投資基礎知識

今回は『なぜ今海外投資が必要?』シリーズの続編『わたしが海外に資産を置く理由』について解説していきます。 私、Insurance110(ワンテン)の才田と同じように、海外で働いている方の参考になれば幸いです。 あなたの資産は? 私は海外に住んで10年になります。日本の資産も持っていますが、海外の資産はさらに増えてきました。 もしこの記事をご覧になっている、あなたと同じような海外生活を送っていなかったらどうなっていたのでしょうか？ 日本にいた場合、 ・持ち家や不動産→日本(つまり”円“)・会社が払う厚生年金→日本(つまり”円“)・預貯金→日本(つまり”円“)・資産運用→日本(つまり”円“)・親から相続される土地、建物、山や田畑などの土地・不動産→日本(つまり”円“) このようにすべての資産が日本円で形成されていたでしょう。 では、『日本円だけではダメなんでしょうか？』 その疑問に、私個人の意見をお伝えすると、私たちは何もしなければ脈々と円が貯まっていきます。円の生活圏の中で暮らしているので、円が増えていくことは当然ですよね。 円で資産を持つことは間違いではないですし、ありがたいことです。 しかし、時代は刻々と変化しています。かつての日本は景気が良く、世界的に見ても一目置かれる存在でした。現在はどうでしょうか。 「一生懸命働いているのに預金口座の残高が増えないな」、「いつもお財布の中身が寂しいな」と感じることもありますよね。 それは日本の経済発展は他のアジアの国々や新興国などに比べると、停滞している証拠になり得るのです。 日本国内に住んでいると、世界の発展に気づかずに置いていかれる危険性があります。海外で働いている方は日本国内だけでなく、世界経済にも目を向けておくことが重要です。 海外で生活しているあなたにはチャンスがある 現在海外生活を送っているあなたはチャンスがあります。人生におけるボーナスタイムなのでぜひ活かしてください。 なぜ海外にいる間はチャンスなのかというと、理由は2つあります。 ひとつ目はルールの違う国で資産運用ができるからです。日本国内に在住していると、海外の魅力的な保険商品などの多くは選べません。 海外在住者のあなたは選択肢が豊富なので、有利に資産運用ができます。 ふたつ目はルールの違う国で資産保全ができるからです。例えば香港やシンガポールなどの国で銀行口座を開設して、資産を置いておきます。 複数の国に資産を振り分けておくことで、万が一日本で金融危機などの大きな出来事があったとしても、被害をある程度抑えられるでしょう。 保有資産のリスク分散はなぜするべきなのか 人生にはさまざまなリスクがあります。リスクは常に身の周りに潜んでいるものですが、気が付かないことも多々あるでしょう。リスクを回避するためには、自分が一歩踏み出すことが必要です。 リスク分散をすることで本当の意味での安心が得られるので、ぜひ行ってください。 リスク分散をしておくと、将来あなたが日本で豊かな老後を過ごすために役立ちます。駐在員としての任期が終わり、帰国したときに日本が裕福であれば、日本円の恩恵を受けられます。しかしそうでなければ、海外資産運用で殖やしたお金が役に立つのではないでしょうか。 私も日本に不動産や預貯金があり、資産運用も行っています。さらにリスク分散をするために海外にも資産を振っている状態です。 日本円だけの資産を持っているのであれば、丁半博打の『丁』にずっと賭けているようなものです。 海外にいる間は日本在住者よりも選択肢が多く、有利な状態であるといえます。海外資産運用などの新しいことにチャレンジして、将来の不安を解消しませんか？ 時代は変わった。次はあなたが変わる番 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名超のサポート実績があり、顧客満足度97％を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、日本)で活躍しています。 スタッフは7割が日本人なので、海外の資産運用に悩んだらぜひ日本語でご連絡いただけたら幸いです。 まとめ 海外で生活している同じ環境のあなたに、私が海外に資産を置く理由をお伝えしました。 日本円の資産だけを持っていると、日本で金融危機などの出来事に見舞われたとき、大きな被害を受けるかもしれません。 海外に資産を置きリスクを分散させることで、あなたの大切な資産を守ります。また将来帰国したとき、日本円の価値が下がっていたとしても、海外資産運用で殖やしたお金があれば安心ですね。 駐在員として海外で働いているあなたは、資産運用や外貨運用などで資産を殖やせるチャンスです。日本在住者では申し込みができない魅力的な商品の購入ができるので、効率の良い資産形成ができるでしょう。 駐在員という人生のボーナスタイムを活かして、海外投資をはじめてみましょう！

