老後のオーストラリア移住はあり？後悔しないための重要ポイントを解説
日本人が多く暮らす国、オーストラリア。2022年頃から始まった円安の影響も追い風となり、オーストラリアに移住してお金を稼ぐ若者がテレビなどで話題です。 この記事では老後も見据えてオーストラリア移住を検討している方のために、その魅力や後悔しないためのポイント、また資金面でのポイントをお伝えします。「オーストラリアに住むにはどうすればいいか？」など具体的な情報も参考にしてみてください。 老後のオーストラリア移住の魅力と生活コスト 外務省の「海外在留邦人数調査統計」によれば、2022年10月時点でオーストラリアに暮らす日本人は約9万9,500人で、世界第3位の多さです。 まずは日本人を惹きつけるオーストラリアの魅力と、生活コストをみていきましょう。 老後の移住先としてのオーストラリアの魅力 オーストラリアに暮らす魅力は大きく3つあるといえるでしょう。 オーストラリアの気候は、地域差がありますが、年間を通じて温暖で過ごしやすいといえます。夏はカラッとした暑さで日本のような蒸し暑さはありません。 次にオーストラリアの治安は、Institute for Economics and Peace(経済平和研究所)による「Global Peace Index 2023」(2023年の世界平和度指数)において163ヵ国中第22位です。第9位の日本ほどとはいえませんが、上位15%に入る治安の良さでマレーシア(19位)、ベルギー(20位)と同程度です。 最後にオーストラリアは日本より30分〜2時間ほど時間が進んでいます。孤独を感じやすい海外生活ですが、時差が小さいため日本の家族や友人とコミュニケーションをとりやすいといえるでしょう。 オーストラリアでの生活コスト 気になる生活コストについては、次の3項目を整理していきましょう。 2023年7月1日時点で、オーストラリアの最低賃金は1時間あたり23.23豪ドル(約2,244円)です。一方、日本の最低賃金(全国平均)は2023年10月以降1時間あたり1,004円であり、オーストラリアの最低時給は日本の2倍以上です。 「日本より稼ぎやすい！」と嬉しくなるかもしれません。しかしオーストラリアでは生活費も高くかかります。Numbeoの国別生活費指数によればオーストラリアの生活費(家賃を含む)は世界第12位の高さ。日本は41位であり、体感的にも日本のおよそ1.5倍ほどといわれています。 医療制度については、日本と同様に国民健康保険(メディケア)が基盤です。メディケアは公立病院でかかった治療費や、診察費、検査費の全額または一部をカバーしてくれます。このため公立病院の需要が高く、外来の予約は数週間〜数ヵ月待ちが通常である点は注意が必要です。 オーストラリア移住を成功させるポイント オーストラリアに移住する流れとしては、英会話の勉強と移住費用の貯金→ビザ申請→渡航→物件探し→職探しといった進め方が一般的です。 ここではとくにビザの取得について説明し、安心して生活するための注意点を実際に移住した方の声を混じえてご紹介します。 永住権ビザの取得 オーストラリアのビザ制度は種類もとても多く、仕組みも複雑です。 基本的には一時的に滞在できるビザを取得した後に永住権ビザを申請する方法をとります。 永住ビザまたは永住ビザの取得につながるビザは大きくわけて3種類あります。 独立移民ビザは会社やパートナーといった「スポンサー」が不要で、職歴や学歴、英語力、年齢などをポイント換算した合計点によって審査されます。また指定の職業リストに載っている職業に就いている必要があります。 就労ビザは雇用主にスポンサーとなってもらって取得するビザです。ほかにも指定の職業・分野で2年以上の実務経験やフルタイムで働いた経験が必要です。就労ビザを得てからさらに一定の条件を満たすと永住権のビザ申請ができます。 パートナービザはオーストラリア人・ニュージーランド人、オーストラリア永住者であるパートナーにスポンサーしてもらうビザです。職業の要件はなく、事実婚・結婚見込みでも申請できます。 ※オーストラリアでは3〜6ヵ月ごとに政策の見直しがあり、法改正のスピードが非常に早い点が特徴です。ビザの制度も頻繁に改正されますので、必ず最新の情報を調べ、専門家に相談するようにしてください。 オーストラリア移住での3つの注意点 海外に移住すると日本での生活とは異なる大変さを体感するでしょう。 文化の違いや言語の壁、日本に帰国するハードルの高さ、孤独感などはどの国にもいえることですので、ここではオーストラリアならではのポイントを3つ紹介します。 オーストラリアは「移住者の国」と呼ばれるほど移民の多い国です。オーストラリア統計局が2021年7〜9月におこなった国勢調査によれば、移民の割合は総人口の5割を超えます。さまざまな人種が入り混じるため「人種差別を感じることはない」という日本人移住者もいますが、一方で「白人は17時に仕事が終わるのに、アジア人は帰宅前に社長の許可が要る」と理不尽な経験をした方も。人種差別が少ない国という声も散見されますが、実際はそうとも限らないようです。 次に紫外線対策です。オーストラリアは紫外線が非常に強く、皮膚がんにかかる人が多い国です。季節を問わず日焼け止めやサングラス、長袖の洋服などで対策しましょう。 最後に歯科医療について。先述したメディケア制度はすべての診察・治療をカバーするわけではなく、カバーできない診療として歯科治療がそのひとつです。オーストラリア歯科医師会が実施したアンケートでは定期検診とフッ素治療だけで平均215豪ドル(約2万800円)かかるとの報告もあります。歯科治療は民間の保険でカバーするのが一般的です。 オーストラリア移住で知っておきたい資金面のポイント オーストラリアに移住するにあたり、前もってどのぐらいの貯金を準備すれば良いのでしょうか。また移住後の資産運用はどうすればよいのでしょうか。移住前に準備したい金額の目安と、移住後の資産運用について整理しましょう。 移住前に準備したい金額 どの地域や物件に住むのか、また取得するビザの種類によって必要な費用は変わってきますので、ここでは下記の条件で考えてみましょう。 ※総務省「家計調査報告(家計収支編」)2022年より単身世帯の消費支出の月平均額 最低でも仕事が見つかるまで3ヵ月分の生活費が必要です。オーストラリアでの生活コストでお伝えしたように日本の1.5倍の生活費がかかるとすると、1ヵ月あたり24万3,000円、3ヵ月で72万9,000円となります。ほかにも航空券代・保険代・引越し費用・ビザ申請費用などが必要です。なにかあったときの予備費も含めて200万円〜300万円は準備しておきたいところです。なお就労ビザなどスポンサーを必要とする場合の生活費は1年分(291万6,000円)ほど準備しておいたほうが良いでしょう。 海外で資産運用するには？ 日本の証券会社は日本に住んでいる人を対象にサービスを提供しているため、海外移住となると解約せざるを得ません。資産運用は現地で利用できる証券会社を通じておこないましょう。スマホで取引できるネット証券が便利です。オーストラリアで利用できる代表的なネット証券にはCommSec、eToro、NABtradeなどがあります。 資産運用に関する税金面のポイント オーストラリアの所得税法では、資産の売却益は課税所得に含まれ、所得額に応じて0%〜45%の所得税が課されます。 また投資で発生する税は住んでいる国(オーストラリア)で発生するものと、投資した国で発生するものの2種類あるため、外国に投資する際は双方の税制や租税条約の締結状況を確認してください。 まとめ 日本人が多く暮らすオーストラリアは移住先として多くの魅力を持っています。一方で日本よりも高い生活コストや複雑で頻繁に改正されるビザ制度など、移住のハードルは低くありません。より詳細にオーストラリアに住むにはどうすればいいか？と疑問を抱える方も多いでしょう。後で後悔しないためにも、制度を確認しながら資金面も含めた準備を、専門家の力も借りながらしっかりおこなっていきましょう。 海外移住前のライフプラン設定、海外での有利な資産運用方法を知るには、110（ワンテン）グループへ 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110…
海外へ教育移住するにはどのような準備が必要？東南アジアを例に費用や魅力を解説！
