯まるまで時間を空けてはじめる方。また駐在期間が満了するギリギリに相談される方、最期まで海外資産運用をすることなく帰任される方など、さまざまです。 1年未満：15％1年～3年未満：66％3年～5年未満：12％5年以上：7％ 家族子供ありが最も多く資産運用に興味を持っている 2019年は家族子供ありが46％と大部分を占めていましたが、コロナショックによりこれまでの常識が崩壊しました。 独身：18％夫婦：18％単身赴任：9％家族子供あり：46％独身子供あり：9％ 金融系は資産運用への関心が強い 意外にも金融系からのご相談が多いです。ご質問内容の多くは帰国後の対応について聞かれます。金融機関らしく堅実なプランを選択されるのが特徴です。 金融系：35％商社系：28％物流系：18％飲食系：12％その他：7％ ※それぞれ日系、外資系問わず ご相談された方の半数は日本で持ち家がある 持ち家がある方が大部分を占めます。20代や30代の若いご夫婦であれば、帰任後に購入を検討されている場合も多いです。 あり：52％なし：29％帰任後に購入予定：19％ 現地通貨の使い方は食費がトップ 本レポートをまとめている2020年7月現下旬現在は香港では外食が制限されています。今後はテイクアウトや自炊などが増えていくかもしれません。 食費：40％光熱費：6％接待交際費：10％習い事費用、買い物：30％預金・資産運用など：14％ 日本円と香港ドルの保有率は100％ 各国のさまざまな通貨を保有しています。勤務地の通貨と日本円、そして基軸の米ドルは人気です。日本円と香港ドルは100％が保有しています。土地柄で人民元も隠れた人気があります。 ①JPY日本円：100％②HKD香港ドル：100％③USD米ドル：55％④RMB人民元：50％⑤SGDシンガポールドル：20％⑥MYRリンギット：15％⑦GBP英国ポンド：8％⑧AUDオーストラリアドル：7％⑨その他：9％ 海外と日本の所得分配はさまざま 給与分配割合(日本：海外)を見ていきましょう。為替バランスなどを毎月、または1年毎に見直す企業がありさまざまです。海外手当てのみ海外で受け取り、ボーナスは日本の口座へ振り込むパターンも多く見受けられます。単身赴任か、家族帯同かなど、ご家庭の環境によりさまざまです。 日本90：10海外：10％日本70：30海外：20％日本50：50海外：20％日本40：60海外：21％日本30：70海外：28％その他：1％ ご相談の目的は資産運用と答えた方が多い 余剰日本円の活用は駐在期間がベストのタイミングです。海外居住の記念は駐在ならではと言えるでしょう。 ①貯まった外貨預金を有効に増やしたい：23％②安定的な資産運用をしたい(学費・年金)：16％③子供の誕生を機に生命保険として：16％④余剰日本円の有効活用：8％⑤外貨保険のメリット・デメリットを知りたい：8％⑥海外居住の記念：8％⑦独身のうちにできる貯蓄：8％⑧何から始めるべきかわからない：8％⑨日本の保険契約内容を確認：4％⑩興味本位(良い投資があれば)：1％ 駐在員は元本保証の資産運用が好み 安定志向の駐在員がセミナーや相談に参加されているため、株やFXなどは趣味レベルでは触れていますが、元本が確保されているタイプの運用をする方が多数です。 日本の保険・積立て：30％日本で投資信託：10％日本での預貯金：10％会社の財形：10％海外の保険・積立て：9％株・FX：8％不動産：7％iDeCo・NISA：5％ビットコイン：1％不明：10％ 日本円以外に保有・運用したい外貨は米ドル セミナー参加前は毎月せっせと日本円に交換していた人がいました。米ドルでの運用が人気があります。日本円での安定運用はなかなか難しいです。 米ドル：44％豪ドル：22％NZドル：14％ユーロ：13％人民元：5％その他：2％ 日本の年金に対しては期待していない方が多い 50代後半ではある程度現実的な受け取りのイメージがありますが、20代とは全く異なり、世代間によって温度差がある結果になりました。年金制度は75歳からの受け取りになるなど、状況により改正されています。これからは自己責任の強化が求められるでしょう。 もらえるが金額は期待できない：52％ほぼないと考えている：21％もらえる：17％先のこと過ぎてイメージがわかない：10％ お金を寝かせる期間は15年以上が最も多い 15年以上運用を寝かせる方が多いようでした。年齢にもよりますが、「年金準備は20年以上」「教育準備は10年以上」時間があると有効です。 5年間：7％10年間：10％15年間：38％20年間：25％20年以上：15％わからない：5％ 海外の銀行口座については半数の方が口座を維持したい この質問も世代間や海外生活歴により温度感が異なります。インターネットバンキングや銀行アプリが便利になり、上手に維持したい人が増えています。とはいえ年々KYCやセキュリティー強化が進んいるため、口座を維持するためにはある一定のITスキルは必要になりそうです。 可能であれば維持したい：17％ぜひ維持したい：52％帰国後維持できるのかわからない：10％維持が大変であれば閉鎖したい：21％ 資産運用に興味を持たれた方はご相談ください 資産運用の目的は、将来のお金の不安を解消したいと考えることがきっかけである場合が多いです。最近は海外の銀行口座を残す人も多く、海外勤務されているだけに外貨を比較的保有しています。海外駐在が2回目という方も珍しくありません。 比較的普通の方でも海外資産運用をはじめています。日本の保険相談も一緒にされるご家庭も多いので、外貨運用や保険商品などに興味を持たれた方はまずはご相談されてはいかがでしょうか。
老後帰国の備え方『お金を使い方で分けてみる「消・浪・投」支出3分法ポートフォリオ』
