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お客様から実際に相談された海外保険に関する内容をご紹介します。 質問① Q.将来、解約返戻金を受け取るときに、香港に行く必要はありますか? A.現状、書類のやりとりで受け取り可能なので、香港まで来ていただく必要はありません。 ただし、今後香港政府の方針の変更や、保険会社独自のルールが設定されることによって、香港まで受け取りに行かなければならなくなる可能性もあるのでご了承ください。 今回のご質問は解約返戻金についてですが、似たようなケースでは万が一の死亡時における死亡保険金の受け取りがあります。死亡保険金の受け取りに関しては、受取人が香港まで出向き手続きをする保険会社もあるため、ご注意ください。 質問② Q.香港保険に加入する際、銀行口座を開設する必要はありますか? A.開設する必要はありません。 保険料の支払いがあるため、銀行口座を開設しなければならないと思われている方もいらっしゃるようですが、特に必要ありません。 保険料の支払い方法は 送金 小切手 クレジットカード などの方法があります。 保険料を毎月支払うとなると、クレジットカード払いが便利です。もしくは年に一度の支払いであれば、海外送金で支払うのもよいでしょう。 保険金の受け取り方法に関しても、銀行口座で受け取る必要はありません。 保険金の受け取り方法は 香港内送金 小切手 海外送金 などの方法があります。 小切手は世界中のどこでも使えるので使い勝手がよいです。発行後、現在のお住まいに送ってもらえます。駐在員としての任期が終わり、日本に帰国した場合でも受け取れますので、受け取り後は日本の銀行で換金すればよいでしょう。 最近の話ですが、日本の銀行では海外発行の小切手の取り扱い停止をしているところがでてきているようです。もし日本に住まれている方で小切手の受け取りができないようでしたら、海外送金を選択してください。 お金の形はこれからも変わっていくと予想されます。保険金の受け取り方も、上記の方法以外に選択できるようになるかもしれません。 保険金の受け取りの際は、自分に合った方法を選ばれるのがよいでしょう。 香港の銀行口座を開設していなくても保険金の受け取りはできるのですが、開設していることに越したことはありません。 例えば年金保険のように毎月年金の払い出しが行われるプランの場合、月ごとに海外送金をするのは現実的ではないですよね。海外送金手数料は契約者が負担することが多いため、手数料負けしてしまう可能性があります。 香港の銀行口座のキャッシュカードにはデビット機能がついていますので、日本にいながら現金の引き出しが可能です。もしくはネットバンキングを利用してドルから円に交換したあと、海外送金する方法もよいでしょう。 まとめ よくあるご質問を2つご紹介しました。 解約返戻金の受け取りは香港に行く必要はありません。死亡保険金の受取時は、保険会社によって香港に行く場合もあります。 海外保険に加入する際、銀行口座を開設しなくても問題ありません。保険料の支払いや受け取りはさまざまな方法があるため、ご自分にあった選択をしてください。 海外保険についてご不明点がございましたら、弊社へお気軽にご相談いただければと存じます。

お客様から実際に相談された海外保険に関する内容をご紹介します。今回は第5弾から7弾をまとめました。 質問① Q.保険の買い時っていつですか?いい時期はありますか? A.より早い時期での加入がおすすめです。 保険の加入時期に関するご質問は多いです。結論からお伝えしますと、なるべく早い時期での加入をおすすめします。 理由を解説する前に、保険にはどのような種類があるのかご説明します。 下の図解をご覧ください。 この図は保険の種類を分類したものです。 保険は ・生命保険：人の命や身体のリスクに備える・損害保険：モノに関わるリスクに備える と大きく2極化されています。 さらに生命保険と損害保険の明確な区分ができない保険に ・生命・損害保険（日本で言う「第三分野」の保険） があります。 では各保険の種類別に、なぜ加入が早い方が良いのかを見ていきましょう。 生命保険の場合、加入時期によって保険料が異なります。例えば40歳の男性と30歳の男性が同じ保障内容の保険に入る場合、支払う保険料は同じではありません。 30歳の男性の方がリスクが低いので、保険料も安く済みます。年齢を重ねるごとにリスクも増すため、万が一のことを考えると早い方が良いでしょう。 次はモノに対する保険を見ていきます。自動車保険や火災保険など、日本の場合は半強制的にかけないといけない部分です。 例えば家を買ったとします。火災保険に加入していない場合、過失があった際は多額の賠償金を支払う責任を負わなければなりません。 このように保険の加入を先延ばしにするよりは、すぐにでも入った方が良い場合が多いです。 質問② Q.海外保険(貯蓄型保険)の買い時っていつですか?いい時期はありますか? A.より早い時期での加入がおすすめです。 香港やシンガポールなどのオフショアと呼ばれる金利的に優位性の高い地域に住まれている方が、貯蓄型保険に加入するタイミングを知りたい、というご質問です。先ほどのご質問と重複する部分もありますが、答えも同じで早い時期の加入をおすすめします。 その理由は保険は市場の影響を受けにくい特徴があるからです。保険は商品が組成された時点で、ある程度のスペックが決まっています。いつ購入しても価値の変動の差は小さいです。 逆に株や債券、投資信託などは市場の影響を受けやすいです。短期的に価値が上昇する可能性もあります。 保険商品は元本割れしたところからスタートする場合がほとんどです。この元本割れ期間を早く終わらせるためにも、早く加入したほうが良いということになります。 