子供を海外で子育てしたい、そして様々な文化を学べる体験をさせてあげたいと考えていませんか？費用のことを考えると欧米は少し難しいと感じるかもしれません。しかし、東南アジアは欧米ほど物価が高くなく、東南アジア諸国は教育に教育に力を入れているため移住に向いています。 教育移住は、子供に国際的な教育環境を提供し、広い視野を持たせるための大きな一歩で、その手頃な生活費と豊かな文化で、多くの海外で子育てしたい家族にとって魅力的な選択肢となっています。 しかし、海外への移住は簡単なことではありません。ビザの手配から住居の確保、教育費の準備まで、事前に慎重な計画が必要です。 本記事では、東南アジアへの教育移住を検討している家族に向けて、移住に必要な準備、初期費用、そして移住後の生活について詳しく解説します。移住のメリットと、実現のための資金計画についても触れ、詳しく説明していますのでぜひ参考にしてください。 子供のために海外へ教育移住するメリット 教育移住は、子供の将来に大きな影響を与える選択です。海外での生活は、ただ学校で学ぶだけでなく、多様な文化や言語に触れることで、子供の視野を広げ、国際的な能力を育てます。 子供が海外教育を通じて得られるメリットを、言語の習得から文化理解、自己表現の向上までなどの観点から、教育移住が子供の成長に与えるポジティブな影響を詳細に解説します。 得意な分野を伸ばすことができる 海外の教育は得意な分野を見つけ、伸ばすような教育が行われています。そのため学習の飲み込みが早い生徒などは、飛び級という仕組みがある場合もあるため、どんどん得意分野の専門性を高められます。 日本の教育は苦手を克服するような教育より、得意を伸ばしたいという人は海外の学校を検討することも大切です。 さまざまな文化を学べ、国際的な視野が広くなる 日本に比べて、海外の学校では移民も多いため、さまざまな文化を学ぶことができます。国や宗教によって考え方や思想の違いがあり、経済状況なども全く異なった人たちと同じ教室で学ぶ機会が増えます。 また、日本の外から日本を客観視することができるため、改めて日本の良さや改善するべき点などを考える機会になり、日本国内のみで生活するよりも貴重な体験が可能です。さまざまな文化に触れることができるため、子供にとって国際的な視野を手に入れられる機会になるでしょう。 自己主張が上手にできるようになる 周りに合わせることや集団行動などを優先する日本国内の教育とは違い、海外の教育では自己主張を重視する教育になっている傾向があります。 他人との違いを認め、尊重することが求められ、うまく自己主張できるようにトレーニングする教育が幼稚園からおこなわれています。 将来、ビジネスシーンなどでは、自分のアイデアなどを発言する力がとても重要です。自分の考える力を子供につけさせるために、海外で教育をさせたいと考える人も多いです。 各国に友達ができる インターナショナルスクールなどでは、さまざまな国の子供が通っています。さらに世界中の富裕層や王族など、日本では出会えないような人と出会えるチャンスがあるため、将来のビジネスなどに生かすためなどの理由で、インターナショナルスクールや海外留学させることが多いです。 東南アジア諸国における教育移住の魅力と概要 東南アジアはその多様な文化と手頃な生活費で、子育てや教育移住に理想的な地域とされています。各国には独自の教育制度があり、国際学校の選択肢も豊富です。 東南アジア各国の教育システムの概要と、教育水準や言語の壁といった重要な要素を具体的な国の例をあげて解説します。 東南アジア各国の教育制度の概要 東南アジアはそれぞれの国の母国語だけでなく、英語力も高いとされているのが特徴です。まだ日本にいるのなら、移住先を選ぶ前に各国の教育水準を把握しておくことが大切です。 近年、東南アジア諸国は教育に力をいれており、優秀な人材を集めている地域もあります。しかし、地域によっては英語力や教育水準もあまり高くない国もあるため、まだ日本にいるのなら、教育移住先を選ぶ際に目的が達成できるのかと、その国が制度を継続して整えていけるかどうかも確認する必要があります。 各国の教育水準、国際学校の存在、言語の壁 東南アジア諸国の中で英語を母国語とする注目度が高い国を3つご紹介します。 それぞれの国の教育水準や国際学校の存在について解説します。 シンガポール シンガポールは学力世界一の教育先進国です。小学校から自ら学ぶことを推奨するアクティブラーニングプログラムやICTを活用しています。 また日本とは違い、実社会に直結するような学習意欲を高める取り組みが行われているため、世界の教育動向ランキングなどでも上位を独占しているので子育て世帯にもおすすめです。 マレーシア マレーシアはイスラム系、マレー系、中華系などで構成されている多民族国家のため、共通語として英語教育が行われており、英語の教育水準が高いです。 またマレーシアのインターナショナルスクールはイギリス式のカリキュラムを採用しているところが多く、全体の80%ほど占めています。インターナショナルスクールのカリキュラム終了後は世界の一流大学を受けることができ、教育ランキングでも評価が高いためおすすめです。 フィリピン フィリピンは教育格差が激しく、公立学校は教育水準が低いです。しかし、私立のインターナショナルスクールなどでは、国際バカロレアプログラムを受けることができます。 国際バカロレアプログラムを受けると、世界の有名な大学に通うことができるため、インターナショナルスクールに通わせることができるなら、英語教育を含め、高い水準の教育を受けることが可能です。 教育移住に必要な初期費用の詳細（ビザ、住居費、学費など） 教育移住を成功させるためには、初期費用の理解と準備が不可欠です。ビザの取得、住居費、学費など、海外での新生活を始めるにあたって考慮すべき経済的要素は多岐にわたります。 特にシンガポール、マレーシア、フィリピンへの教育移住を考えている家族向けに移住に必要な初期費用の詳細を解説します。 シンガポールに教育移住する場合にかかる初期費用の例 会社を設立し、自身の就労ビザや扶養家族のビザの取得に150万円程度必要です。また引越し費用も家族がいる分、費用が増え、100万円程度はかかる想定をしておくと良いでしょう。さらに渡航費などを含めると初期費用は300万円以上になります。 また、インターナショナルスクールの入学金などが、50万円〜となっているため、移住する際はしっかりとした資金計画を持っていることが重要です。 マレーシアに教育移住する場合にかかる初期費用の例 引越し費用や航空券などの費用もシンガポールと同様に費用がかかります。約100万円はかかる想定をしておくことが大切です。 学生ビザと保護者ビザで約10万円となっており、学費が年払いまたは学期ごとの支払いになります。初年度にかかるクアラルンプールのインターナショナルスクールの費用の場合、50万円〜300万円と学校によってかなり差があります。 フィリピンに教育移住する場合にかかる初期費用の例 引越し費用や航空券が必要ですが、マレーシアやシンガポールに比べ、日本との距離が近いため、50万円程度と少し費用を抑えることができます。 フィリピンはビザが取りやすく、観光ビザでも学校へ入学でき、その他のビザでも費用が数万円程度でとれるものが多いため、初期費用が抑えられるのも魅力の一つです。 海外移住後における生活コスト 海外への教育移住する場合は、初期費用だけでなく、日々の生活コストも重要な要素です。国によって物価は大きく異なり、家族の生活スタイルや予算に応じて移住先を選ぶ必要があります。 特にシンガポール、マレーシア、フィリピンの生活コストに焦点を当て、これらの国々での日常生活に必要な費用の概要を解説します。 国による物価の違い シンガポールの生活費 6歳の子供1人、インターナショナルスクール、3LDKのコンドミニアムに住む場合、1ヶ月100万円程度は必要です。中心地の場合の月の家賃が100万円を超す物件もあるため、その場合は郊外も選択肢に入れる必要があります。…
フィリピン移住に必要な準備とは？海外移住に向けて現地生活費や準備資金を考えてみます
