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保険の「免責期間」はご存じでしょうか？既に保険に加入されている方は、説明を受けた記憶があるのではないでしょうか。 この免責期間。正しく理解しておかないと、出ると思っていた保険金や給付金が出ない！なんてことになりかねません。 既に保険に加入されている方も、これから加入をお考えの方も、ぜひお読みいただき、保障内容の理解にお役立てください。 1.免責期間とは？ 保険を契約してから一定の期間内に保険事故が起きた際に、保険会社が保険金・給付金の支払いが免除される場合があります。 「免責」とは、保険会社が責任を免れる、すなわち保険金や給付金の支払いが免除されるという意味で、保険種類や特約などで免責となる期間が設けられていることがあります。 この期間を「免責期間」と言います。 免責期間は、契約のしおりや約款などで加入前からよく確認しておく必要があります。しかし、初めて保険を契約する人は、普段聞きなれない言葉がよく出ることから、免責期間について理解していないまま契約してしまう人も少なくありません。 折角保険に加入していても、万一の時に保障が受けられない可能性もあるので、加入前に確認しておくことが大切です。 2.特定疾病保険の免責期間（待ち期間） 通常、特定疾病保険やがん保険には、加入してから保障が始まるまで90日または３ヵ月の免責期間（待ち期間）があります。支払事由に該当したとしても保障されない期間で、この期間内にがんと診断確定されても給付金は出ません。 免責期間があるのは、例えばがんと診断されていなくても、がんに罹患している疑いのある人が意図的にがん保険に加入し、加入直後に病院で診断確定されて、給付金を得るといったモラルリスクを防止するためです。 このようなケースがあると、契約者間の公平性を保つことができないため、このように一定の免責期間が設定されているのです。 したがって、体調不良を感じてがん保険に申し込んでも、90日の免責期間があるので間に合わないことを念頭に入れる必要があります。 また、免責期間中にがんと診断確定されたときは、保険自体が無効になります。この場合は、それまでに支払った保険料は払い戻されますが、加入以前にがんと診断確定されていた場合は、保険契約者や被保険者がそのことを知らなかったときは保険料が戻りますが、誰かが知っていたときは戻りません。 3.医療保険の免責期間 一部の医療保険、特に古いタイプには入院給付金に関して免責期間がある場合があります。例えば、免責期間が4日となっている場合は、入院4日目までは給付の対象となりません。 ただし、近年の医療保険は、入院1日目から給付の対象とする契約が多くなっています。 また、短期間の入院は保障せず長期入院のみを保障するタイプの保険も販売されており、そのような保険では、入院から60日が免責期間で61日目以降から入院給付金が支払われるという商品もあります。 4.自殺による免責期間 保険会社は約款で、「自殺免責期間」を定めています。これは、契約から一定の期間内に被保険者が自殺した場合、死亡保険金が支払われないという取り決めです。 この取り決めがあるため、契約上の責任開始日または契約復活時から一定期間の自殺に関しては、死亡保険金は支払われません。 自殺の免責期間の年数は、保険会社や商品によって異なりますが、通常2～3年程度（香港では1年）であることが多いようです。 保険会社は、基本的に自殺に対して保険金を支払う義務はありません。自殺に免責期間を設けている理由は、大きなお金を必要とする人が、自殺により死亡保険金を得ることを目的に保険に加入して、保険金を得てしまうことを防ぐためです。 なお、免責期間内の自殺でも、「保険金が目的では無い場合」や、「意思能力が無いと証明できる場合」などは、保険金が支払われる可能性があります。ただし、本人が死亡している中、意思決定能力の有無を証明することは容易ではありません。 そのほか自殺が未遂に終わって高度障害が残ってしまった場合も、高度障害保険金が支払われない可能性が高くなります。 5.まとめ 保険の免責期間について、おわかりいただけたでしょうか？ 保障内容や保険料の比較も大切ですが、上記のような「免責期間に該当していざというときに保険金が受け取れないと、意味がありません。 保険の契約前は、将来困ってしまうことがないように、加入しようとする保険の保障内容についてしっかりと確認するようにしましょう。

