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お客様から実際に相談をお受けした海外保険に関して解説していきます。本記事では2つのご質問に回答させていただきましたので、参考になりましたら幸いです。 【質問1】Q.海外で加入した生命保険(貯蓄型保険)ですが、日本の生命保険料控除の対象になりますか？ 香港などで加入する生命保険は貯蓄型が多いです。せっかく生命保険に加入されたのに、諸事情により日本に帰国したり他の国に移動したりする場合もありますよね。 このような場合、日本の生命保険料控除の対象になりますか、という内容のご相談でしたが、、、 結論から言いますと、 A.基本適応できません なぜ適用できないのか、その理由を解説していきます。 生命保険料控除とは 生命保険料控除が適応できない理由をお伝えする前に、まずは生命保険料控除についてご説明しますね。 生命保険料控除とは『日本国内』における、所得控除のひとつです。 払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額がその年の契約者(実質的な保険料の負担者)の所得から差し引かれる制度のことをいいます。 生命保険料控除を行えば、本来翌年に支払いをする所得税や住民税の負担が軽減されるのです。 日本国内で生命保険に加入していると、だいたい9月前後に加入している生命保険会社から、その年に負担した保険料の累計が記載された書類が送られてきます。 サラリーマンの方であれば、12月頃に勤め先の会社から年末調整用の源泉徴収票を渡されますよね。源泉徴収票に送られてきた書類を添付し必要事項を記入すると、控除が適用される仕組みです。 なぜ海外で加入した生命保険は日本の生命保険料控除の適用外なのか 詳しくは国税庁のホームページに記載されています。 『No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等』の『1 対象となる生命保険契約等』の下記にある注意書きによれば、 (注) これらの契約であっても、保険期間が5年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済は含まれません。また、外国生命保険会社等又は外国損害保険会社等と国外において締結したもの並びに信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども該当しません。 出典：国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1141.htm とあります。 つまり、海外の保険や損害保険などは日本の生命保険料控除には該当しません、と決められているため適用されません。 なぜ対象にならないのか それは日本国内で認可を受けていないからです。 対象となる適用範囲は以下の図をご覧ください。 新制度2012(平成24)年1月1日以後の契約 旧制度2011(平成23)年12月31日以前の契約 控除の種類 ・一般生命保険料控除・介護医療保険料控除・個人年金保険料控除 ・一般生命保険料控除・個人年金保険料控除 出典：生命保険文化センターhttps://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/22.html 生命保険文化センターのホームページから抜粋させていただきました。 図の中には香港などの海外保険の商品は該当しないため、生命保険料控除の対象にならないのです。 【質問2】Q.香港で所得控除の対象になる商品はあるのか？ 日本国内では海外の生命保険は残念ながら控除の対象外です。香港内で香港の所得控除の対象になる商品の有無について聞かれることも多いため、ご案内します。 A.あります。QDAP（キューダップ）が対象です QDAP(Qualifying Deferred Annuity Policy)とは2019年から取り扱いがはじまった年金商品です。このQDAPが日本の生命保険料控除と同じような効果があります。 しかし、すべての年金商品が対象ではありません。政府の規定条件を満たす各保険会社の適応商品なら対象になります。 その条件とは です。 QDAPを活用した場合、保険料の年間所得控除額は最大1人あたりHKD60,000(HKD60,000はQDAPに許可される合計節税額の上限)になります。日本円にするとおよそ80万円ぐらいの保険料を所得から減らせるので、効果を感じられるでしょう。 所得税の一般的な最高税率(17%)に基づくと、最大節税効果額はHKD10,200になる可能性があります。 ただ、本末転倒にならないように注意すべきポイントとしては、税金を多く払いたくないからQDAPの商品を購入したほうがよいのかというと、決してそうとも言い切れません。税金を払うほどの所得が無くなってしまった場合は、保険料という『支払い義務』だけが残ってしまいますからね。ご自身の収入と支出のバランスをコンサルタントと相談して判断した上で決めるとよいでしょう。 今回ご説明したQDAPの商品も含め、ご不明点がございましたら弊社にお問い合わせください。具体的なご検討に際してもご相談にのらせていただきます。海外投資を行っている、または海外生活中で興味のあるの方はぜひご検討ください。

