海外資産運用

【2026】iDeCoは海外赴任中でも継続・加入できる!手続きや受け取り、解約方法を楽天・SBI証券で比較解説

「海外赴任が決まったけれど、iDeCo(イデコ)はどうなるの?」 「海外赴任中にiDeCoを始めたいけど、手続きが複雑そう…」 「将来iDeCoを受け取る際や、万が一解約する場合の手続きも知っておきたい」 海外に在住しながら資産運用を行うことは、多くの海外赴任者にとって重要な関心事です。特に、老後資金形成の有効な手段であるiDeCo(個人型確定拠出年金)については、海外赴任中の取り扱いや手続き、受け取り、さらには解約の可否について、多くのご相談が寄せられます。 2022年の制度改正により、海外在住者でも国民年金に任意加入すればiDeCoへの加入・継続が可能になりました。さらに、2026年12月には掛金上限額の引き上げや加入可能年齢の拡大といった、利用者にとって有利な制度改正が予定されており、海外赴任者にとってもiDeCo活用の重要性はますます高まっています。 この記事では、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、2026年現在の最新情報に基づき、海外赴任中におけるiDeCoの取り扱いについて、以下の点を網羅的に解説します。 この記事を読めば、海外赴任中のiDeCoに関する疑問や不安が解消され、ご自身の状況に合わせた最適な資産運用の第一歩を踏み出せるはずです。特に、楽天証券やSBI証券といった主要な金融機関での具体的な手続き方法についても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。 iDeCo(個人型確定拠出年金)は年金生活に備える制度 iDeCo(個人型確定拠出年金)は自身でお金(掛金)を用意し、定期預金や投資信託といった資産運用に充てて老後の年金生活に備えるための制度です。現在は65歳まで加入でき、引き出し開始時期は加入期間により60歳から75歳の間でそれぞれ異なります。また、原則として60歳までは引き出すことができません。 iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本|老後のための積立制度 iDeCo(個人型確定拠出年金)はこれまで60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、2022年5月以降は国民年金被保険者であれば、60歳以上〜65歳未満の方もiDeCoに加入ができるようになりました。またこの改正により、海外に住む20歳以上65歳未満の日本人も、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになりました。 さらに、企業型確定拠出年金(企業型DC)を利用している方がiDeCoに加入する場合、一定の条件を満たせば併用が可能な点もポイントです。これにより、老後資金をさらに効率的に積み立てる選択肢が広がります。企業型DCとiDeCoを併用する場合、掛金には限度額があり、合算して55,000円までとなります。 ※出典:厚生労働省「企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)」 iDeCoを活用する3つの税制メリット 老後の資金を賄う役割を果たしているのがiDeCoの制度です。それだけでなく、年金の足しにできる以外にも特徴が3つあります。 iDeCoの掛金は全額所得控除に充てられるため、税金対策になり年単位で手元に残るお金が増えます。利息や運用益が非課税なのでiDeCoを通して投資信託や定期預金を始めると税金面を考えるとお得です。 また、60歳以上になったときに一時金として一括で給付を受け取りをする「退職所得」や、分割して年金を受け取る「雑所得」の控除など受け取り時の税制優遇もあります。(条件あり) 【2026年12月制度改正】iDeCoの主な変更点 2026年12月1日より、iDeCoはさらに使いやすく、パワフルな制度へと進化する予定です。海外赴任者やそのご家族にとっても重要な変更点が含まれており、ポイントを解説します。 改正項目 現行制度(~2026年11月) 新制度(2026年12月~) 加入可能年齢 20歳以上65歳未満 20歳以上70歳未満に拡大 掛金上限額(自営業者等) 月額68,000円 月額75,000円に引き上げ 掛金上限額(会社員・企業年金なし) 月額23,000円 月額62,000円に引き上げ 新たな加入者区分 なし 「第5号加入者」(60歳以上70歳未満)を創設 FPの視点から注目すべきは、加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられる点です。これにより、海外赴任のタイミングが遅めの方や、帰国後も長く資産形成を続けたいと考える方にとって、より柔軟なプランニングが可能になります。 また、掛金上限額の大幅な引き上げは、特に自営業者やフリーランスとして海外で活動される方、または日本帰国後独立を考えている方にとって、非課税メリットを最大限に活用できる大きなチャンスと言えるでしょう。 「海外赴任中は日本の制度は関係ない」と考えられているご相談者様が多くいらっしゃいますが、制度は常に更新されています。賢い資産形成をするためにも、最新の情報を把握し、ご自身のライフプランにとって有利な選択をすることが大切です。 海外居住者・海外移住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用するための条件 海外居住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するには、以下のどちらかの条件に当てはまっている必要があります。 日本国内の企業から海外赴任をし、引き続き同じ雇用関係となる場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と運用の継続が可能です。また、日本国内の企業と雇用関係がない場合も、「国民年金(任意)」に加入すれば、iDeCoに加入できます。もし将来日本での生活も現実的だと考えられていらっしゃる方、老後の資金を公的に確保しておきたい方は、国民年金の任意加入を検討するといいでしょう。 逆に、完全に海外移住し、海外現地の会社で勤務し、国民年金を継続されていない方はiDeCo利用が不可能となります。ご自身の出口戦略やゴール設定に基づき、海外在住中に利用が可能な貯蓄型保険等の別の手段を検討してみてください。中に利用が可能な貯蓄型保険等の別の手段を検討してみてください。 海外赴任中にiDeCoを継続・新規加入する手続き 海外赴任が決まった、あるいは既に海外赴任中の方がiDeCoの手続きを行う場合、状況によって流れが異なります。ここでは、具体的な手続き方法を解説しますので参考にしてみてください。 1. 日本の企業から海外赴任する場合(厚生年金継続) 日本の企業に在籍したまま海外赴任し、厚生年金保険の被保険者資格を継続する場合、iDeCoの加入者資格も維持されます。このケースでは、特別な手続きは不要で、これまで通り掛金の拠出を続けられます。 ただし、金融機関への海外住所への変更手続きは忘れずに行いましょう。多くの金融機関では、オンラインで住所変更手続きが可能です。 2. 現地採用や退職して海外移住する場合(国民年金任意加入) 現地企業に就職する場合や、日本の会社を退職して海外に居住する場合は、国民年金の「任意加入」手続きを行うことで、iDeCoへの加入・継続が可能になります。 手続きのステップは以下の通りです。 FPの視点から最もおすすめなのは、海外赴任が決まった時点で、日本にいる間にこれらの手続きを済ませておくことです。海外からの書類のやり取りは時間と手間がかかるため、計画的に進めましょう。 海外居住者・海外移住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)を始める際に気をつけたいポイント 2022年5月以降、海外居住者・海外移住者はiDeCoを始められるようになりましたが、以下の点に注意が必要です。 iDeCoは海外在住者・海外移住者になると所得控除を受けられず、メリットを最大限に活かせなくなります。また、海外の収入からiDeCoを行い日本の金融機関へ掛金を送金する必要がある場合、送金手数料や為替リスクを意識することは大切です。手数料や為替変動により、実際に得られる利益が減る可能性も考慮する必要があります。…