海外居住・駐在員として海外生活を送る期間は資産を増やすチャンスです。ぜひこのボーナスタイムを活用してください。 今回は『なぜ今海外投資が必要?』シリーズの続編『パワフルな長期積み立て!』について解説していきます。 長期積み立てのメリットとは 長期積み立てのメリットは ・ドルコスト平均法・複利のチカラ を併用した効果を最大限に活かせることです。 ドルコスト平均法を使える金融商品で、買うタイミングを分散し平均取得単価を安くしつつ、利息や配当金を再投資して元本を大きくします。時間をかければかけるほど、変動に強く効果がより鮮明に表れてくるのです。 現代のリスクは何か？ 個人個人で考えているリスクは違うかと思いますが、ライフプランニング上で考えると、日本人は老後資金に対しての備えが足りていません。このままだと老後資金は圧倒的に不足します。 ・老後資金を年金だけに頼る・銀行口座にせっせと現金を預ける このような従来の考え方では、将来の備えに対して不十分だといえます。 海外と比較すると、日本人の貯蓄率は非常に高いです。これからはお金にも働いてもらう仕掛け作りが重要になってくるでしょう。 仕事を辞めてからかかる費用 2019年6月ころに国会で将来の年金が不足するという議題が取り上げられました。いわゆる『老後2,000万円不足問題』です。 老後資金に対してしっかり考えるキッカケになった反面、不安を持つ方も増えたのではないでしょうか。 その時に、金融庁が老後に必要とされている金額を試算し、発表してているので見ていきましょう。 65歳で仕事を退職した後の30年間、世帯で毎月25万円の生活費がかかる場合のモデルケースです。 支出の内訳 生活費：25万円×12か月×30年=9,000万円住宅・医療・車など：500～2,000万円介護費用など：0～1,000万円合計1億2,000万円 収入の内訳 退職金や企業年金：2,000万円公的年金：8,000万円合計1億円 支出と収入の差額分、2,000万円が不足するといわれているのです。この不足分は自分で用意しなければなりません。 「資産形成でカバーしてくださいね」 というのが『老後2,000万円不足問題』の本質ではないでしょうか。 出典：金融庁より老後生活費2,000万円不足問題、国会答弁資料より 長期積み立てのチカラ どうでしょうか？　ざっくりとですが、改めて老後資金が不足することがお分かり頂けたのではないでしょうか？。国もそうですし、企業も以前のようには助けてくれないので、自分で何とかするしかありません。 そこで老後資金をつくるのには、金利の低い預貯金だけでなく資産運用をするのも手段の一つとして有効になります。 短期目線で一喜一憂するのではなく、変動リスクを抑えて老後に向けた堅実運用をするには、パワフルな長期積み立てがおすすめです。『ドルコスト平均法』と『複利のチカラ』を活かすことで、十分な効果を発揮します。 ではその効果を計算してみましょう。 まず、日本で預貯金を35歳から60歳まで、月々5万円を積み立てた場合、資金の推移はどうなるのでしょうか？ 25年後には5万円/月×12か月×25年=1,500万円貯まります。 この元本1,500万円に利息0.1％が加算されると、1,538万円になる計算です。 次に『ドルコスト平均法』と『複利のチカラ』を利用した場合を見ていきましょう。 年利3％で運用した場合、25年後にはおよそ2,200万円になります。さらに年利5％で運用した場合はおよそ3,000万円になる計算です。 『でも、資産運用中はリスクがありますよね？』と気にされる方もいらっしゃいますし、 たしかに資産運用をすると、資産が一時的に減ることがあるでしょう。 しかし「損はどうしてもしたくない。1円でも減るのはいやだ」と考える方もいるのではないでしょうか？。 損をしたくない方はせっせと預貯金で資産を増やそうとします。 ではもし、その預貯金が大きなリスクを呼び込む可能性があるとしたらどうでしょうか？ 一見すると、預貯金は安全に思われるかもしれません。しかし気にしなければいけないのが円安やインフレ、経済危機です。 現在はサイレントインフレ、隠れインフレなどといわれています。 たとえばポテトチップスを想像してください。昔と今の袋の大きさはあまり変わりません。しかし中身はどうなっていますか？残念ながら、減っていますよね。　 つまり払っているお金は10年前と変わらないのに、モノが少なくなっています。