1. 老後予算で、最初に考えるのは「固定費」！ 海外で当たり前の生活スタイルが、久しぶりに日本に帰国すると勝手が違うことも多いと思います。特に会社からのサポートも手厚い駐在員となると、帰国後最初に意識しないといけないことは、その『可処分所得のギャップ』です。 そこで生活スタイルに合わせた節約を考えるのですが、住居費なのか、食費なのか、通信費なのか、教育費なのか、、、、、個別に考えると間違いなく混乱します。答えから言うと、最初に見直すのは、「固定費」なんですね。 まず、大きく家計全体を考える時、支出といわれるものには２種類あり、それが、「固定費」と「変動費」というように分けられます。 〇「固定費」……家賃、生命保険、新聞代、携帯電話、インターネット、自動車関連、光熱費など 〇「変動費」……食費、交際費、被服費、レジャー費など 節約・節約・・・というと、通常「変動費」から手をつけようとする人がほとんどです。実は「固定費」を抑えるには、手間がかかるからです。ですが、「固定費」は一度下げることに成功すると、その後もずっと抑えられることが可能になるからです。そこが可処分所得をしっかり増やすために大きな効果を生み出すんですね！ 特に、駐在員生活後に海外から帰国する際は、海外手当等の費用のありがたみを感じると同時に、日本でのコスト増に驚きも大きいようです。支出を抑えるには、「固定費」からが最優先！まずこれをメモして、壁にピン留めでもしておきましょう。 もちろん『固定費』が下がったからと言って『変動費』がガッツリ増やしてしまうのは、本末転倒ですので次章では、お金の使い方について分析してみましょう。 2. 「消費・浪費・投資」お金の使い方、支出３分法ポートフォリオ 「貯金体質」「貯蓄体質」になるには、家計の支出を消費、浪費、投資の３つに分けて考えるという節約方法がおすすめです。 まずは月々の支出項目を「消費」「浪費」「投資」の３つに分けてみましょう。まるで支出のポートフォリオですね。 〇「消費」……生活に必要な支出。食費・家賃・交通費など[固く出ていくお金]〇「浪費」……なくても困らない支出。タバコやお酒などの嗜好品。高価なファッションなど[気分で出ていくお金]〇「投資」……将来につながる支出。資産運用。書籍、英会話教室の授業料など[将来の為に出ていくお金] ご覧いただいて分かる通り、真っ先に削るべきは「浪費」ですが、実はゼロにする必要はありません。ここで重要なのは、次に掲げる支出の割合、ポートフォリオですね。 〇「消費」……70％〇「浪費」……５％〇「投資」……25％ これをひとつの目安にしてみてはどうでしょうか？仮に毎月の支出を30万円とするなら、上記割合にそって 〇「消費」……21万円〇「浪費」……1.5万円〇「投資」……7.5万円 と、割り振ってみてください。 そして、この金額に合うように各項目の支出額を削っていきます。ここで重要なのは「投資」を削らないことです。将来、あなた自身にリターンが大きく返ってくるであろう支出は、節約してはいけませんよ。 もし、支出のなかで、ほとんど通えていないスポーツジムや英会話教室、その他クレジットカードからいつの間にか引き落としされている会費など、ほぼ利用機会がない中で、支出となっているものは明らかに浪費です。 思い切って削ってみましょう。実質的にも、気分的にも大きな節約になります。 また、上記のような判断、線引きをするのは、あなた自身だということも忘れないでくださいね。 英語をつかう機会の為に、英会話教室に通っている、教材を購入している場合などは、『言語スキル強化』という『投資』になりますからね。 ■家計の支出ポートフォリオの仕組みと見直し法 3. 投資の割合を上手に増やしていくと人生が変わる！ さて、前章の「消」「浪」「投」に分ける節約術に関しては、ご理解いただけたでしょうか？実は、ここからが大切で、いろいろな相談を受けるものの、なかなか家計の成果が表れないことが少なくないのです。 それは、なぜか？「みなさん、頭では理解できるものの、実際に行動に移すとなると、とても判断に迷う事が多いようです。」 そこで実際の行動に移すために、まずは、ノートでも良いし、スマホのメモでも良いので、ノートやスマホの１ページ目に、まずパッと思いつく支出を書き出してみましょう！ 手順としては、「消」「浪」「投」に分類する前に、『自分の支出を見える化』するという、ちょっとだけ面倒くさい作業が必要となります。 ただ、簡易であれ家計簿をつける習慣が身につくと、グッと貯金率向上生活に近づきます。ですが、やる気が有り余って、あまり慣れていないうちからいきなりハードルを上げると、空回りする事も多いですから、まずはこのように簡単なノートづけから始めても大丈夫です。 ですので『あっ、やってみよう！』と思ったら、はじめに支出の洗い出しから始めて、次に分類。支出として書き出した項目を「消」「浪」「投」に色分けしてみてください。 ここで大事なのは、先ほども述べましたが、あなた自身の価値観で色分けするということです。 例えば、フィットネスジムに通うことは、自分自身に対する投資と捉えられます。しかし、もし、ほとんど通えていないというなら、それは浪費というしかありませんね。 このように同じフィットネスジムの利用料金でも、人によってどの項目になるかが変わってきます。人それぞれの価値観で、３つに分けていくのが無理のない支出ポートフォリオとなります。 大切なのは、自分自身のお金の使い方。その全体の流れをつかむことですね。そしてまずは何より「消」「浪」「投」の３つのバランスをつかむことが一番大事なことなので、いくら使ったかよりも『何に使ったか』を把握しましょう。 次に「消費」「浪費」「投資」のそれぞれの合計を算出して、割合を出してみましょう。理想は、 〇「消費」……70％〇「浪費」……５％〇「投資」……25％ でしたね。理想のバランスと、あなたの支出バランスはどれくらい離れていたでしょうか？ ■理想的な支出ポートフォリオのバランス 実は、これまでご相談いただいた家計のほとんどは 1.消費のみ 2.消費と浪費のみ という傾向でした。 『投資』にはほとんどお金が回っていない家計が多かったというのが事実です。もちろん色々な前提で、家計の状況が変わってくるのも事実ですが。。。 支出ポートフォリオ、支出3分法の最大のポイントはココなんです。 家計を貯金体質に変えていくというこのプログラムは『いくら使ったか』ではなく、『何に使ったか』にフォーカスして分類することで、あなたの価値観に対してアプローチをしていこうというのが目的となります。 これが明確になると、どう変えていきたいかも明確になります。 人それぞれ変えていきたいゴールも違うでしょうから、それはそれでいいのです。浪費をゼロにしようとがむしゃらに頑張っても長続きしません。ムダとわかっていても５％はそれに割り当てて（浪費して）いいのです。 そのかわり25％を投資に回すことを考えましょう。それを考えるだけで、間違いなくあなたのお金の使い方は大きく変わっていきます。 さらにその25％を構成する『投資』のうち、海外での資産形成を一部でも組み入れると、より日本での生活に潤いをもたらすものとなるでしょう。 これは我々がこれまでライフプラン相談を受けてきて、見てきた多くの家計の変化で実証済みですから、ぜひ実行してほしいと思います。 4.…