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【2026年版】日本円の紙くず化・ハイパーインフレ対策個人でできる資産防衛と海外での資産分散方法

世界的な金融不安や地政学リスクの高まりを受け、日本円の価値が将来的に下落する、いわゆる「日本円の紙くず化」や「日本円の暴落」の可能性を懸念する声が高まっています。世間で言われている「紙くず」は極端な表現かもしれません。しかし、2026年現在、歴史的な円安水準が続く中、万が一の事態に備えて、個人でできる資産防衛の方法を知っておくことは極めて重要です。 特に、日本でハイパーインフレが起こる可能性もゼロではありません。本記事では、ハイパーインフレの対策として、また円安からご自身の資産を防衛するための具体的な方法について、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から詳しく解説します。特に海外居住者の方はもちろん、日本にお住まいの個人の方にとっても有効な、海外資産への分散を含めたインフレ資産防衛の方法を学び、ご自身に合った運用方法を見つけましょう。 日本円が紙くずになる可能性とその対策 現在、世界は地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いています。そのような世界情勢の中、日本経済に何かが起き、日本円の価値が暴落し、紙くず同然になるリスクは決してゼロとは言えません。 日本円が紙くずになる可能性:ハイパーインフレのリスクと歴史 歴史を振り返ると、1946年に日本では第二次世界大戦後のハイパーインフレ対策として預金封鎖が実施されました。これにより、銀行預金を自由に引き出せなくなり、国民の資産は実質的に差し押さえられたのです。このような状況では為替相場の変動も激しくなり、円の価値が急落することもあります。 ハイパーインフレは、なにも遠い国の話ではありません。 過去にはドイツやジンバブエ、近年では韓国、ギリシャ、キプロスなど、世界各国で経済破綻が起きています。経済が破綻すれば、為替市場は大きく混乱し、その国の通貨の信用は失墜します。 2026年現在、日本のインフレ率は2%前後で推移しており、直ちにハイパーインフレが起こる状況ではありません。しかし、専門家は「条件が重なれば、どの国でもハイパーインフレは起き得る」と警鐘を鳴らしています。その主な条件は以下の3つです。 現在の日本も、巨額の財政赤字を抱え、日本銀行が国債を大量に買い入れる状況が続いており、これらの条件と無関係とは言えません。 今後、何らかのきっかけで日本経済が大きなダメージを受け、ハイパーインフレが現実のものとなれば、私たちの生活に甚大な影響が及ぶでしょう。だからこそ、個人レベルでの対策が不可欠なのです。 なぜ今、個人での資産防衛と海外分散投資が不可欠な理由 特に、2023年7月の日銀によるYCC(イールドカーブ・コントロール)の柔軟化発表は、長期金利の上昇を事実上容認するものであり、市場では「事実上の利上げ」と受け止められました。この政策変更が、将来的にさらなる円安を招き、ハイパーインフレのリスクを高める可能性も指摘されているため、インフレに強い資産へ分散投資することは大切です。 以下では、海外在住の方だけでなく、国内居住の方でも実践できる具体的な資産防衛の方法を解説していきます。しかし、ただ利益を追求するだけでは不十分です。FPの視点から最も重要なのは、最終的にどの国でその資産を使うのかという『出口戦略』を明確にすることです。 日本円の価値下落に備えて資産を保全しても、最終的に手元に残せなければ意味がありません。注意点についてもしっかりと把握していきましょう。 個人でできるハイパーインフレ対策・資産防衛5選 ハイパーインフレや急激な円安からご自身の資産を守るためには、日本円以外の資産に分散させることが基本戦略となります。ここでは、個人で実践できる具体的な資産防衛の方法を5つ紹介します。 それぞれリスクやメリット・デメリットが異なるため、特徴をよく理解した上で、ご自身の資産状況やリスク許容度に合わせて組み合わせることが重要です。 1. 外貨預金:円安対策の基本(初心者向け) 外貨預金は、ハイパーインフレや円安に対する最も基本的な個人向け対策の一つです。日本円を米ドルやユーロといった海外の通貨に換えて預金することで、日本円の価値が下がった際のリスクを軽減できます。 メリット デメリット FPの視点から見ると、外貨預金は「攻め」の投資というよりは、「守り」の資産防衛と考えるべきです。多くのご相談者様が、為替の短期的な変動に一喜一憂してしまいがちですが、重要なのは長期的な視点で資産の一部を外貨に振り分けておくことです。例えば、給与の一部を毎月自動的にドルに換えて積み立てる「ドルコスト平均法」を活用すれば、為替リスクを平準化させることができます。 特に、シンガポールや香港など、金融ハブとして機能している国・地域では、有利な金利を提供する銀行が多く存在します。海外在住の方は、現地の銀行口座を積極的に活用するのも良いでしょう。 あわせて読みたい 円安の時に対策すべき投資とは?円安の時にすることや買うべきものをFPが解説 2. 金(ゴールド)投資:究極のインフレ対策(初心者〜上級者向け) 金(ゴールド)は、その希少性と普遍的な価値から「有事の金」と呼ばれ、歴史的にインフレや金融危機の際に価値を保全する安全資産とされてきました。ハイパーインフレのような極端な状況下では、通貨の価値が失われる一方で、金の価値はむしろ上昇する傾向があります。 