フィリピンに海外移住を検討している人は、日本人がフィリピンに住むにはどんな準備が必要なのか、いつから始めれば良いか知りたい人もいるでしょう。 ゆとりのある生活を送るためには現地の生活費がどれくらいあればいいのか、物価などを把握しておく必要があります。 フィリピンの特徴と、いつ頃から準備をしておくと良いのかを解説していますので、参考にしてみてください。 フィリピンはどのような国なのか？ フィリピンは日本から飛行機で約5時間のところにある南の島国です。人口は1億人を超え、もうすぐ日本を超えると言われています。 そのため、若い世代が多く、活気のある街も多いです。フィリピンについて順に詳しく紹介します。 出典：外務省『2020年フィリピン国勢調査』 東南アジアに位置する国で温暖 フィリピンは東南アジアの東側にある島国で、1年を通して温暖な気候です。6〜10月は雨季、11〜5月は乾季となっています。 フィリピンの中部に位置するセブ島は年間を通してはっきりとした雨季はありません。セブ島は日本からの直行便もあり自然が豊かなため移住先として人気です。 日本のほぼ南に位置しており、日本との時差はマイナス1時間とほとんどないため、旅行先としても人気が高い国です。 物価が非常に安い フィリピンの物価は日本と比較すると非常に安いです。首都マニラのアパートでは54,000円〜80,000円となっており、中心地の1ベッドルームを完備するコンドミニアムでは15万円前後となっております。 通信費は2,000円前後で、光熱費は10,000円くらいです。首都のマニラは日本の東京よりも比較すれば安いですが、極端に差があるというわけではありません。また生活費も月に5万円ほどあれば十分です。 少し離れれば大きく値段が下がる地域もあるため、移住先のエリアの家賃を確認するとよいでしょう。単身者の場合は、極端な贅沢をしなければ10万以下で住むことができますので年金生活で移住も可能です。 フィリピンの文化は活気的 フィリピン人はおおらかで明るくフレンドリーな人が多いです。しかし、プライドが高いという点や、時間にルーズといったことがあるため、そのような文化があることを知っておきましょう。 特に日本人と大きく異なるのは、「フィリピンタイム」と呼ばれるものがあり、時間通りに物事が進まないということはよくあることです。30分くらいは遅れるものだと思っておくと心に余裕を持つことができます。 また、東南アジアで唯一のキリスト教国家のため、関連イベントやキリスト教に関する祝日などがあり、街の雰囲気から信仰の様子が感じられるはずです。 公用語はタガログ語と英語 フィリピン人のほとんどはタガログ語と英語を話します。元々100以上の言語が使われていましたが、憲法で決められているため、タガログ語がベースとなっています。また、小学校から英語の授業が行われ、学校ではすべての授業が英語で行われています。 アメリカに統治されていた時代があり、その影響を受けてきたため、ビジネスシーンなどでは英語が一般的です。 治安は街によっては危険なエリアもある 以前に比べてフィリピンの治安は良くなっています。しかし、日本と比べれば悪く、スリやひったくり、詐欺、ぼったくりなどに合う確率が高く注意しなければなりません。 治安の悪い地域として、首都のマニラやミンダナオ島に移住する場合は注意が必要です。マニラ周辺では外国人観光客を狙った軽犯罪や強盗が多発しています。特にスラム街に近づかないようにしましょう。 また、ミンダナオ島は西部のエリアは外務省が渡航中止勧告を行っています。（2024年1月現在）不要不急の渡航は避け、渡航する際は十分に気を付けましょう。 出典：外務省「フィリピンの危険情報【危険レベル継続】」 シニアに優しい特典がある 60歳以上の人には、スーパーマーケットやレストランなど多くの場所で、最大20%の割引があるシニアシチズンシップという制度があります。 後述する特別移住退職者ビザ（SRRV）という永住ビザを所有していると、恩恵が受けられます。 居住地の証明書を役所から発行してもらい、証明写真、現地の納税証明、パスポート、ビザのIDを準備すると申請可能です。 さらに、フィリピンではメイドやヤヤと呼ばれるベビーシッターを月に1万円程度で雇うことができます。 介護施設がない代わりに、安くメイドさんを雇うことができるため、家族に迷惑をかける心配もなくなるはずです。そのため老後の年金生活での移住先にもおすすめです。生活費も5万円ほどで済みます。 フィリピンに移住（永住）する方法は5つとその費用や条件 2024年（2025年）現在フィリピンに移住するためにはどんな手続き方法があるのか、その条件や費用について解説します。 ビザの種類によっては費用や条件、手続きが異なります。事前の準備や申請の仕方などが変わってくるため、それぞれの条件を把握することはとても大事です。 APECO特別永住権（ASRV） フィリピン北部ルソン島のオーロラ州の経済特区が取り組む、振興開発事業プロジェクトの一環として取得できる特別な永住権です。 年齢制限がなく、フィリピンで就労、就学が可能で、更新は5年に1回と他のビザよりも期間が長いため、手間や費用がかかりません。また、ビザを取得後は住所がAPECOリゾート施設に設定されますが、フィリピン全国どこでも移転することも可能です。 ビザ取得費用は2万USドルのAPECO経済振興プログラムへの出資と新規登録手数料として150万円かかり、合計約450万円です。金額が高いのが少しのデメリットです。 その他の条件として、犯罪歴がないことや、有効なパスポートを準備することとなっているため、費用の準備ができれば比較的容易に取得できるビザとなっています。 クオータービザ クオータービザは20歳以上で、犯罪歴や医師による健康診断が受けられる人であれば、申請することができるビザです。そのため、最も簡単に取得できるビザとも言われています。 ただし、年間50名だけしか割り当てられておらず、すぐにその枠が埋まってしまうため、事前準備が必要です。また、供託預金として50,000USドル(約750万円)が払えることも条件になってきますが、取得が完了すると戻ってきます。 一度取得すると維持費用が安く、手間もほとんどかからないため、人気が高いビザです。 特別居住退職者ビザ（SRRV） 特別居住退職者ビザは50歳以上の人が対象となっており、退職者ビザまたはリタイアメントビザという名前がついていますが、就労することもできます。 SRRVクラシックは、指定現地銀行に50歳以上で2万USドルまたは1万USドル（年金受給者）定期預金が必要で、不動産投資への転用が可能です。SRRVスマイルも同じく2万USドルまたは1万USドル（年金受給者）定期預金が必要ですが不動産投資への転用が不可能です。 その他にも申請料金が1,400USドル（扶養家族1人につき300ドル追加）で年会費が360ドル（3人目以降の同伴家族は追加で100ドル）が必要です。 リタイアメントビザを取得するために国内で準備するものとして、60日以上の有効期限があるパスポート、犯罪経歴証明書、戸籍謄本、年金証書などを準備する必要があります。 特別投資家ビザ（SIRV） 特別投資家ビザは、21歳以上でフィリピンに75,000USドル（約1,050万円）以上の投資をすることを条件に永住権が得られるビザです。 その条件を維持している限り、無期限でフィリピンに滞在することができます。投資範囲は広範囲に渡って可能です。しかし、現在はコンドミニアムの部屋や卸売業、レストランは投資対象外となっています。希望する分野に投資できない可能性があるのが少しのデメリットとなります。 ロングステイビザ（SRVV） ロングステイビザは、フィリピン退職庁（PRA）指定の宿泊施設に泊まることや、もしくはフィリピン国内にコンドミニアムなどの住居を保有していることで取得可能なビザです。…
「海外移住はやめとけ、甘くない」と言われる理由とは？メリット・デメリットを解説
「海外移住はやめとけ、甘くない」と言われたり「やめておいた方がいいのかな」と不安が残っていたりする方がおられるでしょう。 海外移住は資金計画の立て方が甘いと生活が苦しくなったり、理想と現実のギャップに悩まされたりして、思い描く海外生活が送れなかったりします。 そんな方のために本記事は、海外移住は「やめておいた方がいい」と言われる理由の解明と、その対処方法をご紹介します。理想と現実の違いを理解しつつ、海外移住を決めている方だけでなく、これから計画を立てる方にもお読みいただきたい記事となっております。 海外移住をするメリット 海外移住をすることにより、人として成長できる可能性があります。本章ではどういったいい影響を受けるのかご紹介します。 話せる言語が増える 外国に住むメリットの一つとして、海外移住をすると、現地で生活するために言語を習得する必要が出てくるでしょう。 インプットだけでなくアウトプットをせざるを得ない環境なので、日本国内に住んでいるよりも言語習得が当然早く、語学力を短期間で習得できます。 2ヶ国語以上話せる人材は、日本では希少な扱いを受ける場面もあるので、後にスキルとして役立つ可能性があります。 価値観が変わり視野が広がる 外国に住むメリットとして視野が広がることが挙げられます。現地の人と関わると、日本人がなかなか持っていない考え方を知ることになります。 今まで当たり前だったことが当たり前じゃなかったと気づき、今までの日常に感謝するかもしれません。海外移住は新たな価値観に触れる機会が多くなるので、人間的に成長できる可能性を秘めています。 日本の良さと悪さがわかる 外国移住すると日本人や日本の制度、日本という国を客観的に見れる視点を持つことができます。日本以外の国のことを知ることで、日本のことをより深く知るきっかけとなります。 