質問③ Q.日本の保険と海外の保険、どう使い分ければよいですか? A.バランスを意識して、いいとこどりをしていきましょう。 駐在員として海外生活を送ることになった方のように、これまで日本で生活していたときは日本の保険に加入していたという方は多いです。海外保険の良さを知ったとき、日本の保険はどうすれば良いのかという質問を多くいただきます。 この質問の回答としては日本の保険と海外の保険の優れた点を残しておくと良いでしょう。 どういうことかといいますと、保険をはじめ金融商品を購入する際は何かしらの理由があるはずです。 ・誰のための保険か・何のために入る保険か・どんなときのために用意しておく保険か と、保険に加入する目的の大枠を決めておくことをおすすめします。 例えばお子さんがいらっしゃる家庭ならば将来の教育資金のため、または万が一の事態に備える保険など、さまざまな理由があるはずです。この悩みを解決するために入るのが保険なので、目的を明確にしておくと良いでしょう。 では日本と海外の保険の使い分けについてですが、私個人の事例をもとにお話しするので参考にしていただければと存じます。 万が一のときに備えた保険は、日本の保険の掛け捨てタイプに加入しています。死亡保障や入院保障など、海外の保険に比べると費用対効果が良かったので選択しました。 一方の海外保険は資産形成のために有効活用しています。海外保険は日本の保険と比べて利率が良く魅力的です。 海外の保険会社は日本の保険会社よりも規模が大きく安定しており、歴史の長い会社も多いのでひとつの判断基準として見ていくと良いでしょう。 もし保険商品選びに困った際は、弊社にお声がけいただければお手伝いをさせたいただきます。 質問④ Q.海外の貯蓄型保険を購入しています。第三国へ異動しても継続できますか? A.はい、可能です。 保険の継続はできますが、住所変更について注意点がありますので覚えておいてください。 皆さんが駐在員として海外居住になり、住所変更をすることになったとします。日本の金融機関では海外の住所を指定することは基本的にできません。ほとんどの場合、日本の住所を指定する必要があります。 しかし海外の金融機関の場合、第三国の住所を指定することができる場合が多いです。今はやらない方が良い地域もあるので、現地の状況に応じて対応していくことになります。香港やシンガポール、アメリカなどは行いやすい地域といえるでしょう。 住所変更はわざわざ現地へ出向く必要はありません。チャットで連絡したあと、必要書類を提出したりメール返信をしたりするだけで手続きが完了する場合が多いです。 このように個人情報の変更や解約、満期等の手続きは現地に出向く必要がない場合がほとんどですが、お亡くなりになった場合は本人確認が必要です。保険金の受取人が現地へ出向く必要があるケースもありますので、ご注意ください。 ご自身の加入している保険内容を確認し、不明点がございましたら担当者や代理店に確認することをおすすめします。 まとめ 今回はよくあるご質問をまとめてご紹介しました。 同じ保険とはいえ、日本と海外ではさまざまな違いがあります。ご不明点がございましたら、弊社へお気軽にご相談いただければと存じます。

相談者から寄せられた海外保険に関してのご質問に回答していきます。今回は海外保険というよりも、一般的な保険に近いご質問です。 海外で生活している駐在員の方の、保険に関する疑問が解決されるきっかけになるかもしれません。ぜひ参考にしてください。 質問① Q.生命保険に加入するとき、健康診断は必要でしょうか。 A.加入する商品や年齢、健康状態によります。 生命保険に加入する際、保険会社は保険加入希望者の健康状態を確認します。その確認作業を診査と呼びます。所定の診査をクリアできなければ、生命保険に加入できません。 保険は保障がついているものと、ついていないものの2種類に分けられます。 ・保障機能がない貯蓄専用の保険健康状態関係なしに加入できる こちらは貯蓄に特化した保険です。特に海外生活を送っている駐在員の方などは、この海外保険に加入する場合が多いです。貯蓄保険に関しては健康状態（ガンなどの過去の病歴含む）などは関係なく、誰でも加入できます。 ・保障機能（死亡保障、特定疾病保障など）がある保険告知書の記入↓(保障額、年齢、健康状態によっては追加資料が必要)健康診断書のコピーを提出、医師による診査など 一方の保障機能がある保険は診査が必要です。基本的には保険会社の質問に対して、申告をしていきます。例えば過去何年以内に手術したなどです。 必要な保障額だったり、その方の年齢や健康状態だったりと、状況によっては追加で資料の提出を求められる場合があります。代表的な追加資料提出としては健康診断書のコピーです。また、保険会社が指定している医師の診査が必要な場合もあります。 この段階で何かしらの問題があれば、今回は保険に加入できないとお断りされるかもしれません。また、場合によっては割高に設定された保険なら加入できますがどうされますか？と提案される場合もあります。 注意点としては健康状態の申告の際、病歴を隠したり嘘の申告はしないでください。事実と異なる申告をした場合、告知義務違反に該当します。保険加入後にばれてしまった場合、告知義務違反として加入した保険はなかったことになり、保険金が出ません。 必ず事実を申告するようにしましょう。 質問② Q.入院することが決まったので、今から加入できる医療保険はありますか? A.条件によっては加入できる保険はありますが、今回の手術は対象にはなりません。 入院までいかなくても似たようなご質問は多く寄せられます。以前に受けた質問の一例をあげると、腰を痛めており病院での治療費をカバーできるような医療保険はないか、という相談がありました。 