メリット デメリット 2026年現在、世界的なインフレ懸念や地政学リスクの高まりから、金価格は歴史的な高値圏で推移しています。これは、多くの個人投資家や中央銀行が、資産防衛のために金をポートフォリオに組み入れていることの表れです。 個人が金に投資する方法としては、金地金や金貨といった現物を購入する方法のほか、証券会社を通じて手軽に売買できる「金ETF(上場投資信託)」や、毎月一定額を積み立てる「純金積立」などがあります。投資初心者の方でも始めやすい「純金積立」は、長期的な資産形成の手段としてFPの視点からもおすすめです。 あわせて読みたい 【2025年10月】金価格は5000ドル時代へ?「有事の金」が買えない時代の資産防衛術 3. 株式投資:インフレに強い企業への分散投資(中級者〜上級者向け) 株式投資は、インフレに強い資産防衛策の一つです。インフレ局面では、企業は製品やサービスの価格を値上げすることで、収益を維持・向上させることができます。特に、海外の優良企業の株式に投資することは、日本円の価値下落リスクをヘッジし、海外の経済成長の恩恵を受けるための有効な手段です。 メリット デメリット 株式投資でハイパーインフレに備えるには、特定の国や業種に集中投資するのではなく、グローバルに事業を展開し、安定した収益基盤を持つ企業に分散投資することが重要です。例えば、アメリカのS&P500に連動するインデックスファンドに投資すれば、世界経済を牽引する優良企業500社に手軽に分散投資できます。 4. 投資信託:手軽に始める海外資産分散(初心者〜中級者向け) 投資信託は、個人が少額から手軽に海外資産分散を始めるのに最適なツールです。1つの投資信託で、世界中の株式や債券などにまとめて投資できるため、ハイパーインフレ対策として非常に有効です。 メリット デメリット FPの視点からアドバイスすると、全世界の株式に投資する「オルカン(オール・カントリー)」のような投資信託をコア資産として長期で積み立てていくことが、最も着実なインフレ資産防衛の方法と言えるでしょう。これにより、特定の国の経済状況に左右されることなく、世界経済全体の成長を享受することが期待できます。 あわせて読みたい 海外資産運用の基礎セミナー 5. 海外の貯蓄型保険:税制メリットも活用(初級〜中級者向け) 海外の貯蓄型保険は、日本の商品よりも高い利回りが期待され、資産防衛と保障を両立可能な選択肢です。特に米ドル建ての終身保険などは、為替リスクを考慮しても、長期的に見れば日本円で資産を持つよりも有利になる可能性があります。 メリット デメリット…

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海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編③】

前回は運用商品におけるリスク・リターン図を見ていただきました。そして運用商品には『安全性』、『流動性』、『収益性』と3つの特性があり、万能なものはないとお話ししました。 今回は運用商品の大枠をカテゴリー分けして解説するので、参考にしてくださいね。 資産三分法の考え方 ファイナンシャルプランナーと資産についての話をすると『資産三分法』というキーワードが出てきます。 『資産三分法』とは資産を3つのカテゴリーに分け、リスク分散を図る考え方です。 3つのカテゴリーとは ①現金や預金②不動産(土地や建物、金、プラチナ)③有価証券(株や債券、投資信託)や保険 です。 この『資産三分法』を実行すれば、もしカテゴリーの一つが損をしても、ほかの二つでカバーできます。 『資産三分法』を日本の商品だけ組むと、当然国内商品のみのポートフォリオになります。しかし海外の情報が手に入りやすくなった現在では、国外の商品もポートフォリオに組み入れやすくなりました。 国内外の商品を合わせると『資産六分法』になるので、より堅固なポートフォリオが完成します。 ただ我々が住んでいる香港の不動産を購入するのは、現実的ではないかもしれません。 その代わり日本円を米ドルに変え、外貨を保有するのは簡単にできます。しかしせっかく外貨を保有していても、国内で預けていたらリスク分散としては実は『不十分』なんです。外貨は銀行の預金保護の対象にはなっておらず、もしもの時は資産が守られません。 外貨を保有するのであれば、海外の口座を利用するとよいでしょう。 金融商品の構成を知る では『資産三分法』をもう少し掘り下げて見ていきましょう。 皆さんが運用商品と呼んでいるものは、いわゆる金融商品のことだと思います。 金融商品とは銀行や証券会社、保険会社の三つの金融機関が販売してる商品のことです。最近では『iDeCo』や『積み立てNISA』も人気ですね。 この金融商品を嚙み砕いていくと、どんな運用結果を求めているのかにつながります。 上の図では金融商品を3つの運用型に分けた場合、どのような構成になっているのかを表しています。 投資するにあたって、商品の中身が分からなければ選びようがないですよね。お弁当箱に例えると、ご飯とおかずの種類は何が入っているのか、みたいな話です。 商品の中身次第で、将来どれくらいのパフォーマンスになるのかが変わってきます。積極的に運用したいのか、ある程度守りを固めたいのか、などの運用方針を考えた上で商品を選んでください。 だいたいの運用商品は商品の内容が記載されている目論見書があるので、読んでいただくとよいでしょう。 次回の記事でも、引き続き資産運用の考え方について解説していきます。着実に知識をつけていきましょうね。

