海外生活・移住

「いつか自然豊かな国でに移住ししたい！」そんな夢を抱えていませんか？ニュージーランドは、その理想を叶えるのにぴったりの場所です。世界屈指の治安の良さを誇り、穏やかなライフスタイルや多文化が共存するニュージーランドは、海外移住を考えている日本人に人気があります。日本人の在住者も多いため、移住後も頼れるコミュニティがあるのは心強いポイントです。 この記事では、ニュージーランド移住の魅力をはじめ、移住にかかる費用やビザ申請についても解説します。海外移住に不安を抱える方でも、具体的な治安や費用などの情報を収集し、事前準備を行えば一歩を踏み出す自信につながるはず。あなたの新しい人生を始められるよう詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。 ニュージーランドに移住する日本人が多い理由は安心して暮らせるから ニュージーランドは、移住先として日本人にとても人気のある国です。その最大の理由は、安心して暮らせる環境が整っているからです。世界平和度指数で常に上位にランクインする治安の良さに加え、多文化が共存する社会でありながら、日本人コミュニティも充実しています。まずはニュージーランドの魅力について紹介します。 世界平和度指数が4位と治安がよく安全な国 ニュージーランドは、世界でもトップクラスの治安の良さを誇る国です。経済平和研究所（IEP）が発表している「世界平和度指数（Global Peace Index）」で、ニュージーランドは毎年トップクラスにランクインしており、2023年の調査では世界4位となっています。 他の国と比較してもニュージーランドは犯罪率が低く、警察の信頼性や政治的安定性などが高いことから、海外生活が不安という方でも安心して暮らせる環境が整っています。 地元住民も移民が多い傾向にあるため、移住してきた外国人に対してもフレンドリーで、多種多様な文化が共存する社会が築かれています。 ニュージーランドでは都市部の治安も、他国に比べて安全性が高いとされています。治安の良さは移住後の新生活をスタートする際の心の負担を軽減してくれます。 約2万人の日本人在住者がいて安心感がある ニュージーランドには、2023年10月時点で約2万人の日本人が暮らしています。特にオークランドやウェリントン、クライストチャーチなどの主要都市には、日本人コミュニティが形成されており、情報交換や生活に関する相談ができる場が多く存在します。 また、日本食レストランやアジア食材店、日本語で対応できる医療機関なども充実しているため、生活面での不安も軽減できます。 海外経験が豊富な方はあまり心配する必要がないかもしれませんが、経験が少ない方にとっては、日本食が食べられることや手に入りやすい環境が整っていること、いざという時に頼れる日本人がいることが、安心感を得るためにとても重要な要素になります。 暮らしやすい生活環境 ニュージーランドの移住生活での魅力は、医療体制にもあります。ニュージーランドでは、ホームドクター制度が主流です。あらかじめ自分のかかりつけ医者（GP）を登録しておき、体調が悪い場合は、まずGPに相談します。そこで診察を受けてから症状に合わせてスペシャリスト（専門医）や病院を紹介してもらうという仕組みです。 この登録GP制度は、ニュージーランドで2年以上就労している人、または永住権や市民権を持っている人であれば誰でも利用でき、診察料には国の補助があります。また、永住権を取得して2年以上経過した人や市民権を持っている人は、公立病院の診察を無料で受けられるため、体調が悪くなった際も安心です。 教育費についても、永住権を取得している人の子どもであれば、セカンダリースクール（日本の高等学校に相当）までの公立学校の授業料は無料です。教科書や制服、その他の課外活動費については別途必要になります。 ニュージーランド移住にかかる費用 ニュージーランドへの移住を考える際、具体的な費用を把握しておくことは非常に重要です。移住にはビザの申請費用をはじめ、渡航費や引っ越しにかかる初期費用、さらに現地での生活費が必要です。ビザ申請費用やニュージーランドでの生活費について解説します。 ビザ申請費用 ニュージーランドへ移住するためには、主に以下のビザを取得する必要があります。 これら3つのビザはどのような条件を満たすと取得できるのかを説明します。 ・ワークビザ（AEWV） ニュージーランドで働くことを目的とする場合、ワークビザの取得が必要です。ワークビザにはいくつかの種類があり、最も一般的なのは「雇用主にスポンサーされるビザ（Accredited Employer Work Visa（AEWV））」です。 申請費用は種類によって異なりますが、AEWVにカテゴライズされるワークビザは2024年10月から1,540ニュージーランドドル（※日本円で約14万円程度）が必要です。また、申請時には、雇用契約書や健康診断結果、無犯罪証明書などの提出が求められます。 ワークビザを取得することでニュージーランドでの労働が認められますが、申請手続きには時間がかかるため、早めに準備することが大切です。専門家やサポート機関を利用することで、手続きがスムーズに進むでしょう。 ・スキルドマイグラントビザ（技術ビザ） スキルドマイグラントビザ（Skilled Migrant Visa）は、ニュージーランドの経済に貢献できるスキルや職歴を持つ人が永住権を取得するためのビザです。このビザは、スキルや職業、資格がニュージーランド政府のリストに該当している場合に申請可能です。 申請費用は6,450ニュージーランドドル（日本円で約57万円※）で、さらに健康診断や英語能力試験（IELTS、TOEFLなど）の費用が別途かかります。また、これまでの学歴とニュージーランドでの職歴がポイントとして換算され、申請には最低でも6ポイントを獲得する必要があります。 ・投資家ビザ 投資家ビザ（Investor Visa）は、ニュージーランドでの投資を通じて経済に貢献することを目的としたビザで、高額の資産を持つ方に適したビザです。Active Investor Plus Visa（投資家プラスビザ）が2022年9月から制度が開始されています。 投資家プラスビザは投資内容によって必要な投資額が変わります。3年間で500万〜1,500万ニュージーランドドル（約4.5億〜13.5億円）の投資が必要で、4年目は投資を維持する必要があります。 投資期間は3年間と長いため、柔軟性のある投資が可能です。