今後の投資方針に影響？IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16
国際通貨基金IMFの存在をご存知ですか？その意義と役割について。 『IMF:国際通貨基金』という組織をご存知でしょうか？テレビでの経済ニュースや、保険業界でも海外との取引、補償関係をやり取りした経験がある方は身近な感じでしょうか？ 我々が見聞きしている情報の中で、聞いたことあるけど良く知らないことって意外と多いと思いますが、この『IMF』もその一つではないかと思い、世界の重要局面でもある今のタイミングに話題にしてみました。まずは一般的な役割についてシェアします。ネット検索すると1番目に日本銀行のホームページの資料(https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g04.htm/)として検索されます。 1944年に創立決定、1947年に業務スタート。 主な目的は『加盟国の為替政策の監視、加盟国への融資』など、国の銀行というイメージですね。その上で①国際貿易の促進 ②加盟国の雇用と所得の増大 ③為替の安定 に寄与。となっています。掲げるコンセプトはとても意義のある大事な役割をになっている基金という感じですね。ただし過去のアジア通貨危機などにおいては、その舵取りについて、疑問視されたり、IMFからの融資を受けたことによって、国そのものの存亡を脅かすような金利条件を突きつけられたりと、綺羅びやかなニュースだけではないようです。詳細はインターネット上にもかなりの記事が散見しているので、興味のある方は探してみてください。ちなみに本部は米国の首都ワシントンD.C.にあり、国連や世界銀行などと並び、国際金融秩序の根幹となっています。 米国大統領選挙の行く末と同じようにとても興味のあるニュースが2020年11月30日に発表か？ ではなぜ今回、ニュースレターのテーマにしたのかといいますと、5年に一度のBIGイベントが、実は2020年11月に行われるという観測があるからです。では5年前の2015年11月30日に何が発表されたかと言うと、表題にもある『特別引出権SDRを構成する通貨の比率調整結果』の発表です。なぜそれがそんなに重要かといいますと、2015年の発表では『人民元』がSDRの構成通貨として採用されるという当時は『びっくり〜』なニュースだったわけです。この2015年の発表によって、人民元が国際舞台に躍り出たわけですね。 2015年以前は『①米国 ②英国 ③日本』という通貨の順番でしたが、『①米国 ②英国 ③中国』と人民元が3番目の通貨として、主要通貨の仲間入りしたわけなんですね。その構成割合に変化があるかどうか？その結果が実は2020年11月30日に発表されるのでは？とワクワクしているわけです。更にタイミング的にはコロナショックに米国大統領選と、時代を揺るがす様々なイベントが発生しています。 では、どの辺りが注目ポイントなんですか？ まず大きなポイントは『①人民元割合い』がどの様に変化するか？ですね。SDR構成銘柄に採用される通貨ということは、国際的な信頼性の向上や、自由利用可能通貨である事が条件なので、今後の世界における人民元決済の有無などを占う上では、ポイントでしょう。2番目は『②米ドルの割合い』ですね。現在の世界の基軸通貨であり、現状の経済の根幹を成している通貨と言っても過言ではありません。このSDR構成ですべてが決まるわけではありませんが仮に外貨保有を考える際に、とても参考になる指標だと考えております。結果についてはまた別途レポートする予定です。お楽しみに。 ◆世界通貨という新発想とCBDCの動き 年末年始に向けて、コロナの第3波、第４波、米国大統領選挙の不正・もつれ問題など世の中はニュースに事欠かない状態です。ただ、ニュースの裏側で着々と動く世界の流れも押さえておきましょう。もちろん目の前に起こる現実も大変なことが多いと思います。ですが自分の足元だけでなく世界のニュースに視野を向けましょうね。いま世の中で発生しているコロナも含めた様々なイベントの後に、現代を生きる我々のかつて知る日常とは、すっかり変わった形になると思います。 お客様にも常々お伝えしているところですが、今後のデジタル社会においては、国内だろうが海外だろうが、すべての行動に足跡を残すことになります。それは世界各国の中央銀行は『CBDCデジタル通貨、デジタル日本円』となった瞬間に、すべてが完了します。その中においてデジタル化された各国の通貨をバランスする通貨？仕組み？もまた世界通貨という形で実現されるかもしれませんね。
堅実投資7つのステップ第1弾 – これからの時代と振り返り
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない現在、これまでの常識が大きく変化しています。そこで海外駐在＜海外居住＞という人生のボーナスタイムをどう活かすかが重要です。 これまでの時代はどうだったのか、そしてこれからの時代はどう変わっていくのか見ていきましょう。 もし今、テレワークの中において時間があると感じる方は、人生の棚卸しが出来ると思いますので、色々な角度から見直してみることをオススメします。またお金に関することも、一緒に考えていきましょう。 日本の資産運用だけではリスクになる世界 東日本大震災や新型コロナウイルスなどにより、物を所有することはリスクであると認識が見直されつつあります。これまでの常識が大きく変わってきていると感じている人も多いのではないでしょうか。 Fintechと呼ばれる金融情報と技術を結びつけたサービスが急速に広まっているこの時代は、まさに「金融ネットワーク改革」と言えるでしょう。