1.三大疾病とは？ 三大疾病と聞いて皆さんはどんな印象をお持ちでしょうか？ 『がん（悪性新生物）・急性心筋梗塞（心疾患）・脳卒中（脳血管疾患）』のこの３つの疾患（病気）を指しますが、これらにかかったからといって必ず亡くなってしまう『不治の病』と言う訳ではありませんが、簡単な病気でないこともご存知かと思います。 特に、この3疾患は長きに渡り日本人の死因上位を占めておりますので、これによってかけがえのない方を亡くした方も多いのではないでしょうか。私自身の身の回りの大切な方もそうです。 また、この保険業界に私もたずさわる様になり早いもので10年以上になりますが、担当させていただいたお客様や同僚の担当する方でお亡くなりになった方のほとんどの死因も、やはりこの『三大疾病』によってお亡くなりになる方が大多数とも言えます。 だからと言って、その病気になった人が皆がそうなっているかと言うとそういう訳ではありません。その発見からしっかりと治療をし、今も元気に暮らしている方も多くいらっしゃいます。どの病いでもそうですが、「早期発見と早期治療」がとても大切です。 それは誰もが知る当たり前の事なのかもしれませんね。 しかし現代社会において、多忙な毎日などから少しの症状だけでは病院に行かない方が多いのではないでしょうか。自分が我慢できなくなってからでは手遅れになる事も考えられます。 いつもとは違う痛みや症状、長引く体調不良など、本人自身もそうですがそのご家族や周囲が気付いた際にも声をかけてあげることが大切だと思います。 そして必ず早期に病院に行くことをお勧めします。 2.三大疾病のための備え方 2-1；医療費や治療期間をしる よく私たちの受けるご相談の中でも、この「三大疾病になった時」いわゆる「働けなくなった時」、現役世代の方であれば職場、仕事からの長期離脱になったときにどの様に備える事が出来るのかという点を不安視する声も多くあります。このあたりの考え方について、ここから少し話していきたいと思います。 まず、究極な面でいうと預金や潤沢な資産やお金があれば、なにも心配をする必要もないでしょう。しかし、この様な事態というのはいつ訪れるかは誰にも分かりませんし、どのくらいの費用や期間がかかるのも分からないという事がありますので、日本で治療をした場合の平均的な医療費や治療の期間についてみていきましょう。 こちらはあくまでも、日本で治療を行った場合での平均値となりますので、健康保険に加入している前提での試算となっております。 図にある様に日本国内で治療をした場合は、健康保険を利用することで基本的な医療費部分でも治療費用にあたる部分に関しては、基本窓口での負担は3割で済みますし高額療養費制度や限度額申請を予め申請しておくことで、実質自己負担を軽減することは出来ます。 所得にもよりますが、治療費用部分に関しては8万円から10万円くらいで平均的にみて済みます。しかし、それだけではなく差額ベット代や食事代、雑費等がかかってきますので上記の様な費用負担となってきます。 では、次に治療の期間についてはどうでしょうか？ 上記図にある様に平均在院日数が29.3日に対して、がん（悪性新生物）は17.1日、心疾患は19.3日、脳血管疾患は78.2日です。これを見ると、がんと心疾患の入院は比較的に短く、それに対し脳血管疾患の入院は平均の約2.7倍となっています。 とはいえ、がんや心疾患の入院が短期間だからといって、必ずしも治療の期間が短いかというとそうでもなく治療は入院だけではなく、通院で行うケースも多いといえます。 入院に数に関しては、それほど長くなかったがんと心疾患ですが、通院率はがんが59.3％、心疾患が67.7％と高い割合を示しています。脳血管疾患についても、通院率は37.0％ですから決して低い数値とは言えないでしょう。 ここまでで分かるのは、三大疾病の治療は現在の入院の短期かという面でも治療を開始してからの在院日数も短期化していることから、早期に通院での治療に切り替えられるケースも多いというのが分かってきます。 また、この様な治療行為を海外に在住する方が現地で行おうとした場合は医療費用はとても高額なものとなりますのでしっかりと民間の保険で入院、通院に対してカバーをしておく必要はあるのかと思います。 