また、ニュージーランドに大きな利益をもたらすものに投資をした場合は、通常よりも低い金額でビザを申請できます。 投資家プラスビザの申請費用は27,470ニュージーランドドル（約240万円）です。申請した投資家プラスビザの内定承認が得られたら、6ヶ月以内に投資額全額をニュージーランドに送金しなければなりません。次に、18ヶ月以内に必要額の半分を、36ヶ月以内に全額を投資するという段階を踏む必要があります。投資期間は48ヶ月で、最初の投資日を開始日として計算します。 4年間の投資期間が終了したら、永住権（Permanent Resident Visa）を申請することが可能です。永住権獲得も視野に入れて投資家プラスビザを申請する際は、移民弁護士やニュージーランド貿易企業局などの専門家に相談するのが一般的です。 月々の生活に必要な費用の目安 ニュージーランドでの生活費は地域や生活スタイルによって異なりますが、都市部で暮らす場合、単身者の生活費は月々約1,200〜1,800ニュージーランドドル（約11万〜16.5万円）必要です。扶養家族がいる場合は、家族構成にもよりますが約2,500～4,000ニュージーランドドルが必要とされています。 参考として、生活費は交通費が5,000円〜1万円程度、通信費は2,000円〜、外食をする場合、ランチは約$10、ディナーは約$15、コーヒー1杯約$4などです。物価は日本よりも少し割高ですが、その分給料も高いのが特徴です。 ※2024年12月時点のレート（ニュージーランドドル88.65円）で換算 ニュージーランドのビザ申請方法と注意点 ニュージーランドのビザの申請方法はビザの種類によって簡単にできるものから、申請までに複雑な書類や準備が必要で、専門家の力を必要とするものまでさまざまです。ここでは、ビザの申請手続きの流れを紹介します。自分がどのビザに当てはまるのかわからない、申請必要な書類がわからないと言う人は、まずは専門家に相談するのもおすすめです。 申請手続きの流れ…

ポルトガルはヨーロッパの中でも比較的物価が安く、生活にかかるコストを抑えながらも豊かな暮らしが実現できます。 この記事では、ポルトガルへ移住するメリットやデメリット、手続きについて解説します。ポルトガルへの移住を検討している人は、ぜひ参考にしてください。 ポルトガル移住の魅力 ポルトガルは、スペインのイベリア半島に位置しているヨーロッパ最先端の国です。ポルトガルは他のヨーロッパの国と比べると比較的物価が安かったり、温暖な気候であったりとさまざまな魅力があります。 ポルトガル移住のメリット ポルトガルへ移住すると、以下の5つのメリットが得られます。 それぞれのメリットを参考にし、本当にポルトガルへ移住すべきか判断してください。 (1) 物価の安さ：生活費を抑えて豊かな暮らし ポルトガルは、周辺のヨーロッパ諸国と比較すると物価が安いというメリットがあります。例えば、スーパーマーケットの食料品や外食にかかるお金が日本の6割〜8割程度です。 また、家賃は都市部であれば日本の8割、地方は6割ほどです。 (2) 温暖な気候：過ごしやすい環境 ポルトガルは、温暖な気候でも有名です。地中海性気候に属しており、年間を通して雪が降ることはほとんどありません。夏は25度、冬は10度と過ごしやすい気温で降水量と湿度も低いため、一年中過ごしやすい環境です。 (3) 豊かな自然と文化：歴史的建造物や美しいビーチ ポルトガルは、豊かな自然と文化がある国です。例えば、世界遺産ではジェロニモス修道院やコインブラ大学などさまざまな世界遺産があります。美しいビーチもあり、充実した毎日を過ごせます。 (4) EU加盟国の利点：ヨーロッパ各国へのアクセス ポルトガルはEU加盟国であり、ヨーロッパ各国へのアクセスがしやすいこともメリットです。ポルトガルへ移住すればヨーロッパ各国への旅行も気軽にできるでしょう。 (5) 親日家が多い：外国人にも優しい国民性 ポルトガル人は、日本に最初に上陸したヨーロッパ人とも言われています。親日家が多い傾向にあり、日本人が過ごしやすい環境です。また、ポルトガル人のほとんどが外国人にも優しい国民性であるため、トラブルなどに巻き込まれにくいでしょう。 ポルトガル移住のデメリット ポルトガルに移住した場合、メリットだけではなくデメリットもあります。 想定されるデメリットは以下です。 それぞれのデメリットを加味しつつ、ポルトガルへ移住すべきか決断しましょう。 (1) 言語の壁：ポルトガル語の習得が必要 ポルトガルへ移住し、現地の人と円滑にコミュニケーションを取るためには、ポルトガル語の習得が必要です。病院では英語が通じる可能性はありますが、日本語対応が可能な機関はほとんどありません。 そのため、ポルトガルへの移住を考えている場合は、日常会話程度はポルトガル語を習得しておいたほうが無難と言えるでしょう。 (2) 官僚主義：手続きの煩雑さ ポルトガルで医療や重要書類を取得する際は手続きが煩雑なため、長い待ち時間が発生しやすいです。例えば、本来は不必要なフォームへの記入や書類を作成するために何度も呼び出される手間が発生する場合があります。 (3) 医療システム：日本の医療水準との違い ポルトガルは、日本と比較して医療水準が低い傾向にあります。実際に治療を受けるまでにかなりの時間を要し、さらに、高額な費用がかかる場合も多いです。 (4) 就労環境：給与水準の低さ 物価の安さからも想定できる通り、ポルトガルは日本よりも給与水準が低いのが現状です。 就労環境が整っていないところも多く、2024年9月時点でのポルトガルの給与水準は月額820ユーロで、日本円換算すると約13万円程度です。そのため、ポルトガルで運営している企業などにつとめる場合、日本に住んでいた時と比較して生活が苦しくなる可能性があります。 可能であれば、ポルトガルに支社がある企業など日本円のレートでお給料をもらえる仕事を探してから移住を検討するのも一つの方法です。 ポルトガル移住の種類と必要なビザ ポルトガル移住に必要なビザの種類は、以下の4つです。 ポルトガル移住にどのようなビザが必要かを確認し、移住する場合はビザを取得する準備をしましょう。 (1) ゴールデンビザ：投資による永住権取得 ゴールデンビザとは、ポルトガルに投資をする外国人に発行されるビザです。ゴールデンビザを取得するためには以下の4つへ投資する必要があります。 不動産投資 ポルトガルでは、50万ユーロの不動産投資をすればゴールデンビザを取得できます。ただ、不動産投資への人気が高く価格高騰がしやすいため注意が必要です。 ファンド投資 ファンド投資とは、投資家から集めた資金を債券や株式などに投資して運用する方法です。ファンド投資への資本移転をすれば、ポルトガルへの居住申請の許可が降りる可能性があります。 企業投資 企業投資とは、今後成長が見込まれる企業に対して投資をする事業です。企業投資も、不動産投資とファンド投資同様にゴールデンビザを取得するうえで必要な投資方法です。 資本移転…

