20~40代海外赴任、海外駐在員におすすめの資産運用、資産形成方法は?メリットと注意点を解説
海外駐在員として生活する中、将来のために少しずつでも貯金をしておきたいと考えている方は多いのではないでしょうか。人生においてマイホームの購入費や子どもの教育費用など、高額の支出が必要になる機会が巡ってきます。すでに始められている人も多いでしょうが、効率よく貯蓄、貯金をしたい方は、資産形成を検討しましょう。 この記事では、20~40代の海外赴任、海外駐在員におすすめの海外での資産形成方法を紹介します。資産運用別にメリットと注意点も解説するので、将来のためにもコツコツと貯蓄をしたい方は、ぜひ参考にしてください。 20〜40代で資産形成を始める2つのメリット 資産形成というと、生活や子育てが落ち着いてくる40~50代ごろから始めるイメージがある方も多いでしょう。資産形成は若い世代がはじめると得られるメリットも多いため、気づいたらすぐに始めることをおすすめします。 ここでは、改めて20~40代が資産形成を始めるメリットを紹介します。 将来必要なお金を早い段階から貯蓄できる 資産形成は、少額から少しずつお金を増やしていく方法のため、若いときから少しずつ始めるとより少額でスタートすれば着実に貯蓄を増やしていけます。毎月の収入の一部を貯めておけば、定年を迎えるころにはまとまった金額になっているでしょう。ただし、時には貯蓄ができない期間があり、十分な蓄えを用意できないかもしれません。 ただ単に貯蓄をするだけではなく、毎月の収入の一部を使って資産形成を行えば、貯蓄の金額を少しずつ増やしていくことができます。増やした元手をさらに資産形成に使えば、より多くのお金を貯められるでしょう。若いときから始めれば、マイホームの購入資金や子どもの教育費はもちろん、老後資金も貯蓄できるかもしれません。 海外運用で大きなチャンスを得られる 海外には日本よりも高いリターンを期待できる場合があるため、選び方によっては大きなチャンスを得られるでしょう。高度経済成長を遂げている国の株式や債権に投資することで、投資した金額がより大きくなって戻ってきます。 まとまったお金を手に入れる大きなチャンスなので、運用先は慎重に選びましょう。高い経済成長を期待できる国はどこかをリサーチしたうえで、どれくらい投資するかもしっかり検討することが大切です。 20〜40代におすすめの資産形成方法 資産形成にはさまざまな方法があるため、どれを選べばいいかわからないとお困りの方も多いでしょう。20~40代の若い世代から始めるなら、中長期的な支店での資産形成がおすすめです。ある程度の期間をかけて運用していけば、お金が必要な時期にまとまった額を得られるでしょう。 ここでは、20~40代におすすめの資産形成方法を紹介します。 1.株式投資 株式投資は、企業実績のほかに景気や市場の動向、社会情勢などのさまざまな要素で変動する可能性のある投資方法です。5年~数十年かけて運用するケースが多く、場合によっては短期間で大きなリターンを得られる可能性もあります。その一方で、損失が出る可能性もあるため、投資先を慎重に決めなければなりません。 株式投資はインフレ対策や保険商品のリターン確保として使われることも多くなっています。株式の配当を得れば貯蓄を上乗せできるため、老後資金の貯蓄にも最適です。ただし、個別企業への投資は、倒産やM&Aによる上場廃止によって資産を失う恐れがあるので、注意しておきましょう。 ※居住国によっては、現地の株を購入するチャンスもありますが、市場のルールが違うので取引に際しては注意は必要ですね。また日本の証券会社も海外居住者や非居住者に対しては規制があるので取り扱いには十分に確認しておきましょう。また帰国する際には保有を続けることができない可能性の方が高いのでタイミングをみて現金化しておいてください。 2.投資信託 投資信託とは、価格が変動する商品に対して、常に一定金額を定期的に購入するドルコスト平均法に適した投資方法です。代表的なものにS&P500や不動産REITなどがあり、種類によって投資プランも異なります。なかには100円から投資を始められるものもあるため、低コストで資産形成を始めたい方におすすめです。 投資信託は投資の専門家に運用をお任せするので、投資後は利益が出るまで待つのみです。発生した利益を元手に加えていけば、徐々に利益も大きくなります。 投資信託はさまざまな種類があるため、流行っているものなら安心だと考える人も多いかと思います。しかし、流行している投資信託が必ずしも自分に合うとは限らないので、内容をよく調べたうえで投資先を決めましょう。 ※居住国の銀行や証券会社から提供される投資信託もありますが、日本とはまた異なる市場のルールがあるので取引に際しては注意は必要ですね。また日本の証券会社も海外居住者に対しては規制があるので取り扱いには十分に確認しておきましょう。また帰国する際には保有を続けることができない国も多いのでタイミングをみて現金化しておいてください。 3.貯蓄型保険 貯蓄型保険は、元本確保可能なプランが多く用意されている投資方法です。元本を確保する債券投資と、リターンの確保を目指す投資信託・株式投資を組み合わせているため、日々の運用残高の変動は少なめです。 日々の運用残高の変動が少ない点は、教育資金の準備や老後資金の準備など、期限の目標がある資金イベントに最適だといえます。元本を確保しつつ、利益を上乗せしていけるため、子どもや孫への資産継承にも活用できるでしょう。 貯蓄型保険は海外でも展開されているので、経済成長が見込まれる国の保険に投資するのもおすすめです。海外在住者の方は、住んでいる国で用意されている貯蓄型保険をチェックしてみましょう。 ※海外居住者向けに現地の保険会社、オフショア地域の保険会社など複数のプランを購入可能です。保険というラッピングをすることで、日本の保険ルールと同等に取り扱いができる国もあります。ただ残念ながら保険料控除などの積立中のメリットはないので注意が必要です。 元気なうちは気づかないのですが、海外で資産を増やす場合は『戻す時』や『仮に万一』があった場合など、出口を意識した投資戦略が大事なのですが、受取人を指定できる保険プランは、本人・ご家族ともに長期的安心が得られるのもメリットでしょう。 4.公的年金 公的年金は、世界各国で加入義務のある、長期的な資産形成方法です。国によっては一定以上の所得者のみ、無業者を除くなどの条件が定められているものの、居住者は原則加入するものと考えておきましょう。 公的年金は、現役世代が納める年金で成り立っています。現代の高齢者は公的年金だけで生活できているものの、今の20~40代が定年を迎えるころに、満足できる年金額を受け取れるかはわかりません。公的年金に上乗せできる準備を早めに進めることが大切です。 海外在住で現地企業に勤めている方のなかには、日本の公的年金の支払いを継続していない方もいるでしょう。しかし、老後は必ず、そして誰にでも訪れます。アリとキリギリスの様に老後困ることが無いように、公的年金の有無に関わらず自助努力による年金確保は必ずしておきましょう。 5.iDeCo・NISA・積立NISA iDeCo・NISA・積立NISAは、公的年金を補う資金準備を目的とした制度です。制度にはさまざまな種類があり、それぞれで特徴が異なるため、始める前に特徴を調べておくことが大切です。特徴を把握したうえで、証券口座を開設し、株式や投資信託を組み合わせれば、老後のためのまとまった資金を準備できるでしょう。 iDeCoやNISA・積立NISAは、利益に対しての課税がないため、利益をそのまま受け取れる大きなメリットがあります。税金がかからないので、短期で儲けを得ようとせず、中長期で運用していくことがおすすめです。特にインデックス投資を活用すれば、長期的な資産形成がしやすくなります。複数の投資先を選び、インデックス投資の手法を取り入れつつ、ドルコスト平均法で運用していけば、資産運用によるリスクも抑えられるでしょう。 ※ただし、iDeCo・NISA・積立NISAはあくまでも日本居住者の制度となっており、海外居住者、非居住者については制度利用に関する制限がありますので、証券口座の管理も含め、以下の記事を確認しておくことをお勧めします。※記事リンクをお願い致します。 6.金への投資 金を保有している、または金への投資を検討している方は、中長期の運用を心がけましょう。金の価値が上がった・下がったなどの言葉をよく耳にしますが、これは日本円や米ドルの価値の上下によって、金価格が変動して見えるためです。金価格は上下しないため、投資時期と売却時期を適切に見極めなければなりません。 2024年2月に日経平均が40,000円を超えたと話題になったので、今の時期に金を売ればいいのでは?と考えた方も多いでしょう。これは、30年をかけて元の株価に戻っただけで、円の価値は5分の1に下落しています。 円の価値が下落した状態で売却しても大きな資産にはならないため、適切な時期が来るまで金を保有しておくことがおすすめです。 ※居住国により、現物の金の購入が制限されていたり、そもそも購入できなかったり、もしくは偽物の金だったりと、購入時のリスクと、購入後の盗難・紛失・などの保管リスクも考慮する必要があります。また仮に日本帰任などとなると現物金の運搬に関するリスク(無申告だと逮捕されます)など、特に金のインゴットなどは出入国で規制も多く本当に注意してください。 最近では、HSBC香港で『Digital Gold Token』という、金を担保としたデジタルゴールドが購入できるようです。動かすリスクは無くなりますが金に換金できるわけではないため、金の通貨ヘッジ機能を活用したい時にはいいでしょう。 20〜40代資産形成の注意点 これまでも各資産種別のメリットや、注意点を述べてきましたが、改めて20~40代で資産形成をする際は、いくつかのポイントに注意する必要があります。ここで3つのポイントを解説するので、資産形成を始める前にチェックしておきましょう。 ①資産形成期間は稼ぎを増やすことを優先 20~40代で資産形成を始める方は、まずは稼ぎを増やすことを優先させましょう。