このようなケースの場合、保険には加入できる可能性は高いですが、腰に関する治療費は対象外になりますし、お申込時点で過去に別の病歴などがあれば、各種条件付きでの保険加入となってしまう可能性は高いです。 保険の制度というのは『相互扶助』という助け合いの精神です。 ひとつ目の質問にも関連してきますが、基本的に保険は健康なうちにしか加入できません。元気な時、健康な時だからこそ保険加入をご検討されるとよいでしょう。※普通は健康であれば保険のことなど考えない方が多いのも事実です。 保険は上手く使えば資産運用になる 駐在員として海外に在住している間は、海外保険に加入できるチャンスです。海外保険は日本の保険と比べて利率が良く、長期運用をすることで資産を効率よく殖やせます。 途中で解約してしまうと元本割れを起こす可能性があるため、あらかじめどれくらいの期間にいくら運用するのかを決めておくと良いでしょう。 日本に住んでいる方は海外の保険に加入できません。海外生活を送っている利点を最大限に活用してくださいね！ ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97％を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 気になる点やご不明点がありましたら、お気軽にご相談ください。 まとめ 相談者からよくあるご質問を2つ回答させていただきました。 生命保険に加入する際は健康診断が必要な場合があります。 保険には大きく分けて2種類あり、保障機能があるものとないもので分けられます。そのうち、健康診断が不要なのは保障機能がない貯蓄保険です。駐在員の方はこちらの保険を選ぶことが多く、利率が良いため資産運用代わりになります。 一方の保障がある保険は診査が必要で、自己申告しなければなりません。ここで何かしらの問題があった場合、保険への加入を断られることもあります。 ここで保険に加入したいがために虚偽の報告をした場合、告知義務違反に該当し保険金が下りない可能性があるので、必ず事実を申告してください。 また入院が決まった後、生命保険に新規加入できる場合がありますが、今回の手術に関する治療費は対象外になります。 保険は健康なうちに入るのが最も確実です。元気なうちに保険の加入を検討されてはいかがでしょうか。

お客様から実際に相談された海外保険に関する内容をご紹介します。今回は外貨建て保険に関するご質問です。 質問 Q.外貨建て保険は入っちゃダメ!? 今回ご相談を受けた方はあらかじめインターネットで外貨建て保険について調べていました。その中で日本のFPが「外貨建て保険は入っちゃダメ」と書かれた記事を見て心配になったそうです。 実際にインターネットで外貨建て保険について調べてみると、いろいろなことが書かれていました。一例をあげると 苦情だらけの外貨建て保険・・・その実態は？ ・外貨建て保険の苦情7年連続増加、19年度2,822件　(日経新聞)・外貨建て保険の苦情が急増「仕組みの説明が不十分」69%　(毎日新聞)・生保協会、外貨建て保険の販売資格創設へ　(産経新聞) さまざまな新聞にまるで「外貨建て保険は悪だ」と言わんばかりの印象を受けました。 苦情の内容としては ・元本保証だと思っていた・利率の良い預金だと思っていた などです。 内容を見ていくとお客様側の勘違いも一部見受けられました。保険を紹介する側も説明不足だった可能性もありますし、お客様側もしっかりと内容を理解する必要があります。 私が日本で保険の仕事していたときは、外貨建て保険も普通の保険の販売資格があれば販売できていました。しかし最近では生保協会が外貨建て保険を販売する際は、専用の資格が必要になってきています。 外貨建て保険が向かない人の特徴 では、外貨建て保険に向かない方はどのような特徴があるのでしょうか。ひとつづつ解説していきます。 ・為替のことが理解できない物事をすべて円ベースで考えている方です。このような方は加入した後に「思っていたのと違う」と感じてしまうかもしれません。 必ず為替を理解した上で加入されることをおすすめします。 ・資産が全くない外貨建て保険は当然のことながら外貨で運用するので、受け取り時の為替のレートにより受け取れる金額が変動します。急にお金が必要になったとき、使いたいタイミングで使えないこともあり得るでしょう。 そういったときは別の資産を使って、外貨建て保険はそのままにしておくなどの使い分けが必要です。外貨建て保険のみに頼ってしまうと、何かあったときに困ってしまう可能性があります。 まずはしっかりとベースとなる資産を築いた上で外貨建て保険をはじめるのが良いでしょう。 ・長期運用ができない保険商品は基本的には長期運用になります。保険は商品にもよりますが、元本割れ期間があります。10年、15年程度使えない期間がありますので、短期的に何か使う予定があるのでしたら他の保険商品を選ばれた方が良いでしょう。 外貨建て保険のメリット、デメリットとは 外貨建て保険のデメリットばかり目がいってしまいましたが、そんなに悪い商品なのでしょうか？寧ろしっかりと商品の特徴を理解した上で加入すれば良い商品といえます。 下記に外貨建て保険のメリットとデメリットをまとめました。 それぞれ深掘りしていきます。 外貨建て保険のメリット ひとつ目は円建てと比較して運用の利率が良いことがあげられます。いま日本の保険の利率は、ほぼほぼゼロに近いです。ドルで運用すれば利率が良いので、資産運用としての側面もあり有利といえます。 ふたつ目に通貨の分散です。外貨で運用するので、円資産以外にもドル資産を築けます。通貨分散として外貨建て保険を活用するのは一つの方法として有効といえるでしょう。 最後に保険料が割安です。日本では1,000万円の死亡保険を買うのには800万円ぐらい払わないといけません。