日本にいながら海外に投資できる環境が整ってきており、資産運用の選択肢は広がりました。 現在日本円は多く印刷されています。今後日本円は安くなっていく可能性は否定できません。また日本国内における保険商品や貯蓄商品の運用利回りは低めに抑えられており、状況は決して良いとは言えないでしょう。 そこでこれからは住む国と資産運用をする国を分けて考えるという選択肢も考えてみる必要があります。新しい世界の新しい運用方針について知ることが、海外資産運用のスタートと言えるでしょう。 駐在時代の新しい運用定義 駐在員は海外生活というステータスがあります。駐在期間にできることは最大限やっておきましょう。 例えば、海外の給与と日本の給与の割合をリバランスすることもその一つです。日本人ですので、日本円を中心とした為替の計算機が働いてしまいますが、せっせと日本側の資金を増やすだけでなく、海外で受取る割合をちょっと増やしてでも、海外でしか出来ない貯蓄プランを始めておくとベターです。日本には自宅などの不動産ほかあると思いますが、海外の両方で資産を持つ経験は、今後役に立つでしょう。 また海外の銀行口座はしっかりと維持しておくことをおすすめします。何をするにしても銀行は避けて通れません。駐在（居住）する国で良い使い方の出来る銀行の口座はどこのなのか知っておくと良いでしょう。 海外資産運用開始前の駐在員の悩み 海外運用をはじめる前にはさまざまな悩みがあります。 例えば、先ほども触れましたが、給与のリバランスについて、現地通貨で給料をもらうことに不安がある事例を見ていきましょう。 日本円から海外の通貨に換算するといくらになるか、という計算をしがちです。「香港であれば100香港ドルなら1,500円くらいかな、1,000ドルなら15,000円くらいかな」「シンガポールであれば100シンガポールドルなら4,000円くらいかな、100シンガポールドルなら8,000円くらいか。」といった具合で、日本円に換算する癖が抜けません。 給与を日本円に両替して日本に送る駐在員の話を聞いてみると「自分が帰る国だから日本円に両替した」そうです。知らないからとりあえず日本円にしたそうで、知識を得ていれば外貨のまま上手く運用する手段などもあったかと思います。 ほかには、海外に資金を置いたままで大丈夫か、税金は大丈夫かという悩みを持たれている人もいましたし、海外の資産運用は合法なのか？でリスクがあるのではない？という疑問や不安がある人もまだまだ多いのが現状です。 このように興味があるけど一歩踏み出しにくいと考える理由はさまざまでした。しかし前述のように、日本だけの一極集中で資産を担保するのは非常にもったいないです。セミナーでの情報収集や、お時間許せば一度相談でもしてみてはいかがでしょうか。 『資産運用』と『自由』の深い関係性 では、なぜ資産運用が必要なのかというと、『自由を確保』することに繋がるからですね。。 例えば、嫌な上司がいるとしましょう。しかし仕事をしないと生活ができない状況では自由がありません。もし資産運用がうまくいき1億円を作れたとします。年間4%運用ができると400万円がずっと入ってくる計算です。 仮に、人間関係の不満で会社を退職しても、毎年400万円が確保できていると思えば安心できます。ちなみに株式投資の配当所得にかかる税金はざっくり20％。これが給与所得1,500万円、2,500万円となるとその所得税は、、、。と大きいことは置いといて、その様に資産の中から配当や運用成果を引き出すことが出来るようになれば、職業の選択の自由が得られ、本当に自分がやりたい仕事を見つけられるのではないでしょうか。 世界中が時代の転換点にいます。日本も例外ではなく、終身雇用の崩壊が叫ばれており、先の見えない将来がくるかもしれません。企業の頑張りだけでは世の中の流れには逆らうことは難しいです。 大きな波がきても、資産を保有しておけば「半年は休息しても仕方ない」、「今は自分のスキルを磨くタイミングだな」と前向きに捉えられるかもしれません。もし備えがなければ「来月からどうやって生活していこう」、「次の仕事は何にしようか」と悩む可能性があります。 これからの時代『資産運用』はお金持ちだけがすることではありません。海外は資産を確保しつつ自分のやりたい仕事をする選択肢として使いやすいプラットフォームです。駐在員の方、海外居住の方は特に海外での資産運用を検討されると良いでしょう。 『資産運用』を知れば生き方がラクになる 資産運用は慣れていない方からすれば難しい話だと思われるかもしれません。しかし理解を深めることがどれだけ資産運用につながるかを知っておいてください。商品はいろいろあるので、自分なりの資産運用の方法を探す目的で話を聞いてみることをおすすめします。 そして、資産運用するに当たっての順番、商品、プランなどなど、何からどう始めればいいかをしっかりと押さえることで、香港だろうが、シンガポールだろうが、ほかアメリカだろうが、自分の目で商品の目利きができるようになると思います。 実は日本は世界第2位の重税国家 日本の税金は他国と比較すると一見安そうに見えます。例えば日本における所得税は5～45%です。さらに住民税の支払いもあり、収入に対してあわせて3割程度が引かれる計算になります。 選択する商品の種別によっては、仮に日本に帰国したあとも、最後の出口付近まで税金のことを気にしなくて良いものもあります。 資産運用の税金はコントロールできる 実は、資産運用の税金は商品別にコントロールできます。実は商品の種別で課税のタイミングが異なるので、税金を最後まで繰り延べできる商品選びが重要です。資産運用は必ず納税する必要があります。違法行為や脱税はできません。 自分のライフプランを知ることでが節税につながります。自分のお金の流れを見えるようにするだけで運用の最大化が可能になるでしょう。 これからの時代は世界規模で物事を考えよう これまでの常識が大きく変化している時代では、資産運用や外貨運用の選択肢を海外まで広げる必要があります。日本の現実や将来を考えると、住む国と資産運用を行う国を分けた方がリスク分散につながり、チャンスが生じる可能性があるからです。 駐在という人生のチャンス時期を活かすために、海外の資産運用に躊躇している人はまずは相談されてはいかがでしょうか？ 弊社も入門編として漠然と何が出来るのか？からお伝えするセミナー・個別面談を香港、シンガポール、タイ、台湾、アメリカなどなど各国で実施しております。上手くご活用下さい。