稼ぎを増やすと直接的な表現をしていますが、生涯の人脈作り、AI、金融、マーケティングなど、将来に向かって価値が高まるスキルに投資をするというのは長い目で見た時に大きなリターンとなります。若いうちから『金金金金』と詐欺まがいのビジネスに関わってしまったり、老後の不安から、生活を切り詰めて、楽しみを捨ててお金を貯めたり。と歴史的にはお金の価値は変動しますので、まずは人間としての生きる土台を作ることが重要でしょう。若いときに自分のスキルアップへの投資し形成した経験は、生涯に渡り使えるため、必要なスキルを得てから老後の準備を始めましょう。 とはいえ、不安がなくなるというものでも無いので、若い人は少なめの投資金額から一喜一憂しない投資先で資産形成を始めることをおすすめします。 現在は若い海外赴任や海外駐在員や海外移住希望者も増えておりますが、慢性的な円安傾向もあり10年前の海外居住者ほどお金に余裕がありません。無理に投資を始めると生活に余裕がなくなるため、できる範囲から始めることが大切です。 逆に若くしてインフルエンサー収入、暗号資産投資家など短期的に大きなお金を手に入れる方もいらっしゃいますが、その場合は逆にその資産を長期的なお金として、置き場所を洗い替えして、変えていくのが良いでしょう。 ②資産活用期間は保険の備えも必要 将来のため、子供のため、家のため…と資産構築を一生懸命すればするほど意識しておきたいのが、突発的な事故、病気、死亡による資産の喪失です。ご本人もですが海外で生活されるご家族それぞれが健康であり、お金を使う体力がある場合は、とても幸せな生活を送ることができます。 ただ、病院や、健康保険のルールは国ごとに全然異なり、半端なく高額な医療費となります。日本の健康保険制度がどれだけ充実しているのかを改めて思い知らされることになります。…
海外移住者の税金はどうなるの?海外に住む人の納税に関する基本知識と注意点を解説
海外に移住し、新たな生活を始めることに憧れはありませんか。しかし、海外移住への夢を実現する過程で、避けて通れないのが「税金」の問題です。「海外に住んでる日本人は税金はどうしているの?」と疑問に思う方も多いかと思います。海外に住むと税金はどうなるのか、日本への納税の義務はあるのか、納税の方法にはどのようなものがあるのかを把握しておく必要があります。 この記事では、海外に住む移住者が直面する税金に関する基本知識と、注意すべきポイントをわかりやすく解説します。海外での生活を始める前に、ぜひ知っておきたい税金のルールを理解し、海外移住を実現するためにもぜひ参考にしてください。 ※今回はあくまでも、一般的な知識として情報をまとめていますが、何らかの判断が必要なケースの場合は、専門家への個別相談を実施してください。 海外移住者の住民税と所得税の扱いについて 海外に住む移住者の住民税と所得税の扱いについて説明します。そのためには、あなたが日本の居住者か非居住者であるかが明確である必要があります。 居住者と非居住者では、支払い義務のある税金が変わるため、しっかりと確認しておきましょう。 日本の居住者と非居住者の区別 日本の税法では、納税者を「居住者」と「非居住者」に区別しています。居住者は、日本国内に住所があるか、または1年以上日本に滞在する人のことを指します。 一方、非居住者は、日本国内に住所を持たず、かつ日本に1年未満しか滞在しない人のことで、日本国内で発生した所得にのみ税金が課されます。 例えば、海外に移住し日本国内に住所がなく、かつ1年未満の滞在であれば、非居住者とみなされ、日本での仕事や不動産からの収入にのみ税金がかかります。 ただし、厳密な非居住者判断については税務当局との交渉が必要な場合もあるようですので、税逃れのために一定期間海外に出るなど安易なご判断をせず、移住に詳しい専門家へご相談ください。 住民税の支払いは不要 海外に移住して、1月1日時点で日本に住所がなければ、前年分の住民税の支払いは払わないで済みます。 例えば、2023年9月に海外に移住した場合、2024年1月1日時点で住所が日本になく、海外に在住していれば、海外転出するまでの2023年の1月~8月分の住民税は払わないことになります。 非居住者の場合は、住民税の課税対象外です。 所得税の支払いは必要 海外に住んでる日本人が日本の国内源泉所得がある場合、海外だけでなく日本でも確定申告を行う必要があります。 アフィリエイト収入や副業収入で日本に恒久的施設を有していない場合、国内源泉所得には当たらないため、日本での確定申告の義務はありません。副業収入がある場合で、日本に源泉がある場合は、必要に応じて確定申告を行うようにしましょう。 海外移住者が所得税の支払いが必要な場合、代理人である「納税管理人」を立てて、申告・納税を本人に代わって代行してもらうことができます。 一方、日本での収入がない場合は、課税対象となる所得がないため所得税の支払いは不要です。 日本在住で海外の収入がある場合は日本に納税が必要 逆の場合はどうでしょうか?日本在住の場合、海外で得た収入にも税金がかかることがあります。日本の税法では、居住者が海外収入に対しても課税対象となるため、確定申告を行う必要があります。二重課税を避けるために「外国税額控除」を活用することが重要です。 また、海外収入が日本の税務署に報告されない場合でも、申告義務は存在しますので注意が必要です。海外収入を得ている場合は、事前に税務専門家と相談し、適切な申告方法を確認することをお勧めします。 海外赴任者の税金について 海外赴任中の税金には、いくつかのメリットがあります。例えば、海外で働いて得たお金に対して、日本での税金が免除されることがあります。これにより、日本で払う税金が少なくなり、手元に残るお金が増えることがあります。 また、海外と日本で二重に税金を払わなくていいようにする仕組みがある国もあり、税金の負担が軽くなることもあります。 海外移住をしてから日本に納税が不要な3つの条件 海外移住をしてから日本に納税が不要な3つの条件を紹介します。 3つの条件にあてはまる場合は、日本で納税をする必要はありません。それぞれの条件について解説します。 【1】日本に住民票がない 海外移住をした人の納税義務に影響を及ぼす重要な条件の一つは「日本に住民票がない」ことです。1年以上の海外に居住することが決まっている場合、住民登録している自治体へ「海外転出届」を提出し、住民基本台帳から住民票を除票しなければなりません。ただし、海外居住で住民票を除票すると、日本の健康保険や公的年金に加入できなくなるなどのデメリットがあるため、手続きを行う前に慎重に検討することが重要です。 日本国内に住所を持たないことで、あなたは税法上の「非居住者」とみなされます。 非居住者は、日本国内で発生した所得に対してのみ税金を納めることになります。海外での収入に関しては、日本への納税義務が免除されます。ただし、海外居住の場合、日本の住民税や社会保険の適用外となるため、場合によってはデメリットが生じることもあります。日本国内での収入を得ずに海外で生活を始める際には、日本と移住先の国の納税についてしっかりと把握し、二重課税になるリスクを軽減することが重要です。 【2】日本を拠点にする企業などから収入を得ていない 海外移住者が日本への納税を免除される条件として、日本を拠点とする企業や組織から収入を得ていないことがあげられます。 たとえば、日本の会社に雇用されてリモートワークで働いている場合、その収入には日本の所得税が課されます。 しかし、海外に移住し、現地の企業や海外の企業からのみ収入を得ている場合、その収入に対する日本国内での納税義務は発生しません。 日本の国内源泉所得がなければ、所得税の支払いは不要です。 【3】日本国内に不動産を所有していない 海外に移住した後、日本国内に不動産を所有していない場合も納税が免除されます。日本国内に不動産(家、土地など)を保有している場合、その不動産から発生する収入(賃貸収入など)や、不動産の所有そのものに関連する税金(固定資産税など)の納税義務が生じます。 日本国内に不動産を持たない場合は不動産に関する税金を収める必要はありません。現在すでに不動産を持っている場合は、税金対策として海外へ移住を検討する際に売却を検討するのも一つの方法です。 海外移住後、日本で確定申告が発生する6つのケース 海外へ移住してからでも、日本で確定申告、税金の支払いが発生するケースを6つ紹介します。 確定申告や納税が必要な場合は日本に一時帰国するか、納税管理人を立てて代理で行ってもらう必要があります。 現在、日本ではインターネット上で確定申告を完結させられる「e-Tax」というサイトがありますが、こちらは非居住者は利用できません。e-Taxを利用する場合も、国内にいる代理人に対応してもらう必要があるため注意しましょう。 ケース1:日本に住民票がある 海外移住後でも、日本に住民票が残っている場合は確定申告が必要になるケースがあります。この状況では、税法上「居住者」とみなされ、海外で発生した収入に対して日本で税金が課される可能性があります。二拠点生活をしている場合、特に注意が必要です。税法上の居住地がどこになるかで税金が変わるため、どちらの国で税金を支払うべきかを把握しておきましょう。 二重課税を避けるために、海外での税金支払いと日本での税金処理の間で適切に調整することが重要です。 二拠点生活をしている場合は、税務処理が複雑になることがあるので、移住後の次の年の2〜3月より前には、自分に確定申告が必要かどうか確認するようにしましょう。 ケース2:日本に恒久的施設がある たとえ海外に居住していても、日本国内に事業者活動を行えるような恒久的施設を保有し、収益を得ている場合、その収益に関して日本で確定申告や納税の義務が発生する可能性があります。 恒久的施設とは、オフィス、工場、または店舗など、事業活動を行うための固定的な場所のことです。 これらの施設で製品を作って販売したり事業活動を経て得られた収益は日本国内で発生した源泉所得とみなされ、日本の税法に基づく課税対象となります。 ケース3:日本の企業から収入を得ている…