「家族で海外移住を考えているけれど、どの国が良いのかわからない？」「子どもの教育や仕事、生活環境は大丈夫？」そんな悩みを抱えているのではないでしょうか？。 海外移住は、家族にとって大きな決断です。生活費の違い、治安、教育制度、ビザの取得のしやすさなど、考慮すべきポイントはたくさんあります。 保有資産によっては生活する国、教育を受けさせる国、お金をおく国、運用をする国、税金を払う国などを事前に十分検討し、慎重に計画を立てないと、理想とは異なる現実に直面することもあり、充実した移住生活を送ることが難しくなってしまう可能性があります。 本記事では、家族での移住に人気のある国TOP5をランキング形式で紹介し、それぞれの国の特徴を詳しく解説します。また、移住のメリット・デメリット、スムーズに移住するための準備や手続きの流れも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。 日本人が家族で移住している国ランキングTOP5！ 家族で海外移住を検討する際、実際に日本人が多く住んでいる国を調べると参考になることが多いでしょう。日本人が多い＝住みやすい環境である可能性は高く、さらに日本人コミュニティが形成されている地域なら、移住後の生活に関することも助けてもらえるかもしれません。 また、治安レベルやビザの取得のしやすさのほか、お子様がいる場合は教育環境なども重要なポイントです。 外務省が発表している『海外在留邦人数調査統計』（2024年10月1日発表）のデータに基づいた在留邦人の多い順です。それぞれの国の特徴や日本人が取得できるビザの種類、移住するメリットなども含めて解説するので、移住先を選ぶ際の参考にしてください。 1位：アメリカ アメリカは経済・文化・教育の面で世界をリードする国であり、日本人にとっても人気の移住先です。多様な人種や価値観が共存するニューヨークやロサンゼルスなどの大都市には、多くの日系企業が進出しており、駐在員の数も多いです。 そのため、日本食レストランや日系スーパーが充実しており、海外にいながら日本の食文化に簡単に触れることができます。さらに、教育水準が高く、世界トップクラスの大学や研究機関が多い点も大きな魅力の一つです。 日本人がアメリカに移住する際は一例として以下のようなビザを取得できます。 アメリカはビジネスチャンスが豊富で、起業家や専門職にとって魅力的な市場です。特にシリコンバレーやニューヨークでは、日本にはないスケールのビジネス環境が広がっています。 また、学校に通うお子様がいる場合、アメリカの自由度の高い教育システムに加え、さまざまな人種と交流できる環境は大きなメリットとなります。 さらに、居住するエリアによっては広大な国土を感じられるアウトドアや観光を楽しめる点も魅力です。 2位：オーストラリア オーストラリアは欧米諸国の中でも治安が良く、生活環境が整っていることから、日本人にとって住みやすい国の1つです。特にシドニーやメルボルンには日本人コミュニティが多く、日本食レストランや日本語対応の医療機関も充実しています。 温暖な気候と美しい自然も魅力で、都市部での便利な生活と豊かな自然の両方を楽しめる環境が整っています。また、教育・医療の水準が高く、家族での移住にも適した国です。 オーストラリアで取得できるビザの一例として、以下のようなものがあります。 オーストラリアに移住する大きなメリットの一つに、社会福祉制度が充実していることがあります。 永住権を取得すると医療費の補助や児童手当を受けられるため、長期体に安心して暮らせます。また、移民を積極的に受け入れてきた背景から、多文化共生が進んでおり、日本人でも馴染みやすい環境です。 さらに、教育水準が高く、英語を学ぶ環境としても優れています。ワークライフバランスが重視されている国でもあり、残業の少ない職場が多いのも魅力の1つです。 3位：中国 中国は日本と地理的に近く、多くの日本企業が進出しているため、日本人にとって馴染みやすい移住先の1つです。特に北京、上海、深セン、広州などの大都市には日本人コミュニティがあり、日本人向けの病院や学校、日本食レストランも豊富にあります。 また、日本の製品や文化が浸透しているため、生活面での適応がしやすいことも特徴です。一方で、都市部の生活費は高騰しており、日本と同等かそれ以上になることもあります。 中国への移住には、目的に応じたビザが必要です。 中国人口は13億人を超え、さまざまな企業があるためビジネスチャンスも豊富にあります。特に日系企業での就職や日本語教育関連の仕事を見つけやすいことは魅力のひとつです。 また、日本との距離が近いため、定期的に帰国がしやすい点もメリットです。生活面では、日本の食文化が根付いており、日本食の食材も手に入りやすいため、食事の面で苦労することは少ないでしょう。 4位：カナダ カナダは移民を積極的に受け入れており、多様な文化が共存する国です。治安が良く、教育や医療制度が整っているため、家族での移住に適しています。特にバンクーバーやトロントには日本人が多く住み、日本食レストランや日系スーパーも充実しているため、日本人にとって暮らしやすい環境です。 カナダには、移住を希望する日本人向けのビザが複数あります。 カナダは社会福祉が充実しており、永住権を取得すると医療費の補助を受けられます。また、公立の教育機関の質が高く、子どもにとって良い学習環境が整っています。さらに、移民が多いため、多文化を受け入れる姿勢が強く、日本人でも馴染みやすい社会です。 仕事面では、ITや医療、教育分野の人材が求められており、特に英語とフランス語を話せる人にはチャンスがあります。自然豊かな環境でのびのびとした生活を送れることも、カナダ移住の大きな魅力です。 5位：タイ タイは日本人の旅行先としても人気がある国で、温暖な気候と物価の安さが魅力です。特にバンコクやチェンマイ、パタヤには多くの日本人が住んでおり、日本食レストランや日系スーパー、日本語対応している病院などもあり、生活インフラも整っています。