しかし、ドルにするだけで支払う金額はだいたい半額で済みます。保証を買うといった意味でも、外貨建て保険はメリットがあるといえるでしょう。 外貨建て保険のデメリット ではデメリットもみていきます。ひとつ目は為替の影響をうけることです。将来の為替がどうなるのかはプロトレーダーにも分かりません。受け取る時にマイナスになっていますか？円高になってますか？と聞かれてもわからないのでお答えできないのが現状です。 ただ、受け取る時に円安になってれば、為替の利益ものりますので受取額が増えます。為替はデメリットでもありメリットでもあるといえるでしょう。 デメリットのふたつ目は長期に使えないお金になることです。保険は長期運用の商品になりますので、必ず一定期間預けておく置いておく必要があります。 最後にコストが高いです。これは日本の外貨建て保険に限る話になりますが、海外で直接購入する海外保険と比較すると割高であるといえます。 まとめ 外貨建て保険はデメリットばかりではありません。インターネット上では苦情が寄せられていますが、保険会社側の説明不足とお客様側の勘違いによりミスマッチが起こった結果、満足できない形になった可能性があります。 外貨建て保険は理解をした上で加入すれば利率が良く、通貨分散になるため外貨運用や資産運用の手段のひとつになるでしょう。 保険は金融商品です。必ず販売資格のある人に相談していただき、ご自身で理解し納得できるまで何度でも相談することをおすすめします。海外に居住されている方は、海外で加入できる貯蓄型の生命保険をご検討されるのも良いかと思います。

海外の保険に関して、相談者からよくある質問に回答していきます。第2弾として今回も2つのご質問に回答しますのでぜひ参考にしてください。 質問① Q.代理店を通して保険に加入していますが、その代理店がなくなってしまいました。今後の保険手続きはどうすればいいでしょうか。 A.基本的には直接保険会社とやり取りすることになります。状況によっては別の代理店にお願いすることも可能です。 香港の公用語は英語と広東語が使われています。もしくは中国語いわゆる北京語も話せるので、いづれかの言語を使って電話やメールでのやり取りをしていただく必要があります。 また、状況によっては別の代理店さんに今後の手続き等をお願いすることも可能です。弊社に寄せられるご相談としては、お客様が別の代理店経由で保険加入していたけど相性が悪かったり、代理店自体がなくなってしまったりといった事例があります。 今後は弊社110ワンテンにてお願いできないか、とご依頼されることもあるのですが、契約形態によってはお受けすることも可能です。 香港で保険加入する際、大きく分けるとふたつのパターンがあります。 ・代理店経由・保険ブローカー経由 日本人の方にはなじみが薄いですよね。どちらも仲介業者です。 それぞれどう違うのかご説明します。 わかりやすいように図にしてみました。 まず代理店からご説明します。 代理店とは字のごとく『保険会社の代理』です。お客様に保険商品の提案や販売をおこないます。 契約に至った場合、保険会社とお客様の間で契約を結びます。今回のご質問のように、代理店がなくなったとしても、契約はなくなることはないのでご安心ください。 代理店経由の契約なので、保険会社は代理店に手数料を払うという仕組みです。 次に保険ブローカーです。 弊社は保険ブローカーです。 同じ仲介業者ですけれども立ち位置がかなり違います。保険ブローカーは保険会社の代理ではなく『契約者の代理人』です。契約者の横に座って色々お話を聞かせていただき、複数の保険会社からお客様の希望に合った商品をピックアップしてご紹介します。 契約自体は代理店と一緒です。お客様と保険会社で契約を結んでいただくので、仮に保険ブローカーがなくなったとしても契約はちゃんと残りますのでご安心ください。 『代理店経由で保険に加入した方が保険ブローカーに変えることはできません。』 保険は加入がゴールじゃないですよね。加入はスタートです。解約返戻金や満期金の受取や、万が一の死亡時の保険金受取が分かりやすいゴールになります。 保険会社の選び方としては、きちんとゴールまでフォローしてくれるかが重要です。代理店や保険ブローカーが最後まで面倒みてくれるのか、しっかり見極めて保険に加入することをおすすめします。 質問② Q.日本在住者です。海外保険の解約返戻金を海外で受け取れば、日本にばれないですよね? A.国税庁は日本居住者の海外金融口座情報を把握しているので、ばれます。この方はある程度日本の税法を把握されてるような印象を受けます。駐在員として海外生活中に海外保険に加入して、日本帰国後に解約しようとしているのかもしれません。 海外で入った保険でも、日本居住者の場合は日本の税法が関わってきます。海外保険で増えた分のお金には税金がかかってくるので、隠すことは無理だと考えてください。金融口座情報とは銀行や証券なども同じです。 なぜばれてしまうのかというと、共通報告基準(CRS)が関わってきます。 共通報告基準(CRS)とは 外国の金融機関に保有する口座を利用した脱税や租税回避を防ぐ目的で経済協力開発機構（OECD）が策定した国際基準です。日本を含む100以上の国･地域が参加し、各国の金融機関は非居住者の口座情報を自国の税務当局に報告。当該情報を非居住者の居住する国の税務当局と自動的に交換し、国際的な租税回避を防止する仕組みです。 とあります。 要約すると、非居住者の金融情報を各国税務当局間で自動で交換しましょう、という仕組みです。対象国はOECD加盟国地域とその他の国で、香港も入っています。 例えば、香港で4つの銀行口座を持っているとしましょう。香港の銀行口座は香港を離れても維持できるのですが、日本に帰国後、香港の銀行に引っ越した旨を伝えなければなりません。 