私たちの身近にもインフレは確実に発生していると思っていた方が良いでしょう。 このような状態は『お金の価値』が減っていると考えられます。コツコツ貯めた口座残高は1円も減っている訳ではありません。ですが、この事例のように『資産価値が目減り』してしまう可能性があるのです。 長い間お金を上手に育てていくためには、資金の置く場所についてしっかりと考えていく必要があります。 複利の力はまるで漢方 運用した成果を再投資すると、じっくりと資産が増えていきます。投資する資金の割合が増えていくと、時間の経過とともに安全に資産が構築されていくでしょう。 その効果はまるで漢方です。漢方での体質改善のように、じわじわと効果が表れてきます。海外の投資プランだと複利の効果もより大きいです。 一例として ・S＆P500 Indexの過去25年間の平均リターン：およそ7％・香港など金融センターの貯蓄保険：およそ3～6％ などがあげられます。 資産運用をはじめる時期によって短期での成績は変動する可能性は高いですが、長期的に継続していくと考えて上記を参考にしてください。資本主義経済という利益が利益を生む社会である以上、この流れは続くのではないでしょうか。 時代は変わった。次はあなたが変わる番…

海外生活を送る海外生活者・駐在員として働いているときは、人生のボーナスステージです。ぜひ資産運用や外貨運用を行って、チャンスを活かしましょう。 といった内容を前回、紹介させていただきました。 今回は『なぜ今海外投資が必要?』シリーズの第2弾、海外での資産運用を阻む3つの壁について解説していきます。 時代背景～世界経済の動きS&P500編～ まずはこちらのグラフを見てください。 こちらはアメリカの代表的な株価指数のひとつである、S&P500をグラフ化したものです。2020年11月撮影時点での動き。 グラフには3つの線が描かれています。3つの線はそれぞれ グレーの線：世界恐慌黒線：リーマンショック赤線：コロナショック と呼ばれる、世界金融危機時の指数の動きを示しています。 基点日は 世界恐慌：1929年11月13日リーマンショック：2009年3月9日コロナショック：2020年3月23日 としました。 それぞれの線の基点を100として、どのように指数が動いたのかを見ていきましょう。 基点日以前はそれぞれ急落していることがわかりますね。 しかし基点日に底打ちしてからは、するすると上昇しています。 これは市場が大きく下落したあと、自律反発のような形で株価や指数が戻る現象『デッド・キャット・バウンス』です。 100営業日まではそれぞれ同じような軌跡をたどっていました。 しかしその後、世界恐慌時は長い暗黒の時代に突入し、指数は下降の一途をたどります。一方でリーマンショック時は徐々に回復し、指数は右肩上がりになりました。 現在のS&P500は重要な分岐点付近にあります。株式市場は動きを読むことは不可能なので、どちらに進むのかは誰にもわかりません。 どちらに動いても問題ないような心構えをしておく必要があるでしょう。 3つの障壁・現状モデル 現在は海外で資産運用する人が増えてきました。 弊社に相談に来られるお客様の疑問や不安などをまとめると、海外資産運用には3つの障壁があることがわかりました。 【障壁１】海外で資産運用をはじめるまでの障壁 「将来日本に帰るから、海外で資産運用をしなくてもいいかな」「日本に帰って英語を忘れたら手続きが面倒になりそう」「自分は駐在員だから英語を話せるけど、妻が心配だな」「海外だと増えるって言われるけど、そんなに変わらないのでは？」「正直お金のことを考えることが・・・面倒くさい。」 など、資産運用をはじめるまでにさまざまな心配事をかかえる人が多いです。 【障壁２】資産運用を続ける際に生じるメンテナンスの障壁 海外で駐在員として働いている場合、転勤や転職など環境が変わることは少なくありません。 住所変更、契約内容の確認、契約内容の変更、保険料の引き落としが遅れてしまって、契約が失効してしまうのではないか？　など、資産運用や投資を始めることは長い目で見ると簡単なのですが、同じく長い目で考えると「継続していく」ことは意外と大変です。本業が忙しくなると、資産運用していることを忘れてしまう場合があります。資産運用を続けていく上で発生する手続き、ちょっと聞きたい事の相談などをサポートできる環境の確認が重要です。 【障壁３】満期や万一の時に受け取る際の障壁 保険商品が満期を迎えた場合や、被保険者が亡くなった場合などには手続きが必要です。 保険商品が満期を迎えた際、つまりあなたの目が白黒しているうちは、ご自身で手続きができるので問題ないでしょう。