2-2；経済的リスクに備える保険 まず初めに、これまで経験してきたなかで三大疾病にかかた方は治療に向き合っていく上で大きく気持ちを左右するなという面では、当然のことながら発見時の病状、進行具合というのは当然ですが、あともう一つ『経済的な面』というのは、その治療に臨む上での精神状態にも非常に大きく左右される要因の一つだと感じてきました。 やはり、この先立つモノ、お金の有無次第では受けれる治療法の選択肢も大きく変わってきますし、経済面、精神面でも本人、周囲に与える影響も少なくはありません。 この様な経済、精神面に備える意味でも私は生命保険において、この三大疾病のリスクに対して備えるというのは適正な一面を持ち合わせていると思います。 その三大疾病にかかり、保険会社の支払要件を満たせば一時金として纏まったお金を受取る事が出来ますので、それを元手にその後の治療、収入の減少に備える事が出来ます。 しかしながら、正直保険だけでそのリスクに万全な状態に備えるというのも一つ考えるべきポイントだとも思います。というのも、確かに安心は変えますが当然そのリスクに備えるためには健康な状態の時にはそれなりの対価としてランニング費用を（保険料）を負担していかなければならないからです。 これは個人的な意見ではありますが、三大疾病に備える保険というのはいわば見方を変えればギャンブルの様な商品性の一面もお持ち合わせている面もあります。なぜかと言うと、確かに三大疾病は日本人には多い病気だとは言えますが、皆がかかる病気だとも言えないからです。 その為商品によっては、三大疾病にならずしてその恩恵にあずかれなかった場合には万が一死亡した時には死亡保障として利用出来るモノもありますし、解約し貯まったお金、解約返戻金を老後の備えとして利用出来るモノもあります。しかし、この場合の保険料は通常の死亡保険だけと比べても費用負担は大きくなりますし、貯蓄保険としての要素で見た場合の運用効率も悪くなりますので、その点では注意が必要です。 また、この三大疾病に備える保険として一番注意が必要なポイントしては、そのいずれかの病気になったとしても、それだけでは保険会社の支払事由に該当しない場合が多いのも注意すべき点です。全ての保険がそうともいいませんが、その様なケースが多いという点では、実際の商品選びの際には専門家の意見を聞きしっかりと相談されることをおススメします。 そもそもご自身や家庭にとって、「どのくらいの保障が必要なのか？」、「三大疾病の保障は必要なのか？」、「どういうときに三大疾病の保障を受けられるのか？」など色々な疑問をその相談の中で聞いていただけるといいかと思います。 海外の保険の場合は、日本の三大疾病だけにとどまらず数十疾病に対し備える事が出来る重大疾病保険も昨今では多く見受けられます。しかし、その場合も商品規定での支払い要件は異なる事も多いのでしっかりとその点を把握しておくことも大事なポイントとなります。 3.まとめ 今回は、「三大疾病とは何か？」「三大疾病のリスクに備え方」「三大疾病保険とはどんな保険か？」といった点についてご話してきました。三大疾病とその備え方に関して、おおまかなイメージは掴んで頂けましたでしょうか？ 実際に三大疾病保険や他保険を検討するとなると、年齢や職業、家族構成、現在の加入中の保険等々を踏まえたうえでトータル的に考えていかなければなりません。特に三大疾病保険は、一時金や死亡保障が中心の保険ですから、すでに加入しているモノとの重複していないかどうかどのくらい必要なのかを丁寧に見極めていく必要があります。 少しでもそのように思われた方は、遠慮なく弊社までご相談をお寄せください。皆さんの保険に関するお悩みに、小さなことでも一つ一つ丁寧に対応いたします。 まずはお気軽にご相談ください。スタッフ一同、心からお待ちしております。

戦前や戦中は今の保険とは概念が異なる、徴兵保険が主流でした。戦争に徴兵される子どもにかけておき、徴兵時にお金を受け取る仕組みです。 でもヨクヨク考えると、怖い話ですよね。 もちろん戦時中のことをリアルで知っているわけではありませんが 「お金を受取る」＝「子供が徴兵される」 お金より、子供の無事を願ってならなかったと思います。ですが当時の背に腹は代えられない色々な事情もあったのだと思います。 終戦後は戦争によって夫が亡くなった戦争未亡人の働き口として、女性営業職員制度の拡がりをみせました。ここから日本独自の保険文化が築かれていきます。 この記事では戦後の日本の保険がどのように変化していったのかを解説するので、参考にしてください。 生活スタイルの変化・イベントが保険を変えた 戦中戦後間もなくは、貯蓄目的の保険のニーズが高く多くみられました。しかし、戦後の地方から大都会への集団就職が活性化すると共に、田舎を離れ核家族化が進み、それまでは大家族が支えるという広義の「保険機能」が無くなり、それぞれの家庭が、大きな保険をかけなくてはならない必要性に迫られてきたのです。 