親日的な国民性もあり、日本人が暮らしやすい環境が整っています。 タイには、日本人が取得できるビザがいくつかあります。 タイは生活コストが日本と比べて安く、特にリタイア後の移住先として人気があります。家賃や食費、医療費が抑えられるため、コストを抑えながら快適な生活を送ることができます。 また、温暖な気候とリゾート地の多さから、リラックスしたライフスタイルを楽しめるのも魅力の1つです。さらに、日本企業が多く進出しており、日系企業での就職のチャンスもあります。 家族で海外移住する上で失敗しないために知っておくべきこと 海外移住は、新しい環境での生活を楽しめる一方で、想定外の課題に直面することもあります。移住先によって生活費や教育環境、医療制度が大きく異なるため、家族全員にとって最適な国を選ぶことが重要です。 ここでは、海外移住のメリットとデメリットについて解説します。移住計画を立てる際の参考にしてください。 海外移住のメリット 移住先によっては、日本よりも生活費が安く済むことがあります。特に東南アジアや南米の国々では、家賃や食費、交通費が日本と比べて大幅に低いため、同じ収入でもより豊かな生活を送ることが可能です。しかし、近年は物価高騰により日本で暮らす場合のコストとあまり変わらない場合もあるため、生活にかかる費用をできるだけ調べておくとよいでしょう。 また、お子様がいる場合、国や地域によっては国際バカロレア（IB）認定校や英語教育に特化した学校を選び、グローバルな教育を受けることもできます。カナダやオーストラリアなどでは、移民向けのサポートが充実しており、カナダ人以外の子どもたちが適応しやすい環境が整っています。 海外移住をすると、税制の違いを活用できることも大きなメリットです。日本よりも税負担が軽い国があり、特に法人税や所得税が低い国に移住することで、節税のメリットを享受できます。 シンガポールやドバイのような国では、一定の条件を満たせば税率が非常に低くなるため、資産を守りながら生活することもできるのです。 海外移住のデメリット 海外移住には多くの魅力がありますが、同時にデメリットを理解しておくことが重要です。 例えば、文化の違いによるストレスで一時的に体調を崩してしまう人も一定数います。移住先の国によっては、日本とは異なる価値観や生活習慣があり、最初は戸惑うことが多いでしょう。 時間にルーズな国やサービスの質が日本と大きく異なる国もあるため、日本の常識が通じない場面に直面することがあるかもしれません。特に仕事での人間関係や、お子様の学校生活では、文化の違いが大きな影響を与えることもあります。 また、事前準備として移住先の言語を習得する際、言語の壁に悩まされ、ネイティブの話すスピードやアクセントに慣れるまで時間がかかることもあります。英語圏以外の国では、現地の言語を学ぶ必要があり、日常生活や行政手続きで苦労することも少なくありません。 言葉の問題だけでなく、慣れない環境での生活がストレスになり、現地の生活リズムや人間関係、食文化に適応するまでに時間がかかるため、精神的な負担を感じることもあります。 文化の違い、言語の壁、移住後の適応については事前に考えられるケースを想定し、自分に合った対策を考えるほか、移住先の文化については理解を深め、自分自身が適応できるかをしっかりと検討しましょう。 家族全員で移住成功するための準備と手続きの流れ 海外移住を成功させるには、事前準備や移住後の手続きをしっかりと行うことが重要です。移住前にすべきことと、移住後に必要な手続きについて解説します。…

110（ワンテン）グループのシニアコンサルタント、才田氏とともに、海外での資産運用や移住についてお話を伺うこのコーナー。 後編となる本記事では、同社のYouTubeの海外移住チャンネルを通して視聴者にお伝えしたい資産運用の話や移住を検討している若者へのアドバイス、チャンネル視聴者へのメッセージなどについてお話しいただきました。 〜対談スタート〜 資産運用と海外生活 高林：「資産運用のお話もお聞きしたいのですが、海外に住むことでできる資産運用について、知識や情報を具体的な例を含めて教えていただけますか。」 才田：「まず資産運用に関して日本と海外が大きく違うなと思うのは、日本は海外の人でも土地が買えるってことですね。海外ではほとんどの場合において、価格が高くて買えないといったこととは別に、外国人が土地を買うことはできません。購入できるのはあくまで部屋（建物）です。まあ、香港ではマンションも高くてなかなか買いにくいですが。 投資という枠では、不動産、銀行がすすめる投資信託、FXや株、最近ではトランプ大統領がらみで話題になった仮想通貨、ゴールドなどいろいろありますが、皆さん何らかの投資をしています。ここで大切なのは、何の目的で資産運用を行うか、そもそも何のためにお金を増やすという行為をしないといけないのかをしっかり考えていく必要があると思っています。 この対談の前半で、政治や自分の国に関心を持つことが長い目で見たときの投資になるというお話をしましたが、だからといって、例えば『トランプ大統領が動くから為替が動く』なんて思って売ったり買ったりするのは資産運用というより、ギャンブル（投機）の枠に入るのではないかと思います。 不動産やゴールド、ビットコインもそうですが、今の通貨世界が下落したときでも価値をいかに保全する資産かという目線で投資をするのがいいと思います。あと、インフレというお金の価値下落に対応できるのが株式とか投資信託になるかと思います。日本人にも比較的馴染みのある貯蓄型保険や運用型の保険も海外にはありますし、そういう点では海外での資産運用はいろいろ手広くできます。 ただ、国が変わればルールが変わるということは肝に銘じておいていただきたいですね。私は、香港を中心に資産運用というか、お金を固めていますので、リターンに対しての税金がかからないこともあって、いろいろ積極的に投資をしているのですが、仮に、いま私が香港で運用しているものを持って日本に帰るとどうなるかというと、日本の税金のルールに従う義務があるんですね。ですので、例えば何らかの金融商品で1,000万円くらい儲かりますといっても20％少々の税金を取られたりするんですよね。 20%くらいなら仕方ないから、納税しても良いかとも思いますが、実は投資をする為の資金は、そもそも所得税を支払った後のお金ですので、そこから更に取られるのも…とも考えてしまいますが。 現状一番ヤバいのが、ビットコインを代表とする仮想通貨です。