今更人に聞けない保険、株式、債券の違いとは（資産運用初心者向け）
～メリット・デメリット大公開～ 一言で金融商品とまとめてしまうと本当にたくさんの種類がありますよね。その金融商品を扱えるのが「保険会社」「証券会社」「銀行」大きくはこの３つです。 今回は大きな分類上の運用方法についてメリット・デメリットを比較しながら特性の違いを理解してもらえたらと思います。 保険会社は超大型機関投資家 そもそも保険会社の要素として「お金を増やす」機関ではなく「困っている人を助ける」ことを主体にしています。保険会社は、払い出しをするときは保険金として払いだす以上、しっかり運用はするけれども出ていく可能性が大きいことも考えなければならないため、アグレッシブ（積極的）な運用はできません。なので基本的にはリスクを極力とらない債券での運用が主体になっています。また一般的な日本人が『保険』と耳にすると、医療、事故など直接的な災害のイメージを持つ人も多いと思います。 ですが、その一方で国の年金を運用したり、他の保険会社の買収をしたり、実は企業にお金を融資したりと、超大型機関投資家として、何十兆円も運用しているため、運用マーケットの中では巨大な存在感を持っている一面があります。 証券会社や銀行にとっても超優良な大口顧客ということが出来ますね。 特に海外ですと、安定的な運用をしつつも世の中の経済状況に合わせて『債券割合』『株式割合』などをアレンジしてしっかりとリターンを狙うという、日本の保険会社からするとバランスの取れた運用をしている会社が多く存在します。 債券と株式の違いとは 保険会社が債券（海外では株式とのハイブリッドもあり）を主に運用しているのは分かったけど、じゃあ債券と株式の違いって何だろうと疑問に思いますよね。分かりやすく言うと、『債券』は会社にお金を貸している状態です。代表的なもので言えば、国債や社債などがあります。まず入口で5年、１０年と年数を決めてお金を貸している状態なので、基本的にその年数が経てば元本は返ってくることになります。そこに一緒にリターン（金利）がついてくるイメージです。一方で株式はというと、完全に投資をしている状態です。出資をしている状態なので、元本の保証はありません。自分が出資しているお金に対して、投資先の企業が配当金としてリターン、そして企業が成長することによる株価上昇のリターンを上乗せしてくれます。 それぞれのメリットとデメリットは 違いをご理解頂いたところで、下の表をご覧下さい。それぞれの年齢もありますが、例として１０年以内のリターンを目安に考えてみます。 保険 債券 株式 元本確保 △ 〇 × リターン △ △ 〇 元本に関しては上記でも触れていますが、債券はあらかじめ年数を決めてお金を貸し出している状態なので、その年数が経過すれば元本は戻ってきます。 保険のメリットとデメリットは 保険も債券を主に運用しているので年数が経てば元本は返ってくるのがメリットである一方、デメリットとして最初の数年間は元本割れしてしまいます。一度保険で契約すると、買ったその瞬間～数年間は元本割れの状態である為、解約できません。 そのため１０年以内の運用と考えると債券での運用は保険である必要はないといえます。また、１０年という短い期間ではリターンがどうしても少なくなるので、コツコツ積立をして、長期で運用していくほうがゆっくり確実に増やすことができるのに加えて保険の控除も受けることができるので税金対策としても長期での運用の方が受けられるメリットが大きいといえます。ただし、契約内容が外貨建ての場合、その通貨で満額返ってきたとしても円にしたら元本割れだった・・ということも起こります。長期で運用した方がメリットはあるけども、外貨建ての場合は為替変動のリスクもしっかりと考えておく必要があります。 債券のメリットとデメリットは 債券も同様に長期的に見た方がメリットは大きいのですが、リスクを取れば短期間でリターンがある程度とれる商品が無いわけではありません。ですがやはり為替変動や発行体の信用度の低さからどうしてもリスクは大きくなってしまいます。保険を使わない債券で、ある程度流動性のあるものなら途中で売って現金化することが可能です。ですが、債券の発行体をしっかりと信用性の高いものを選ぶ必要があります。国債や社債はリスクが少ないとはいえ、財政難に陥り債務不履行になることで、利子だけでなく元本も回収できない可能性もゼロではありません。事前に格付けや条件等をチェックしておく必要があります。 株式投資のメリットとデメリットは 株式はデメリットとして、まず元本割れのリスクがありますし、最近ではコロナショックで大きく値幅が下がるなど、その時々の市場の動きに敏感です。ですがその後V字回復し大きく利益がでた銘柄も多く見受けられました。我慢して大きなリターンを受けた方がいる一方でそうでない方もいたと思います。このように株式は短期でのリターンが狙えるというメリットがあります。他にも企業の経営にも参加することができ、株式優待券も条件に応じてもらえるので、自分が好きな会社に投資をして自社製品をもらえたり、サービスを受けるのも楽しいかもしれません。ただ企業の業績や投資指標に左右されますし、株式投資の種類やそれぞれの変動リスクなど、初心者にはハードルが高いとも言えるかもしれません。 ２０年以内のリターンまで運用期間を延ばした目安で考えてみます。 保険 債券 株式 元本確保 〇 〇 × リターン 〇 △ 〇 債券の運用特性と株式の運用特性をもつ保険は、１５年以上ほったらかしで運用してもよい時間軸であれば、安定的なリターンを確保できます。※こちらは海外で貯蓄保険を選択した場合のイメージとなります。 いかがでしたでしょうか。 それぞれのメリットとデメリットを把握した上で、自分に合った金融商品を見つけていきましょう！きっとぴったりな資産運用のカタチが見つかりますよ！
リスクなしで年利回り7.12％『昔（40年前）は金利が高く、銀行貯金が安心・確実・最高』の投資手法。では現状は？