しかし、万が一自分自身が亡くなった場合はどうでしょうか。 保険金の受け取りには、残された家族が手続きを行います。日本と海外は手続きの内容が異なるため、これが、意外と困ってしまうかもしれません。 せっかくこれまでの2つの障壁を超えて資産運用をしてきたのに、最後につまづいてしまったら元も子もありませんよね。 3つの障壁を超えるためにサポートできること 海外資産運用を阻む3つの障壁を超えるために、弊社がお手伝いをさせていただく内容をご紹介します。 海外で資産運用をはじめるまでのサポート はじめに躊躇しがちな海外資産運用をはじめる前の壁ですが、乗り越えるために弊社では ・無料メルマガや無料動画の配信・無料セミナーやオンライン講座の開催・無料個別面談や日本の保険分析サービス・相続対策や資産運用をバランス・安心の契約手続きサポート・分かりやすいコンサルティング などを行っています。 疑問点やわからないことなど、何でも相談してください。相談することで悩みが解決できれば、次のステップに進みやすいですよね！ 資産運用を続けるためのサポート 資産運用をはじめたあとのサポートも充実しています。 ・週一回のメルマガの配信・契約内容変更サービス・保険料未払い管理サービス・保険内容確認サービス・書類内容確認サービス・顧客データ管理サービス などを行います。 二人三脚で走っていけるようなイメージを持っていただけたら幸いです。 保険金を受け取る際に阻む障壁を超えるためのサポート　 弊社は保険金を受け取る際に発生する、煩雑な手続きに対するサポートを行います。 具体的には ・手続きのアドバイス・必要書類のアドバイス・税理士の紹介・海外金融機関との提携・海外の専門家の紹介・満期時に保険金をお届け などです。 経験豊かなスタッフが多数在籍しておりますので、お力になれると思います。 複利の力はまるで漢方 運用した成果を再投資すると、じっくりと資産が増えていきます。まるで漢方のように、じわじわと効果が表れていくでしょう。海外の投資プランだと複利の効果も大きいです。 時代は変わった。次はあなたが変わる番…

現在海外で駐在員として働いており、資産運用や外貨運用をしていない方がいるとすれば非常にもったいないです。 海外に居住している方は、資金を増やす絶好のボーナスタイムの中にいます。このチャンスを活かさない手はありません。 それではなぜ海外投資が必要なのか、また海外生活中はチャンスが多いのかを解説します。 時代背景～下がる賃金、上がる社会保険～ 日本の賃金は他国に比べて上がっていません。 こちらの図を見てください。これは主要国の時間当たりの賃金の推移をまとめた図です。日本は1997年を起点に、-8.2%の減少となっています。比べて他国は右肩上がりで賃金が増加しており、日本とは対照的な結果になりました。 日本においては、給与の上昇に伴い税金や社会保険料も増額します。 こちらの図を見ると社会保険料は増加傾向にあり、平成29年以降は給与の18.3%（労使折半）が社会保険料として徴収されています。いくら企業が給与の増額を行っても、国から徴収される税金なども増えているので、日本は稼いでも手元に残るお金が増えにくい構造といえるでしょう。 普通にサラリーマンをしていると、引かれるものはしっかり徴収されます。そして収入を増やすのは難しいです。このような時代背景にあると認識してください。 時代背景～大手企業の副業公認～ 新型コロナウイルスが流行し、世の中が変わりました。その中のひとつが大手企業が副業を認めたことです。 大手企業は昔は副業を認めませんでした。しかし政府が副業を推進するようになり、大手企業も倣うようになってきたのです。 日本の航空業界大手のANAが、トヨタに社員出向の受け入れ要請をしたニュースが話題になりました。2008年前後のリーマンショック後、仕事がないときに『ワークシェアリング』という、響き良い言葉が流行し『少ない仕事を分け合って、雇用を守ろう』というコンセプトの重要性が確認されました。コロナショックにおいては、もう少し進化し、ワークシェアリングを異業種間でも可能にできるような世の中になりつつあります。 またヤフーなどの企業では副業で働いてくれる人材をゴリゴリ募集しており、柔軟な働き方ができる企業においては、優秀な人材を副業で働いてもらえるので、メリットになります。 働き方が大きく変わりつつあるこの時代、自分がどう働くのかを改めて見直す必要があるのではないでしょうか。 海外在住中は資産運用を行う最適のタイミング 何度も繰り返しますが、海外駐在や海外居住は人生のボーナスタイムです。チャンスを活かしましょう。 