たとえば、海外では電車やバスが遅延することが頻繁にある一方、日本の交通機関は時間通りに来ることが当たり前で、このことは世界から賞賛されています。 一方、日本人は周りや人目を気にしてしまうばかりに、自分の意見をストレートに伝えることが苦手だったりします。 外国移住することで、日本の良さと悪さを知るにはとてもいい機会となるでしょう。 海外移住はやめとけ・甘くないと言われる理由 メリットがある反面、海外移住はやめとけ・甘くないと言われる理由を紹介しております。 準備資金・生活資金が必要 海外移住となると準備の段階から移住後しばらくの間、生活したり移住の準備でお金がかかります。 生活費や渡航費だけでなくビザを申請するときにお金が必要になり、他にも想定外の出費がかさむことも考えられるので、海外移住を決めた際には準備から移住後の生活まで計画を立てて、少し多めにお金を準備しておかなければいけません。そうしないと、経済的なリスクに直面する可能性があります。 もしくは、現地にある日系企業の門を叩いて、ビザスポンサーを獲得し、仕事での収入を得ながら海外生活をしていく方法もあるでしょう。 ただし、企業もだれでも採用する時代ではないので、自分独自のスキル、最低限のビジネススキルは必要でしょう。もちろん実際に行動した人にしかその結果は分かりませんので、まずは活動してみることが大事になります。行動しないこと自体がリスクになることもあるため、慎重かつ積極的に準備を進めましょう。 帰国後の再就職が難しい もし海外移住をしてからいずれ日本へ帰国する可能性がある場合、海外で相応の経験やスキルを身につけられなかった場合、日本での再就職が悲惨な状況になることを頭に入れておかないといけません。 厚生労働省が発表している年齢別有効求人倍率推移によると、25歳以降、35歳以降、45歳以降でだんだん求人が減っていっていることがわかります。 もし30歳から10年間海外移住をして40歳で帰国すると、本人のスキル次第では再就職が困難になっている可能性もあります。海外移住をしたあとに後悔しないよう、キャリアの方向性については事前に決めておいた方が無難でしょう。そうしないと、仕事が見つからず、経済的にも精神的にも悲惨な状況に陥る可能性があります。 医療費に関する不安 海外の悪いところの一つとして、移住先の国で医療制度がどれくらい充実しているのか、診断してもらうのにどれくらい費用がかかるのかを調べておかないといけません。 日本のように自己負担の割合が決まっているのか、全額自己負担で診断してもらうたびに莫大な費用がかかってしまうのかが国によって変わってきます。 これは海外の悪いところで、医療制度の違いによる不安は大きく、生活していくうえで医療は関係してくるので、必ず海外移住前に現地の医療制度がどういった形態なのかを調べておきましょう。 国ごとの甘くない、やめとけと言われる理由 オーストラリア移住のデメリット オーストラリア移住のデメリットとしては、物価や家賃の高さ、ビザ取得の厳しさが挙げられます。特に都市部では生活費が日本よりも高くなることが多く、事前の資金計画が必要です。また、オーストラリア移住は、医療費の負担や教育費の高さも甘くない点として挙げられます。 トルコ移住のデメリット トルコ移住のデメリットとしては、政治や経済の不安定さがあり、インフレによる物価変動が大きい点が問題視されます。また、文化の違いから日本人には馴染みにくい部分もあるでしょう。治安の面でも不安を感じることもあります。特に都市部では騒乱や暴動が発生することもあるため、事前に確認が必要です。 シンガポール移住のデメリット シンガポール移住には、生活コストの高さがあり、特に住宅価格や賃貸費用は世界でもトップクラスです。加えて、移民政策が厳しく、ビザ取得が難しいため、長期滞在を考えている人にはハードルが高い国といえます。 アメリカ移住のデメリット アメリカ移住のデメリットとして医療費が高額であることなどが挙げられます。特に健康保険なしでは医療費の負担が非常に大きくなるため、移住前にきちんと調査しましょう。 スペイン移住のデメリット スペイン移住のデメリットとしては、仕事を見つけるのが難しい点です。スペイン語が話せないと就職や日常生活で苦労する可能性が高く、移住前にしっかりとした準備が求められます。 このように、移住にはそれぞれの国ごとに異なる課題があるため、事前のリサーチと計画が不可欠です。 海外移住を成功させるコツ 海外移住では上記のようなマイナス点があることを踏まえた上で、海外移住を成功させるためのポイントを解説します。 自身に合った移住先を選ぶ どういった国に行きたいのか、海外移住では何を目的とするのかといったあなたの意図から、希望する国を選びましょう。 海外移住をする目的を明確にしておくことで、移住後の生活で迷わずやるべきことをこなせるようになるはずです。また海外移住後に壁にぶつかった時に、病んでしまうことも少なくなるでしょう。 「移住の目的を考える」「希望に合った国をリストアップする」などして、後悔しない移住先の選定を行いましょう。 あらかじめ言語を身につけておく 言語を事前に身につけておくことで、現地での生活が格段に楽になります。挨拶など日常で使う最低限の例文を知っておくだけでも、気持ちに余裕が出るでしょう。 また言語習得により、金銭的なトラブルを回避することにもつながります。海外では外国人を狙ったぼったくりもあり、現地の文化や言葉を知っておくことで、トラブルを回避できる可能性が高くなります。 言語を習得することで、現地での生活にゆとりが出てきます。しっかり準備を進めたい方は、日本にいるうちに現地語を習得しておきましょう。 不労所得が入るようにしておく…
20代で海外移住するには？費用・仕事・貯金の現実と成功する人の共通点をプロが解説｜2026年版
「20代で海外移住したいけど、貯金はいくら必要？英語が話せなくても大丈夫？」そんな不安を抱えている方は少なくありません。実は、20代だからこそビザの選択肢が多く、生活コストも抑えやすいという大きなメリットがあります。本記事では、日本・海外で累計2,000名以上の資産運用をサポートしてきたFPの視点から、20代の海外移住で失敗しないための具体的なステップを解説します。 この記事でわかること 20代の海外移住でまず知るべき「費用と貯金」の現実 20代の海外移住でまず用意すべき貯金の最低ラインは、「最初の半年間、収入ゼロでも生活できる資金」と、「初期費用」の合計です。これは、現地での就職活動や生活基盤の構築に予想以上に時間がかかるリスクを考慮した、FPとしての安全基準です。 貯金の最低ラインは？各国で必要な生活費の目安 移住先の物価によって、準備すべき資金の最低ラインは大きく異なります。特に、ワーキングホリデービザ（ワーホリ）を利用する場合、最初の半年間の資金証明を求められることが多いため、以下の目安を参考に準備を進めてください。 目的別の国・地域 月々の生活費目安 6ヶ月間の最低貯金目安（初期費用込） 費用のポイント 物価安の東南アジア（ベトナム、タイ） 15〜20万円 約120〜180万円 シェアハウス利用で家賃を抑えやすい。日本からの渡航費も比較的安価。 英語圏（オーストラリア、カナダ） 25〜35万円 約200〜300万円 家賃が高く、生活費全体が高額になりがち。ワーホリ資金証明として200万円以上を推奨。 金融・キャリア特化（シンガポール、香港） 25〜35万円 約250〜350万円 特に住居費が非常に高いため、初期費用も高くなる傾向。 ※上記は単身で、現地到着後にすぐに仕事を始められない場合の目安です。 20代が移住費用を効果的に抑える3つのコツ 20代の移住成功の鍵は、費用を最大限に抑え、活動資金を長く保つことです。 20代で海外移住するメリット 20代での海外移住は、単なる引っ越しではなく、「人生への先行投資」です。この章では、なぜ20代での挑戦がキャリア、語学、そして人間関係に計り知れない価値をもたらすのかを解説します。若いうちだからこそ得られる具体的なアドバンテージ、例えば、ビザの選択肢の多さや、失敗を恐れずに済む環境、そして一生モノのグローバルな人脈構築の機会などについて深掘りしますので参考にしてみてください。 新しい価値観＆人との出会い まず、20代で海外移住をすると、海外でしか出会えない価値観を持つ人や、さまざまなキャリアを積み、ビジネスに成功している人に出会える可能性が高まります。 最近では若者の中で移住者も増加傾向にあり、同世代からの学びをたくさん吸収できたり、一生の仲間ができたりするかもしれません。 海外文化にうまく馴染めるかどうか不安がありますが、多様な文化にふれて、日本では味わえない価値観を広げるチャンスにもなるでしょう。 キャリアと自己成長の機会 2つ目のメリットとして、自己成長の機会をつくれることが挙げられます。