セミリタイアして海外移住するメリットとは?海外生活を成功させる条件や必要資金を解説
近年、セミリタイアをしてから、海外移住する方は増加傾向にあります。しかし、セミリタイアや海外移住をするにあたって、以下のようなお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 「セミリタイアをして、海外移住できるだろうか」「会社を退職して、老後は暮らしていけるだろうか」 本記事では、セミリタイアを行い、海外移住できる方法や資金はどのくらい必要なのかについて解説します。 セミリタイアとは セミリタイアとは、定年を待たずに退職して自分の時間を増やし、楽しみながら労働収入を得ることです。 セミリタイアの目的には経済的自立を図る、健康状態を整える、将来の余暇を充実させるといったものがあります。 完全リタイアとは?FIREとの違い 完全リタイアとは、自分の資産や貯蓄が豊富にあり、労働収入がなくても暮らせることです。 その一方で、FIREは投資収入をメインとして定年以降も暮らしていける状態であることを指します。 完全リタイアとFIREの違いは、投資収入の有無で経済的な自立を図ることができるかどうかにあります。 サイドFIRE とは? サイドFIREとは、投資収入があり、労働収入もある状態を指します。投資収入のみで生活していく場合、いつ株価が暴落するかは誰にもわかりません。そのため、ずっと安定した暮らしをしていけるとは限りません。サイドFIREは、投資収入に加えて労働収入があるため、もし万が一投資収入が途絶えたとしても収入がゼロになることはありません。 また、投資収入のみで生活していたのに株価の暴落などでその収入がなくなってしまった場合、仕事を探し始める人もいます。この場合、職歴が一定期間ない場合は仕事を探すのに苦労することがあります。 しかし、サイドFIREでずっと働き続けていれば職歴や実績が残るため、転職活動もしやすいというメリットがあります。 セミリタイアを行い海外移住をするメリット セミリタイア後、海外移住するメリットについて解説します。 自由な時間を持てること セミリタイアのメリットは、若くして自由な時間が多く持てることです。 朝から晩まで会社に拘束されることなく、仕事をする時間、そして自由な時間を自分自身で決めることができます。家族と旅行をしたり、趣味に没頭したりする時間が長くなり、人生をより楽しめるようになります。 生活コストを下げられる セミリタイアをすると、自由な時間が増えるとコストがかからない国に移住できます。例えば、東南アジアのタイですと、物価を3分の2程度に抑えられます。 生活コストが低い国への移住を前提にセミリタイアを目指せば、少額の労働収入でも暮らしていくことが可能です。 教育移住ができる 教育の面で、日本よりも充実してる国はたくさんあります。 日本では、画一的な教育が主流であり、柔軟性のある子どもが育ちにくい一方で、海外で暮らすことで多様な価値観をもった子どもが育つ可能性があります。 セミリタイアで人気な国 物価の安い国やリゾート地が人気です。最近では英語教育が出来るとして移住ランキング上位のマレーシアや、物価の安いベトナムなども注目されて来ています。移住ランキングを見て気になる国に試住するのも良いかもしれません。 セミリタイアを行い、海外移住を成功させる条件 セミリタイア後に海外移住を成功させる条件について解説します。 生活レベルを上げずに、節約志向 セミリタイアを成功させている人の特徴として、節約志向であることが挙げられます。 退職して自由になり、計画もなく散財すると、セミリタイアは失敗する可能性が高いです。海外移住でも、家賃の安いところに住んだり、現地でも自炊をするように心がけましょう。 さらに、退職金を運用するなど、投資の知識を学び、貯蓄を増やしていくことが大切です。東南アジア移住の費用に関してはこちらの記事がおすすめです。 投資収入だけを頼りにしない 金融庁の調査(2023年3月度)によると、投資で儲ける人の割合は、約8割程度とされています。しかし、新型コロナウィルスが起きた年では、投資で儲ける人の数値は3割を切りました。 株の暴落が起きると、投資だけの生活は厳しくなります。iDeCo/新NISAなど国としての投資促進施策が大きく取り上げられていますが、全員儲かり老後安心できるプラットフォームとして機能すればとても良い仕組みでしょう。ただ目減りすることもありますので初心者は特に目先の投資上下に惑わされない様、足下見て生活していきましょう。 またストレスの少ない職に就くことも視野に入れ、投資収入だけを頼りにせず、収入の分散を心がけることが大切です。 各種税金の支払い 退職後の各種税金についても把握しておきましょう。再就職をするまでの税金の支払いについては、ご自身での管理が必要です。 海外移住を開始する年に国内で得た給与については確定申告をする必要があります。ご自身で提出できない場合、納税管理人を選定し、その旨を管轄の税務署に届け出ましょう。 東南アジアの贈与税・相続税 現地国の贈与税、相続税について調べておくことが大切です。 アジア地域において、香港、シンガポールやマレーシアには相続税・贈与税はありません。しかし、2016年、タイでは贈与税、相続税を新たに導入しております。 現地国の税優遇については、一度調べておくことをおすすめします。その他、税金関係や「支出」に関することはこちらの記事をご覧ください。 セミリタイアを行い海外移住を準備すること 海外移住後に働く方法としては、現地就職やリモートワークがあります。 セミリタイアですと、1年のうちの3ヶ月だけ働くことも可能です。東南アジアでは、乾季と雨季があり、雨季を避けたシーズンだけ、リゾート地で働くこともできるかもしれません。 求人については、外国語で検索したり、SNSを活用し移住している方への質問をしてみるのも良いでしょう。 移住国の医療保険制度について確認する 事前に移住先の「医療保険制度」について確認をしておきましょう。 働いていたときは会社が医療費を一部負担してくれていましたが、リタイアすると会社負担が無くなるため自己負担をする割合が高くなります。 例えば、ベトナムでは海外の移住者や外国人の在住者は国民保険制度に加入することが義務づけられています。しかし、保険適用が受けられる病院が指定されており、対象外の病院で受診すると高額な自己負担を強いられる可能性があります。 香港では公的な医療保険は存在せず、怪我や病気の際は政府の運営する病院で治療を受けることが可能です。ただし治療の優先順位によっては5時間待ちや1週間待ちなど現実的ではない待ち時間を強いられます。そこで私立のクリニック・病院も充実しているのですが、一回あたりの診察費・治療費は日本とは比較になりませんので、民間の医療保険などで十分備えておく必要があります。…
フリーランスが海外移住するには?移住先の選び方と注意点を解説
フリーランスで海外移住を検討しているけれど、生活できるかが不安とお悩みではありませんか。海外は日本と異なる部分が多いため、きちんと生活できるのか、フリーランスで仕事をしていけるかなど、気になる点がいくつも出てくるかと思います。 この記事では、フリーランスが海外移住して生活することは可能かを解説します。移住する国の選び方や、海外生活の注意点も紹介するので、海外へのあこがれがある方はぜひ参考にしてください。 フリーランスが海外移住して生活をすることはできるか? 日本でフリーランスとして仕事をしながら生活している方の中には、拠点を海外に移してみたいと考える人もいることでしょう。移住先の国についてしっかりと調べ、事前に準備を進めていけばフリーランスが海外移住して生活することは可能です。ここでは、フリーランスの仕事をしている人が、移住先で生活していくためのポイントを解説します。 就労ビザを取得すれば可能 海外では、日本よりもフリーランスとして働いている方は多く認知度も高いため、仕事に必要なスキルを持っていれば問題なく働けるでしょう。 ただし、企業に勤めるサラリーマンや海外駐在員ではなくても、海外で仕事をするためには移住先で就労ビザを取得する必要があります。 移住してからビザを申請しても、発行までに時間がかかり観光ビザが切れてしまう可能性があるため、移住前に取得しておくことをおすすめします。 具体例として、アメリカ・タイ・シンガポール別の就労ビザについてまとめました。 国 ビザの特徴 アメリカ 滞在期間90日のビザウェーバー・1~6カ月滞在できるB-1ビザ・発給対象が限定されているE-1、E-2ビザなど、就労ビザの種類が豊富 タイ 入国日から90日間の滞在が許可される就労ビザを発行 シンガポール 固定給与3,000ドル以上を対象にしたS passと5,000ドル以上を対象にしたEPの2種類のほか、配偶者用のビザも発行 ※2024年3月時点の情報となります。 国によって発行するビザの種類が異なるため、自身の状況にあったビザを選びましょう。種類別に滞在期間や申請料金も違うので、申請前に移住したい国のビザについて調べておきましょう。 移住先の納税場所をチェック 移住先の納税場所や納税ルールを確認しておきましょう。 海外に移住したとしても、収入を得る場合はその国への納税の義務が発生します。国や地域によって納税場所や納税ルールが異なるため、移住を考えている国と地域が決まったら、納税ルールを確認しておきましょう。 たとえば、日本は居住者と非居住者で税金ルールが異なります。1年以上日本に滞在している場合は居住者として、所得税や住民税などを支払わなければなりません。日本に国籍があるものの、海外勤務で1年以上日本にいない場合は非居住者として扱われ、日本ではなく滞在先での納税を義務付けられます。 各国に税に関しての法律があるので、移住前にチェックしておきましょう。 フリーランスが海外移住先を選ぶ際のポイント 海外移住をしたいと思っても、どこの国に行けばいいかわからないとお困りの方も多いでしょう。日本とは文化や言語が大きく異なるため、事前の下調べが必須です。