失われた20年の実力は？ 日本にも良い時代があった これは平成10年（1998）から平成30年（2018）までの20年間銀行に30万円を預けていた通帳の記録です。 300,000円が20年で302,027円に。なんと年利は0.035%ということになります。 しかし日本も昔からこんなに年利が悪かった訳ではなく、実は良い時代もありました。 昭和55年（1980年）の郵便局定額貯金 昭和55年(1980年)は郵便局の定期預金に預けていると約7%もの金利がついていました。 実際に1980年の金利は7.12%（パーセント）で10万円を預けると1年後には107,122円になっていたのです。そして2年後には年利8%（パーセント）になりました。今では年利8%（パーセント）は考えられない数字ですね。昔の定期預金は銀行に預けるだけでお金が増えていきました。当時は、お金を借りる際の金利も高く、銀行は預金者に高い利息を支払うことができました。その一方で、お金を借りる人にとっては負担が大きかった時代でもあります。 当時は10年寝かしておくと元本の倍になる最高の資産運用 この7%を10年寝かせると、なんと元本の倍になる金利です。 昔の金利は高かったので、この頃はお年玉などは親からは「全部使うのではなく、普通預金や郵便局に預けて置きなさい！」ということが言われていました。 昔の金利はこの年利だったので、それが正しい資産運用になっていました。 株などを運用してリスクを取ることなく、30年前までは昔の普通預金や定期預金に置いておくだけで増えている時代があったのです。 昭和の定期預金金利推移は1980年代ごろにピークを迎え、昭和の終わりには定期預金金利推移が3%台まで落ちました。1990年12月末の銀行の定期預金金利は年6.08%でした。これは、バブル期と呼ばれた時代で、預金だけでお金が増えるという夢のような時代でした。30年前までは金利で資産が増えていきました。その後、1990年代後半以降は金利が低水準で推移し、2024年3月末では年0.005%となっています。 現状はどうなのか？！ しかし現状はどうでしょう？現代では年利0.035%しかつかず、昔に比べるとかなり時代が変わってきています。そんな低金利の現状下で銀行に置いておくのが正しい資産運用の方法なのでしょうか？ 金利の仕組みについて簡単におさらい 金利が下がってきている原因について簡単にお話しします。 その前に『金利の仕組み』をご存知でしょうか？金利は経済を考える上でも、身近な住宅ローンなどについて知る為に、とても重要になります。 しかし金利の仕組みについてはどこかで習ったり、教えて貰うような事もなかなか無いのが現実です。 なので、簡単に金利の仕組みについてまとめます。 簡単に分かる金利の仕組みについて 金利とは何か？簡単に言うと、お金を貸し借りしたレンタル料金の事です。それが%という表記で表されます。 個人のお金を銀行に預けるのは、銀行に貸していると言えます。なので「お金を貸すレンタル料」として利息が発生します。逆にカードローンや住宅ローンはお金を銀行から借りる行為です。なので、銀行からお金を借りるので、「お金を借りるレンタル料」として手数料が発生します。 借りる時と貸す時の差額で利益を生み出すのが、銀行のビジネスモデルになります。 この金利は需給バランスで決まります。お金を借りたい人がたくさんいる時には銀行から借りる金利や利息は上がります。逆に貸して欲しい人が少ない時には銀行から借りる際の金利や利息は下がります。 つまりお金を借りたい人がいない場合、銀行は利益が出せません。 つまり金利は勝手に誰かが決めているのではなく、世の中の景気や国債の需給バランスによって変わるのが、金利になります。 金利が年々下がっている原因 金利の仕組みについて簡単に解説しました。ここからは金利が下がった原因についてお話しします。 金利が下がっている理由の一つとして、アベノミクスが関係しています。 アベノミクスの金融政策で日本銀行による量的緩和が行われました。量的緩和は市場に流れるお金の量を増やす事が目的です。わたしのお財布や銀行口座の残高は増えていないのですが、見えないところで『日本円』『福沢諭吉さん1万円』が大量に増やされているんですね。 通常ですと金利が下がった時点で国債の購入がストップされますが、目標達成の為に無制限で金融緩和が行われてきました。こういった流れが、金利が下がっている一つの要因になっています。 日本を取り巻く現状、労働人口減少の先は？！ 日本を取り巻く現状として、労働人口の減少があります。 こちらの図は1950年の各世代の人口の分布図になります。下に行くほど若い世代で、上に行く程年配の方になります。1950年当時は綺麗なピラミッド型でした。 しかし年々若い世代は減っていき、どんどんと少なくなってきています。 一方で上の赤い方、長生きする方がどんどんと増えていっています。 以下は、今後の予想図となります。 2050年では、更に労働人口の減少が進み、こちらのグラフは逆三角形になると言われています。 つまり少数の若年層で多数の年金受給者を支える必要があります。 年金を貰う人が増える一方で、年金を支払う若年層が減っていき、バランスが取れなくなってきています。 低金利時代は資産運用をしなければお金が増えない 40年前も今も親から学ぶお金の教育は『貯金』でした。『投資』『運用』『外貨』などは『危ないもの』として、庶民には『貯金』一本槍でした。 動画を見た人、本ブログの読者は既にピンと来ていると思いますが、現代の日本で『貯金』するだけではどうにもなりませんね。かと言って毎日上下する『株式投資』などもまだまだハードルが高いと感じている人も多いと思います。この低金利の時代に少子高齢化で膨れ上がる年金を支えるため、若年層は銀行に預ける以外の資産運用手法を考える必要性があるのではないでしょうか。
ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14