20代で海外移住すると、その後のキャリアアップ・キャリアチェンジの際の強みにもなります。 例えば、異文化の人とともに働いた経験は、国際感覚がある人材として重宝される可能性があります。また、海外のお客様を相手に働いているので、帰国後、海外マーケターの感性を持ったグローバルな人材として雇用される可能性が高くなるかもしれません。 また、20代のような若者でなくても海外移住のチャレンジは可能ですが、30代・40代と年齢を重ねるにつれ、移住する条件が厳しくなり、挑戦する意欲が低下してしまう恐れがあります。その点20代の方は、海外移住ができる選択肢も多く、失敗してもまた新しく挑戦することも可能です。 言語習得の機会 海外に身を置くと、現地の語学を勉強せざるを得ない状況になります。 下記は、主に東南アジアで取得できる言語となります。 【東南アジアで習得ができる言語】 移住国 習得ができる言語 台湾 中国語（繁体） ベトナム ベトナム語 シンガポール 英語・マレー語 香港 広東語 タイ タイ語 上記の国に移住することで、言語を習得するスピードも早まると言えるでしょう。また、移住国でしか習得できない便利なフレーズや、その言葉を通じて多国籍な仲間に出会えます。ヨーロッパなどの英語圏に移住するのもおすすめです。イギリスなどには日系企業も多いので仕事が見つかるかもしれませんし、最近ではデジタルノマドの移住先としてヨーロッパの国が注目されてきています。 また語学スキルを身につけておけば、日本に帰国してから海外赴任ができる企業に就職することで、再度海外に挑戦できる機会が得られるかもしれません。 20代前半と20代後半では移住の戦略が異なります。 20代前半はワーキングホリデーや留学など「経験重視」の移住が可能ですが、20代後半になるとワーキングホリデーの年齢制限（多くの国で30歳まで）が迫るため、より計画的な準備が必要です。…
30代で海外移住をする方法とは？アラサーでも取れるビザについても解説
「30代からでも海外移住はできる？」 「英語が話せない人でも海外で働くことはできる？外国に住むには仕事はどうしたらいい？」 30歳を超えてワーキングホリデーの制度が使えなくなると、海外移住をする難易度が上がるでしょう。 本記事では30代で海外移住をするメリット・デメリットと、移住するための方法について解説しております。 30歳あたりの方だけでなく、中盤の結婚を考える時期の35歳や40歳が近づいてきている方にとっても意味がある内容になっているため、読み進めてみてください。 30代で海外移住するメリット 30歳を超えてくるとワーキングホリデーの制度が利用できなくなりますが、30歳を超えたからこそのメリットがあります。 人の目を気にしなくて良くなる 「30歳になるまでに結婚」「日本はこういう文化だから」といった価値観の押し付けにうんざりしている方もおられると思います。 外国に住むと読者の方が外国人という立ち位置になるので、文化が違う前提で接してもらうことができ、ありのままの自分を表現しやすくなるでしょう。 日本の生活に息苦しさを感じている方は、30代独身女性であっても、海外移住の計画を本格的にはじめてみてはいかがでしょうか。 自分を変えるチャンスがある 慣れない環境や苦しい環境で生活できると、達成感やその成功体験で自分が変わる可能性があります。 成功体験から自信がついて、さらにはチャレンジ精神が旺盛になる方も出てくるでしょう。 海外のような慣れない環境で生活するには、自分が0から生活を組み立てていく必要があり、辛く感じることや困難なことが出てくるはずです。 こういった日本で生活していてもなかなか得られない達成感は、後に自分の自信につながる可能性があり、自分を変えたいと考えている方にとってはいい体験になるでしょう。オーストラリアなどへ出稼ぎを目的に生活を始めることなども、より多くの経験を得ることができ、自分を成長させるチャンスにもなります。 30代だからそこ移住できる 20代のころは「若いうちに失敗しておけ」と言われ、チャレンジしやすい環境があるかもしれませんが、30代だからこそできることも増えてきます。 20代の頃よりもお金に余裕が出てくる方が増え、留学の費用や海外移住した際の初期費用も支払える方も多いでしょう。 また30代でチャレンジするのはどうか」と思う方もいるかと思いますが、20歳から定年まで働くことを考えるとまだまだ前半です。 若い頃よりも余力が出てきた今だからこそ、30代独身女性や独身男性でもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 オーストラリアなどへ出稼ぎを目的に移住するのも一つの方法で、新たな経験を積みながら自分を成長させるチャンスになります。 30代で海外移住するデメリット 海外移住には困難がつきものです。メリットと同様に30代だからこそ起こるデメリットもあるので、確認してみてください。 安全面が気がかり 日本は安全な国として世界的にも有名です。 経済平和研究所が発表した2023年の世界平和度指によると、日本は9位にランクインしており、日本人は平和な暮らしに慣れているといえます。 一方で、アジアやアフリカあたりでは世界でも注意やかいに属する国が多く、これらの国へ移住する際は安全面で気にすることが増えるでしょう。 海外移住先を決める際には、安全面の考慮が必要です。 言語の壁 海外へ渡航するとなると、現地では必ずと言っていいほど言語が変わり、英語や現地語の習得が必要不可欠となります。 聞いたり話したりはもちろん、住まいに関する書類の読解なども自分で行っていかなければいけません。 海外で働く、英語話せないという状況になると、より一層その必要性が高まります。語学留学をしてから移住をするなどの対策をしておくと、意図しない不利な契約を結ぶリスクを抑えられるでしょう。 日本では歳をとると転職が困難 日本は新卒から定年まで同じ企業で働く人が多く、海外移住をした後に帰国して再び日本で生活をしようと考えた時に、転職が困難になる可能性があります。 厚生労働省が発表している年齢別有効求人倍率推移では、2018年7月からは「25歳〜」「35歳〜」「45歳〜」のそれぞれの年齢の枠でだんだん求人数が減っていることがわかります。 こういった傾向にあることから、海外移住後に日本へ帰国したいと考え日本で転職活動を始めた場合は、デメリットとなる可能性もあるでしょう。 30代で海外移住する方法 30歳を超えるとワーキングホリデーの制度が利用できなくなり、20代に比べてビザの取得が比較的困難になるでしょう。 本章ではビザの取得を考え、海外移住をする方法を4つ解説いたします。 現地の学校へ留学（学生ビザ） 現地の言語を学ぶために学生ビザで留学をし、後に現地で就職して就労ビザを取得する方法です。 デメリットで紹介した言語の壁が乗り越えやすくなり、留学中に現地でインターンシップをすれば、そのまま企業に就職できる可能性があります。 また学生生活のうちに現地の言葉や暮らしに慣れておくことができるので、海外企業に就職していきなり仕事と現地の2つの環境におかれるよりも、気が楽になる可能性があるのでおすすめです。 留学するにはお金を蓄えておく必要があるので、留学をいつから始めるかを計画して、必要な資金を用意しておきましょう。 現地で就職活動（観光ビザ→就労ビザ） 観光ビザで現地に足を運び、ビザの期限内で就職活動をして就労ビザを撮る方法です。 滞在できる期間は限られており、就職活動がうまくいかないと時間に追われることになり、メンタル的に疲弊する可能性があります。海外で働くには現地の言語習得なども重要になってきます。 他の方法に比べて比較的短期間で就職活動をしないといけないので、よほど海外に慣れているか、現地語を話せてしっかり理解できる玄人向けの方法です。 海外移住しやすい職業としては、IT業界や英語教師など、現地の需要が高い職種を目指すと、就職活動がスムーズに進むことが多いです。 ビザの取りやすい国での就職活動を考えると、ビザ取得が比較的容易な国もありますので、まずは情報収集が重要です。 日本で就職活動（就労ビザ） 海外で働くには、日本で外資系や海外進出企業へ就職活動をして海外転勤を狙う方法です。 現地で就職活動を行うよりも期間を気にしなくて良くなるので、メンタル面で安定するでしょう。 後に帰国する必要があり海外で永住できない可能性があったり、海外赴任できる保証がなかったりする企業もあるので、就職活動の際には注意が必要です。…
お金がなくても海外移住はできる？失敗しない方法や各国の移住費用を徹底解説！