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海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編①】

弊社はYouTubeチャンネルを開設しており、投資に関する動画をアップしています。参考にしていただき、勉強されている人もいるのではないでしょうか。 情報化社会になった現代では、投資に関する知識が簡単に手に入るようになりました。しかし情報量が多すぎるために、何からはじめればよいのか分からない人も多いです。 そこで個人的見解ではありますが、どのように資産運用をはじめていけばよいのか説明します。 質問 Q.資産運用を検討しています。『何から』はじめていけばいいですか? A.ご自身の家庭(家計)における資産(お金)を、3つの財布に分けましょう!そしてお金を目的別に分けることからはじめてください 資産運用を検討している人はご自身で稼いだ収入があったり、貯蓄してきたお金があったりすると思います。そのお金をどうすればよいのか分からないから、悩んでいるのではないでしょうか。 解決策としては財布を3つに分けてください。財布を3つ買って、それぞれにお金を分けるわけではありませんよ 笑 お金を使う用途に応じて、時間軸を3つに分けることが目的です。 時間軸とは では時間軸について具体的に解説していきます。 ・短期:日常的に使うお金目安としては2,3か月、余力を持たせたい人は1年(例:生活費、冠婚葬祭、突発的な費用など) ・中期:ある程度目的が決まっているお金目安としては数年、だいたい5年以内(例:旅行代、進学費用、車購入、マイホーム購入やリフォーム資金など) ・長期:目的が決まっていないお金目安としては10年、15年くらい(例:余剰資金)       このように短期、中期、長期とある程度資産を分けてください。 目の前にあるお金(銀行口座残高)はただの数字です。 これらの数字をあなた自身がどの様に色分けしていくのか?今回のように時間を考慮しながら考えていくのか? ご自身の資産を管理(把握)することが資産運用の第一歩です。 今回の記事は資産運用の考え方の入り口部分について解説しました。とても簡単・シンプルな事なのですが、出来ていない人も多いです。 次回の記事では資産運用をはじめるにあたって必要な考え方を、もう少し具体的に述べていきます。

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海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編②】

前回の記事では資産運用をはじめる際、まずはご自身の資産を把握してください、という内容をお話ししました。 今回の記事では実際に資産運用をする場合、何を気にすればよいのかを解説します。 商品のリスク・リターン図 まずは下の図をご覧ください。 こちらは投資商品のリスクとリターンを表したものです。縦軸がリターン、横軸はリスクを示しています。 ローリスク・ローリターンの商品を見てみると、日本の預金や貯蓄保険が該当します。海外においても銀行預金の金利は低くおさえられており、なかなかお金が増えませんね。 図の右上に行くにつれて、リスクが高まる分リターンも期待できます。 ハイリスク・ハイリターン商品は暗号資産や商品先物取引などです。そのときの地合いによって損益が大きく変動します。 まずはリスクとリターンの相関関係を把握し、商品の特性を知ることが重要です。 運用商品の特性 すべての運用商品には、共通する3つの特性があります。 ・『安全性』:元本確保 投資した金額が減らないか ・『流動性』:換金性現金に換えやすいか ・『収益性』:利益率どのくらいお金が増えるか この3つの特性はすべて重要なので、海外保険に限らず投資・資産運用をする際はしっかり見ておいてください。 先ほど見ていただいた商品のリスク・リターン図と、運用商品の3つの特性をまとめたものが下の表です。 商品ごとに〇、△、×の3段階で評価しています。 見ていただくとお分かりになると思いますが、万能な商品はありません。どこかでリスクをとったり、収益性を落としたりする必要があります。 また各商品それぞれ、購入するタイミングによっても現在の資産評価が異なります。 たとえば暗号資産を底値付近で買っていた人と、高値圏で買っていた人では収益性に開きがありますよね。日本の預金も安全性を見れば◎をつけたい人もいるでしょう。しかしインフレや増税を考えると、円の価値が目減りしていくのでは?と、疑問に感じる人もいるかもしれません。 自分にとってどのように運用するのが適切なのか、上記運用商品の3つの特性を含めて考えていきましょう。 資産運用にあたって考えておくべき4つのポイント 資産運用をはじめる前に考えておくべきポイントは ①どれくらいの余裕資金があるのか?②どれくらい殖やしたいのか?③どれくらいのリスクがとれるのか?④どれくらいの時間を運用に充てられるのか? の4つです。 この4つの要素をおさえて、自分に向いている運用手法や投資商品を選ぶとよいでしょう。 次回の記事では、資産運用をはじめるにあたって必要な考え方をさらに踏み込んで解説していきます。