私たちは日々、さまざまなリスクと隣り合わせで生きています。病気やガンにかかるリスク、死亡するリスクなどが考えられますよね。 いつ何が起こるかわからないから、万が一の場合に対応できるよう保険に加入している方も多いと思われます。 そんな保険ですが、なぜ？ひとそれぞれ保険料が違うのでしょうか？あの人は安い？、私は高い？など、どのように保険料金が算定されているのか？ この記事では保険料金を決める3つの算定基準を解説します。 年齢別算定 ひとつ目は年齢別算定です。一般的に死亡保険も医療保険も男女に関わらず、年齢が上がれば上がるほど値段は高くなります。 30歳と50歳では保険料金の支払額にどれくらいの差があるのか見ていきましょう。 死亡保険死亡時に2,000万円もらえる生命保険を購入した例です。 男性　30歳：4,100円　50歳：13,680円女性　30歳：3,420円　50歳：8,180円 医療保険男性　30歳：2,750円　50歳：5,900円女性　30歳：3,100円　50歳：5,000円 ガン保険男性　30歳：2,940円　50歳：5,920円女性　30歳：2,320円　50歳：3,760円 以上の3つの保険にすべて加入した場合、夫婦で支払う額は 30歳時：18,630円  50歳時：42,440円 とかなりの差があります。 つまり保険に加入するのは、年齢が若い方がお得といえるでしょう。 ところが毎年新しい保険商品が次々と発売されています。これらの保険商品は価格競争によって年々安くなっており、20年前の3分の1まで下がりました。 価格は安くなっているのですが、保険内容は良くなっています。総合的に見ると、新しい保険商品の方が魅力的に感じる方も多いのではないでしょうか。 では、今加入しないで新しい保険商品が発売されるまで待った方がよいかと聞かれると、そういうわけではありません。 前述の通り、保険料金は若い方が安いです。また将来さらに良い保険商品が発売されるかもしれませんが、先のことはわかりません。 結果として、今が最も安い時期といえるでしょう。 新しい保険商品が次々と発売される中、定期的に自分が加入している保険内容の見直しをされることをおすすめします。新しい保険と現在加入している保険を比べて、条件の良い保険に加入すれば良いのです。 そのためには健康でいることが前提ですので、自信の健康に留意しながら生活してください。 男女別算定 ふたつ目は男女別算定です。男女別算定とは性別の違いで保険料が変わることをいいます。 一般的には男性よりも女性の方が死亡の可能性は低いです。死亡保険においては基本的に、女性よりも男性の方が保険料金が高く設定されています。 死亡保険20歳：男性　1,720円　女性  1,350円30歳：男性　1,880円　女性  1,640円40歳：男性　2,860円　女性  2,330円50歳：男性　5,210円　女性  3,630円 医療保険20歳：男性　2,050円　女性  2,550円30歳：男性　2,750円　女性  3,100円40歳：男性　3,900円　女性  3,660円50歳：男性　5,750円　女性  4,970円60歳：男性　8,100円　女性  7,100円 一方の医療保険では20代と30代では女性の保険料支払い額の方が男性よりも高くなっています。20代から30代の女性は、男性に比べて病気やがんになる可能性が高いからです。 男性と女性は体の特徴が違います。女性特有の病気にかかりやすいのは20代から30代です。 また女性には出産する機会が20代から30代に集中します。出産には帝王切開や逆子の矯正手術など、病気以外に関する手術は保険の対象です。 40代からは男性が病気にかかるリスクが高くなるので、30代後半から保険料支払い料金の逆転現象が起こる、と覚えてください。 環境別算定 三つ目めは環境別算定です。さまざまな環境により、値段や条件が変わります。この環境別算定には生活環境と職場環境の2種類に分けられるので、それぞれ見ていきましょう。 生活環境による保険料の算定 生活環境によって保険料金が変わります。 一例として香港保険を見ていきましょう。香港保険の料金は日本や台湾に住んでいる日本人よりも、フィリピンやタイに住んでいる日本人の方が高く設定されています。これはフィリピンやタイの方が生活環境におけるリスクが高いと判定されているためです。 また、同じ国の中でも居住場所によって引受できない場合があります。詳しい場所をお伝えできませんが、住んでいる場所でリスクが異なるからです。 この算定基準はすべて統計データをもとに決められています。 職場環境による保険料の算定 職場環境によって保険料が変わるわけではないのですが、制限がつきます。 例えば潜水作業や高所作業、消防、警察などの仕事に従事している方です。死亡保険は3,000万円まで、入院保険は1日5,000円までしか入れないという条件が付く場合があります。 危険が伴う仕事は支払う保険料が高くなるのではなく、上限が決められてしまうのです。 まとめ 保険料金の設定をザックリまとめると ・年齢別算定・男女別算定・環境別算定…