仮にビットコインを持ったまま亡くなったりすると、保有金額にもよりますが、家族は相続税を準備するために売却して税金を払ってとなって、相続税55%＋所得税45%＋住民税10%=110％くらい税金を取られるということになるんですよね。「えっ！」ですよね。 そういった特殊な税金事情のある日本のルールに従うことになるんです。これがタイならタイの税金ルールがありますし、ベトナムならベトナムのルールがあります（※2025年の税制改正にて改善される見込みではありますが現時点では不明）。ですので、資産運用のやり方はたくさんありますが、まずは怪しいものに手を出さないこと、その国の投資に関する税金を気にすることの2つの点に注意が必要です。 だまされたり、詐欺に遭ったりすると1ドル（1円）も帰ってこなくなりますので、『絶対に儲かる』、『来年には倍になる』といった話には乗らないことが大切です。それから、安定した投資ができている場合でも、投資のリターンにかかる税金や、不動産など保有することでかかる税金についても注意することが必要です。どの国でも（税金がかかる場合）納税の義務があり、その義務を無視すると消費者金融よりも高率の追徴課税を徴収されることになります。 税金に関する最大の基準になるのは、将来的に日本に帰るのか、そのまま永住するのか、だと思います。もし日本に帰ることも考えるのなら、日本に帰っても税金が極力かからないような形に資産をリバランスをすることが大事になってきます。 資産運用の方法はたくさんありますのでぜひご相談いただきたいですね。私共は一人ひとりのライフプランをベースにして、どんな資産運用の仕方があって、ゴールはどのように持って行くのがベターですというようなアドバイスをさせていただきますので、そこはご相談いただければと思っています。 投機にあたるような方法を選びたいという方はご自身で調べて行っていただきたいですが、『いいよ、いいよと言われるようなものほど注意していただきたい。』ということはアドバイスとしてお伝えさせていただきます。」 日本は社会保険が素晴らしい 高林：「ありがとうございます。医療制度を含めて社会保険について日本、海外それぞれの違いがあれば教えてください。」 才田：「先ほどは『社会保険料が上がり続けるのは悪だ！』というような発言をしてしまいましたが、逆の目線では「日本のように社会保険として医療、障害や年金を見てくれている国というのは、他にはほぼないのではないかと思います。先ほど日本の良し悪しとして社会保険料が高いという話もしましたが、実は海外では制度そのものがない国が多くて、本当に要介護状態というか、働けない状態のときにはきちんと保障されるというのはものすごく手厚いセーフティネットを敷いてくれていると思います。 香港では病気になると国が提供する国立病院か、高いお金を払ってでもすぐに診てもらえる民間病院のどちらかを選ばなければなりません。国立病院は国が運営していますのでIDを持っていれば誰でも利用できますし、医療費もすごく安いです。しかし、例えば単純な風邪のような場合、病院に行って待合室でじっと待ち、治る頃にやっと『才田さん、どうぞ』って呼ばれるんです。 何が言いたいかというと、脳血管疾患だとか心臓が止まりそうとか、重度の患者が最優先になり、大したことがないケガや病気の場合は優先順位が後になってしまうんです。 そこで、待たされたくないという方は自分で高いお金を払って民間病院に行くようになります。医療費は高くなりますが、そのために民間の医療保険に加入してカバーしてもらうことになります。そういった意味では制度自体はありますが、日本とは提供方法が違いますね。 台湾は日本と似たような制度ですね。日本よりうまく制度運営しているかもしれません。それ以外の海外の国々は基本的に自分で医療保険に加入するのがマストですね。そう考えると日本は社会保険料が高いですが、すごく恵まれていますよね。最近では外国人の医療ただ乗りみたいな問題も起こっているようですが、その点は皆がきちんと意見を言えるようになるといいですね。」 高林：「それも実際に日本を出てみないと、どれだけ日本の制度が手厚いかということにもなかなか気づけないのでしょうね。」 才田：「身体に悪いところがあって、治したいというのは最大の欲求ですよね。それに対してお金がないからできないという選択はしたくないですよね。そういう点では、日本の医療は気遣いのある医療を受けさせてもらえるので安心ですね。」 日本の若者に海外へ出るのを進める理由 高林：「以前の対談でもお話しいただいたと思うのですが、才田さんが、若い方々にどんどん海外に出て欲しいと思われる理由を教えてください。」 才田：「日本は生活や観光、学校などもそうですが、いろんなインフラはパーフェクトに整っていて、一旦、結婚などで身を固めると海外に出る選択肢がほぼ消えてしまいますよね。 もちろん全世代の方に海外を見ていただきたいですが、若ければ身軽に動けますので、身軽に動けるうちに世界と日本との違いを見て知るのがいいと思います。就職戦線で頑張って自分のキャリアを確立したから動きにくいという方もいると思います。そうは言っても最近では会社に交渉して費用を出してもらったり、留学を支援する制度を設けている会社もあると思います。自分でワーホリなどで行くだけでなく、大企業のやり方とか、（海外に行くための）方法はいくつかあります。 最近はよく円安という言葉をあちこちで聞くと思いますが、日本にいる人が円安と聞いても『へー』という感じで終わると思うんですね。しかしこれが海外に出た日本の方だと『日本円にすると70万円、100万円も稼いでるのか！』なんて色んなものの金額の違いを自分の手の中ではっきり感じ取れるんです。 これって、一歩外に出て実際に体験することが、どれだけ自分のDNAに経験値としてしみ込むかということだと思います。その体験はできるだけ早い方がいい。若いうちに外に出て早く知るということは、失敗しても後のリカバリができるということにもなりますし、20代のうちはワーホリなども使ってどんどん海外に出て欲しいですし、中高生や大学生なら交換留学をしたり、校内の英文大会に参加するとかでもいいと思います。 とにかく、色んな方法を使って海外に触れてみることで体験としての認知ができますので、若くてパワーもあるうちに実現させていただきたいです。」 高林：「それは私もすごく同意します。一方で、海外に出ることに不安を感じる人たちもいると思います。私自身もそうでしたが、人生をかけたチャレンジというか、海外移住が身近にないからこそハードルが高いと思う人がいると思っています。