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【海外保険紹介】AIA香港 Admire Life2

今回の記事はAIA香港のおすすめプランである『Admire Life2』をご紹介します。ちなみに私も購入している商品のひとつです。 目次 AIA香港とは AIA香港は香港の保険会社です。日本人で知っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 ・歴史 1919年 創業。当初は中国の上海に本社を置き、事業展開を開始。 1945年 上海から撤退し、ニューヨークに本社を移動。以降、American International Group(AIA)の子会社となる。 2008年 金融危機により、AIGから独立 2011年 香港証券取引所に上場 ・格付け S&PでAA-(非常に強い) MoodysでAa3(非常に優れている) と高い評価がつけられています。 香港ローカル及び世界でも安定した保険会社といえるでしょう。 アジアの金融大国といわれている香港やシンガポールの2大拠点でビジネスを展開しています。 2021年のニュースでは中国の13億人マーケットに参入する動きをみせています。日本でいうゆうちょ銀行やかんぽ生命あたりの株式を買いこんでおり、新型コロナウイルスが終息したあとの展開を狙っているようです。 AIA香港については過去記事でも解説しています。こちらも参考にしてくださいね。 Admire Life2の特徴 以前の動画では『Simply Love Encore 5』という保険商品をご紹介しました。 『Simply Love Encore 5』は資産運用に特化した商品だったのですが、今回の『Admire Life2』は死亡保障付きの運用を兼ねた中長期の終身保険です。 貯蓄をしたいけど死亡保障もつけたい方におすすめの商品になっています。 変動要素の少ない債券運用(60~80%)と変動要素の大きい株式運用(20~40%)を最適化して分配。 バランスのよい運用を行いつつ、万が一のときはご家族のための死亡保険金を確保します。攻めも守りも高いレベルで備えられる商品です。 AIA香港の『Simply Love Encore 5』は過去記事でも解説しています。 商品概要と購入対象者は 商品概要は以下のとおりです。 運用通貨:USD(米ドル)/HKD(香港ドル)支払い期間:一時払い/5年/10年/18年/25年運用可能期間:終身加入年齢:生後15日~75歳 香港在住の日本人で帰任や帰国、異動までにまだ時間の余裕がある方や、ずっと居住予定の方。保障として死亡保険金があるので健康な方(場合によっては健康診断が必要になります)などが購入対象になります。 一度大きな病気に罹った方は『Simply Love Encore 5』や、死亡保険金がついていない貯蓄に特化した商品を選ばれるのがよいでしょう。 シミュレーション表(一時払い) 条件を以下に設定した場合、どのような保障内容になるのかシミュレーションしました。 死亡保険金のUSD100,000を受け取るためにはいくら払わないといけないのでしょうか。 『Total Premiums Paid』はUSD50,665です。つまりUSD50,665を支払えば、死亡保険金がUSD100,000受け取れます。 シミュレーション表を見ていきましょう。 赤枠は解約返戻金です。保険契約者に対して払い戻されるお金を指します。 青枠は死亡保険金です。万が一、保険契約者が亡くなったときに家族が受け取るお金を指します。…

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シンガポール駐在でお金が貯まらない?7倍お得な資産運用術【2026年版】

「シンガポールで投資を始めたいけど、何から手をつければいいかわからない」「日本の証券会社からシンガポール株は買えるの?」そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。シンガポールはキャピタルゲイン非課税・配当課税ゼロという世界的に見ても稀な投資環境を持ち、アジアの金融ハブとして高い信頼性を誇ります。本記事では、累計2,000名以上の海外在住日本人の資産運用をサポートしてきた110 Financial SupportのFPが、シンガポール株・リート・保険それぞれの特徴と始め方を解説します。 この記事でわかること シンガポール駐在でお金が貯まらない3つの原因 シンガポール駐在中に「思ったよりお金が貯まらない」と感じる方には、共通した3つの原因があります。 基本的には日本と同じような金銭感覚で費用の計算をしていることが要因です。それぞれ詳しく見ていきましょう。 1. 家賃の高さを甘く見ていた シンガポールのコンドミニアムは、ファミリー向けで月額4,000〜8,000シンガポールドル(約45〜90万円)。日本の駐在手当でカバーできる範囲を超えるケースが増えています。特に2025年以降、不動産価格は高止まりしており、「会社負担の上限を超えた分は自腹」という方が目立ちます。 2. 外食・教育費が想定外に高い ホーカーセンター(屋台街)なら1食500〜800円で済みますが、日本食レストランでは1食2,000〜4,000円が相場です。お子様がインターナショナルスクールに通う場合、年間300〜500万円の学費がかかることも。 3. 「日本の感覚」で貯金しようとしている 多くのご相談者様が陥りがちなのが、日本と同じように銀行預金だけで貯めようとする失敗です。シンガポールの銀行預金金利は日本より高いとはいえ、物価上昇率を下回れば実質的に資産は目減りします。シンガポール在住中にこそ活用すべきなのは、キャピタルゲイン非課税という税制メリットを活かした資産運用です。 シンガポールと日本の保険会社の格付け 株式やリートに加えて、シンガポールでは保険商品を活用した資産運用も非常に人気があります。特に日本と比較した場合、保険会社の格付けと運用利回りに大きな差があることを知っておくべきです。 資産運用として保険商品を検討する上で確認しておきたいことは、各保険会社の格付けです。保険会社の信用は重要で、破綻のリスクがどれだけあるのかを把握しておくことは重要です。 以下の表はシンガポールと日本の保険会社の格付け表になります。 S&P Moody’s Fitch 設立年 Prudential AA- Aa3 AA- 1849 AIA AA- Aa AA 1919 AXA AA- Aa3 AA- 1817 Manulife A+ A1 A 1897 NTUC AA- – – 1970 GE AA- Aa1 – 1908 Tokio…