■解り難い保険用語 一般的に生命保険と聞いただけでも多くの方はあ～難しい、良く分からないと思っている人も多いのではないでしょうか？？生命保険には終身保険？！医療保険、がん保険と様々な保険の種類も多いことから、そのどれに入ろうかと思って調べているうちに迷走してしまう。。。なんて人も多いのではないでしょうか。 特に言えるのは類似した用語が多く、その仕事をしている人でも使い方を間違っている人も居たりしますので、何も知らない人だと余計に分からないなんて声も良くお聞きします。類似した表記の文字も意味が全く異なるなんてこともありますので、その点を抑えるだけでも随分と違います。 例えば『保険料と保険金』これも大きな違いです。『保険料』とは、保険契約を結ぼうとする買う側（契約者）がその万が一に備えて保障を受けさせてもらう対価として『保険会社』に支払うお金のことをいいます。 それに対し『保険金』とは、 買う側（契約者や被保険者）の保険の対象となる人が死亡したり入院したりするなどして、その保険契約上の支払い事由に該当したときに『保険会社』から受取人に対して支払われるお金のことをいいます。 ただ、ここでもう一つ、死亡保険金や医療保険、がん保険などから支払いをうける時に保険会社から支払いがされる『保険金や各種給付金』は、契約者や受取人によって保険会社への請求がされ支払手続きが行われますが、この『保険金や給付金』には大きな違いがある事をご存知でしょうか？ それは何かというと、受け取り回数や税金の取り扱いについてです。大きな違いがありますので知っておくとこれからの保険選びにもきっとお役立ち出来るかと思います。 1.保険金とは 保険の対象となる人（被保険者）が死亡した場合や保険期間が満了した時に、保険会社から支払われるお金のことを死亡保険金、満期保険金といいます。これは原則としてその保険契約において１回のみ保険会社からの支払いとなります。よってこの保険金を受け取ると、その時点でその保険契約は基本的に終了します。 ※上記はあくまでも一般的な規定であり、商品によっては約款に定めのある　場合などによっては異なることもありますのでご注意下さい。 2.給付金とは 給付金とは、保険の対象となる人（ 被保険者）が病気やケガで入院・手術をした場合や、被保険者が保険契約が有効な期間中に生存している場合に、保険会社から支払われ受取るお金のことを給付金といいます。色々なものがありますが、代表的なものをあげると入院給付金や手術給付金など多種多様な給付金があります。 この場合、保険金とは違い給付金を受け取ったあとも契約は継続します。また給付金に関しては、商品規定によっても異なりますが基本生存中であれば複数回受取れる商品も多いのが一般的です。 ※上記はあくまでも一般的な規定であり、商品によっては約款に定めのある　場合などによっては異なることもありますのでご注意下さい。 2.保険金と給付金にかかる税金のちがい さて、ここまで保険金と給付金の大枠の違いについて話してきましたが、次にそのお金を保険会社から受け取ったときにかかる税金の違いについて話していきます。 まず、死亡保険金や満期保険金には税金がかかりますが、一般的に給付金には基本の概念として税金が課せられないという特性があります。　この給付金の非課税措置は所得税法上でも認めらている事ではありますが、その概念としては『治療費や療養費などによって、実際に発生した費用を補う性格の給付金には課税されない』と理解しておくといいでしょう。しかし、この場合においても一部例外規定もあるのでその点は注意が必要となります。 これに対し、死亡保険金や満期保険金には課税があると記載しましたが、この場合においても非課税枠などもありますので、必ず税金がかかる、納めるべき税金が発生するという事ではありませんのでその点は抑えておきましょう。しかし、この場合においても 契約者（保険料負担者）、被保険者、保険金受取人が誰であるかによっても、税金の種類（相続税・所得税・贈与税）が変わってきますので、この点においてもしっかりと契約を結ぶ際には抑えておきましょう！ ■契約形態で異なる受取時の税金 ※公益財団法人生命保険文化センターより抜粋 ３．海外保険の場合は？？ これまで話してきました、用語の違いに関しては海外保険も同様な意味をなす言葉は存在しますが、まずは日本の保険用語として正しい理解と知識を身に着けておくことは大切な点となりますのでしっかりと抑えておきましょう！ では、海外保険における日本での税務処理の面ではいかがでしょうか？ この点については、日本居住者は海外で保有している資産に対して収益が発生した場合は、その収益を日本に送金する、しないに関わらず日本で申告納税義務が発生します。保険の場合は解約や一部解約をした場合となります。また、日本居住者が毎年12月31日時点で5,000万円超の国外財産を保有している場合は所轄の税務署へ国外財産調書を提出する必要がありますので、 保険契約上での時価総額（解約返戻金）がそれを超える場合には、この申告が必要となります。当然のことながら、解約によって一括で受け取った場合は一時所得、分割して年金で受け取った場合は雑所得として所得税がかかります。 ようは、海外保険の場合においてもその時の居住国の税制に従って申告をしておくべきだという事となります。 しかし、殖やせる商品と殖やせない商品とでは当然殖やせるものでしっかりと殖やして、正々堂々と納税をした方が確実に手元資金として手残り、資産構築は出来ますので未来のためにしっかりとした知識を持って資産形成を心掛けていきましょう！ 今回ふれてきました、保険用語や保険会社から保険金や給付金を受け取った時の税務処理の違いなどはごくわずかな内容にすぎません。実際にご自身でこれから検討をする際や、既に加入しているモノなどがある場合には、専門家に相談する事をおススメします。一番怖いのは思い込みでご自身の判断だけで決めてかかる行為となりますので、不安な事、分からない事はそのままにしないで相談するのが一番の近道となるはずです。

「保険に入っているからこれで安心！」 何かあった時のために入っている保険。保険かけてれば大丈夫と思っていませんか？実際は、保険に入っていても、いざというときに支払われなかった、、、というトラブルもあります。 保険金・給付金の支払いは、保険会社が定めたルール（約款）に基づいて行われています。 その約款にあてはまらない場合は、保険金・給付金は支払われません。 そう聞いてしまうと保険に加入するのは賭けじゃないかと思って島いっそうですが実際は契約内容をきちんと理解しておけば大丈夫です。いざという時に支払われないなどないようにポイントを抑えて確認しておきましょう。 今回は、保険金・給付金を受け取れないケースの代表的な4種類をご紹介します。 1.免責事項に該当した場合 免責とは、保険会社が保険金・給付金の支払責任を免れることで、保険には免責事項が決められています。たとえば、死亡保険金の場合は、契約した保険の責任開始日から一定期間内に自殺した場合や、契約者や保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合などが免責事由に該当します。 ＜約款に記載されている免責事由の主な例＞ ・加入してから一定期間内（保険会社による）に被保険者が自殺した場合 ・契約者、被保険者、保険金受取人の故意、または重大な過失により死亡した場合 ・戦争やその他変乱、地震、噴火、津波により、死亡・入院した場合（全額または一部を受け取れる場合もあります） ・被保険者の犯罪行為により、死亡・入院した場合 ・被保険者の精神障害や泥酔を原因とした事故で、死亡・入院した場合 ・被保険者が運転資格のない状態、または酒気帯びの状態で車を運転し、死亡・入院した場合 などそもそもが犯罪行為などが主な項目です。保険金詐欺などもこれに含まれます。 2.告知義務違反により契約（特約）解除された場合 「告知義務違反」とは加入するにあたって健康状態や過去の病歴、職業などを正しく告知しなかった場合です。このような場合は契約解除になります。その場合、当然ですが保険金・給付金を受け取ることができません。 例えば過去に癌にかかったことを告知せず（隠して）加入していたりするようなケースです。 告知義務違反が発覚すると、2年以内であれば保険会社側から契約を解除することができ、保険金・給付金が受け取れなくなることがあります。ただし営業職員などから正しく告知することを妨げられたり、告知をしないことをすすめられたりした場合を除きます。 また、責任開始日から2年経過していても、支払事由が2年以内に発生していた場合は、契約を解除されることがあります。 なお、詐欺や不法行為などにより、保険契約が解除・取消・無効となった場合にも、保険金・給付金を受け取ることができません。 