情報を調べたうえで、問題なく生活できる国を選ばなければなりません。 ここでは、フリーランスが海外移住先を決める際にチェックすべきポイントを解説します。 英語が通じる日本から近い国 英語が通じて日本から近い国を選ぶことで、安心感を得られます。 多くの日本人は、義務教育の中で英語に触れる機会も多かったため知っている単語も多いでしょう。ほかの言語を使う国に行く場合は1から勉強を始めなければならないため、すぐに海外移住した場合は現地の人と意思疎通ができずに苦労するかもしれません。 また、移住後は日本に居たときの仕事を継続しながら、移住先でも新たな仕事を探そうと考えている方も多いかと思います。その場合、日本に近い国を選べば時差も少なく、日本の時間を考えて連絡をしたり、会議をしたりせずに済みます。 また、日本から近い国に移住すれば、不安になった際にすぐに帰国ができる点も安心できる要素のひとつです。 ビジネスチャンスを期待できる国 今後、IT関連での成長が期待できる国に移住すれば、ビジネスチャンスを期待できるでしょう。 海外のクラウドソーシングにはさまざまな国からの仕事が登録されているため、優良条件の案件に巡りあえるかもしれません。IT関連の成長が見込める国なら、キャリアアップを望めるビジネスチャンスが舞い込む可能性もあるので、移住先の国を選ぶときにはその国のIT関連のビジネス成長度についてもチェックしておきましょう。 女性は治安の良さを優先 女性が海外移住を検討する際に、何よりも優先したいのが治安の良さです。 日本は比較的治安が良く、他国と比較しても女性が1人で出歩いていたとき何らかの犯罪に巻き込まれるリスクは低いといえます。しかし、海外で同じように1人で出歩いていた場合、スリや性犯罪などの被害を受ける可能性は格段に高くなります。 治安が良い国を選ぶのはもちろんのこと、他の目的があり移住したい国が決まっている場合は、治安のいい地域に移住することがおすすめです。 フリーランスが海外移住する際の注意点 フリーランスが海外移住をする際、いくつか注意しておきたいポイントがあります。何も考えずに移住すると、滞在先でトラブルが起こる恐れもあるため、注意点を参考に移住を進めましょう。ここでは、海外移住で気を付けておきたいポイントを解説します。 移住先で使われる言語を覚えておく 移住前に、滞在先の公用語をある程度身につけておきましょう。 海外に移住するとなると、滞在先の役所でさまざまな手続きを済ませなければなりません。手続きは現地の公用語で行われるため、言語を話せなければ手続きが進まず苦労します。 移住してからしばらくは日本人とリモートで仕事をする予定だから言語を覚えなくても大丈夫と考える方も多いでしょう。しかし、現地の人とのやりとりは少なからず発生する可能性はあるため、長期滞在を考えるなら、言語を習得しておくと安心です。 移住先の文化や雰囲気に慣れるよう努める 国によって文化や雰囲気が大きく異なるため、滞在先になじめるよう努力しなければなりません。 長く日本に住んでいた人が、すぐに滞在先の文化や雰囲気になじむことは難しいでしょう。日本とは異なる部分が多く、受け入れられない部分も出てくるかと思います。 その国で培われてきた文化やルール、雰囲気に慣れる必要があるのは移住民である自分であることを認識し、まずは受け入れられるよう努力することが大切です。 また、移住先を考える際に国の雰囲気や文化を調べておき、受け入れられる点が多い国を選ぶのもひとつの方法です。 現地で親しい友人を作る 知り合いがいない国に移住するのであれば、現地で気兼ねなく話せる友人を作ることも重要です。 現在はSNSが発達していることもあり、移住先で日本人を見つけることはさほど難しくありません。近所や近くのお店などに出向いたり、SNSでその国の日本人コミュニティを探せばすぐに見つけられるでしょう。まずは日本人の友人を作り、慣れてきたころに現地の友人を作ってみることがおすすめです。…
海外移住者の老後資金のシミュレーション!定年後の生活費や資金計画、資産運用を解説
老後資金を貯蓄し始めようと考えているけれど、どれくらい必要なのかがわからないとお困りではありませんか。老後は年金収入のみになるため、場合によっては赤字になるかもしれません。定年を迎える前に、十分な貯蓄をしておくことが大切です。 この記事では、老後資金はどれくらい必要なのかについて解説します。シミュレーションで必要な額を算出する方法と、老後の海外移住を検討している方におすすめの資産運用も紹介します。ゆとりのある老後を迎えたい方は、ぜひ参考にしてください。 老後の資金はどのくらい必要? 老後資金は2,000万円以上必要と言われているけれど、本当なの?と疑問を持っている方も多いでしょう。人によっては月々の生活費が異なるため、必ずしも2,000万円以上が必要になるわけではありません。しかし、家族の人数や家庭の状況によっては2,000万円以上の貯蓄が推奨されるので、注意が必要です。 ここでは、60歳以上の高齢世帯のデータに基づいて算出された老後資金の目安を解説します。 月々の最低生活費用は23.5万円 60歳台の月々の最低生活費用は、平均23.5万円です。割合的には20~25万円で生活しているところが多く、次に25~30万円、30~40万円、20万円未満、40万円以上の順となります。 最低生活費用は、月々の生活に最低限必要となる金額のことです。旅行に行ったり、趣味にお金がかかることもありますが、これは最低生活費用に含まれません。 ゆとりある生活を送るためには、月々37.8万円の費用が必要だといわれています。最低生活費用にプラスして、趣味や旅行などにかかる費用も計算しておけば、急な出費がある場合にも対応できるでしょう。 貯蓄2,500万円がひとつの目安 月々の生活費用の補填に加え、想定外に発生する医療費や、娯楽のための予備費を考えると、2,500万円の老後資金を貯めておくことがおすすめです。 老後資金は、月々の年金収入の赤字を補うために用意するものです。令和6年の厚生年金は、230,483円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額)で、家庭によっては年金を超える支出が発生します。3~6万円の赤字額を補填しているところが多く、3万円の赤字が発生している場合は年間に36万円、6万円の赤字は72万円を老後資金で補わなければなりません。 老後生活は長ければ30年ほど続くため、余裕をもって資金を貯めておくことが大切です。3万円の赤字であれば1,080万円、6万円の赤字は2,160万円が30年の間に必要になります。赤字を補填する分に加え、予備費のことを考えると、2,500万円ほどの貯蓄があれば老後も安心して生活できるでしょう。 老後の資金をシミュレーションしてみよう 老後にどれくらい資金が必要かは、家庭によって異なります。一般的な目安ではなく、自身の世帯にぴったりの老後資金額を知り、必要な貯蓄額を目標にお金を貯めていくことが大切です。 ここでは、老後の資金をシミュレーションする方法について紹介します。 現在の家計支出額を算出する まずは現在の家計支出額を算出してみましょう。支出はさまざまな項目に分かれているため、項目別に確かな額を調べることが大切です。支出項目は以下の通りです。 まずは項目別に月々の支出額を確認し、項目に該当しない支出はその他の支出にまとめましょう。1年ほどの支出額をまとめれば、月々の平均支出額を把握できます。 老後の三大支出を把握する 老後の三大支出として挙げられる、生活費・医療と介護費・ローン返済費用もきちんと調べておきましょう。 生活費は月々の支出を確認すれば、平均額を算出できます。予測が難しいのは、医療と介護費、ローン返済費用です。老後に体調を崩しやすくなったり、大病を患ったりする可能性もあります。また、早い段階で介護が必要になる可能性もあるため、万が一に備えておくことが大切です。 マイホームや車などの長期ローンがある場合は、定年後にどのくらいの支払いが残るかもチェックしておきましょう。定年後は年金収入と老後資金のみで生活をしていかなければならないので、ローンが残るようであれば、定年前に可能な限り繰り上げ返済をするか、可能であれば完済しておくことがおすすめです。 退職金と月々の年金額を算出する 老後資金の貯蓄が難しい方は、退職金を貯蓄に充てましょう。退職金は勤続年数や企業規模、最終学歴などによって異なります。それぞれの平均的な退職金の額は以下の通りです。 大学卒 高校卒(管理・事務・技術職) 高校卒(現業職) 中学卒 20~24年 669万円 631万円 421万円 367万円 25~29年 1,095万円 788万円 741万円 608万円 30~34年 2,065万円 1,278万円 1,157万円 917万円 35年以上 2,522万円 1,697万円 1,433万円 1,234万円 ※参考:厚生労働省「退職給付(一時金・年金)の支給実態」※退職年金制度のみの金額を記載 最終学歴と勤続年数によって大きく金額が異なるものの、老後貯蓄の一部にできるため、足りない部分は退職金で補いましょう。事前に退職金を把握しておけば、差し引いた金額を貯蓄する目標ができるため、余裕をもって貯められます。 また、退職金の金額把握とともに、年金額を把握しておくことも大切です。年金は厚生年金加入者と、国民年金加入者によって月々の金額が大きく変わります。令和6年度の厚生年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で230,483円、令和5年度から6,001円アップしています。 国民年金加入者は老齢基礎年金1人分で68,000円、令和5年度から1,750円アップしています。厚生年金加入者は厚生年金+国民年金の金額がもらえるものの、国民年金加入者は国民年金のみなので、もらえる額が少なくなっています。 国民年金加入者はより多くの老後資金を蓄えておく必要があると考えておきましょう。 老後の海外移住に必要なことは? …
東南アジアへ移住するならどこの国?移住先の選び方や注意点を徹底解説!