そのため、死亡したときにお金をたくさんもらえる「定期付き終身保険」が発達するようになりました。 定期付き終身というのはセット型の商品です。戦後から2010年ころまで50年以上、保険販売のトップ商品として君臨し続けています。2010年ころから少しずつ変化していますが、保険商品全体をみても多くの割合を占めている保険です。 外資による強制圧力が新分野を発達させた 1973年にアリコジャパン(現在のメットライフアリコジャパン)、その翌年1974年にアフラックなどの外資が参入してきました。この外資の参入は、まさに「黒船来航」といった衝撃だったのです。 日本の保険もここからさらに変化していきます。外資の参入によって、当時なかった第3分野が発達してきました。 第一分野は死亡保険や生命保険です。第二分野は損害保険。そしてそれまでなかった第三分野と呼ばれる医療保険とがん保険が浸透していくようになります。 がん保険はアフラックが持ってきた保険です。日本市場にアフラックが参入してこなかったら、ここまでがん保険は普及していなかったかもしれません。 がん保険が普及しはじめたのが30～40年ころ前です。日本ではがんは不治の病として知られていました。当時放送されていたさまざまなドラマの中で、がんは大変な病気としてピックアップされており、たくさんの人々に恐怖心が植え付けられていたのです。 「がんにかかると大変だ」と感じていたところに、アフラックのがん保険の重要性が響き、一気に普及しました。 私は11年前から、20か国以上の保険を見ています。がん保険はあるのですが、日本以上に普及している国はありませんでした。 日本人の死因はがん以外にもあります。脳内疾患と心臓疾患、がんによる死因の割合はそれぞれ3割くらいです。しかし、脳内疾患保険や心臓疾患保険は特にありません。 保険コンサルティングのはじまり これまでは女性が保険商品の販売を行うのが当たり前でした。それ以外の方法が考えつかなかったのです。しかし、1981年にソニーとプルデンシャルによって、ソニー・プルデンシャル生命保険が設立されたことで、大きく変化が起こります。 今までなかったライフプランによるコンサルティングセールスのはじまりです。はじめてライフプランという言葉が出てきました。 ここから2000年に入る20年間くらいの年月をかけて、ゆっくりとライフプランコンサルティングセールスが浸透しはじめます。はじめは真新しいものとして受け入れられなかったライフプランコンサルティングセールスも、90年代に入ると少しずつ普及するようになりました。 他の保険会社も黙って見ているわけではありません。ソニー・プルデンシャル生命保険に続き、アリコジャパンやアクサ生命、マニュライフ生命なども、ライフプランコンサルティングセールスに参入しました。 保険料競争の戦国時代に突入 1990年代に入ると、予定利率がどんどん下がっていきます。2000年ころには保険料金合戦ともいえる、戦国時代に突入しました。掛け捨ての保険に関しては、毎年の保険料金が安くなる現象が起こりはじめたのです。 保険料金は基本的に年齢が上がるにつれて、支払う金額は高くなります。しかし、年齢が上がって増えた支払い金額よりも、割引される金額の方が多いのです。毎年保険料金を見直すと、安くなっている場合が多いので、3年に一度は見直しをされることをおすすめします。 2020年には貯蓄型の保険はですね実質マイナス金利になりました。新しいステージのはじまりです。この貯蓄型保険については、別の記事にて紹介します。 まとめ 終戦後は核家族化が進んだことで、保険の形も変化していきます。死亡したときにお金を受け取る定期付き終身が発達しました。 1970年代に入るとアリコジャパンやアフラックなどの外資が参入し、保険の第三分野が発達していきます。現在は当たり前のようにあるがん保険は、アフラックが日本に持ち込んだ保険です。 1980年にはライフプランによるコンサルティングセールスがはじまりました。はじめはなじみがなく、なかなか浸透しませんでしたが、20年かけて少しずつ一般市民にも受け入れられるようになったのです。 2000年ころは保険料金がどんどん下がる、まさに保険料金の戦国時代に突入しました。保険料の見直しをすることで、安くなっている可能性があります。 上記でもお伝えしましたが、家庭内のイベント（結婚、住宅購入、出産など）あなた自身のライフスタイルが変化した時や、少なくとも3年に一度は定期点検（場合によっては見直し）をされるとよいでしょう。