それも海外に出た後に気づくのですが、例えばヨーロッパの人たちは週末に他国に行ってきたなんてことがよくあるようですね。陸路でつながっていることもあるのでしょうが、日本は島国なので事情が違う部分もありますが、海外への壁を高く感じてしまって不安になる人が多いと思います。そんな方々に向けてメッセージがあればお願いします。」 まずはパスポートを取ろう 才田：「まずは役所に行ってパスポートを取ってください。それがまず第一歩ですね。その後は旅行会社に行ってください。初めてでフリーで行くのが難しいのであれば、日本から一番近くて親日家が多い台湾や韓国への旅行を予約してみてください。それがスタートだと思っていただければいいと思います。そのあと少し距離を伸ばして香港やシンガポール、ベトナム、タイなどに行く。パスポートのページをスタンプで全部埋めるゲームをする感じで取り組めば良いのではないかと思います。 もちろん、旅行と生活は違います。でも、ここには何度も来てしまうという国・場所が必ずできるのではないかと思います。 そこで現地にいる友達や日本人などと話していると『来ればいいじゃん』なんて話になるかもしれません。もしかすると、すでに自分の友達が出てるかもしれませんし。日本の人材紹介会社に海外勤務希望を出してみるのもアリだと思います。 命からがら、すべての財産を持って逃げて出るというわけではありませんし、今は選択肢もたくさんあります。まずは海外との接点があるところに顔を出してみることです。今どきは1時間いくらといって、ZOOMやスカイプで英会話もできますし、様々な教育アプリを使って英語の練習もできますよね。海外旅行をしながら試しに住んでみるといいと思います。 日本にいるときのように『ぼーっと』暮らせる感覚とは違うということはお伝えしておきたいですし、私自身も家族に心のリスクレベルを上げるようにと常に言っています。不安がないですよなんてことは言いません。でも、パスポートを持ってしまったらもったいないから行こうってなりますよね。自分一人で行こうとするとなかなか行かないので、友達を誘ってみるといいと思います。そこで、日本円ってこんなに安い（弱い）んだ〜、日本円いくら持っててもあんまり買えないんだ〜なんてことにも気づくと思います。」 キャリア面での不安はどうする？ 高林：「ありがとうございます。海外に行ったことがない方はまず旅行からということですね。ただ、移住ということで二の足を踏んでしまう方が多いのは現地での生活が想像できないということもあると思います。若い方だとキャリアや結婚なんかもあると思いますし、どういう未来があるか見えないので悩む方も多いのではないかと思います。キャリア的なことでお話いただけることがあればお願いしたいです。」 才田：「キャリアって、自分で作りたいというのもありますが、貴方のキャリアを欲しいという会社もあります。ですので、先ほども少しお話ししましたが人材会社に登録してみてオファーを待つのも一つの方法だと思います。 キャリアをどうしても、という方はある程度大手の会社に勤められている方だと思いますので、上手く会社の制度を使うのがいいと思います。優秀な人材であるほど会社も手放したくないと思いますし。場合によっては会社の中でのキャリアアップにつながるかもしれません。自分が置かれている状況に応じて、会社の制度を使ったり、海外に進出している会社にアップグレードして海外駐在に挑戦したり、方法はいろいろあります。 会社に頼るよりも自分自身の力で出る、ビッグになるなんて方は思い切って出るといいと思います。ただ、単身でいきなり出るのは難しいこともありますから、事前に弊社のブログを読んでいただくといいと思います。 いきなりローカル採用というのは難しい、無理だと思います。言語能力が違うなかで、現地の人と同じか、それ以上の仕事をやるのは難しいですので、日系企業の門を叩いて現地採用してもらって生活感や仕事感覚を身につけながら次のステップを考えてみるのもいいのではないでしょうか。 あとは、FIREというか投資家としての移住もあると思います。ただ、今の円の価値だと1億円なんてあっという間になくなりますので、どれぐらいのお金を持って計画的に使っていくかをしっかり考えたうえで外に出られることが大事ですね。」 海外移住の正しい情報を得るためのアドバイス 高林：「このチャンネルや記事をご覧いただいている方は海外に興味がある方が多いと思うのですが、海外移住のための正しい情報を得るために才田さん自身が大切にされていることや、アドバイスがあれば教えてください。」 才田：「私がまだ日本にいて、香港に出ると決めたときに、日本で事業をされている中国人の社長さんに話したことがあるんです。いいですねと応援していただいたんですが、そのとき言われたのが『詐欺というか才田さんをカモにする人は実は外国人ではなく、現地にいる日本人ですから気をつけてください。』ということなんです。それを聞いてはじめは私もわからなかったのですが、今になって思うのは、言語が違う人に詐欺のこと言われても『理解できないから無理です。』って普通は断ると思うんです。 しかし、現地に長く住んでいる日本人のなかには『私も長くやっています。』とか『来たばかりでわからないでしょうけど。』とかといって近づいてくる人がいます。もちろん、現地でずっと事業をされている方などリスペクトはしますし、お付き合いもさせていただいてます。信用するかどうか、見極めるのが難しい場合もあるかもしれません。すり寄って来られると私の場合は離れます。 例えば駐在の方がたくさん入っているサークルですとか、自分の足できちんと立ってビジネスをされている方とのお付き合いはいいと思っています。 信用してはいけないというのではなく、いきなりすべての人を鵜呑みにして信用するというよりは、きちんと会って見極めることが大事だと思います。もしその人が変な人であれば、その周辺でも変だという話があります。 ただ、噂話というのは面倒な部分もありますので、SNSなり弊社のブログなり、きちんと立場がある人の話として見たり、相談してみたりするのがいいと思います。あと、一番大切なのは人に頼りすぎないということですね。 私たちもできる限りのことはサポートしたいと考えていますが、やっぱり自分でしっかり見るということが大事です。怪しい書類を渡されたら、とりあえずはそうですねといっておいて、調べる時間を取ることが大切ですね。…