「東南アジアに移住したいが、成功できるのだろうか?」「東南アジアの移住するならどこがおすすめだろうか?」 このような悩みをお持ちの方がいらっしゃると思います。近年はコロナ禍もあり、移住を目指す方は減少傾向でしたが、東南アジアへの移住を目指す方は、昔に比べて増加傾向にあり、注目を集めています。 そこで本記事では、東南アジアの魅力や移住先の選び方について、お伝えします。記事の後半では、おすすめの国についても解説していますので、ぜひ住みやすい国はどこか、住むならどこの国がいいかなどのご参考にしてください。 東南アジアの移住が人気の理由 この章では、東南アジアの魅力や人気の理由について解説します。 温かい人が多い 東南アジア人の特徴として、人々をもてなすことが好きで、温かい人が多い印象です。 もちろん性格は、人や国によって差があります。 タイ人であれば、「人付き合いが上手」だったりしますが、ベトナム人は「シャイで恥ずかしがり屋」だったりもします。 東南アジアの多くが親日国ですので、日本人には温かく接してくれます。日本人に対して親切に接してくれる東南アジアを移住国として選ぶ方は多くいます。 生活費(物価)が安い 東南アジアでは一ヶ月間の生活費を日本の3分の1、もしくは半分程度で済ませることができます。 タイやベトナムには、現地に住む人々が日常的に利用する屋台があり、外食費は一食200円程度で済みますので日本と比較しても安いです。駐在員として東南アジアに赴任する場合や、日本円で給与が支給される場合、日本にいるときと給与額は変わらずに生活費を抑えられるので、貯蓄もしやすくなります。 ただし、現地採用の場合は給与も移住国の物価に合わせた金額になるケースもあるため注意が必要です。 税制面でお得である 日本と比較すると、東南アジアでは税制面でお得になる可能性があります。 日本に住んで給与をもらっている場合所得税は最大45%です。他にも、固定資産税や介護保険料など、支払わなければならない税金がたくさんあります。 一説によると現日本では「五公五民」つまり収入から50%も公的に支払う費用があり、最近では「六公四民」と収入の60%以上が税金、社会保険税が上昇し一般国民の節約生活にも限界が来ていると感じる人が多い様です。 一方、東南アジアに移住すると、所得税が日本よりも低い国がほとんどです。フィリピンは25%、タイやベトナムの所得税は最大35%となります。そして、東南アジアの多くは、固定資産税や介護保険料の支払いはありません。 そして、シンガポールでは、キャピタルゲインがないので、株や債券を売却しても非課税扱いとなります。 東南アジアの移住先の選び方 東南アジアでの移住先の選び方について解説します。 ビザ取得のしやすさ ビザは、移住したい国に滞在を許可してもらうための証明書です。 ヨーロッパやアメリカと比較すると、東南アジアはビザを取得しやすい傾向にあります。 タイやフィリピンでは、退職後の海外移住を目的とした人へ向けてのリタイアメントビザも豊富に取り扱っています。リタイアメントビザを取得する場合、資産や貯蓄が一定額以上必要となるのが一般的ですが、マレーシアではお金がなくてもビザが取得がしやすいと言われています。そのため移住がしやすく、生活費も日本より安いです。 東南アジアでのビザの取得条件は、適宜更新されていますので、こまめにチェックするようにしましょう。 仕事のしやすさ 近年は、日系企業が約1万社進出しているため求人も豊富になり、駐在員や海外転勤を狙わなくても、転職先として東南アジアで仕事を見つけやすくなっています。 ただし、東南アジアの企業に就職した場合は日本と異なる文化に順応する必要があります。これまで暮らしてきた日本とは異なる文化に触れることで、ビジネスのスキルを含め自己成長の機会を得られるかもしれません。 治安の良さ 東南アジアは、経済成長に伴い治安の良い国が増えて、治安ランキングも上位の国が多いです。またシンガポールは世界治安ランキングで1位を獲得しています。(2024年版の世界平和度指数(Global Peace Index)でのランキング) 夜の外出などで危険といわれているエリアにいくことを避ければ、犯罪に巻き込まれる危険性はかなり少なくなるでしょう。 現在は日系企業のセキュリティサービスが東南アジアでも進出し、エリアを拡大しています。こうしたサービスが利用できる移住国を選択すれば、トラブルに巻き込まれること無く、日本でくらすのと同じくらい安心して生活ができる可能性は高いでしょう。また、セキュリティの充実は住みやすさにも直結するため、安全面を重視した移住先選びが重要です。 東南アジア移住における注意点 東南アジアへの移住における注意点について解説します。 現地の文化やルールにできるだけ従う 現地で長い間くらしていくためには、移住先の国の文化やルールに従うことも大切です。 例えば、ヒンドゥー教を信仰する人は神聖な生き物とされている牛(牛肉)を食べません。また、同様の理由でイスラム教徒の方は豚肉を食べられません。 東南アジアにもヒンドゥー教やイスラム教を信仰する人が多く暮らしているため、飲食店や食料品店ではこれらの食材を使わない料理を提供できるよう配慮しているお店が多くあります。 また、イスラム教にはラマダーンという文化があり、日が沈むまでは食事ができない期間があります。その時間は、飲食店が営業していないこともあります。 日本では知ることのなかった文化に触れる機会も多くなりますが、その国で暮らす人たちのルールに従うことで、周りに住む人達とも友好的な関係が築けるでしょう。 現地の食文化やルールについては、移住する前に調べておくことが大切です。 医療体制の充実度 移住国を選ぶときには、その国の医療体制や充実度についても把握しておくと良いでしょう。 タイは医療水準が高く、日本の医療と同じくらいのサポートが受けられると言われています。 東南アジアは広く、国や地域によって医療レベルは異なります。住む地域によってはインフラがあまり整備されていないケースや、病院に行くためには車で数時間移動が必要になる場合もあります。 小さい子どもがいるなど、ご家族を含めて移住をするのであれば、緊急の事態でも適切な治療が受けられるかを考慮して住む国や地域を決めるようにしましょう。 マネープランを設計すること 東南アジアへの移住は、初期費用がかかります。ビザ申請にかかる費用や医療費が高い国もあるため、一ヶ月にかかる生活費がどのくらいなのか、マネープランを事前に算出しておくと良いでしょう。 また、移住する場合は保険会社とも相談し、これまで契約していた保険商品から海外向けの保険に切り替えることなども検討が必要です。 資産運用に関しても、海外口座を開設すれば金利面で有利になるケースもありますので、移住前に日本の事も海外の事も良く知るファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。 ざっくりとした資金計画では、実際に暮らし始めたときに生活費がかかりすぎてしまったり、資産が大きく減ってしまう可能性もあります。移住後の生活費用に困らないよう、しっかりとマネープランを作成しましょう。…
海外に住む方法まとめ!移住しやすい・移住におすすめの国と条件・暮らすのに必要なことも解説
「老後の資金で海外生活をしたい」「早期リタイアをして海外でのんびりとした生活を送りたい」「冬の厳しい寒さもなく温暖なアジア地域に移住したい」 海外移住を夢見る理由は人の数だけあると思います。ただ夢みるだけでは実行できるものではありません。そこで今からでも始められることとして、海外移住の計画を念入りに立てておくことで、海外在住中に資金の底が尽きる可能性を減らし、健やかな移住生活を実現できる可能性が高まります。 本記事では、海外で生活するにはどのようなやり方があるのか、海外に住むために必要なことや備えるべきこと、外国で暮らすにはどのような考えが必要なのか、海外移住の方法やおすすめの移住先を解説いたします。 今後、海外移住するのが確定している方はもちろん、まだ検討中の方にも役立つ記事です。本記事の内容を参考に、海外移住の計画を進めていきましょう。 海外に住むために必要なこと・備えるべきこと 海外で暮らす場合、日本での生活様式とは大きく異なるため念入りな計画や下調べが必要です。海外で暮らすにはどのようなやり方があるのか、海外に移住する方法を検討するにはどのような準備が必要なのかを解説します。 海外に行く目的を明確にする 海外移住を成功させるため、まずは海外に住むための目的を明確にしましょう。 目的を明確にせずに海外に住む方法を検討しても、情報集めや手続きが面倒になってしまい計画が疎かになってしまうケースや、移住後に何をしていいか分からなくなり気持ちを持ち直せなくなる可能性があります。 例えば、「今の仕事のスキルで、海外でも通用するか試したい」「老後の資金でゆったりとした生活を送りたい」など目的を見つけることで、移住したい国がみつけやすくなります。 取得できるビザを調べる 海外移住をするためには、基本的にビザを取得する必要があります。 国によっては、出張や一時的な出向など短期間であればビザを取得しなくてもいいケースがありますが、移住するとなれば必ずビザが必要となります。自分がどのビザを取得できるのか、ビザの申請にはどんな書類が必要なのかを調べておく必要があるでしょう。 ビザには、就労ビザやフリーランスビザなどさまざまな種類が存在します。また、老後に移住をする場合は一定額以上の資産をもっていることや、移住後はその国で働くことができないといった条件付きのビザもあるため注意しましょう。 住みたい国の情報収集をする 海外移住を快適に過ごすために、現地の医療制度や1ヶ月間にかかる生活費はどのくらいかを試算しておくと良いでしょう。また、現地の文化などについても学んでおいたほうが無難です。 日本で得られる情報は限りがあるので、住みたい国が見つかったら、移住前に一度旅行に行き、短期間滞在してみるのがおすすめです。 1ヶ月程度であれば観光ビザで過ごせる国が多いため、現地の雰囲気や生活を自身の肌で感じてみてください。 