「お金がなくても海外移住できるのか？」「お金がなくても生きていける国や暮らせる国はあるの？」 「海外で生活するにはどんな方法があるのか？」について疑問に思う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、お金がなくても生きていける国や暮らせる国を希望している方に向けて、失敗しない移住方法や費用について解説します。 海外移住にかかる費用 海外移住するのには、初期費用がかかります。この章では、東南アジアへの移住を例に、海外移住にかかる費用について解説します。 パスポート申請費用 海外で生活するにはまずパスポートの申請が必要です。申請は、お近くの市町村で受付しています。 更新であれば、スマホでのオンライン申請も可能。 パスポートの有効期限1年未満の方は、切り替えをお勧めします。 申請費用は16,000円（有効期限10年）。12歳未満は6,000円になります。 ※必要な持ち物は、こちらの記事で解説しています。 ビザ取得・費用について ビザの取得は観光ビザや短期ビザがお勧めです。長期ビザを取得するも、移住が合わないことも考えられます。ですので、短期ビザで移住を始め、海外生活に慣れてくれば、長期ビザに切り替えても良いでしょう。 参考までに、タイではビジネスビザ取得の料金は10,000円、リタイアメントビザ取得は44,000円とされています。ベトナムでのビザ取得は30,000円程度となります。 航空費 航空費用は3万円〜8万円程度。 日本と同じく、お盆・夏休みを避けた閑散期であれば渡航費は安く済みます。 航空費用が安いとは言え、評価が良くない航空会社を選ぶとトラブルの原因にもなりますので、注意が必要です。 ワクチン接種費用 海外渡航の際には、ワクチンの接種が推奨されています。 ワクチン費用は4,000円〜20,000円程度。国により予防する「病原」が異なりますので、料金も異なります。なお、ワクチン接種が不要な国もあります。 東南アジア各国の海外移住に必要な費用の詳細はこちらの記事でも紹介しています。 お金がなくても海外移住する方法 十分にお金がない、必要資金がない予算がない方が海外移住を成功させるための工夫できる点をいくつかご紹介します。 物価の高い国を選択肢から外してみる まずは、物価が高くない国を選択することから検討してみましょう。物価が高い国を選ぶと必要資金や生活費用もかかりますので、物価の安い国を選ぶのが賢明です。 下記にて、物価が高いと言われるヨーロッパと、物価の安い東南アジアの費用を例に、一部解説します。 渡航費 ビザ 家賃 食費 光熱費 通信費 交通費 ヨーロッパ（イギリス） 約9万円〜30万円 6万円〜9万円 約8万円〜20万円 約6万円〜12万円 約10,000円 月2,000円程度 月20,000円 東南アジア（ベトナム） 約3万〜8万円 3万円（就労ビザ＋必用書類） 約3万円〜7万円 約5万円〜8.5万円 約5,000円 月1,000円程度 月4,000〜20,000円 このように、ヨーロッパの国々での移住費用と生活費用は東南アジアよりも高めとなります。 生活費を低くおさえる 物価が安い国を選んだ上で、さらに生活費をおさえる、貯金額を減らさない努力も大切です。外食を少なくして自炊にしたり、職場まで近い地域に居住し通勤費をおさえるなど節約することも可能です。下記は一般的なヨーロッパの国々と東南アジアでの生活費の違いです。 【1ヶ月〜半年間】生活費用比較 1ヶ月の費用(min~max)…
老後のベトナム移住はあり？生活費・ビザ・年金・失敗しないポイントを紹介
物価の安さや温暖な気候、食事の親しみやすさなどから、ベトナムへの老後移住を検討している人もいるのではないでしょうか。 「退職後はベトナムでゆっくり暮らしたい」「日本の年金だけで生活できるのか知りたい」「ベトナムには退職者向けのビザがあるの？」「ホーチミン、ダナン、ハノイのどこが老後生活に向いている？」 このような疑問を持つ人は少なくありません。 結論からいうと、ベトナムは数週間から数カ月のロングステイ先としては魅力的ですが、仕事・投資・家族関係などの滞在資格がない人が、退職後に長期間住み続けるのは簡単ではありません。 2026年7月時点で、ベトナムには年齢や年金収入、保有資産だけを条件とする一般的なリタイアメントビザがないためです。 そのため、最初から日本の生活基盤を手放して完全移住するのではなく、45日から90日程度の試験滞在や、日本とベトナムを行き来する季節移住から始めるのが現実的です。 この記事では、ベトナムへのリタイア移住の魅力、老後の生活費、必要資金、ビザ、年金、保険、資産運用、都市ごとの特徴、失敗を避けるための準備について詳しく解説します。 ベトナムへの老後移住は可能？ ベトナムに住むこと自体は可能ですが、観光目的の滞在と、生活拠点を移す長期移住は分けて考える必要があります。 日本国籍者は一定の条件を満たせば、ビザを取得せずにベトナムへ入国できます。 査証免除で滞在できる期間は、入国日から45日以内です。入国時点でパスポートの有効期間が6カ月以上残っていることや、帰国または第三国へ出国する航空券を持っていることなどが条件となります。査証免除で入国した場合、原則としてベトナム国内で滞在期間を延長することはできません。 45日を超えて滞在したい場合は、事前に電子ビザ（e-Visa）を取得する方法があります。電子ビザの有効期間は最長90日で、1回入国と複数回入国のいずれかを選択できます。 ただし、45日間の査証免除に90日間をそのまま追加できるわけではありません。また、電子ビザを取得すれば自動的にベトナムへ永住できるわけでもありません。 ベトナムにリタイア移住できる退職ビザはある？ 「ベトナムの退職ビザ」や「ベトナムのロングステイビザ」を探している人もいますが、2026年7月時点で、ベトナム政府の公式案内には、年齢・年金収入・預貯金だけを条件とした一般的なリタイアメントビザは確認できません。 タイやマレーシアなどには、一定の年齢や収入、資産を条件とする長期滞在制度があります。一方、ベトナムでは「退職した人だから」「十分な年金や資産があるから」という理由だけでは、長期滞在資格を取得できないのが現状です。 90日を超えて継続的に滞在するには、おもに次のような資格が必要です。 就労や投資の名目を形式的に用意すればよいわけではありません。実際の雇用関係、投資、事業活動などが求められるため、老後の滞在資格を取得するためだけに安易に会社を設立することはおすすめできません。 ビザ制度は変更される可能性があるため、実際に申請する際は、ベトナム出入国管理局、在日ベトナム大使館、外務省などの最新情報を確認してください。 老後のベトナム移住が注目される5つの理由 1．日本人にも親しみやすい食文化 健康にも関わる食事が自分に合うかどうかは、海外で生活するうえで重要です。 ベトナムには、フォー、ブン、春巻き、チャーハン、おかゆなど、米や米麺を使った料理が数多くあります。 野菜やハーブを多く使った料理、比較的あっさりとした味つけの料理も多く、海外の食事に慣れていない人でも選択肢を見つけやすいでしょう。 ただし、料理によってはパクチー、ヌクマム、唐辛子、八角などが使われます。すべてのベトナム料理が日本人に合うとは限らないため、試験滞在中に日常的に食べられる店を探しておくことが大切です。 ハノイ、ホーチミン、ダナンなどの都市部には、日本食レストラン、日本の食品を扱うスーパーマーケット、輸入食品店もあります。ただし、日本から輸入された米、調味料、加工食品などは、現地の商品より高くなる傾向があります。 2．生活スタイルによっては生活費を抑えやすい ベトナムでは、ローカルレストランでの食事、配車サービス、通信費、美容サービスなどを日本より安く利用できることがあります。 現地の商品やサービスを中心に生活すれば、毎月の生活費を抑えられる可能性があるでしょう。 一方で、次のような生活を希望すると支出は増えます。 「ベトナムなら日本の半額で暮らせる」と一律に考えるのではなく、自分が希望する住居、食事、医療、移動手段をもとに生活費を計算する必要があります。 3．暖かい地域を選べる ベトナムは南北に細長く、地域によって気候が大きく異なります。 南部のホーチミンは年間を通して暑く、北部のハノイには比較的はっきりとした季節の変化があります。中部のダナンは温暖なビーチリゾートですが、台風や大雨、浸水の影響を受けることがあります。 寒さが苦手な人にとって、暖かい環境で暮らせることは魅力です。ただし、高温多湿の気候は、熱中症、脱水、疲労、睡眠不足などの原因にもなります。 特に高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくくなることがあるため、こまめな水分補給や休憩が必要です。外務省も、高温多湿の環境では熱中症や脱水症への対策が必要だと案内しています。 4．都市によって異なる暮らし方を選べる ベトナムでは、にぎやかな大都市、海沿いのリゾート都市、歴史や文化が残る都市など、自分の希望に合った滞在先を選べます。 ただし、観光で訪れたときの印象と、毎日生活したときの印象は異なります。少なくとも数週間、できれば雨季と乾季の両方を体験してから都市を決めるのがおすすめです。 5．国内外への旅行を楽しみやすい ベトナム国内には、ダナン、ニャチャン、フーコックなどのビーチリゾートがあります。 ダナン周辺には世界遺産の街ホイアンや古都フエがあり、ハノイからはハロン湾やニンビン、ホーチミンからはメコンデルタなどへアクセスできます。 日本に住んでいると長期休暇が必要になる東南アジア各国にも、比較的短時間で移動できます。退職後に国内外の旅行を楽しみたい人にとって、ベトナムは魅力的な拠点となるでしょう。 ホーチミン・ダナン・ハノイの老後生活を比較 ベトナムへの老後移住を考える際は、都市ごとの気候、医療、交通、生活費を比較することが大切です。 都市 おもな魅力 注意点 向いている人 ホーチミン 生活利便性が高く、私立病院や日本語対応クリニックの選択肢が比較的多い 交通量、騒音、暑さ、中心部の家賃 便利な都市生活や医療環境を重視する人 ダナン 海に近く、街が比較的コンパクト。ホイアンやフエにも行きやすい…