『豆腐』ではなく『TORF』という新基準が２０２２年から東京へ！って言われても…。 耳慣れない業界用語ですが身の回りの金融の世界では超絶重要と言える金利の指標です。 今回はその『LIBOR ライボー』消滅について纏めてみました。このLIBORと呼ばれる金利の指標は、借金の金利、有価証券の金利設定に使われていて、銀行間でのお金の貸し借り金利の指標としても有名です。 日本では『TIBOR タイボー』として展開していました。ですが、2008年のリーマン・ショック以降、金融機関同士の疑心暗鬼状態が続き、銀行間でのお金の貸し借りに対する『金利』が高止まり。 世界の金融機関の破綻の連鎖が危ぶまれました。そんな状況下で、これらの指標を裏で微調整して、不正な金利操作をしていたことが発覚。 その被害の大きさや、コンプライアンス維持の難しさから、2021年末をもって『LIBOR』という指標の廃止が決定しています。 普通に生活していると意識することがないのですが、このインパクトは強烈です。身近なところでは、住宅ローン、資産運用、資金の借入金利、などの金利設定に統一感がなくなり、大混乱が発生することが必須、、、 そこで現在、各国、企業、銀行などがそれぞれ、その影響範囲の把握や対処方法なども踏まえ、『LIBOR』に変わる指標を整理するためのワーキンググループを立ち上げて動き出しているようです。 約30年にも渡り世界の参照金利としての地位を築き上げてきたので、その影響は未だに図りしれず、そのLIBORを参照している取引は世界でナント！『370兆ドル(４京円)』ゼロが何個いるんでしょうね。それだけ膨大な量の取引が世界で未だに残っている状態です。 その日本における新しい金利の指標名が2020年7月28日に決まりました。その新しい指標名は・・・『TORF』トーフ？正式名称「東京ターム物リスク・フリー・レート」「TokyotermRiskFreeRate」となります。 正直ちょっぴり不安を拭えない名前だなぁ〜と感じました。参考資料：日本における指標：Quick 間もなく世界を揺るがす大問題へ発展か？ さて、未だにコロナを理由とした経済封鎖が実施されていますが、一般のニュースとしてはこの問題も注目されてはいませんね。ただ来年2021年に突入するとコロナで浮き彫りになった政治問題、金融問題、経済問題が一気に噴出し、その中の一つとして、議論の中心になるのではないかと考えています。前項でも記載しましたがLIBORを参照する取引は『370兆ドル(4京円)』もあり、日本だけでも約2,700兆円を超える取引がます、これらの取引は今でも横ばいないし増えているということです。あと1年数ヶ月で消滅することは知っていても「ことの重大さに気づいていない」というのが現状のようです。（きんざい 参照）。 どのような問題が起こってくるのか？ LIBOR公表停止に伴う課題や問題点としては、日本における新指標『TORF』が1年弱で信頼できる指標として育つのか？また2021年末を跨ぐ契約変更、TORFベースのシステム改修、市場リスク管理対応など、金融機関は大混乱に陥らないよう綿密にそしてスピーディーに対応をお願いしたいとこの場を借りてお伝えしておきます。PcW社のホームページより拝借し今後の課題として記載されていることとして、 ①LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ 効率の低下②新商品の開発とターム物金利の構築③リスク管理時価評価モデルの見直し④LIBORを参照する契約の特定と修正⑤会計・税務への影響の特定と対応⑥システム・プロセスの対応⑦顧客への説明⑧規制・当局対応 など すでに、対応中・移行中のことも多いかと思いますが、来年になって大慌てで問題提起されないよう十分に取り組んで頂きたいと希望致します。 参考資料：LIBORと金利指標改革：PwC ◆色々な意味でリセットが続きますね。 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。 政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。何が起ころうが、毎月何もなかったようにしっかりと積立てが進んでいくという『資産形成の王道』をあなた自身で構築しよう。その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品購入』をするなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯所得向上と資産価値の維持をしっかり実施して行きましょう。
ドル・コスト平均法が最強の投資手法と言われる訳〜その特徴とメリット・デメリット〜
ここ最近、海外でのつみたて保険、積立投資を検討している人も多いと思います。その中でメリットとして挙げられる「ドル・コスト平均法」のというものがあります。 聞いたことがあるという方もいらっしゃると思いますが、今回はドル・コスト平均法を解説していきます。 1. ドル・コスト平均法とは？ ドル・コスト平均法とは、別名「定額購入法」とも言われ、手持ちの資産を一括で投資、運用すること無く「一定金額を定期的に購入」していく投資手法のことを言います。実はこれが最強なんですね。 少額でも毎月一定額の投資をすることで、「為替リスク」「変動リスク」を分散しながらコツコツと資産を増やしていくことができます。 価格が高いときには少なく、価格が低いとたくさん購入することができますので長期に続けることで投資の始めるタイミングに悩んでいる方は気にすることなく始められます。更に世界の運用市場が下落している時が絶好のタイミングですね。 また、日々の業務や家事に追われて投資のチャンスを失うということもありませんので、世間の相場に目くじら立てて、一喜一憂することなく笑顔で健やかに日々を送ることが可能です。 2. ドル・コスト平均法のメリット ドル・コスト平均法の場合、毎月など定期的に金額を購入するので、いったんその設定をしてしまえば、あとはほったらかしにすることができます。また、相場に関わらず購入額が固定されるため、価額が高いときには購入口数が少なく、価額が低いときには購入口数が多くなります。 価額が下がったとしてもその時悲しむのではなく、その分たくさんの口数を買えるので精神安定上もいいですね。 下図は、ドル・コスト平均法のイメージとなります。ドル・コスト平均法購入vs定量購入でどのような違いがあるのか？比較しながら見ていきましょう。 