このような事態を避けるためにも加入するときは包み隠さず正しい告知をしなければなりません。 3.支払事由に該当しない場合 保険金・給付金が受け取れるのは、保険の約款に記載されている所定の支払事由が発生したときです。ここの注意点としては、同じような内容の保険であっても保険会社や商品によって支払条件が異なることがよくあります。加入検討する際は商品ごとに内容をきちんと確認することが大切です。 ＜保険金・給付金の支払事由に該当しないケース＞ ・支払事由の原因が責任開始日より前に発生した場合 ・手術が、約款所定の支払対象となる手術の種類に該当しない場合 ・入院した日数が、約款所定の日数に満たない場合 ・約款所定の支払日数の限度まで、すでに入院給付金などを受け取っている場合 ・人間ドックなど、治療を目的としない入院の場合 ・入院先が、約款所定の医療機関ではない場合 4.保険契約が失効している場合 保険料を払ってない場合は保険契約は失効してしまいます。このような場合は保険金・給付金を受け取ることができません。ですので支払いが滞ることがないように確認することも重要です。 5.ポイント：最優先事項は、「保険会社への連絡」 まずは何かあった場合は保険会社に連絡をすることです。 請求忘れや実は支払い事由に該当していたりということは時々あります。また、保険会社も請求が来ない限り何が起きたかは分かりません。 へそくりなどで貯蓄保険に入る方もいらっしゃいますが、必ず受取人の方とは保険に加入していることを共有、または加入していることがわかるようにしておいてください。 5-1.保険金・給付金の請求の時効は！？ 日本だと保険金・給付金の請求には実は時効があり、法律で３年と定められています。 一般的には「保険金等の支払いまたは保険料の払込免除を請求する権利は、3年間これを行使しなかったときは、時効により消滅します。」などと書かれています。 海外の場合はどうかというとその国のルールや保険会社によっても異なります。 いずれにしても万が一の時は速やかに請求するようにしましょう。 6.まとめ 保険金・給付金の支払条件は、保険会社や商品によってルールが異なります。トラブルを避けるためにも、保障内容の勘違いに気を付けてしっかりと確認しておくことをおすすめします。 保険は助け合い制度で成り立っているものですので、誰か一人が得をするようなことはないように作られています。 契約する前にきちんと内容を確認するようにしましょう。

ライフスタイルの変化や家計の見直しなどにより、加入していた生命保険を解約するケースがあります。保険の種類によっては解約する際に解約返戻金を受け取ることができますが、そもそも解約返戻金とはどのようなお金なのでしょうか？ 解約返戻金のことをよく知らないままでいると、お金が戻ってくるだろう思って解約したら、実際には解約返戻金がなかった…！という失敗をする可能性もあります。 そのような失敗を避けるために、まずは基礎知識を知っておくことが大切です。ぜひ今回の記事をお役立てください。 1.解約返戻金とは？ 解約返戻金…生命保険の契約者が、終身保険や養老保険などのような貯蓄性のある保険を解約したときに戻ってくるお金のこと。生命保険会社によっては、解約払戻金（かいやくはらいもどしきん）ともいいます。 その言葉通り保険を途中で「解約」したときに「戻ってくるお金」ですが、保険の種類や商品、契約プランなどにより、解約返戻金があるプランとないもの、そして金額が違っています。 1-1.解約返戻金はどこから支払われる？ 生命保険会社は、将来の保険金の支払いに備えるために、加入者が支払っている保険料の中から所定の割合を責任準備金として積み立てています。 その積立金（責任準備金）の一部が、保険を途中で解約した場合に解約返戻金として加入者に払い戻されます。 解約返戻金をどのくらい受け取れるかは、保険の種類や保険期間、保険金額、契約者の年齢、解約する時期などによって異なります。 2.解約返戻金がない保険もある 全ての保険に解約返戻金があるわけではありません。検討されている保険に解約返戻金がないこともあるので、加入の際には注意が必要です。 貯蓄性のある保険は保険料が高く、貯蓄性がない「掛け捨て型」は支払う保険料が安い傾向にあります。 ■解約返戻金がある保険 ・終身保険　・養老保険　・学資保険　など 解約返戻金は、保険の種類や契約者の年齢、解約する時期などによって異なります。加入後の経過年数が長いほど、払った金額に対する受け取る金額の割合（返戻率）が高くなります。 ■解約返戻金がない（もしくは少ない） ・定期保険　・医療保険　など 解約返戻金がないか、低く設定されています。