その時に香港の銀行は日本のマイナンバーを提出するように伝えてきます。香港の銀行にマイナンバーを提出すると、香港の税務局に情報を流します。日本の国税局と自動で情報が筒抜けになっている仕組みなので隠せません。 堂々と資金を増やし、しっかりと申告することをおすすめします。もちろん、資金が増えた分以上のお金は取られませんので、心配することはありません。 ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97％を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 ご不明点がありましたら、お気軽にご相談くださいませ。 まとめ 相談者からよくあるご質問を、今回も2つ回答させていただきました。 代理店を通して保険に加入した場合、代理店がなくなってしまっても保険の契約はなくなりません。状況によっては別の代理店に今後の手続き等をお願いすることは可能です。 しかし代理店経由で保険に加入した方が、保険ブローカーに変えることはできないので注意してください。 また、日本居住者が海外保険の解約返戻金を海外で受け取った場合、国税庁に隠すことはできません。 共通報告基準(CRS)tという、非居住者の金融情報を各国税務当局間で自動で交換しましょう仕組みがあるので、情報が筒抜けになっています。 しっかりと申告するようにしましょう。自分で申告するのに不安な方は、日本の税理士をご紹介することも可能ですので、お問い合わせ下さい。

海外保険に関して、相談者からよくある質問にお答えしていきます。今回は2つピックアップさせていただきました。 質問① Q. 香港在住者です。香港に住んでいると、香港保険に加入している日本人が多いと聞きます。私は日本で保険に加入していますが、なぜ皆さんは香港で保険に加入するのでしょうか? A. 海外保険は日本の保険に比べて「利回り」が圧倒的に良いからです。「利回り」とは何か、と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。生命保険は預けたお金を殖やしてくれる仕組みがあります。 ここで生命保険にはどのような機能があるのか見ていきましょう。大きく分けて2つあります。 ①保障死亡や病気、ケガをした際に保険金を支払ってくれます。生命保険と耳にすると、まずはこのイメージが強いのではないでしょうか。 ②資産運用預けた保険料が将来増えて戻ってきます。なぜお金が増えるのかというと、保険会社は資産運用を行っているからです。 保険会社は契約者から預かってすぐに使わないお金は運用に充てます。預かったお金の大半は保険金の支払いに充てるので、債券を中心とした安定的な運用収益を目指すのが特徴です。 運用益が出た場合、保険加入者に分配できるというわけです。 では利回りが良いとどのようなメリットがあるのでしょうか。メリットは2つあります。 メリット１：同じ保険料で高い保障を得られる 例えば日本で円建ての1,000万円の終身保険に加入するとします。保険会社によって異なりますが加入者は800万円支払って、1,000万円の保障を得るといった内容が一般的です。 同じ保障内容を香港で加入した場合、支払い額が半分の400万円くらいで済みます。 メリット２：同じ保険料で将来受け取れる解約返戻金が多くなる 保険を解約すると、保険会社から解約返戻金を受け取れます。この解約返戻金は在住する国によって違いがありますので、先ほどの事例とともに日本と香港の違いを見ていきましょう。 日本の終身保険に20年間加入していた場合、元本は105%くらいになって支払われます。一方、香港の終身保険の場合は元本がだいたい200%くらいと倍近く増えて支払われる想定です。 このように大きな違いになるので、海外に住まれているうちに香港で貯蓄型生命保険に加入することをおすすめします。 最近はインターネットなどでも、株式投資、投資信託、仮想通貨などで儲かった！という話題も多いですが、彼らのように資産を大きくふくらませるチャンスもありますし、反対にいきなり半分になった・・・ということも起こりえます。 安定的に資産を形成する方法として、香港の貯蓄型生命保険、その上に少しずつリスクとリターンのバランスを考えながら積極的な投資活動を行ってみてはいかがでしょうか？ 質問② Q.中国在住者ですが、香港保険に加入できますか? A.加入できます 香港では住んでいる場所や人種によって、保険に加入できないといった縛りはないです。しかし、日本に住んでいる場合は残念ながら加入できません。 日本には『保険業法』があり、第百八十六条の項目2が関わってきます。 内容は 日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 とあります。 難しく書いてありますが、要約すると日本居住者は保険契約の申し込みをする際、金融再生委員会の許可を受けなければならないのです。 この許可があれば加入できるのですが、まず下りないと思っていた方が良いでしょう。 日本居住者が香港に行き保険に加入しようとすると、香港の保険会社に保険業法のことを聞かれ、許可を受けているかを確認されます。もちろん許可が下りなければ加入できません。 駐在員として海外に住むなどの条件が揃わないと、海外の保険には入れないと覚えてください。 ちょっと日本居住者向けに偏った回答になってしまっていますが、今回の質問は中国在住者とのことなので、香港での保険加入手続きに関しては問題なくサポートさせて頂いております。 ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97％を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 スタッフは7割が日本人なので、海外の資産運用に悩んだらぜひ日本語でご連絡いただけたら幸いです。 