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なぜ今海外投資が必要?~わたしが海外に資産を置く理由~

今回は『なぜ今海外投資が必要?』シリーズの続編『わたしが海外に資産を置く理由』について解説していきます。 私、Insurance110(ワンテン)の才田と同じように、海外で働いている方の参考になれば幸いです。 あなたの資産は? 私は海外に住んで10年になります。日本の資産も持っていますが、海外の資産はさらに増えてきました。 もしこの記事をご覧になっている、あなたと同じような海外生活を送っていなかったらどうなっていたのでしょうか? 日本にいた場合、 ・持ち家や不動産→日本(つまり”円“)・会社が払う厚生年金→日本(つまり”円“)・預貯金→日本(つまり”円“)・資産運用→日本(つまり”円“)・親から相続される土地、建物、山や田畑などの土地・不動産→日本(つまり”円“) このようにすべての資産が日本円で形成されていたでしょう。 では、『日本円だけではダメなんでしょうか?』 その疑問に、私個人の意見をお伝えすると、私たちは何もしなければ脈々と円が貯まっていきます。円の生活圏の中で暮らしているので、円が増えていくことは当然ですよね。 円で資産を持つことは間違いではないですし、ありがたいことです。 しかし、時代は刻々と変化しています。かつての日本は景気が良く、世界的に見ても一目置かれる存在でした。現在はどうでしょうか。 「一生懸命働いているのに預金口座の残高が増えないな」、「いつもお財布の中身が寂しいな」と感じることもありますよね。 それは日本の経済発展は他のアジアの国々や新興国などに比べると、停滞している証拠になり得るのです。 日本国内に住んでいると、世界の発展に気づかずに置いていかれる危険性があります。海外で働いている方は日本国内だけでなく、世界経済にも目を向けておくことが重要です。 海外で生活しているあなたにはチャンスがある 現在海外生活を送っているあなたはチャンスがあります。人生におけるボーナスタイムなのでぜひ活かしてください。 なぜ海外にいる間はチャンスなのかというと、理由は2つあります。 ひとつ目はルールの違う国で資産運用ができるからです。日本国内に在住していると、海外の魅力的な保険商品などの多くは選べません。 海外在住者のあなたは選択肢が豊富なので、有利に資産運用ができます。 ふたつ目はルールの違う国で資産保全ができるからです。例えば香港やシンガポールなどの国で銀行口座を開設して、資産を置いておきます。 複数の国に資産を振り分けておくことで、万が一日本で金融危機などの大きな出来事があったとしても、被害をある程度抑えられるでしょう。 保有資産のリスク分散はなぜするべきなのか 人生にはさまざまなリスクがあります。リスクは常に身の周りに潜んでいるものですが、気が付かないことも多々あるでしょう。リスクを回避するためには、自分が一歩踏み出すことが必要です。 リスク分散をすることで本当の意味での安心が得られるので、ぜひ行ってください。 リスク分散をしておくと、将来あなたが日本で豊かな老後を過ごすために役立ちます。駐在員としての任期が終わり、帰国したときに日本が裕福であれば、日本円の恩恵を受けられます。しかしそうでなければ、海外資産運用で殖やしたお金が役に立つのではないでしょうか。 私も日本に不動産や預貯金があり、資産運用も行っています。さらにリスク分散をするために海外にも資産を振っている状態です。 日本円だけの資産を持っているのであれば、丁半博打の『丁』にずっと賭けているようなものです。 海外にいる間は日本在住者よりも選択肢が多く、有利な状態であるといえます。海外資産運用などの新しいことにチャレンジして、将来の不安を解消しませんか? 時代は変わった。次はあなたが変わる番 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名超のサポート実績があり、顧客満足度97%を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、日本)で活躍しています。 スタッフは7割が日本人なので、海外の資産運用に悩んだらぜひ日本語でご連絡いただけたら幸いです。 まとめ 海外で生活している同じ環境のあなたに、私が海外に資産を置く理由をお伝えしました。 日本円の資産だけを持っていると、日本で金融危機などの出来事に見舞われたとき、大きな被害を受けるかもしれません。 海外に資産を置きリスクを分散させることで、あなたの大切な資産を守ります。また将来帰国したとき、日本円の価値が下がっていたとしても、海外資産運用で殖やしたお金があれば安心ですね。 駐在員として海外で働いているあなたは、資産運用や外貨運用などで資産を殖やせるチャンスです。日本在住者では申し込みができない魅力的な商品の購入ができるので、効率の良い資産形成ができるでしょう。 駐在員という人生のボーナスタイムを活かして、海外投資をはじめてみましょう!