香港を中心に日本人の資産管理や移住に関するサポートをしている110（ワンテン）グループが、YouTubeの海外移住チャンネルを開設しました。今回は、110（ワンテン）グループでシニアコンサルタントの才田氏に海外移住チャンネルを開設したきっかけや目的、視聴者に伝えたいことなどについてお話を伺いました。香港をはじめ海外移住を検討されている方はぜひ参考にしてください。 〜対談スタート〜 海外移住チャンネルを開設したきっかけ 高林：「まず初めに、海外移住チャンネルの内容や始めることになったきっかけを教えてください。」 才田：「『海外移住チャンネル』という名前から、海外にどんどん移住して日本から逃げろという話を期待されている方もいらっしゃるようなのですが、実は全然違います。『生まれ故郷である日本を良くするために、一旦海外に出て客観的な目線をもってみませんか。』ということをお伝えしたいチャンネルです。 私自身、15年前ぐらいに香港を中心に海外に出ました。それまでは東京や福岡など、日本で仕事をしていたのですが、井の中の蛙というか自分の国がどんな環境におかれているか知る由もありませんでした。知る由がないというのは、もしそのまま日本にいたら海外移住チャンネルすらも思いついていなかったと思います。 日本の外に出て、客観的に日本を眺めることで、『もう少し、ここをこうすれば日本はもっと良くなるのに。』『日本はここがこんなに良いのに。』などとあらためて自分の国の素晴らしさというか、世界に打って出れるところがどういうところなのかを知っていただく。そのきっかけとして、（移住期間は）長くても短くても構わないですが、海外移住をしてみてはどうかということで、海外移住チャンネルを開設してみました。」 高林：「このチャンネルでは具体的にどのような内容を発信されているのでしょうか。」 才田：「現状としては、海外移住の前提として必要な情報の土台作りをしています。ただ、実際に海外で生活することは（日本人にとって）決して楽なことではないので、海外に出ると決めた人が安全に、楽しく、その国に馴染むこと、そしてそこから日本のことを考えられるようになることの2つの軸を今後発信することを考えています。 ですので、まずは海外の治安情報ですとか、生活感の情報ですね。あと、私たちの元々のバックグラウンドが金融ですので、お金という観点での情報をどんどん出していきたいなと思っています。」 高林：「ありがとうございます。チャンネルの動画を拝見していると、住んでいないとわからないようなリアルな海外の情報や生活感が出てきていると思います。このチャンネルはどのような方に向けて届けたいのか、メッセージなども含めて教えてください。」 才田：「本来はマーケティング的に『こういう方がターゲットです』と言いたいところですが、そういうわけでもないんです。というのも、日本のパスポートは、2024年のパスポート世界ランキングでシンガポールに次いで2位なんです。これは、ビザを申請せずに行ける国が多いという観点でのランキングなのですが、それにも関わらず、日本のパスポート取得率って17～18％なんですよね。 新婚旅行で海外に1回行った、老後に海外旅行したなどという方もいらっしゃると思いますが、世界2位というパスポートの強さを持ちながら、日本人の8割強の人々は海外から日本を見るということもできていないんですね。ですので、このチャンネルを通して日本人は海外に行くチャンスを持っているということにまず気づいていただきたいです。そういう意味では、パスポートを持っている方はもちろん、パスポートをまだ持たれていない方も対象にしています。 あとは、私も海外に住んで10数年になりますが、海外移住の先輩方はたくさんいらっしゃいます。その方達との話でも出てくるのですが、約2割の方は移住先で骨を埋めてもいいと仰います。しかし、残りの8割の方は最終的には日本に帰るという選択をされています。海外で骨を埋めるつもりで海外に出たけれども日本に帰られるということは、先程お話ししたような私の最終目的である『海外から客観的に日本を見る』という人がどんどん増えると思っています。ですので、少しでも海外に興味があるという方は一度でもぜひご覧いただきたいです。 あと、メッセージということですが、私共は海外に住まれている日本人の方々のライフプランや資産運用のサポートを仕事としてさせていただいています。皆さん、資産をどう増やすか、どう守るか、どう引き継ぐかと大きく3点が気になるかと思いますが、私自身この仕事をしながらずっと思っていることをメッセージとしてお伝えしたいと思います。 日本国内にいると気づきにくいのですが、2014年からの約10年間で日本円がすごく弱くなりました。どれだけ弱くなったかというと、毎年約4％ずつ弱くなっている計算です。それに加え、収入はそのままなのに社会保険や税金などいわゆる「社会保障費全体」がすごい勢いで増加し、可処分所得でいうと3％ずつくらい手取りが下がっている現実。つまりこの約10年間は毎年7％以上の運用をしていない限り、資産価値を維持すら出来ていないことになります。これら客観的視点を易しくお伝えできればと思います。 だからどうするといった結論は今ここでお伝えできることではないですが、海外に出て、海外で生活をし、海外から自分の国を見ること、自分の国（政治）のことに関心を持つことが、例えば、消費税を減らしたり、社会保険料（税）をもっと有効に使うよう改善され、もしかしたら毎年7%も国に取られることが無くなるかもしれません。 つまり毎年7％運用していることと同じとなり、長期に渡って日本国民として成果を勝ち取る事ができるのではないかと思っています。そういった話をたくさん出していきたいと思っています。」 海外移住の魅力と意義 海外では他人を気にしない！？ 高林：「円安の影響やインターネットの発達などもあって、ワーホリや老後移住などかつてに比べると海外移住へのハードルが下がったというか、海外移住に興味を持たれる方が増えてきたと思います。才田さんご自身は海外に住むことの魅力や意義について、どのように感じていますか。」 才田：「海外に住んでいて、お金以外のことで私が一番感じるのは、『意外と他人は自分のことを見ていない』ということですね。逆に私も他人のことを見ていません。日本は人の目をものすごく気にしますよね。単に私がそうなだけかもしれませんが、日本に帰ったときに電車なんかに乗ると、途端に人の視線が気になります。 海外に出るとそんなことが全然ないので、そこがまず海外生活をしていて楽だと感じる点ですね。最初は少し寂しく感じるかもしれませんが、自分が思っている以上に他人は自分のことを見ていないんです。奇抜な格好をしていても誰もケチを付けることもないですね。