老後にマレーシア移住はあり？海外移住をする際に気をつけるポイントとは
定年後に老後を海外で生活したいと考えている人や、気候の穏やかなあったかい国でのんびり暮らしたいと考えている人はいませんか。 近年定年後、老後の移住先として注目を集めているのが、東南アジアのマレーシアです。「マレーシアに移住するには？」「マレーシアに住むにはどうすればいいか？」「マレーシアで暮らすにはどのようなビザがあるのか？」など疑問に思うことが多いと思います。 本記事では、マレーシア移住の人気が高まっている理由や、移住するために必要なことや気をつけること、条件などを解説していくので、参考にしていただけたら幸いです。 老後にマレーシア移住が人気になっている理由 老後にマレーシアを選ぶ人が増えている理由はさまざまですが、移住費や物価が安く、生活コストが抑えられることや、温暖な気候で体の負担が少ないことが挙げられます。 また、東南アジアのおおよそ中心に位置するため、他の東南アジアとの距離も近く、旅行がしやすいことから、人気が高まっているのでしょう。マレーシアが注目を集めている理由を順番に解説していきます。 移住費や物価が安く生活費が抑えられる 1つ目の特徴として、マレーシアに移住するための費用や物価が安いため、費用が抑えられることです。 日本と比べると物価が1/3〜1/2となっており、生活コストを落とせるというメリットがあります。住む地域にもよりますが、首都のクアラルンプールでは、家賃が約10万円で3LDKのお部屋でジム、プール付きのタワーマンションに住むことができます。 また、水道光熱費も、電気代や水道代は月1,000円を切るなど日本と比べると安いです。ただし、水道水は飲めません。 温暖な気候で安定している 熱帯気候に属しているので、暑いと思われがちですが、日本の真夏に比べると35度を超える日が少なく、スコールが降ったあとは気温が下がるため、快適に過ごすことができます。 一年を通じて、30度前後の最高気温となるため、日本の真夏よりは快適に暮らすことができるはずです。 英語が通じる マレーシアの公用語はマレー語、英語となっています。中国系の移民が多いエリアでは中国語やインド系の移民が多いエリアでは、タミール語が使用されています。 このように多民族国家であるため、英語が共通語として使われているため、英語が使える人にとっては安心材料の1つになるはずです。 また、日本人であるからといって、街を歩いていても外国人として浮くことはありません。そのため、さまざまな文化を体験できるため、多くの文化に触れ合って楽しめる人も多いでしょう。 長期滞在できるMM2Hなどのビザがある マレーシアに滞在できるビザの種類の中にリタイアメントビザの代わりのようなMM2Hというものがあります。MM2Hは最長5年滞在できるビザです。再度申請し、延長することによって10年滞在することも可能です。 ある一定以上の収入や資産の証明が必要になりますが、条件を満たすとビザが発行され、長期にわたってマレーシアに滞在することが可能になります。リタイアメントビザとしても取得しても良いでしょう。 旅行などで一度訪れて、環境を確かめてから、MM2Hのビザを発行するというのも、1つの方法です。 クアラルンプール空港は有名なLCCの本拠地なので他の国への旅行が簡単 首都にあるクアラルンプール空港はLCCの拠点になっています。そのため、周辺国に旅行する際、安く旅行することが可能です。 LCCの拠点としているのは、エアアジアXやファイアフライです。それらの航空会社を利用することで、費用を抑えた東南アジアの旅行を楽しむことができます。 マレーシア移住する際の注意ポイント マレーシアに移住する際の注意があります。本記事では特に大事な5つのポイントを解説します。 海外旅行保険などに加入しておく 海外に移住する際は保険に加入しておきましょう。マレーシア以外の国に移住する場合でも言えることですが、病気などで病院に行かなければならないという状況が起こった時に、保険に加入していないと、高額な医療費がかかります。 補償内容などが、しっかりカバーされているものを選ばないと、補償上限を超えて、500万円以上の請求が来た事例もあるため、保険の加入は重要です。保険に加入しない失敗を避けるためにも、慎重に選びましょう。 健康管理には気をつけておく マレーシアの医療水準は高度で日本と比較しても同水準ですが、診察までに時間がかかるなど、日本と比べて劣る部分もあり、日本語に対応している病院に行くと時間がかかってしまう場合があります。 そのため、健康的な食生活や適度な運動を心がけることで、少しでも病気にかかるリスクなどを減らすことが可能です。ジムやプールがついているコンドミニアムが充実しているため、活用することはとても大切です。健康管理を怠る失敗をしないよう、日々の生活習慣を意識しましょう。 日本よりは衛生面がよくない 日本に比べると衛生面はよくないです。しかし、首都のクアラルンプールなどは整備されているため、問題なく暮らすことができます。 水道水に関しては、飲むことができません。コンタクトなどを利用している人は洗浄に適している水ではないので、注意が必要です。 熱帯特有の病気などもあるため、食品は必ず火を通してから食べることをお勧めします。 物価上昇のリスクがあることに気をつけておく マレーシアでは毎年約2〜3%程度物価が上昇しています。コンドミニアムなどの家賃も年々高くなっています。2023年6月現在では、前年比2.4%上昇しているため、貯金などで移住を考えている場合、物価上昇にも対応できる貯金資産を準備しておくことが大事です。 年金の受け取りの手続きを行っておく 年金を受け取っている人は、必ず手続きを済ませてから移住をすることが大切です。日本年金機構に年金請求を行います。 身分証明などの必要書類を提出し受け取り口座を選ぶことで、マレーシアの口座でも受け取ることができます。 海外移住してからでも申請することはできますが、必要書類などを準備する必要があるため、セカンドライフの移住する前に手続きを行うほうがスムーズにできるはずです。 老後にマレーシア移住するための準備 老後にマレーシアに移住するための手順を紹介します。 マレーシアにある銀行で定期預金口座を開設する マレーシアにある銀行で、マレーシアの通貨であるリンキッドで定期預金する必要があります。 50歳未満の人であれば、30万リンキッド（約950万円）、50歳以上の人であれば、15万リンキッド（約470万円）の定期預金が必要です。（2023年10月現在） マレーシアの通貨で定期預金を行うことで、MM2Hのビザを申請することが可能です。 マレーシアに滞在できるビザを取得する はじめに、マレーシアに滞在できるビザを取得します。必要な資産や書類を準備し、マレーシア・マイ・セカンドホームセンターへ提出します。 パスポートの確認と航空券のチケットを取得する 認可が降りた段階で航空券のチケットを取得します。パスポートは事前に期限を確認しておくことが大切です。残り期間が短いとビザが降りないということや、航空券の取得ができないということがあるため、確認しておきましょう。 健康診断など出国前に手続きをする 健康診断などで大きな病気がないか事前に確認する必要があります。健康診断書や医療保険証明などの書類を移民局に出す必要があるからです。 出国する前に日本でできる準備等は済ませておくとマレーシアに渡航してからスムーズに生活を始めることができます。…
海外赴任中の証券口座は放置NG！維持できるおすすめ3社と継続の留意点