いわゆる「掛け捨て型」とよばれている保険のことです。一方で、支払う保険料が割安というメリットもあります。 3.解約返戻金にかかる税金 日本国外で加入した海外保険も、現在の日本の税制においては解約返戻金を日本で受け取る場合、国内生命保険と取り扱いに差はほとんどありません。 日本では、保険を解約して解約返戻金を受け取ると、所得税または贈与税などがかかる場合があります。 利益が出た場合は所得税となったり、保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が別人の場合は贈与税がかかる、など条件によってさまざまです。 香港などの海外保険は日本に比べて圧倒的に利回りが高く、解約返戻金額が大きくなるので税金について正しく理解しておきましょう。解約返戻金にかかる税金について詳しくまとめた記事もありますので、ぜひ参考にしてみてください。 ☑　解約返戻金にはどんな税金がかかる？☑　生命保険の受取金にかかる税金の扱いについて 4.解約する場合の注意点 保険を解約してしまうと契約は元には戻りません。解約にはリスクも伴うこともあるのでしっかりと理解したうえで解約するかを判断することが大切です。例えば注意点は以下のとおりですが、解約や乗り換えの際は、担当者に相談することをお勧めします。 ■早期解約する場合、支払った保険料総額よりも解約返戻金額が少なくなることがある■受け取った解約返戻金に税金がかかることがある■解約すると保障がなくなる■解約後、新たに同様の保険に入ろうとした場合、健康上の問題で加入できない可能性がある■その際、年齢が上がっている分、保険料は割高になる可能性がある 5.解約返戻金は将来のための資産形成としても活用できる 解約返戻金はいざというときにお金を確保する手段にもなりますので、保障目的ではなく貯蓄目的としても活用することができます。 死亡保障目的で加入した終身保険も解約返戻金の貯まり方を上手く利用して貯蓄としても使うことができます。ライフステージが変化して、「もうこの死亡保障はいらない」となった際に中途解約すると解約返戻金を受け取れるので、これを子どもの教育費や老後資金に充てることもできます。 保険は堅実な資産形成の仕組みづくりとして効果的なので、最初から貯蓄目的で活用することもできます。 解約返戻金について知ることで、解約返戻金を賢く活用していただければと思います。

「保険に加入したほうが良いといわれるけど、どれが良いのかわからない」と悩む方は多いのではないでしょうか。保険と聞くと難しそうなイメージがあり、言葉を聞くだけで避けてしまう方もいるようです。まずは加入する商品、商品名、種類を選ぶ前に、代表的な『保険の分類』を知っておくと良いでしょう。この記事では代表的な3つの保険分類について解説します。 保険は大きく分けると3種類しかない 保険と聞くと多くの商品が想像できるのではないでしょうか。しかし保険の源流は3つです。この3種類から枝分かれしてさまざまな商品が増えていきました。　その3種類とは 定期保険 終身保険 養老保険 です。 現在は養老保険はほとんどありません。そのため定期保険と終身保険の2つを覚えておけば良いのですが、保険の根幹部分を知るためにもこの機会に養老保険も覚えましょう。次にそれぞれの保険はどのようなものなのか、簡単に解説します。覚えやすいように赤字にしているので、参考にしてください。 定期保険とは呼んで字のごとく、期間が定まっている保険のことです。 終身保険とは身が終わるまで続く保険を指します。 養老保険とは老を養う保険です。 定期保険と終身保険は通常の保険。養老保険から派生したものが学資保険や個人年金と覚えてください。この3種類の保険は掛け捨て型と貯蓄型に分けられます。 一般的には定期保険が掛け捨て型、終身保険と養老保険が貯蓄型です。皆さんが多く加入されている定期保険の一例としては、入院保険や収入保障保険、家計補償保険などがあげられます。香港や台湾、日本などで見られる、亡くなるまで続く保険が貯蓄型保険です。 それではそれぞれの保険を紐解いていきましょう。 定期保険のしくみや特徴とは 定期保険は期間が定まっている保険です。 例えば対象期間が30歳から60歳まで、万が一のときには1,000万円が下りる保険に加入したとします。この保険は30歳から60歳までの間なら、いつ亡くなっても確実に1,000万円がもらえる内容です。ところが契約期間を過ぎた61歳以降に亡くなった場合は契約期間外なので、1円ももらえません。このタイプの保険の月額保険料金は1,900円くらいが多いです。 