収支について計算しておく 住みたい国の情報をある程度集めたら、その国で生活するための収支を細かく計算してみましょう。外国で暮らすには資金も重要です。 老後の移住の場合は退職金で生活するのか、または資産運用などをして収入を得ながら生活するのかによっても使える金額が変わるので、慎重に検討します。 例えば、資産を築き上げてから海外でのんびり暮らしたい方は、移住を検討している国の生活水準がどのくらいなのか、持っている資産で何年暮らしていけるかを計算する必要があります。 海外に住み始めてから資金繰りに不安が残らないよう、情報収集や収支の試算は正確に行えるようにしましょう。 資金調達の方法を考える 退職後もある程度の収入を得たい場合や、収入を得ながら海外で生活していきたい場合は、移住後に毎月どのくらいの収入が必要なのか検討しなければなりません。 まだ働きたいけれど移住するのか、老後の海外移住なのかで変わってきますが、生活に困らない程度の収入を得られる仕事や資産運用を考える必要があるでしょう。 短期で海外に住む方法(1〜2年) 海外移住を検討する方へ向けて、まずは1〜2年、短期間海外に住む方法を紹介します。 移住してみたい国、海外に1年住むことで、移住してみたい国の文化や実際に生活した雰囲気を味わうことができるためおすすめです。 ワーキングホリデー ワーキングホリデーは、18歳から30歳までの人を対象に、1カ国に対して1回、1年間だけ利用できる制度です。 その国で働きながら現地で生活ができるため、色々な国で海外生活を経験したい、将来住む国を見つけたい、という方におすすめです。 ワーキングホリデーの期間中に働いていた企業へ就職できれば、そのまま就労ビザに切り替えて現地で働き続けられるケースもあります。移住する前に海外に1年住んで現地を確認するのも良いかと思います。 留学 留学は文化理解や言語習得をメインにその国に滞在する制度で、短くて1週間単位で渡航できるプログラムもあります。 語学を身につけて海外で働けるようになると、ワーキングホリデー同様に就労ビザに切り替えられる可能性があります。また、留学はワーキングホリデーと異なり年齢制限がないのが特徴です。 旅行 観光ビザを利用すれば、移住を検討する国で一定期間生活できます。 渡航費と生活費さえ用意できれば働かずにその国での生活を楽しめますが、観光ビザのため1ヶ月間や3ヶ月以上などをすぎると滞在できなくなることがほとんどです。 観光ビザの期間内に就職活動をして就労ビザに切り替えることもできますが、ハードルが高いため期待しすぎず、事前に生活費などをある程度貯めておくことをおすすめします。完全移住前に短期滞在、短期移住を体験し、現地の環境を確認することも大切です。 中長期で海外に住む方法(3年以上) 中長期で海外に住む方法を紹介します。3年以上海外に移住する場合、ビザを取得するための条件として現地での収入が必要となるケースもあるため、どんな方法で仕事(収入)を得るかがポイントです。 海外の企業に転職する 海外の企業に転職すると現地通貨で給料を受け取れるようになるため、為替リスクが低くなるのがメリットです。 しかし、海外の企業に転職できたとしても文化の違いや価値観の違いが大きく、日本で働いたことしかない方ははじめのうち苦労することが多いかもしれません。そのため、まずは情報収集からはじめ、身の回りや知人に海外企業に転職した人がいれば、話をきいてみるのも一つの方法です。 個人事業主・フリーランス Webデザイナーやイラストレーターなど、自分のスキルを活かし個人事業主として仕事をしている場合は、フリーランスビザを取得して海外で生活できるかもしれません。 現地の人だけではなく、同じ国で生活する日本人のフリーランスとSNSなどを通じてつながりを持つこともできるので、同業種の方と関係を作れる可能性も高いでしょう。 資産を運用して収入を得る 不動産や株式、終身年金など、不労所得といわれる方法で資産を運用し生活費を稼ぐ方法もあります。 安定して収益を得られる場合は、仕事を気にせずに生活できるためストレスが軽減されます。しかし、資産運用だけで生活するというスタイルを実現するのはハードルが高く、未経験からはじめるには時間がかかるのがデメリットです。 海外移住におすすめの国 海外移住におすすめの3カ国を紹介します。移住希望先がビザが取りやすい国なのか見てみましょう。 タイ 治安の良さと生活のしやすさが特徴のタイは、物価が日本よりも低く生活費がかからないので、フリーランスのノマド生活でも注目されている国の一つです。移住先ランキングでも上位です。また治安もいいので女性一人の移住もおすすめです。…
海外永住を目指す方必見!東南アジアでおすすめの移住国5選!永住先を選ぶポイントも解説
海外での自分のキャリア形成を検討したり、退職後に海外に永住したいと考える人が増えています。 特に東南アジアの地域は、物価が安く日本で貯めた資金や年金である程度は豊かな暮らしを送れることや温暖な気候であることから永住先として人気があります。この記事では、東南アジアの中でも特に永住におすすめな住みやすい国として常にランキング上位に入っている、5つの国をご紹介します。 永住を考える際の生活面でのポイントや特徴、移住する準備について、詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。 海外に永住する人が増えている背景 近年、海外に永住する日本人が増え続けている背景には、4つの理由があります。 ・ビザ取得にかかる手間が削減され、移住を検討しやすくなった。・日本国内の賃金や労働環境に魅力を感じなくなる人が増えた。・海外で子どもの教育を目指したり、自分自身のキャリア形成を目指す人が増えた。・温暖な気候で冬でも暖かく過ごせる地域で生活したい人が増えた。 海外への永住を検討する大きな理由として、グローバル化が進み、海外への移動が以前よりも気軽にできるようになったことがあげられます。また、海外に長期間滞在するために必要なビザ取得にかかる手間が削減されたことも要因のひとつです。 また、日本国内の厳しい労働環境に疲れてしまい、ワークライフバランスが整えやすい働き方に憧れて海外へ進出する人も増えています。賃金が低く、年功序列制度が根強く評価されないことに閉塞感を覚え、海外に魅力を感じる人も多くなっています。 海外で永住する国を選ぶ際の7つのポイント 海外で永住する国を選ぶときに重要な7つのポイントを紹介します。 治安はよいか 自分だけの場合はもちろん、家族や子どもと一緒に海外へ永住することを目指す場合、治安の良さは最も重要です。日本と同じように、命の危険や犯罪に巻き込まれる心配なく日々の生活を送れる環境に住むことは心身の健康に影響します。治安の良し悪しを判断するためには、その国や住みたい地域の犯罪率を調べたり、その国に住んだことがある知人や海外移住経験者の意見を参考にすると良いでしょう。 また、その国の政治安定性や自然災害が起こる確率なども治安に直結します。永住を検討している国が決まっている場合は、日々その国政治について調べたり、自然災害のリスクがないかどうかも調べてみると良いでしょう。 物価を把握しているか 海外に永住するためには、その国の物価を把握する必要があります。特に、老後に年金で海外に永住を考えている人にとっては、日用品や食料品にお金がかかりすぎると資産が減ってしまう可能性があります。住居や食費、医療費、交通費など、その国で生活していく上で毎月どのくらいの収支が発生するのか、移住前に詳細に調べておきましょう。 また、現地の通貨の価値と日本円/もしくは現在主として居住している国通貨との交換レートも把握しておくことをおすすめします。物価の情報はインターネットや移住経験者のブログ、公的機関から得ることができます。永住したい国が決まっている場合は、一度現地にて数日〜数週間などの短期滞在をしてみることで、実際の生活にかかる費用がどのくらいか試算するのも良いでしょう。また税金もそれぞれの国独自のシステムのため事前に確認しておいた方がベターですね。 食生活を対応させられるか 海外に永住する場合、その国の食文化に順応できるかも大切です。食文化や食材が自分の体に合うかどうかは、生活の満足度だけではなく健康にも大きく影響します。 現地の人が日常的に食べているものや、料理によく使われている食材を調べ、自分の体に合うか、日常的に食べ続けられるかを検討してみましょう。また、特定の食べ物にアレルギーを持っている方や食事制限がある方は、万が一その国でアレルギー反応がでたりアナフィラキシーが起こった際に、病院でしっかりと応急処置をしてくれるかも調べておきましょう。ただし、病院の対応範囲についてインターネットで得られる情報は限られているため、可能であれば旅行などで現地を訪れ、確認すると良いでしょう。 日本食が現地で食べられるかも考慮することをおすすめします。日本食材が手に入りやすいか、日本食レストランがあるかなども、ホームシックや食生活のギャップを和らげるためには大切です。 移住先の言語 移住先の国の対応言語についても調べておきましょう。日常生活のコミュニケーションはもちろん、行政手続き、仕事探し、地域コミュニティへの参加など、生活のあらゆる場面で会話が求められるため、その国で主に話されている言語については日常会話程度のスキルがあると安心です。 現地に移住してから言語を学ぶことができるか、言語学習の機会があるかも調べておくと良いでしょう。多くの国では、移民向けの言語クラスが提供されています。言語能力を向上させるだけでなく、同じような立場の人々との交流の場にもなります。 基本的に多くの国で英語が通じますが、都市部以外のローカルな場所に行くと英語が通じるとは限りません。現地の言語を学ぶことで、その国の文化や価値観をより深く理解し、現地での生活が豊かになるでしょう。 医療や介護の制度は充実しているか 医療や介護制度の充実度は非常に重要です。特に、老後の永住を検討している人が健康に問題を抱えている場合、十分な医療サービスが受けられるかどうかは日常生活に直接影響します。 