「海外赴任が決まったけれど、今の証券口座はそのまま使えるの？」 「海外からでも制限なく株式投資を続けられる方法は？」と海外赴任や海外移住が決まった方がよく相談される悩ましい問題です。 急な海外赴任や駐在を控えた際、多くの方が直面するのが「日本の証券口座の利用制限」という壁です。実は、多くの国内ネット証券では、非居住者になると新規買付ができなくなるだけでなく、原則として口座解約を求められるケースが少なくありません。 知らずに放置していると、「強制解約」や「意図せぬ特定口座の廃止」といったリスクに加え、出国時の資産額によっては「出国税（国外転出時課税）」の対象になることもあります。 そこで本記事では、海外赴任・移住後も投資を諦めたくない方に向けて、非居住者でも利用可能な証券口座などの具体的な選択肢と、二重課税を防ぐための税務上の留意点を徹底解説します。海外での資産運用を「制限」ではなく「チャンス」に変えるために、出発前に知っておくべき知識をまとめましたので参考にしてみてください。 海外移住後に株式投資を続けられる証券会社かどうかを確認 海外赴任や海外移住が決まった際、まず確認すべきは、現在利用している証券会社の利用規約です。日本の証券会社の多くは、基本的に日本国内の居住者をサービスの対象としています。そのため、税法上の「非居住者」に該当する場合、これまで通りに証券口座を使い続けることは難しくなります。 かつては海外転出すると即解約という流れが一般的でしたが、近年、主要ネット証券の対応が変わりつつあることを押さえておきましょう。 例えば、楽天証券では、出国から5年以内に帰国予定であれば、所定の手続きを行うことで口座を維持し、日本株式や個人向け国債を継続保有できます。NISA口座も最長5年間は維持可能ですが、海外滞在中の新規買付はできません。 また、SBI証券でも2025年5月より制度が拡充され、2親等以内の親族などを「常任代理人」に設定することで、出国後もNISA口座や課税口座での資産保持が可能になりました。ただし、こちらも帰国予定が未定（6年以上など）の場合は閉鎖が必要となるほか、海外からの新規注文は原則として制限されます。 このように、多くの国内証券会社では「資産の維持（ホールド）」はできても、「海外に住みながら自由に株式投資を続ける」ことは依然として困難です。資産をただ眠らせるのではなく、海外滞在中も積極的に運用を続けたいのであれば、非居住者に対応した新たな選択肢を検討する必要があります。 あわせて読みたい 海外赴任後も新NISA口座は継続可能？非居住者・海外赴任者向けに解説 海外移住後に株式投資を利用できる証券会社で契約 日本の証券口座の継続が難しい場合、海外在住者が資産運用を続けるための最も現実的な解決策は、「非居住者へのサービスに特化した証券会社」で新たに口座を開設することです。 海外在住の日本人にとっておすすめの証券口座は、居住国や投資スタイルによって異なりますが、主に国際的なサービスを展開している証券会社が選択肢となります。非居住者この日本人投資家から特に支持されている、代表的な3社をご紹介します。 インタラクティブ・ブローカーズ証券（IB証券） 海外在住の投資家の間で最も人気のある選択肢の一つです。日本語に対応しており、世界中のほぼ全ての市場の株取引が可能で、手数料も安く、資産運用の自由度が高い点が大きな魅力です。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、どの地域に在住していても利用しやすいグローバルなプラットフォームは、多くの海外駐在員や海外移住者にとって心強い味方となるでしょう。 フィリップ証券 フィリップ証券はシンガポールを拠点とし、アジア全域で強固な基盤を持つ証券会社です。特にシンガポールや香港に在住している方には、地域に根差したサポートが期待できるためおすすめです。日本語のカスタマーサービスも提供しており、日本の投資家が安心して株取引を始められる環境が整っています。 Firstrade（ファーストレード） Firstrade（ファーストレード）は アメリカの株式投資を中心に考えている方におすすめの証券会社です。多くの米国株やETF（上場投資信託）の取引手数料が無料である点が最大の特徴で、コストを抑えながら資産運用を行いたい海外在住者に適しています。 海外で証券口座を選ぶ際は、ご自身の語学力、投資したい国や商品、そして何よりお住まいの国から利用可能かどうかを事前にしっかりと確認することが重要です。まずは現在利用している証券口座が非居住者でも利用できるかを確認し、必要であればこれらの海外の証券口座の開設を検討しましょう。 海外移住先の税率を考慮している方は2か所で税金が発生することに留意 税率の低さを考慮して海外移住先を選ぶ方もいますが、海外での資産運用や投資においては、税金が二重に課される可能性がありますが、実際には租税条約や外国税額控除によって調整されるケースが多い点も理解しておくことが重要です。具体的には、「居住している国で課される税金」と「投資対象の国で課される税金」の2種類が存在します。 これらの税率は、各国の税制だけでなく、二国間で結ばれている「租税条約」の内容によって大きく変わります。この仕組みを理解せずに資産運用を行うと、想定以上に税金の負担が重くなる、あるいは不適切な手続きによって後々大きな問題に発展するリスクがあります。 例えば、タイに在住しながらアメリカの株式に投資した場合の税金を見てみましょう。（※税率は変動する可能性があるため、2026年現在の一般的な例として参照してください） 利益の種類 タイの税率 アメリカの税率 最終的な税負担（ケースにより変動） キャピタルゲイン（売買益） 0% 0%（※タイに送金しない場合） 0% インカムゲイン（配当） 累進課税（0〜35%） 10〜30%（租税条約により軽減） 外国税額控除により調整（単純合算ではない） インカムゲイン（利子） 課税あり（累進または源泉） 原則0%（一定条件あり） 外国税額控除により調整 ※海外所得は「現地への送金有無」や「居住ステータス」によって課税関係が大きく変わるため、実際の税負担は個別条件により異なります。 この例では、キャピタルゲイン（株の売却益）については非課税となり、日本で投資するよりも有利に見えます。しかし、配当や利子に対する税率は、両国での課税を合わせると決して低くはありません。これが、例えばシンガポールや香港、ドバイといった他の国であれば、また異なる税率が適用されます。 このように、海外での資産運用を成功させるには、移住先の税制だけでなく、投資対象国との租税条約を含めた国際税務の知識が不可欠です。特に、税務知識に苦手意識がある方は、ご自身で全てを把握するのは困難なため、専門家のアドバイスを求めることが賢明な判断と言えるでしょう。 すでに株式を保有している方は出国税が適用される可能性がある 海外移住や海外赴任の際、すでに多額の金融資産を保有している方は、「国外転出時課税制度（通称：出国税）」に注意が必要です。海外へ転出する時点で、株式や投資信託などの対象資産の合計額が1億円以上ある場合に、その含み益に対して日本の所得税が課される制度になっています。 この制度のポイントは、実際に資産を売却していなくても、出国するタイミングで「売却して利益が確定した」とみなされ、課税対象となる点です。つまり、長年の資産運用で大きな含み益が出ている場合、多額の税金を納める必要が生じる可能性があります。 ただし、この出国税には納税猶予制度が設けられています。出国前に納税管理人を選任し、所定の手続きと担保の提供を行えば、原則として5年間、納税を猶予してもらうことが可能です。さらに、延長の申請が認められれば、最長で10年間まで猶予期間を延ばすことができます。 この制度は、海外移住後すぐに多額の現金を用意するのが難しい方や、海外赴任から数年で帰国する予定の方にとっては非常に重要な選択肢となるでしょう。1億円以上の金融資産を保有して海外へ渡航する方は、ご自身の資産運用計画と照らし合わせ、「出国税の対象となるか」「納税猶予制度を利用するか」を事前に専門家へ相談しておくことを強くおすすめします。 海外移住で株式投資を続けるには国際税務知識が必要 海外赴任、海外駐在、そして海外移住など、どのような形であれ、国境を越えて資産運用を続けるには、常に最新の国際税務知識をアップデートしておく必要があります。本記事の重要ポイントを改めて整理しましょう。 これらの複雑な手続きを一人で完璧にこなすのは、大きなリスクを伴います。FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から言えるのは、「迷ったら国際税務の専門家に相談する」ことが、結果的に資産を守る最も確実な近道であるということです。…