まとめ 今回は、相談者からよくあるご質問を2つ回答させていただきました。 香港の保険商品は日本と比べて利回りが高い傾向があります。 日本の終身保険に20年加入した場合、解約返戻金の増加率は105%ほどですが、同じ条件で香港の終身保険に加入すると解約返戻金は200%ほど増える想定です。 また保険会社に預けたお金は資産運用に充てられますが、債券などの比較的安全な投資先を選んでおり、安定的な収益を得られる運用を目指しています。 また、中国在住者は香港の保険に加入できますが、日本に居住している方は加入できません。 『保険業法』の第百八十六条の項目2で加入に関する規定がされており、保険加入の許可は下りづらいのが現状です。 もし日本人の方でどうしても香港の保険に加入したい場合は、駐在員として海外生活を送れば加入資格が得られます。 もし海外に居住されているのであれば、このチャンスをぜひとも活かしてみてはいかがでしょうか？

海外保険において税金は皆様気にされるポイントかと思います。 まずおさらいしておくと、税制に関しては居住国の税法に従ってください。保険は長期運用の金融商品ですので、日本人の方ですとほとんどの方が日本に帰った後に受け取られる形になるかと思います。ですのでここでは日本居住者であるという前提でお話しいたします。 海外の保険であっても税制においては日本の保険と同じ扱いになります。※税制に関しては毎年変わりますので受取時の税制に従ってください。2021年6月現在 では満期金においてどの税が適応されるのかは誰が支払って誰が受け取ったかによります。 1． 満期保険金とは 満期保険金は、生命保険の被保険者が満期を迎えたときに保険会社から支払われるお金のことです。 いわゆる貯蓄保険で満期があるものが対象になるかと思います。海外の保険でも学資保険などは満期金があるタイプになります。 1-1. 学資保険における満期保険金 学資保険の主な目的はお金を貯めることにあります。将来かかるお子様の教育費に対して小さいうちから準備をすすめておきます。 お子様が大学に行かれる頃に受け取りを設定している方がほとんどですが、海外ですと高校から留学してお金がかかることもあるのでいつを満期にするかはご家庭の「教育方針と相談しながら決めていきます。 また、海外の保険だと大学入学後に毎年、学資年金が支払われるようになっているものであったり、入学時点で一時金を受け取り残ったものを運用するものもあったりと必ずしも保険の満期時に満期保険金を受け取るとは限りません。 2. 満期保険金にかかる税金とは？ 満期保険金を受け取ると、一般的には所得税の対象となります。 関連記事もどうぞ！→生命保険の受取金にかかる税金の扱いについて 2-1. 一時所得として所得税がかかる場合 一般的には満期保険金受取人＝保険契約者（保険料負担者）であるため、受け取った満期保険金は一時所得として課税対象となります。 例１ 保険タイプ：15年満期の養老保険 契約者：本人 満期保険金受取人：本人 保険期間：15年 保険料：300万円（実際はドル建てですがわかりやすいように円で表記します） この場合、この男性は15年後に約550万円受け取れる予定です。ただし、税金の計算は550万円すべてに対して課税されるわけではありません。この男性は300万円を支払い、550万円受け取った訳ですから、550万円稼ぐために300万円経費がかかったと考えられます。ですので満期保険金から支払った保険料を差し引いた増えた部分に対して税金がかかります。 ではこの契約において一時所得がいくらになるか計算してみましょう。 ＜一時所得の計算式＞総収入−その収入を得るために支出した金額−特別控除額(最大50万円) つまり300万円使って550万円を受け取った場合は550万円-300万円-50万円＝200万円が一時所得の金額となります。 そのうち課税所得となるのは上記金額の1/2の100万円が課税対象となります。一時所得は総合課税となりますので他の所得と合算します。100万円と他の所得を合算した金額に応じて税率が変わります。 2-2. 贈与税がかかる場合 契約時の携帯において、満期金を誰が受け取ったかによって贈与税がかかる場合もあります。 例えば例のように受取人が保険契約者以外の場合、受け取った満期金は贈与したとみなされ、贈与税がかかります。 つまり、契約者（払った人）から受取人（受け取った人）へお金をあげたという形です。 贈与税の場合どうなるのか見てみましょう 例 保険タイプ：15年満期の養老保険 契約者：本人 満期保険金受取人：契約者の奥様 満期金：550万円 保険期間：15年 保険料：300万円 奥様が受け取った550万円が贈与となります。※他に贈与を受けてない場合 贈与の場合の計算式はこちらです。贈与税 = (贈与額 – 110万) ×速算表の税率 – 速算表の控除額 （550万円-110万円）-速算表の税率 –…