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なぜ今海外投資が必要?~長期積み立てがよりパワフル!~

海外居住・駐在員として海外生活を送る期間は資産を増やすチャンスです。ぜひこのボーナスタイムを活用してください。 今回は『なぜ今海外投資が必要?』シリーズの続編『パワフルな長期積み立て!』について解説していきます。 長期積み立てのメリットとは 長期積み立てのメリットは ・ドルコスト平均法・複利のチカラ を併用した効果を最大限に活かせることです。 ドルコスト平均法を使える金融商品で、買うタイミングを分散し平均取得単価を安くしつつ、利息や配当金を再投資して元本を大きくします。時間をかければかけるほど、変動に強く効果がより鮮明に表れてくるのです。 現代のリスクは何か? 個人個人で考えているリスクは違うかと思いますが、ライフプランニング上で考えると、日本人は老後資金に対しての備えが足りていません。このままだと老後資金は圧倒的に不足します。 ・老後資金を年金だけに頼る・銀行口座にせっせと現金を預ける このような従来の考え方では、将来の備えに対して不十分だといえます。 海外と比較すると、日本人の貯蓄率は非常に高いです。これからはお金にも働いてもらう仕掛け作りが重要になってくるでしょう。 仕事を辞めてからかかる費用 2019年6月ころに国会で将来の年金が不足するという議題が取り上げられました。いわゆる『老後2,000万円不足問題』です。 老後資金に対してしっかり考えるキッカケになった反面、不安を持つ方も増えたのではないでしょうか。 その時に、金融庁が老後に必要とされている金額を試算し、発表してているので見ていきましょう。 65歳で仕事を退職した後の30年間、世帯で毎月25万円の生活費がかかる場合のモデルケースです。 支出の内訳 生活費:25万円×12か月×30年=9,000万円住宅・医療・車など:500~2,000万円介護費用など:0~1,000万円合計1億2,000万円 収入の内訳 退職金や企業年金:2,000万円公的年金:8,000万円合計1億円 支出と収入の差額分、2,000万円が不足するといわれているのです。この不足分は自分で用意しなければなりません。 「資産形成でカバーしてくださいね」 というのが『老後2,000万円不足問題』の本質ではないでしょうか。 出典:金融庁より老後生活費2,000万円不足問題、国会答弁資料より 長期積み立てのチカラ どうでしょうか? ざっくりとですが、改めて老後資金が不足することがお分かり頂けたのではないでしょうか?。国もそうですし、企業も以前のようには助けてくれないので、自分で何とかするしかありません。 そこで老後資金をつくるのには、金利の低い預貯金だけでなく資産運用をするのも手段の一つとして有効になります。 短期目線で一喜一憂するのではなく、変動リスクを抑えて老後に向けた堅実運用をするには、パワフルな長期積み立てがおすすめです。『ドルコスト平均法』と『複利のチカラ』を活かすことで、十分な効果を発揮します。 ではその効果を計算してみましょう。 まず、日本で預貯金を35歳から60歳まで、月々5万円を積み立てた場合、資金の推移はどうなるのでしょうか? 25年後には5万円/月×12か月×25年=1,500万円貯まります。 この元本1,500万円に利息0.1%が加算されると、1,538万円になる計算です。 次に『ドルコスト平均法』と『複利のチカラ』を利用した場合を見ていきましょう。 年利3%で運用した場合、25年後にはおよそ2,200万円になります。さらに年利5%で運用した場合はおよそ3,000万円になる計算です。 『でも、資産運用中はリスクがありますよね?』と気にされる方もいらっしゃいますし、 たしかに資産運用をすると、資産が一時的に減ることがあるでしょう。 しかし「損はどうしてもしたくない。1円でも減るのはいやだ」と考える方もいるのではないでしょうか?。 損をしたくない方はせっせと預貯金で資産を増やそうとします。 ではもし、その預貯金が大きなリスクを呼び込む可能性があるとしたらどうでしょうか? 一見すると、預貯金は安全に思われるかもしれません。しかし気にしなければいけないのが円安やインフレ、経済危機です。 現在はサイレントインフレ、隠れインフレなどといわれています。 たとえばポテトチップスを想像してください。昔と今の袋の大きさはあまり変わりません。しかし中身はどうなっていますか?残念ながら、減っていますよね。  つまり払っているお金は10年前と変わらないのに、モノが少なくなっています。私たちの身近にもインフレは確実に発生していると思っていた方が良いでしょう。 このような状態は『お金の価値』が減っていると考えられます。コツコツ貯めた口座残高は1円も減っている訳ではありません。ですが、この事例のように『資産価値が目減り』してしまう可能性があるのです。 長い間お金を上手に育てていくためには、資金の置く場所についてしっかりと考えていく必要があります。 複利の力はまるで漢方 運用した成果を再投資すると、じっくりと資産が増えていきます。投資する資金の割合が増えていくと、時間の経過とともに安全に資産が構築されていくでしょう。 その効果はまるで漢方です。漢方での体質改善のように、じわじわと効果が表れてきます。海外の投資プランだと複利の効果もより大きいです。 一例として ・S&P500 Indexの過去25年間の平均リターン:およそ7%・香港など金融センターの貯蓄保険:およそ3~6% などがあげられます。 資産運用をはじめる時期によって短期での成績は変動する可能性は高いですが、長期的に継続していくと考えて上記を参考にしてください。資本主義経済という利益が利益を生む社会である以上、この流れは続くのではないでしょうか。 時代は変わった。次はあなたが変わる番…