そういうメンタルの面でも面白いと感じていただきたいです。」 海外ではお金が社会で流れている 高林：「そうですね。空気を読むという日本の昔からの教育が影響しているのかもしれませんが、私自身もよく感じることがあります。実際に海外に住まれて感じることは他にも何かあるでしょうか。」 才田：「どうしても金融関連のことが中心になってしまいますが。日本では源泉徴収や年末調整など会社が全部やってくれるため、自分自身が税金についてあまり考えることがないですよね。給料から引かれる社会保険料（税）、他各種税金が多い、少ないということは考えても、どういったところに税金が使われるのかということまではないと思います。 駐在で海外に来られるにしても企業が全部やってくれますので、基本的に税金のことに触れることがないと思います。ただ、海外で起業する場合はもちろん、現地採用で働いたりする場合には会社員でも自分自身で確定申告をすることになります。まずはそこが大きく違いますね。あと、私は香港ですでにパーマネントビザ（永住権）を取得していますが、とにかく税金がシンプルです。これは香港が金融立国・世界の金融センターであることも理由だと思いますが、金融・投資・運用で得た利益には課税がないですし、お金がきちんと流れている感覚を受けています。 納税を気にすると支出が抑えられてしまいますが、香港ではそれを気にしなくていい。もちろんインフレで物価が上がっているといったことはありますが、『儲けたら税金が･･･。』なんて気にすることはありません。それも香港に住んでいて楽な点ですね。移住生活が長くなるほど、香港は『なんて投資に適した国なんだ。』と感じています。最近ではドバイやタイなど仮想通貨の税金がかからないという国もありますが、昔からそういう体制を整えている香港を改めて良い国・ルールだなと感じています。」 高林：「先ほどインフレのお話も出ましたが、物価上昇にもコストプッシュ型とデマンドプル型がありますよね。私自身も海外に住んで、東南アジアでは経済が延びているというか、国が成長するとはこういう感じなのかということを実感しやすいと思います。そういう面でも海外に出た方と出ていない方では物価の上がり方というか国が成長する実感のようなものの感じ方が変わってくるのかなと思いました。そのあたりで才田さんの所感があればお伺いしたいです。」 才田：「どこで投資をするのがいいかという話になったときに、根本的な投資判断として国の勢いを見る場合、その国の人口ピラミッドを見るんですね。例えば、1950年代の日本の人口分布がそういう形でしたが、60～70歳が少なく、若者が多い綺麗なピラミッド型をしている国は成長すると言われています。とはいえ人が多いだけではダメで、教育や近代的な体制が整っていたり、海外からの投資が加速していたりする中で健全なインフレが起こっていることが大事です。 そのような形になっているのが今のアジア諸国だと思っていて、近場だとベトナムやフィリピンでしょうか。日本から出たことのない方は『アジア？』と思うかもしれませんが、現地の発展ぶりをぜひご覧いただきたいです。若者が夢を持って、成り上がろうとする意識が強い国であればあるほど発展可能性が高いと思っています。そこで株式投資をするとか、ビジネスをしたいとなると別の課題はありますが、まずは自分の足で歩いてみて、この国は若い人が多いとか、元気だと感じられればいいですね。 日本の今の人口ピラミッドはどうかというと、頭でっかちですよね。上の部分が大きくて下に行くほど細くなっている、逆ピラミッドになりつつある国で今後経済が伸びるかと言われると難しいと言わざるを得ないです。世界最先端の少子高齢化のトップランナーが日本と言われていて、海外では日本を見ながら少子高齢化にどう対処するかという研究もされているなんて話も聞くほどです。先ほど香港では水のようにお金が回っていると言いましたが、日本では誰かがお金を堰き止めて若い子がお金を持っていない、そういう状況で経済発展というのは難しいと思います。」 海外から見た日本の良いところ 高林：「人口ピラミッドのお話などはわかりやすいですね。日本との違いを含めて海外の良いところをお話ししていただきましたが、逆に、海外に住んでいると日本の良いところが見えるという話も聞きます。才田さんが改めて気づいた日本の良さなどがあれば教えてください。」 才田：「先ほど、周りに気を遣うということを悪いイメージで話したかもしれませんが、そうではないんですよね。人は勝手なもので、お互い干渉しない方がいいと思いながら（時と場合によっては）『自分のことを気遣ってくれない。。』と喜んだりするんですよね。 例えば、今の為替の相場観でいうと、日本のレストランで1,000円程度なのにここまでこんなサービスをしてくれるのかとか、こんなにもの準備をしてくれていたのかなどということもあります。（日本では）おもてなしや気遣いが上の世代から若い世代へとしっかり引き継がれていると感じますし、気遣いされて心地良いです。心の文化面で日本はすごく良い国だと思います。 あと、外から見て日本がどうとか、海外投資をしようとか語っていますが、日本には47都道府県あり、私自身もまだ踏み込んだことがないところがあります。日本の心のインフラや日本独自の観光インフラの深さなんかは外に出ることで良く感じます。 不満があるとしたら、せっかくそんな素晴らしい産業があるのに、外に宣伝するのが下手だということですね。韓国人とか欧米人とか、外国の方が勝手に日本を宣伝して、自分達の国（日本）で商売しているというのはもったいないなと思います。」 高林：「日本は観光で外国人からの人気が高くて、逆に住民の方が困っているという話も聞いたりするほどですが、それだけ良いものを持っていながらPRが下手だと言われますね。」 才田：「PRと、海外の人がこれだけ出入りすることのコントロールですね。例えば香港とかシンガポールとかは小さい国ですが、イミグレーションのコントロールがすごいんです。海外の人に関しても、きちんとルールはルールとして『差別ではなく区別』として入国管理をしています。今の（日本の）入国管理がダメということではないのですが、これだけ多くの人が海外から入ってくることへの全体の体制や心の準備ができていない。これは今後、日本が海外の人としっかり付き合いながら発展させていくということのベースになるような気がします。既存の何かを否定するのではなく、改善点がより浮き彫りになったと捉えることが、インバウンドを進めるなかでの課題になると思います。」 ―後編に続く―