定期保険の特徴は 他の保険商品と比べて料金が割安 若い責任世代に大きな金額の死亡保険をかけやすい 世界の保険の中でもトップクラスの安さで加入できる 契約期間以降は保険がきかない などがあげられます。 定期保険の種類は 逓減定期保険 収入保障保険 家計補償保険 などは定期保険からの派生です。 終身保険のしくみや特徴とは 終身保険とは身が終わるまで続く保険です。 保険の内容は定期保険と同じように、30歳から60歳、死亡保険1,000万円とします。61歳以降は保険料の払込みは発生しないのですが、死亡時に受け取れる1,000万円は亡くなるまで有効です。つまり100歳で亡くなっても200歳で亡くなっても、保険を解約しない限りは1,000万円受け取れる権利があります。このタイプの保険の月額保険料金は23,000円くらいが多いです。 終身保険の特徴は 保険料金は割高 貯蓄型のため解約返戻金あり 一生涯保険が続く 世界でもトップクラスの高額な保険料 予定利率は年々下がっている などがあります。 特に定期保険と比べて保険料が非常に高く、予定利率も下がっているので、日本で加入するメリットは少ないでしょう。 終身保険の種類は 利率変動型終身保険 変額終身保険 低解約/低払戻型終身保険 ドル建て終身保険 などがあります。 各保険商品の中に『終身』の言葉があるので、見分けがつきやすいでしょう。 養老保険のしくみや特徴とは 養老保険は戦前から戦後にかけて、爆発的に流行しました。他の保険と比べて歴史が古くからあります。現在も存続していますが、ほとんど普及していません。 こちらも加入期間は30歳から60歳まで、死亡保険の金額を1,000万円とします。他の保険と違うのは60歳のとき、満期金1,000万円が必ず受け取れることでしょう。60歳までに亡くなってしまえば、保険料の振込み額にかかわらず、死亡保険金の1,000万円は受け取れます。月額保険料金は25,000円くらいです。30年間加入した場合、およそ900万円支払います。900万円払って1,000万円もらえるので、お得に感じられますね。 これまでご紹介してきた定期保険と終身保険、養老保険を比較するとどれが魅力的でしょうか。 圧倒的に養老保険に魅力を感じる方が多いです。 では2020年以降に養老保険に加入する場合はどうなるでしょうか。支払い金額は990万円くらいです。そして1,000万円受け取ります。 現在の加入条件を聞くと、さきほどのイメージが変わるのではないでしょうか。 養老保険の特徴は 保険料金は割高…

保険に加入して安心したのもつかの間、「あれ？もし保険会社が倒産したら、この保険契約、保障はどうなるんだろう？」そんな疑問をお持ちの方も多いと思います。弊社のセミナーや個別面談でも、そういったご質問をお受けすることがよくあります。 そもそも保険は、万が一のときに保険金が保険会社から支払われたり、病気やけがになったときにその費用を保障してくれます。必要なときにその保険金を支払ってくれないと困ってしまいますよね。 ご自身の“万が一“の備えはもちろん、保険会社の”万が一“の倒産に備えて、保険商品だけではなく保険会社も安心できるところを選ぶことをおススメします。 1.    保険会社が倒産した場合、契約はどうなる？ あくまでも過去の歴史からみた場合での話しではありますが、もし保険会社が倒産しても、保険の契約自体が消えてなくなってしまうわけではありません。 前提として、日本国内で生命保険を販売する会社は、「生命保険契約者保護機構」に加入しています。 もし、保険会社が倒産すると、まず倒産した会社の保険契約を移転、合併、株式所得した他の保険会社（救済保険会社）によって引き継がれます。その際に、生命保険契約者保護機構が一定割合の資金援助を行うようになっています。 もし契約を引き継ぐ会社が現れなかった場合には、生命保険契約者保護機構が設立した子会社（承継保険会社）か、保護機構自らが契約を引き受けることになります。 それでは海外の保険会社の場合はどうでしょうか？ 国によっては日本同様の機構や組織が存在するケースもありますが、多くの場合は日本と同様に他余力のある保険会社が現れ買収などによって、契約を引き継ぐケースがほとんどとなっております。 1-1.倒産後の解約はすぐにできない 生命保険会社の倒産後も、保険料は支払い続けなければなりませんが、救済保険会社などに保険契約の移転が完了するまでは解約はできないことが過去多いケースとなっています。というのも、保険契約を引き継ぎ会社に移転するのに一定の作業時間がかかるからです。 