移住先の国の医療制度、保険システムの詳細、医療機関の質やアクセス方法、日本語への対応があるかなどを事前に調べておくと良いでしょう。 また、将来的に介護が必要になった場合のサポート体制も調べておくと安心です。介護サービスを利用できる施設があるか、その施設を利用した際にかかる費用についても調べておきましょう。 その国の宗教に理解はあるか 海外で永住を考える際、その国の宗教に対する理解と尊重は不可欠です。日本では無宗教の人が多数を占めますが、多くの国で宗教は文化や日常生活に深く根ざしており、祝祭日、食文化、服装規範などに影響を与えます。 特に、自分の信仰と異なる宗教の国に移住する場合、その宗教の基本的な教えや慣習を理解し、現地の習慣や価値観を尊重する姿勢が大切です。 ビザや永住権の取得のしやすさ 海外で永住を目指す際、ビザや永住権の取得のしやすさは重要な検討ポイントです。国によって移民が永住権を獲得するための制度はそれぞれで、ビザの取得条件、申請プロセス、永住権の要件には幅広いバリエーションがあります。 住みたい国が決まったら、まずはその国のビザ申請・取得に必要な書類や手続きについて調べます。また、永住権を獲得するためにはどんな条件を満たす必要があるのかを事前に調べておきましょう。また、個人の家庭環境や状況によっても手続きの内容が異なるため、複雑になりそうな場合は専門家へアドバイスを求めるのもひとつの方法です。 海外で永住権を取る2つの代表的なルートを紹介 海外で永住権を取得する主な2つのルートを紹介します。 1. 永住を目指す国で働く 永住を目指す国で働き、数年間働いた後に永住権を取得する方法です。学生ビザで学校に通い、仕事を見つけて就労ビザを取得する方法や、はじめから海外駐在員として働き永住権を取得する機会を得ることができます。 また、初期費用が必要となりますが、起業家ビザや投資家ビザなど、現地で法人を持つことにより永住権を取得する方法もあります。国によって条件が異なるため、住みたい国があれば、その国の永住権の取りやすい国なのかを確認しておきましょう。 2. 現地の人と国際結婚 海外で永住権を取得する方法のひとつとして、現地の人と国際結婚するという方法もあります。多くの国では、現地の国民と結婚した外国人に対して、永住権や市民権を取得しやすくするという規定があります。国際結婚を通じて永住権を申請する場合、結婚の正当性や夫婦関係の真実性を証明する必要があります。 海外永住権が取りやすい東南アジアの5つの国を紹介 海外永住権が取りやすいランキング上位の東南アジアの5つの住みやすい国を紹介します。 フィリピン フィリピンは物価が安く、1年を通して温暖な気候です。キリスト教徒が人口の大半を占めており、公用語はタガログ語と英語です。またフィリピン人はフレンドリーな人が多く、優しく接してくれます。 シニアに優しい特典があり、レストランやスーパーマーケットなど多くの場所で、最大20%の割引があるシニアシチズンシップという制度があります。さらに、メイドがベビーシッターを月に1万円程度で雇えるという制度があるため、子育て世代にとってもメリットがあります。 マレーシア マレーシアは日本よりも物価が安く、生活コストが抑えられる特徴があります。温暖な気候で暖かい地域が好きな人には人気の国です。マレーシアは東南アジアの中心に位置し、他の東南アジア諸国やオーストラリアにも比較的短時間で移動できるため旅行がしやすい暮らしができることも人気の理由です。 公用語はマレー語と英語のため、英語を使える人にとっては移住しやすい国でしょう。ビザについては、一定以上の収入があれば最長5年間滞在できるものが申請できます。 タイ タイは現在物価が上昇しており、首都バンコクでは日本の物価に近づきつつあります。また、タイに暮らす日本人コミュニティがたくさんあるので住みやすさは良いです。 公用語はタイ語で、空港や観光地以外では英語が通じないことも多くあります。 タイで永住権を取得するためのビザには、投資ビザ、退職者ビザ、結婚ビザなど、いくつかの種類があります。人気が高いのは、一定の貯蓄を証明することで取得できる退職者ビザです。また、タイには資産要件を満たせば長期滞在が可能な「エリートビザ」というオプションもあるので永住権が取りやすい国、移住しやすい国といえるでしょう。…
海外赴任後も新NISA口座は継続可能?非居住者・海外赴任者向けに解説
「これから海外赴任の予定だけど、今使っているNISA口座はどうなるの?」「海外在住中でも日本のNISAを始められる?」近年、海外に在住する日本人の方が増える中で、このような疑問を持つ方は少なくありません。 特に、海外赴任や海外移住といったライフステージの変化は、資産運用計画に大きな影響を与えます。日本の非居住者になると、NISA(ニーサ)の取り扱いが通常とは異なるため、正しい知識が不可欠です。 海外に在住している、または将来的にその可能性がある方にとって、NISA制度を正しく理解し、活用することは、ご自身の資産を効率的に築く上で非常に重要です。特に2024年から始まった新NISAは、多くの海外在住者にとって関心の高いトピックでしょう。 この記事では、海外赴任や海外移住を控えている方、すでに海外に在住している日本人の方へ向けて、NISA口座の取り扱いについて専門家が分かりやすく解説します。非居住者の定義から、積立NISA(つみたてNISA)の継続可否、金融機関ごとの対応の違い、そして2026年現在の最新情報まで、具体的な注意点を網羅しています。ご自身の状況に合わせて、最適な資産運用の選択ができるよう、ぜひ最後までご覧ください。 海外在住者と非居住者:NISAに関する重要な違い NISAの文脈で「海外在住」と「非居住者」は、似ているようでいて税務上の意味合いが大きく異なります。この違いを理解することが、海外での資産運用を成功させる第一歩です。 「非居住者」とは、日本の所得税法上、「国内に住所を有さず、かつ1年以上引き続いて居所を有しない個人」と定義されます。簡単に言えば、生活の拠点が日本にない状態です。 例えば、ご家族を日本に残して単身で海外赴任している場合、住民票を抜いていても日本の「居住者」と見なされ、NISAの利用条件が変わらないことがあります。一方で、家族全員で海外移住し、生活の拠点を完全に移した場合は「非居住者」となります。 NISAは原則として日本の「居住者」向けの制度です。したがって、「非居住者」になると、新規の投資ができない、または口座を閉鎖しなければならないといった制約が生じます。ご自身がどちらに該当するのかを正しく把握することが非常に重要です。 あわせて読みたい 全世界所得課税とは?居住者・非居住者の国際税務対応と二重課税の回避方法や申告ルールを解説 海外在住・海外赴任者のためのNISA基礎知識 NISA(ニーサ)は「Nippon Individual Savings Account」の略称で、個人のための少額投資非課税制度です。通常、投資で得た利益(配当金、分配金、譲渡益)には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での投資であれば、この税金が非課税です。NISA制度は、日本に住む18歳以上の方を対象としており、資産形成を後押しすることを目的としています。 しかし、海外赴任や海外移住によって日本の非居住者となると、この制度の利用にはいくつかの条件や制限が伴います。まずは基本として、海外在住者がNISAをどのように扱えるのか、その基礎知識をおさらいしましょう。 新しいNISA制度(2024年開始)の基本情報: 項目 成長投資枠 つみたて投資枠 年間上限投資枠 240万円 120万円 非課税保有限度額 1,800万円(総枠)/ 成長投資枠のみの場合1,200万円 1,800万円(総枠) 投資方法 積立、スポット購入 積立のみ 対象商品 上場株式、投資信託など 指定された投資信託のみ 金融機関の対応と継続保有の条件 多くのご相談者様が疑問に思われる点ですが、海外赴任が決まったからといって、必ずしもNISA口座を解約しなければならないわけではありません。 2019年の税制改正により、多くの金融機関で、海外転勤といったやむを得ない理由であれば、最長5年間の期限付きでNISA口座を継続保有できるようになりました。 ただし、これはあくまで「継続保有」であり、海外在住中に新たにNISA口座で金融商品を購入することはできません。また、金融機関によって対応が異なり、例えばSBI証券では2025年5月31日から、海外転勤等の理由であれば、NISA口座で保有する国内株式や投資信託だけでなく、課税口座の外国株式なども継続保有が可能になるなど、サービスが拡充されています。 FPの視点から最もおすすめなのは、ご自身のNISA口座がある金融機関のウェブサイトで最新情報を確認し、必要であればカスタマーサービスに直接問い合わせることです。 特に、アメリカやシンガポール、香港など、国や地域の税制によっては、日本のNISA口座の取り扱いが複雑になるケースもあります。 海外から新たにNISA対象商品へ投資できない 海外赴任中や海外移住に伴い非居住者となる場合、NISA口座を継続して保有することは原則として可能です。しかし、日本の金融商品取引法上の制限により、新たなNISA対象商品の買付け(新規投資)を行うことはできません。 これは、NISA制度が「日本に居住する個人」の資産形成を支援することを目的としているためです。非居住者となった時点で、制度の恩恵を受ける対象ではなくなるため、すべての金融機関において共通の厳格なルールとして適用されます。 NISA口座の維持には出国・帰国時に書類の提出が必要 楽天証券、野村證券、SBI証券、みずほ証券等では、海外赴任をする人がNISA口座を継続するには「非課税口座出国届出書」「非課税口座継続適用届出書」を提出することでNISA口座を継続保有ができるようになりました。 また帰国時には「帰国届出書」を提出することで、帰国してからも再びNISA口座を利用できるようになり、その後新たな買い付けが可能となります。 