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なぜ今海外投資が必要?~海外での資産運用を阻む3つの壁~

海外生活を送る海外生活者・駐在員として働いているときは、人生のボーナスステージです。ぜひ資産運用や外貨運用を行って、チャンスを活かしましょう。 といった内容を前回、紹介させていただきました。 今回は『なぜ今海外投資が必要?』シリーズの第2弾、海外での資産運用を阻む3つの壁について解説していきます。 時代背景~世界経済の動きS&P500編~ まずはこちらのグラフを見てください。 こちらはアメリカの代表的な株価指数のひとつである、S&P500をグラフ化したものです。2020年11月撮影時点での動き。 グラフには3つの線が描かれています。3つの線はそれぞれ グレーの線:世界恐慌黒線:リーマンショック赤線:コロナショック と呼ばれる、世界金融危機時の指数の動きを示しています。 基点日は 世界恐慌:1929年11月13日リーマンショック:2009年3月9日コロナショック:2020年3月23日 としました。 それぞれの線の基点を100として、どのように指数が動いたのかを見ていきましょう。 基点日以前はそれぞれ急落していることがわかりますね。 しかし基点日に底打ちしてからは、するすると上昇しています。 これは市場が大きく下落したあと、自律反発のような形で株価や指数が戻る現象『デッド・キャット・バウンス』です。 100営業日まではそれぞれ同じような軌跡をたどっていました。 しかしその後、世界恐慌時は長い暗黒の時代に突入し、指数は下降の一途をたどります。一方でリーマンショック時は徐々に回復し、指数は右肩上がりになりました。 現在のS&P500は重要な分岐点付近にあります。株式市場は動きを読むことは不可能なので、どちらに進むのかは誰にもわかりません。 どちらに動いても問題ないような心構えをしておく必要があるでしょう。 3つの障壁・現状モデル 現在は海外で資産運用する人が増えてきました。 弊社に相談に来られるお客様の疑問や不安などをまとめると、海外資産運用には3つの障壁があることがわかりました。 【障壁1】海外で資産運用をはじめるまでの障壁 「将来日本に帰るから、海外で資産運用をしなくてもいいかな」「日本に帰って英語を忘れたら手続きが面倒になりそう」「自分は駐在員だから英語を話せるけど、妻が心配だな」「海外だと増えるって言われるけど、そんなに変わらないのでは?」「正直お金のことを考えることが・・・面倒くさい。」 など、資産運用をはじめるまでにさまざまな心配事をかかえる人が多いです。 【障壁2】資産運用を続ける際に生じるメンテナンスの障壁 海外で駐在員として働いている場合、転勤や転職など環境が変わることは少なくありません。 住所変更、契約内容の確認、契約内容の変更、保険料の引き落としが遅れてしまって、契約が失効してしまうのではないか? など、資産運用や投資を始めることは長い目で見ると簡単なのですが、同じく長い目で考えると「継続していく」ことは意外と大変です。本業が忙しくなると、資産運用していることを忘れてしまう場合があります。資産運用を続けていく上で発生する手続き、ちょっと聞きたい事の相談などをサポートできる環境の確認が重要です。 【障壁3】満期や万一の時に受け取る際の障壁 保険商品が満期を迎えた場合や、被保険者が亡くなった場合などには手続きが必要です。 保険商品が満期を迎えた際、つまりあなたの目が白黒しているうちは、ご自身で手続きができるので問題ないでしょう。しかし、万が一自分自身が亡くなった場合はどうでしょうか。 保険金の受け取りには、残された家族が手続きを行います。日本と海外は手続きの内容が異なるため、これが、意外と困ってしまうかもしれません。 せっかくこれまでの2つの障壁を超えて資産運用をしてきたのに、最後につまづいてしまったら元も子もありませんよね。 3つの障壁を超えるためにサポートできること 海外資産運用を阻む3つの障壁を超えるために、弊社がお手伝いをさせていただく内容をご紹介します。 海外で資産運用をはじめるまでのサポート はじめに躊躇しがちな海外資産運用をはじめる前の壁ですが、乗り越えるために弊社では ・無料メルマガや無料動画の配信・無料セミナーやオンライン講座の開催・無料個別面談や日本の保険分析サービス・相続対策や資産運用をバランス・安心の契約手続きサポート・分かりやすいコンサルティング などを行っています。 疑問点やわからないことなど、何でも相談してください。相談することで悩みが解決できれば、次のステップに進みやすいですよね! 資産運用を続けるためのサポート 資産運用をはじめたあとのサポートも充実しています。 ・週一回のメルマガの配信・契約内容変更サービス・保険料未払い管理サービス・保険内容確認サービス・書類内容確認サービス・顧客データ管理サービス などを行います。 二人三脚で走っていけるようなイメージを持っていただけたら幸いです。 保険金を受け取る際に阻む障壁を超えるためのサポート  弊社は保険金を受け取る際に発生する、煩雑な手続きに対するサポートを行います。 具体的には ・手続きのアドバイス・必要書類のアドバイス・税理士の紹介・海外金融機関との提携・海外の専門家の紹介・満期時に保険金をお届け などです。 経験豊かなスタッフが多数在籍しておりますので、お力になれると思います。 複利の力はまるで漢方 運用した成果を再投資すると、じっくりと資産が増えていきます。まるで漢方のように、じわじわと効果が表れていくでしょう。海外の投資プランだと複利の効果も大きいです。 時代は変わった。次はあなたが変わる番…

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