その後、一定期間内に解約をする場合は、契約条件変更後の解約返戻金から更に一定の割合で削減（早期解約控除）が行われることがあります。これらは、保険契約の解約を、一斉に行われることを防ぐことための措置となります。 不足の事態に陥ったからといって、焦って行動をせずしっかりと適正な情報を収集し、落ち着いて行動することが大切になります。 ２．過去に倒産した保険会社の事例 ※日産生命はの処理は「生命保険契約者保護機構」の設立前 2-1.過去の倒産処理 日産生命に関しては、受け皿会社として設立されたあおば生命(現在のプルデンシャル生命保険)が既存の契約を引き継ぎました。ただし、倒産の原因となった逆ざやを縮小させるため、契約の予定利率は大幅に引き下げられ2.75％になりました。 つまり、保険会社が倒産したとしても、契約自体は破棄されず保険金の支払いもなくなることはありません。しかしほぼ間違いなく、保険金や満期保険金、予定利率、積立金（責任準備金）などを含め、保障内容は改悪されてしまいます。 特に、終身保険、養老保険、学資保険、個人年金など、貯蓄性があり保険期間が長期なものは比較的引き下げられる金額が多くなります。 とは言え、当時の商品設計での改悪処理は現状の日本国内の商品スペックを考えるとまだましな商品とも言えますね！また、最終的に引き受け保険会社となっているところが外資系保険会社というのも見逃せないポイントかと思います。 この点において海外保険会社の場合はどうかというと、これも過去での話しとなりますが、改悪はほぼなくそのままの条件で引き継がれるケースが多いとも言われています。 2-2.契約者の留意点 いずれの場合にも、保護機構によって、倒産時点の積立金の90%までは補償されることになっていますが、引き継がれたあと、一定期間内に解約した場合には、早期解約控除により、受け取る保険金よりもっと削減される可能性があります。 3.倒産しない保険会社を見極めるには 倒産しない保険会社を見分ける方法は、大きく分けて2種類あります。ひとつめは、「ソルベンシー・マージン比率」で、ふたつめは格付け機関による「格付け評価」です。これらについては、生命保険協会等で公表されています。 この点においては海外の保険会社も同様と言えるでしょう。またもう一つその保険会社の歴史なんかを見てみるのもいいかと思います！ 3-1.ソルベンシー・マージン比率とは 保険会社の保険金支払い能力を見るものです。この数値が高ければ高いほど、保険金を支払うための余力があり、経営危機など予想外な出来事にも対応できるとされています。 一般には「200％以上」が健全な保険会社の基準と言われていますが、過去に倒産した保険会社の中には、この比率が200％を超えている会社がいくつかありました。つまり、一つの指標だけを見て判断するのではなく、いくつかの指標をチェックして複合的に会社を見てみる必要があるということです。 なお、この評価基準では日本国内と海外ではその基準が多少異なる点もあるので、この点だけでの評価はしないよう注意が必要です。 3-2.格付け評価とは 格付け評価は、保険の支払い財務力を格付け会社が独自の調査方法で調査し、格付けというわかりやすい形で表現したものです。主な格付け会社には、スタンダード&プアーズ（S&P）、ムーディーズ等があります。 3-3.これらの指標はどこで見られる？ ソルベンシー・マージン比率などは、各生命保険会社が決算時に発表をしています。各社のホームページやディスクロージャー誌などで確認することができます。 格付けはすべての保険会社が取得しているわけではありませんが、格付け会社・格付投資情報センターや日本格付研究所等のホームページで確認することができます。 ４．まとめ 日本、海外も同様に今加入している保険会社が倒産してしまったら、契約自体はなくならないものの、保険金が引き下げられたり契約条件が狭まったりする可能性があるということがわかりましたね。 生命保険は契約が長期にわたるため、契約時には健全な会社であっても、経済環境等で変化することがあります。だからといって、簡単に契約を乗り換えるものではありませんし、ただ知り合いのススメだからといって安易に決定する代物でもありません。 リスクを忘れず、３で述べたようなデータをベースとして、保険会社の業績等をいくつかの指標から比較してみることをおススメします。 人の人生において2番目に高い買い物ともいわれる代物ですから。 ご自身にとって、なにが？どれくらい？が適正で必要なモノなのか。 そして、この情報社会において日本だけではなく海外も視野に上手く活用することもリスク分散の意味でも取り入れる手段の一つともいえます。