保険という制度が誕生したのは17世紀ころといわれており、イギリスが発祥の地です。今や保険の基本的な考え方となる相互扶助の精神は、17世紀の考え方でもありました。 その後、近代保険ができたのは1762年です。『平準保険料』を採用することで、保険会社が急拡大することになるきっかけになりました。 それでは、今や当たり前のように加入している日本の保険は、どのように普及されていったのでしょうか。 日本の生命保険の認知から保険会社の誕生まで 日本にはじめて保険という概念が入ってきたのは1868年頃です。福沢諭吉によって近代保険制度が紹介されました。 ヨーロッパに行ったときに、当時の近代文明のさまざまな制度のひとつとして知ったようです。保険業界では一般的なネタなのですが福沢諭吉が保険の礎を作った・・・わけではありませんね。まずは日本に調査報告をしたようです。 日本で初めて保険会社ができたのは1880年でした。しかし、残念ながらこの会社はすぐに倒産してしまいます。 翌年の1881年には日本最古の保険会社、明治生命が開業しました。現在は安田生命と合併したので、明治安田生命という名前で活動しています。 明治時代に誕生したので、明治生命という名前になりました。ちなみに大正時代には大正生命がありましたが、現在は存在していません。 1889年には現在の日本で一番大きな保険会社である日本生命が開業しました。日本の保険会社としては3番目に開業したことになります。2番目に開業したのは朝日生命です。当時は帝国生命という社名でした。その後、社名を変更して今の朝日生命になります。 当時は保険事業がまだ普及していなかったので、「人の生死で金儲けをするのか」といった反対の意見がありました。保険が普及するようになったのは、ここから何十年もの年月がかかったのです。 戦時中に拡がりをみせた徴兵保険 保険が民間人に普及する間に、別の形で拡がる時期がありました。それが戦時中です。日本の歴史を見ると、戦争をしている時期は非常に長いことがわかります。 戦前、戦中は徴兵保険が主流でした。これは今の保険概念とは少し異なっています。今の養老保険や学資保険に近いイメージと考えてもらえればよいでしょう。 当時は子どもにかける保険が主流でした。子どもが産まれて小さいうちに徴兵保険に加入し、徴兵されるときに満期を迎えてお金を受け取る制度です。 この徴兵保険が拡がりをみせます。徴兵保険という名前の保険会社がたくさん存在していました。例えば富国徴兵保険は戦後、名前変えて富国生命として現在も業務を行っています。 他には第百徴兵保険という保険会社もありました。戦後、第百生命という名前に変えましたが、カナダのマニュライフ生命に吸収された形で現在も活動してます。 第一徴兵保険は東邦生命に名前を変えて活動していましたが、現在はエジソン生命という名前に変更しました。 この何十年間で保険会社はどんどん吸収合併が行われており、社名が変更されている場合も多いです。ただ戦時中に拡大するというのも皮肉なものですね。 戦後は日本独自の保険文化が誕生 戦後は日本の独自の保険文化が開花してきます。当時は戦争によって、夫が亡くなった戦争未亡人が増えました。戦争未亡人の働き口として、女性営業職員制度が進んでいきます。これが日本独特の保険の文化のひとつです。 世界に目を向けると、これほど女性が保険という仕事で活躍し続けてる国は見当たりません。男性が中心というわけではなく、男女平等というイメージです。 個人情報保護法が厳しくなる前の十数年前は、ある程度の従業員が働いている規模の職場であれば、保険外交のお姉さま方がお昼休みにきていたのではないでしょうか？春に入社した場合、毎日のように複数の保険会社の外交員が来社し、ゆで卵をもらったり、洗剤をもらったりといただきものをもらいます。そして夏ぐらいに根負けをして、契約する形が多かったです。 この職場の風物詩を知らないあなたは、ちょっとお若い方なのでしょうね。 中には「保険には興味がないから毎日来られても困っちゃうな」と思われた方もいるでしょう。しかし考えようによっては、若いみなさんに保険の重要性を知ってもらうきっかけのひとつになるので、よかったことだと思っています。 現在は先に述べた個人情報保護法があるため、若い時期から保険に入っていない人は多く、保険離れが非常に進んでいます。 保険に加入するタイミングは結婚したときに考えるという人が多いです。ふた昔くらい前は保険に加入するのは当たり前でした。しかし、結婚したあとも保険に入ってない人たちは増えています。 まとめ 日本に最初の保険が入ってきたのは1868年ころでした。福沢諭吉が近代保険制度について紹介したことがはじめだといわれています。 それから20年ほど経過したあとに日本最古の保険会社、明治生命が開業しました。その後、日本生命などの日本を代表する保険会社が次々と開業します。 戦前、戦中は徴兵保険が主流になりました。子どもが徴兵されるときに満期になり、お金を受け取る保険です。 戦後になると戦争未亡人が活躍する、女性営業職員制度が広がりました。日本独自の保険文化が形成されていきます。 保険の歴史を知ることで、少しでも保険を身近に感じられたでしょうか。この記事がきっかけで、保険の歴史に興味をもっていただけたのなら幸いです。