海外居住中には ・海外の優良な投資商品や保険商品、貯蓄商品などの金融商品の購入・海外の銀行口座や貯蓄口座の開設 などなど、海外ステータスだからこそ可能ことも多いです。 日本に帰国するとさまざまな制限があるので、上記のことすら、とても難しくなります。というかほぼ無理ですね。資産を増やす絶好のタイミングなので、チャレンジしてはいかがでしょうか。 金融商品のリスクリターン早見表 出典：110(ONE-TEN) とはいえ、「じゃあ海外の金融商品とか投資とか、、、何でもいいんですか？？」と聞かれると、そうではありません。 海外居住中に金融商品を選んだ方がいいのは間違いありませんが、選び方を間違えてしまうと思わぬ損失を被る可能性がありますので『注意！』してください。 上記の図は金融商品のリスクとリターンをまとめた早見表です。表の上にいくほどリターンが高く、右にいくほどリスクが高くなります。 周りのニュースや、友人知人からの儲かりました報告に焦る気持ち、はやる気持ちも理解できますが、まずはあなた自身の立ち位置を理解し、『ローリスク・ローリターン』の商品から徐々にリスクやリターンをとりにいく、幅を拡げていくやり方がおすすめです。 ところで、、、あなたは現在、しっかりとお金を貯められる環境にいますか？年収が増えれば増えるほど、支出も増える傾向があります。駐在員のように年収が高いと、お金を使う何かをする際、金額の高いものやステータスにこだわったものを選びがちなので、お金が貯まりづらい人もいるようです。 まずは自分の身の丈に合った生活をしつつ、給与の貯蓄のバランス【収入ー支出＝貯蓄】を改め、【収入ー貯蓄＝支出】となる家計の整理、そして、理解しやすい「ミドルリスク・ミドルリターン」などの金融商品などの運用を組みわせて初めていきましょう。 弊社の提案の中心は、『ミドルリスク・ミドルリターン』の商品であることが多いです。 今回、金融商品の「リスク・リターン表」を簡易的にも図示しておりますが、世の中にはやましい商品も多数出回っています。ついつい魅力的な投資商品が目の前に現れたときも、感情のまま決定することなく『投資して大丈夫か？』『自分のリスクとリターンの許容範囲内におさまっているか？』などを見極めたうえで選びましょうね。選び方に迷ったら、ぜひ弊社に相談してください。 海外の資産運用で重視すべき点は ・安定して運用できるのか・元本が確保できるのか・運用通貨は何なのか・債券の安定と株式のリターンのバランスが良いか・通貨分散が可能であるか などです。 海外で安心して資産運用できる環境づくりをしておくことが大事ですので、意識しておいてください。 日本の保険と海外の保険の大きな違い(貯蓄型) では、海外で一般的に選択することが出来る、一括払い、一括受け取りの貯蓄プランを運用した場合、日本と海外ではどのような違いがあるのか見ていきましょう。今回は香港を例にしています。 共通の条件は ・35歳男性・500万円を預けて、65歳で解約する です。 [日本の貯蓄型の場合]・解約返戻金：約549万円・解約返戻率：109.8％・増えた金額：49万円 [香港の貯蓄型の場合]・解約返戻金：約1,500万円・解約返戻率：300％・増えた金額：1,000万円 香港の貯蓄型保険の場合は30年間運用すると、元本が3倍に増えました。一方、日本の貯蓄型保険の場合は元本に対しての増加率は約10％弱です。同じ年数の運用でも国によっては、非常に大きな差が開くことがわかります。 それでは海外の貯蓄型保険の事例を深掘りしていきます。運用をはじめる年齢を35歳、45歳、55歳と10歳ごとに遅らせた場合はどうなるでしょうか。運用は65歳で終了と仮定します。 共通の条件は ・500万円を預けて、65歳で解約する・通貨は米ドル・為替は1ドル=100円 としました。 結果は以下の通りです。 [35歳での貯蓄型の場合]・解約返戻金：149,270ドル　→運用期間30年で約100,000ドルの増加 [45歳での貯蓄型の場合]・解約返戻金：99,317ドル　→運用期間20年で約50,000ドルの増加 [55歳での貯蓄型の場合]・解約返戻金：67,000ドル　→運用期間10年で約17,000ドルの増加 このように海外の貯蓄型プランではいつからはじめても遅いということはないです。自分の資金繰りに合わせた運用をすれば良いでしょう。 ですが、上記の結果からも分かるように、早めにスタートすることも重要です。 日本の保険と海外の保険の大きな違い(個人年金) 日本の年金については国会で度々議論されているように、今後は大きく変わる（条件悪化）かもしれません。そこで将来の備えとして、年金プランとしてのお金の使い方も視野に入れてみてはいかがでしょうか？…