保険料見積もりの計算ができるのは専門知識のあるファイナンシャルプランナーだけではありません。インターネットを介して、保険会社が提供するシミュレーションツールを使っても見積もりの作成は可能です。 この記事では現役のファイナンシャルプランナーがシミュレーションツールを使って、保険の見積もりをしてみました。 使いやすいシミュレーションツールの紹介や、保険料がいくらくらいになるのかを計算していますので、ぜひ参考にしてください。※本セミナーでお伝えしている時点より情報が新しくなっている可能性もありますのでご確認下さい。 【年齢別】必要な保険金額はいくらか把握する では、保険の見積もりをするにあたり、事例を設定しておきたいと思います。以下のように、まずは必要な保険金額がいくらになるのか振り返りましょう。。住宅費や学費、遺族年金不足分の＋αを考慮した上で、いくら必要なのかシミュレーションしました。 40歳男性、奥様、子供2人のケース 住宅費：およそ2,000万円学費：1,500万円×2人=2,300万円(子どもの年齢に応じて考慮します。今回は2,300万円としています)＋α：500万円 500万円+2,000万円+2,300万円=4,800万円 50歳男性、奥様、子供2人のケース 住宅費：およそ1,500万円(持ち家と仮定した場合、40歳の事例と比べて10年多く住んでおり、ローン等の支払いが進んでいるため減額しています) 学費：1,500万円×2人=1,600万円(子どもの教育費をある程度払っている状態だと考えられるため減額しています) ＋α：500万円500万円+1,500万円+1,600万円=3,600万円 上記のように年齢によって必要な金額が変わります。これまで支払ってきた住宅費や学費などを考慮して、必要金額を計算するのがポイントです。 では、上記の保険金額の目安を元に、見積もりをしていきましょう。 シミュレーションツールを使って計算する【ひまわり生命】 保険料金を計算したい場合は、インターネットのシミュレーションツールを使うと便利です。 ・ひまわり生命・ネオファースト生命・オリックス生命 この3社が、見積もりとして使いやすいのでおすすめです。 今回はひまわり生命の保険料シミュレーションを使ってご説明します。ひまわり生命で検索した場合、シミュレーションツールがすぐに出てくるので、わかりやすいです。 保険料シミュレーション画面を開くと、年齢と性別を入力する画面が出ます。入力後はがん保険や収入保障保険など、さまざまな種類の保険が一覧で表示されます。 今回は収入保障保険を選択しました。 次にstep1から5には基準年金月額や保険期間・保険料払込期間などを入力していきます。必要なデータを入力すれば、計算結果が自動的に表示されるので確認してください。 40歳男性が月々支払う保険料はいくらか では40歳男性の必要な保険金額をもとに計算していきましょう。 入力内容は以下の通りです。 ・保険のタイプ：収入保障保険タイプ・基準年金月額：20万円・保険期間・保険料払込期間：60歳まで・最低保証期間：2年・払込方式：平準・健康体料率特約：非喫煙者健康体 シミュレーションの結果、月払い保険料は3,900円と試算されました。 今回事例で用いた『40歳男性に必要な保険金額は4,800万円』でしたよね。その保険金額4,800万円の根拠として、仮に万一時に必要となる月々の生活費が20万円＋遺族年金、子供の独立までを考えると、その生活費が20年間は受け取れるようにすると、 万一時生活費20万円×12ヶ月×20年＝4,800万円 という計算になります。4,800万円の保険を組み立てるということは、このような計算を行うことで可能になります。 50歳男性が月々支払う保険料はいくらか では、50歳男性の場合も見ていきましょう。 50歳男性の必要な保険金額は3,600万円でした。40歳の考え方と同様に照らし合わせると、保険金額3,600万円の根拠としては、万一時生活費を毎月20万円とし、50歳から65歳まで受け取ると仮定した場合、 万一時生活費20万円×12ヶ月×15年＝3,600万円 となりました。このような収入保障保険に加入する場合、毎月の支払額は6,160円になります。 40歳夫婦が月々支払う保険料はいくらか 次に40歳の夫婦の場合はどうなるでしょうか。 40歳男性が死亡した場合、4,800万円が必要です。毎月20万円受け取る場合、月々3,900円支払う保険に加入すればよいという計算結果でしたね。 40歳女性が死亡した場合、パート勤務で仕事をしていたと仮定すると男性よりも収入が低いです。それでも教育資金の2,400万円は確保したいと考えました。 先ほどのシミュレーションツールを使って計算すると、40歳女性が月々支払う保険料は1,750円という結果になりました。 さらに今回は入院保障も計算します。それぞれ入院日額1万円受け取れる保険に加入する場合、月々支払う保険料は男性は3,807円、女性は3,767円です。 月々支払う保険料の合計は、 男性：7,107円女性：5,517円合計：12,624円 という結果になりました。 さまざまな保険も選べる 先ほどのシミュレーションでは収入保障を例にとって計算しました。このシミュレーションツールでは、そのほかの保険料を知りたいときにも使えます。 例えば医療保険を知りたい場合は、『健康のお守り』をクリックしてください。 ・入院給付金日額：1万円・保険期間：終身・保険料払込期間：終身・医療用新先進医療特約：付加する・医療用健康回復支援給付特約：付加する(5万円)・医療用保険料免除特約：付加しない と入力した場合、月払保険料は4,067円と計算されました。 ひまわり生命はシミュレーションツールが使いやすいので、一般的な保険料を調べたいときに使ってみてください。 シミュレーションツールを使って計算する【オリックス生命】 他の保険会社のシミュレーションツールを使う場合でも同じです。オリックス生命のシミュレーションツールを使った場合も見てみましょう。 40歳男性が月々支払う保険料はいくらか ひまわり生命と同じ条件で、40歳男性の必要な保険金額をもとに計算していきましょう。 オリックス生命の収入保障保険は『収入保障保険キープ』という名前です。…