特定口座やNISA口座の株式等は一般口座で管理 楽天証券、野村證券、SBI証券、みずほ証券等では、海外赴任をする人がNISA口座を継続するには「非課税口座出国届出書」「非課税口座継続適用届出書」を提出することでNISA口座を継続して保有できるようになりました。 また帰国時には「帰国届出書」を提出することで、帰国してからも再びNISA口座を利用できるようになり、その後新たな買い付けが可能となります。 特定口座やNISA口座の株式等は一般口座で管理 海外赴任をする方は、特定口座やNISA口座および(ジュニアNISA口座)で株式等の管理ができず、該当する口座に資産がある場合は一般口座で管理されるようになっていました。 日本株式と日本国債以外は継続して保有できない 海外赴任や海外移住に伴い「非居住者」となる場合、日本の証券会社や金融機関で保有している金融商品の取り扱いについて、重要な手続きが必要です。特に、日本株式(上場株式)と日本国債(国債、地方債)以外のほとんどの金融商品については、出国前に売却または決済を完了させることが原則として必須となります。 日本の金融機関が「非居住者」に対してサービスを提供する場合、国内の居住者に対するサービスとは異なる、より厳格な規制やコンプライアンス要件(例えば、外国為替及び外国貿易法(外為法)、租税条約、マネーロンダリング防止(AML)規制など)を満たす必要があるためです。多くの日本の証券会社は、非居住者に対する口座管理や取引の提供に必要なシステムや体制を整えていないため、原則として出国前に口座を解約し、保有商品を整理するよう求めています。 あわせて読みたい…
50代から海外移住は可能?50歳からの仕事・注意点、おすすめの国を専門家が徹底解説
50代を迎え、これからの人生の可能性を広げる選択肢として、海外移住を検討される方は少なくありません。特に50代の単身女性の場合、「本当に実現できるのか?」「仕事や生活はどうなるのか?」といった不安は尽きないでしょう。しかし、近年、50代の独身女性が単身で海外移住に挑戦するケースは増加傾向にあります。 この記事では、50歳からの海外移住を成功させるために知っておくべき具体的な注意点、50代に人気の移住先、そして海外での働き方について、専門的な視点から詳細に解説します。あなたの海外移住計画の参考にしてください。 50歳で海外移住を検討している方が注意すべきこと 50歳からの海外移住を検討している方に向けて、まずは事前にリサーチしておきたいポイントを解説します。 各国のビザの種類と取得方法 ビザは、移住したい国に滞在を許可してもらうための証明書です。 50歳からの海外移住の場合、リタイアメント(退職者向け)ビザの取得が一般的な選択肢となります。ただし、リタイアメントビザは原則として就労が認められないため、海外で働くことを考えている方は、就労ビザや起業家ビザなど、他の選択肢も視野に入れる必要があります。特に50代で海外移住して仕事をしたいと考える方は、ご自身のスキルや経験を活かせる国のビザ制度を詳しく調べることが重要です。 今回は東南アジアでも特に人気の高いタイ、マレーシア、フィリピンのリタイアメントビザについて、2026年現在の情報を元に解説します。 タイ タイでは、50歳以上を対象としたリタイアメントビザ(ノンイミグラントO-Aビザ)が人気です。2026年現在、申請にはタイの銀行口座に80万バーツ以上の預金、または月額65,000バーツ以上の年金収入があることが主な条件となります。申請料金は44,000円です。以前はタイ国内での切り替えも可能でしたが、現在は日本にあるタイ大使館・領事館で申請するのが一般的です。このビザでは就労は認められていません。 マレーシア マレーシアでは、長期滞在プログラム「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」が有名です。2026年に入り新条件が発表されるなど、制度が頻繁に更新されるため、常に最新情報の確認をするようにしましょう。55歳以上の方は条件が緩和される場合もあります。一定額以上の資産証明やマレーシア国内での定期預金が求められますが、就労は原則認められていません。 フィリピン フィリピンでは、50歳以上から取得可能な特別居住退職者ビザ(SRRV)があります。SRRVにはいくつかの種類があり、預託金を預けることで永住権に近い形で滞在できます。他の東南アジア諸国と比較して預託金の条件が緩やかで、約220万円程度(50歳以上)から申請可能な点が魅力です。 また、SRRVクラシックという種類であれば、労働許可証を取得することで現地での就労も可能です。50代から海外で働くことを視野に入れている方にとっては、有力な選択肢となるでしょう。 海外転勤の場合、ビザの申請や手配は所属している会社が行うのが一般的です。しかし、個人での海外移住の場合は、自分自身で全ての申請手続きを進めなければなりません。 申し込み内容に不備があると、最悪の場合入国できなくなることもあります。そのため、特に50代からの海外移住で手続きに不安がある方は、ビザ申請代行サービスを利用することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、書類の不備なくスムーズに申請でき、入国時のトラブルを防ぐことができるでしょう。 年金受給の手続き 50代以降のシニア世代は、年金を受給しはじめる方も多くなります。受給条件を満たせば、海外にいながら年金を受け取ることが可能です。しかし、受給年齢になっても手続きをしなければ年金受給の対象にはなりません。渡航前に、必ず年金事務所で手続きを済ませておきましょう。 必要書類など、詳しくは日本年金機構のサイトをご参考ください。 日本と海外での医療保険制度 日本では国民健康保険制度のもと、病院に行けば誰でも治療を受けられます。しかし、海外の医療制度では必ずしも治療を受けられるとは限りません。 海外移住をする場合、現地の保険に加入するか、日本で契約した保険をそのまま継続するかを検討する必要があります。日本で医療保険に加入していた場合は、そのまま海外でも利用できることがほとんどです。そのため、渡航前に保険契約の見直しや保険の適用範囲について、保険会社に相談しておくと良いでしょう。 あわせて読みたい 女性一人で老後に海外移住するポイントは?おすすめの国も紹介 50代女性・独身女性の海外での仕事と働き方 近年、50代の女性、特に独身で身軽な方々が、キャリアやライフスタイルの新たな可能性を求めて海外移住を選ぶケースが増えています。FPである筆者のもとにも、「50代からでも海外で仕事はありますか?」といったご相談が多く寄せられます。 結論から言うと、50代から海外で働くことは十分に可能です。しかし、20代や30代とは異なる視点での準備が重要になります。 専門性や経験を活かした働き方 50代の強みは、なんといってもこれまでに培ってきた豊富な経験と専門スキルです。若い世代にはない知見を活かすことで、海外でも即戦力として活躍できる道が開けます。 日系企業の現地採用: 日本での経験を直接活かせるため、最も現実的な選択肢の一つです。特に管理職や専門職の経験者は、現地の若手スタッフをまとめるリーダーとしての役割を期待されることがあります。 専門スキルを活かした独立: ITエンジニア、デザイナー、コンサルタント、日本語教師など、場所を選ばずに働けるスキルがあれば、フリーランスとして独立する道もあります。近年はリモートワークの普及により、日本やその他の国のクライアントと仕事をしながら、物価の安い国で暮らす「ノマドワーカー」という働き方も人気です。 起業: 現地でビジネスを立ち上げるという選択肢です。飲食店の経営や、日本の商品を扱う貿易業など、ご自身のアイデアと経験次第で可能性は無限に広がります。ただし、現地の法律や商習慣を十分に理解する必要があるため、入念な準備が不可欠です。 50代女性が仕事を探す際の注意点 多くのご相談者様が陥りがちなのが、「海外に行けば何とかなる」という楽観的な考えで準備を怠ってしまう失敗です。特に50代からのキャリアチェンジでは、事前の情報収集と計画が成功の鍵を握ります。 語学力: 英語が公用語でない国でも、ビジネスレベルの英語力があれば仕事の選択肢は格段に広がります。今からでも遅くはありませんので、オンライン英会話などを活用して学習を始めましょう。 健康管理: 慣れない海外生活では、心身ともにストレスがかかりやすくなります。渡航前に健康診断を受け、自身の健康状態をしっかりと把握しておくことが大切です。 人脈づくり: 現地の日本人コミュニティやビジネス関連の集まりに積極的に参加し、人脈を広げておくことも、仕事や生活の助けになります。 50代女性の海外移住は、決して夢物語ではありません。しっかりとした準備と計画があれば、充実したセカンドキャリアを築くことが可能です。 あわせて読みたい フリーランスが海外移住するには?移住先の選び方と注意点を解説 50歳からの海外移住おすすめの移住国 50代からの海外移住でランキング上位に入っている東南アジア諸国について、FPの視点から解説します。 タイ タイは、50代の独身女性や退職後のシニア世代に、移住地として根強い人気を誇る国の一つです。 東南アジアの中でも比較的治安が安定しており、首都バンコクには日本人向けのサービスが充実したエリアもあります。タイ料理は辛いイメージが強いかもしれませんが、実際には魚やもち米を使った日本人にも馴染みやすい料理が豊富です。FPの視点から見ても、物価が比較的安く、生活コストを抑えやすい点は大きな魅力です。 また、タイの医療技術はアジアでもトップレベルと言われており、主要な私立病院では日本語通訳サービスが提供されている医療機関が増えています。50代になると健康面での不安も増えてくるため、日本語で医療サービスを受けられるのは心強い環境です。 さらに、タイでは近年、高齢化社会を見据えた介護サービスの整備が進んでいます。日本と比較して安価で質の高い介護を受けられる可能性があるため、将来の介護に不安を感じる方にとっても、タイは有力な選択肢となるでしょう。 マレーシア …