仮にドル・コスト平均法で毎月同じ日に30,000円ずつ購入した場合と、毎月3口を定量購入した場合を比較した例です。 ドル・コスト平均法で積み立てた場合、トータルで16口購入できます。平均購入単価が9,375円。 それに対して一定の量を決めて購入した場合、15口購入できて平均購入単価は11,000円です。 ドル・コスト平均法のほうが1口多く購入できたうえに、平均購入単価は安く済んでいることがわかります。 3. ドル・コスト平均法のデメリット メリットがある反面、当然デメリットもあります。 ①手数料の部分です。定期的に購入するということはそれだけの頻度取引をしているのでその分一括購入に比べると手数料がかさむことがあります。例えば、積立て投資信託の手数料は、少額をコツコツ買い付けし続けていくとトータルの手数料が割高になる場合があります。また、つみたて貯蓄保険などは一括で支払うプランより返戻率が低くなる可能性があります。 ②「投資額を下回る可能性がある」ということ。ドル・コスト平均法により安く買えるということできますが、運用している以上損失が出る確率は当然ゼロではありません。長期的に価格の下落が続けば、リスクが少ないとはいえ結果的には損失が出ます。こうなると損するリスクがあるならやめておこうかなど思われるかたもいらっしゃると思います。 実際は過去の事例でみると、2018年のリーマンショックの時でも5年後には元の水準に戻っています。経済というのはいい時もあれば悪い時もあるものです。大切なのは下落したとしてもすぐに損切りするのではなく、価格が戻るまで待つ気持ちが大切です。 まとめ：ドルコスト平均法で長期的な資産形成を！ 私が以前、とあるプライベートバンクの知人から聞いた投資にまつわる言葉で、印象に残っているものをご紹介して締めくくりたいと思います。 投資をしていて、一番運用成果が良かったのは・・・？ ①死んだ人 ②投資していることを忘れた人 「えっ！」と思うかもしれませんが、かっこ良く「トレーダー」と称している人も、成功者はほんの一部で、殆どの人はニュースに追われ、ポジションの整理に追われ、２４時間チャートを眺め、家族やパートナーとの会話も減る、、、など大変な思いをしているのに「資産を溶かしてしまう」人が多いのも事実です。 ドル・コスト平均法は長期積み立てに向いている方法であって、短期間で大きな儲けを出す手法ではありません。先のプライベートバンカーの言葉の様に、長い目線で一喜一憂することなく忘れているくらいの気持ちで続けることが大切です。メリット、デメリットをしっかりと理解したうえで自分に向いているかどうか検討してください。 今後、海外の安定志向な「投資信託のつみたて」の紹介、「つみたて貯蓄保険」の紹介を別途ご紹介してまいります。お楽しみに！
日本では非合法｜海外では合法という割引の常識
保険料のリベート率なんと『最大16％』という日本では超非合法な合法保険プラン 今回は今いろいろと世間を騒がせている話題の「香港」から情報をお届けします。ご興味があれば以下よりお問合せ下さい。 さて『最大16％のキャッシュバック』という日本では有り得ない衝撃的な事実。香港含めシンガポールなどでも比較的一般的な保険商品のプロモーション。日本では景品表示法、保険業法などで規制があるため、『絶対にできない』プロモーションと認識して欲しい。ではなぜ可能なのか？香港は金融が自由化されており、保険会社、金融会社間での競争もとても消費者有利に働いている。更に海外の保険会社は「運用利益」「事業利益」を最大化する為の努力もしているため勝負ポイントでのプロモーションを的確に打ってくる。また先日発表されたニュースによると香港が世界の最長寿国であると認定された事により、保険金の支払いなども抑制され「死差益(想定している死亡者の増減により変化する損益)」に関してもより利益の積み増しされている。 とは言え、足元ではコロナによる対面営業の禁止、在宅勤務、投資環境の不安などなど、顧客心理が下がる状況が続いているため、今回のプロモーションのように魅力的なリベート率を提供してきたものと思われる。他社も追随してくるが、消費者目線で 見ても良い競争下にあると感じる。もちろん全てのプランにリベートがある訳ではないので、もし何か新しく始めようと考えているのであれば、チャンスだ。次は具体的な事例を引き合いにして、プロモーションの効果を確かめてみたい。キャッシュバック・リベート（保険料割引）の効果を確認してみる。 以下の表を見て欲しい、私が『16％』と記載しているのは、一番いい条件でプランを選択した場合となる。 40歳男性の事例（例）年間US10,000米ドルで5年間（トータルUS50,000ドル）を積立投資した場合。 ・1年目積立額：1年目に割引適用 USD10,000 × 16％ = USD1,600 USD10,000 − USD1,600= USD8,400 ・5年積立て総額： 通常USD10,000×5年 = USD50,000 割引USD50,000−USD1,600=USD48,400 ・運用の増加率（割引分、効果高い） 10年後:USD59,771(120%)(割引123％) 15年後:USD85,933(172％)(割引178％) 25年後:USD167,908 (336％)(割引347％) ※本件は2020年9月末日終了予定 と、1年目の保険料に対して割引が適用されることになる。但しその割引された金額はどのように手に入れるかというと、、、残念ながら手元に入るお金ではなく『次の保険料から差し引く』という事で、プラン全体として割引を享受することになる。そもそも保険料割引という制度のない日本の貯蓄プランから考えると、衝撃的ですね。魅力的な割引きは『期間限定』なのでお見逃しなく！ これらの割引き対象商品は人気があるため、永遠に継続したプロモーションではありません。逆に申し込みが多すぎると早目にプロモーションが終了するなど、前倒しされる可能性も否定できません。世の中の雰囲気を盛り上げる事も含めて各社様々なプロモーションを展開しているが、同じ投資をスタートしようと考えているのであれば、上手く乗っかっておきたいタイミングですね。とは言えまずは世界経済が正常性を回復することを心から願っているところです。