人生における三大支出のひとつは教育費です。ひとり当たり数千万円かかるといわれていますが、住む場所や年齢などによって変動の大きな部分でもあります。 現在は健康に過ごされていると思いますが、人生は何が起こるかわかりません。もし一家の大黒柱であるご主人が亡くなった場合は、ライフプランが大幅に狂う可能性があります。 保険は「備えあれば憂いなし」です。残された家族に必要な教育費を準備するためには、いくらの保険に入っておけばよいのか、知っておくことをおすすめします。 この記事では具体的な数字を使って、いくら分の保険に加入すればよいのかをシミュレーションしました。 都内と地方都市で異なる教育費 教育費は住む場所によって、必要な金額が異なります。ここでは一般的な都内と地方都市の2パターンを見ていきましょう。 ・都内に在住する場合 中学から私立に入学するケースは珍しくありません。教育費に年間100万円かかる場合もあります。教育費は中学=高校=大学と平準的な支出になるでしょう。※もちろんそれ以上のケースもありますが、、、。 私立の中学に入学する場合は小学生から習い事をしているケースも多々あるため、支出が増える傾向にあります。※教育費だけは、この失われた30年の間、しっかりとインフレ（教育費増加）していますからね。 18歳のときに多くもらえる学資保険は、都内に在住の方には合わないかもしれません。 ・地方都市に在住する場合 高校まで公立に通うことは一般的です。しかし地方には大学が少ないので、県外に進学する場合があります。1人暮らしをはじめると仕送りが必要になるため、年間支出が300万円近くかかる場合も珍しくありません。 高校まではそこまでお金がかからなかったのに、大学からは一気に支出が増える家庭は多いです。 このような家庭は18歳で満期になる学資保険が有効であると考えられます。 子どもひとりあたりにかかる教育費はいくらか 進学先によって変動がありますが、子どもひとりあたりにかかる教育費は1,500万円と思っていただけたら良いでしょう。子どもが2人以上いる場合、1人は私立でもう1人は公立と金額に変動が生じるケースも珍しくありません。 しかしトータルで考えると結果、1,500万円で落ち着くパターンが多いです。 ここで重要なのは現在の子どもの年齢を考慮して、必要な教育費を割り出すことです。 例えばあなたには中学生と小学生の子どもがいるとします。子どもが2人いる場合、かかる教育費は1,500×2=3,000万円必要ですよね。 しかし、子どもたちは幼稚園や小学校の教育課程が終わっているので、3,000万円からこれまでかかった教育費を引きます。今回の事例では、教育費は残り2,600万円くらいになると考えてください。 残された家族が必要な生活費はいくらかかるのか 稼ぎ頭のご主人がなくなった場合、遺族年金などで生活費を補っていくことになるでしょう。そこで今後の生活費はどれくらい必要なのかを見ていきます。 生活費 遺族年金で補います。ただ、月額8～13万円程度なので＋αが必要です。不足分は500～1,000万円くらいをみておいた方が良いでしょう。 国の年金は使い切るので、不足分は民間保険でカバーしてください。 住宅費 だいたい2,000万円くらいとイメージしてください。物件の状況や所在地によって変動します。毎月のキャッシュフローのイメージができていれば良いでしょう。 ここでキャッシュフローのイメージといってもわかりづらいと思いますので、具体例を紹介します。 賃貸で月15万円支払っていた家族がいました。ご主人が亡くなって妻と子ども2人の3人で生活することになった場合、今と同じ物件に住むかどうかの判断をするかもしれません。 15万円は高いので、12万円の家に住み替えを決めました。この家族は月12万円家賃に必要だということがイメージできます。 マンションの場合も見ていきましょう。 ご主人が亡くなった場合、ローンがなくなります。しかし修繕積立費や管理費、共益費、駐車場代などの支払いは必要です。この必要経費の合計が月3万円としました。 また室内の設備が壊れるかもしれないので、月5万円積み立てるとします。家にかかるお金は合計で月に10万円くらいとイメージできるでしょう。 このように月にいくら必要なのか、お金の流れを把握することが重要です。 教育費 1,500万円×人数(地方も都内もトータルの差は小さい)必要です。 子どもが中学生や高校生の場合はこれまでの教育が完了しているため、考慮するとより具体的な金額になります。教育費も住宅費と同じように、月のキャッシュフローをイメージすると良いでしょう。 【年齢別】必要な保険金額はいくらか 遺族年金不足分の＋αを考慮して考えることが大切です。具体的な数字を使ってシミュレーションしました。 40歳の場合 住宅：およそ2,000万円学費：1,500万円×2人=2,300万円(子どもの年齢に応じて考慮します。今回は2,300万円としています)＋α：500万円 500万円+2,000万円+2,300万円=4,800万円 40歳の場合は4,800万円の保険が必要、という計算になりました。 50歳の場合 住宅：およそ1,500万円(持ち家と仮定した場合、40歳の事例と比べて10年多く住んでおり、ローン等の支払いが進んでいるため減額しています) 学費：1,500万円×2人=1,600万円(子どもの教育費をある程度払っている状態だと考えられるため減額しています) ＋α：500万円500万円+1,500万円+1,600万円=3,600万円 50歳の場合は3,600万円の保険が必要という計算になりました。 まとめ ご主人がなくなった場合、のこされた家族が払う必要経費は ・生活費・住宅費・教育費 です。 このうち、教育費は住んでいる場所や子どもの年齢によって、必要な金額や時期が変わります。 ・都内の方が子どもが小さいころから教育にお金をかける傾向がある・地方都市は大学進学を機に子どもが1人暮らしをはじめた場合、お金が一気にかかる 月のキャッシュフローをイメージしつつ、教育費がいくら必要なのかを計算すると良いでしょう。…