仮想通貨利益ランキングベトナムが世界3位、日本14位|海外金融業界の時事ニュースを解説
仮想通貨とは 近年、世界中でビットコインに代表される仮想通貨が広まっています。改めて、この仮想通貨というのはどういうものなのでしょうか。仮想通貨を定義すると、「インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できる通貨」ということになります。現在ビットコインをはじめとした様々な種類の仮想通貨が存在し、その取引量は年々増加傾向にあります。 では、この仮想通貨のメリットはどのようなところにあるのでしょうか。これは、仮想通貨がブロックチェーンという公開取引台帳システム技術に基づいた安くて早いシンプルな国際送金サービスを提供してくれるところにあります。 従来の銀行による国際送金サービスは、各国政府の監視監督の下、銀行側が間違いや不正がないかチェックしながら行うため、送金プロセスにコストや時間が掛かります。仮想通貨であれば、こうした手続きが不要であり、この国際送金に適した利便性に価値があるのです。 それに加えて、「マイニング」という新たに一定期間の取引をブロックチェーンの公開台帳に繋げる際に必要となる暗号計算値を最初に見つけ出して報告した者に、報酬としてその仮想通貨を追加供給する形で与えるというシステムによって、世界中の人々が多額の報酬を狙って暗号計算に参加しています。 こうした話題性もあり、更に多くの人々が仮想通貨を持つようになりました。今ではビットコインなどのメジャーな仮想通貨は、その市場価格も大きく変動するようになり、売買差益の機会を狙った投機も盛んになり、価格変動の大きな金融商品となっています。 仮想通貨取引の仕組み 仮想通貨は、その名の通りインターネット上のバーチャルなお金で実体はなく、その売買もインターネット上で行われます。仮想通貨を購入するためには、実際のお店に行くわけではなく、仮想通貨の取引所と呼ばれるウェブサイトで売買します。 現在、仮想通貨の取引所は世界中にたくさん存在し、ビットコインを含めたどの仮想通貨も取引所ごとに値段が少しずつ異なります。仮想通貨自体はインターネット上のお金ですが、株式投資と同じく、価格が安いときに日本円で購入し、価格が高いときに日本円に換金することで、日本円で利益が出せるという仕組みです。 たくさんの通貨の価格が日々変動しているので、どの銘柄をどのタイミングで購入すれば価値が上がるのかをきちんとモニタリングしてリサーチしていけば、取引で利益を出すことができるかもしれません。 仮想通貨投資利益に関する情報 ブロックチェーン分析企業であるChainalysis社は、2024年3月14日に、2020年〜2023年の仮想通貨投資利益の推移、2023年月別の仮想通貨投資利益、2023年の国別仮想通貨投資利益額ランキングなど、仮想通貨投資によって得られた利益に関する複数のデータをまとめたレポートを公開しています。世界の仮想通貨投資に関する様々な情報が掲載されているので、ここで見ていきましょう。 2020年〜2023年の世界の仮想通貨投資利益 ここ数年間に、世界全体で仮想通貨投資家が得た利益を見てみると、2020年は313億ドル、2021年は1,597億ドル、2022年は損失を出して-1,271億ドル、2023年は376億ドルと推定されています。2023年は-1,271億ドルを記録した2022年と比べると大幅に回復していることがわかります。 2023年月別の仮想通貨投資利益 世界全体の仮想通貨投資家は2023年に合計376億ドルの利益を得たと推定されます。その2023年の仮想通貨投資利益を月別に見てみると、8月と9月は2ヶ月連続でそれぞれ15億ドル、14億ドルの損失でしたが、それを除いては年間を通して利益が発生していました。8月と9月の損失後は利益額が大幅に増え、11月には74億ドル、12月 には85億ドルと、特に大きな利益が記録されています。 2023年の仮想通貨投資利益国別ランキング 2023年の仮想通貨投資利益を国別ランキングで比較すると、例年のように米国が93.6億ドルと圧倒的な差で1位に君臨しています。続く2位は13.9億ドルで英国、実は続く3位は11.8億ドルでなんとベトナムです。日本の利益額は8億ドルで、ランキング14位という結果でした。アジア地域では、多くの仮想通貨投資家が利益を上げており、ベトナム、中国、インドネシア、インド、韓国といった国が10億ドル以上の利益を上げて、トップ10入りしています。 仮想通貨(暗号資産)市場は怪しい…というイメージも、徐々に浄化されて本当に必要とされる暗号化・デジタル化ソリューションが生き残っていくのでしょうね。 まとめ Chainalysis社のレポートによると、「2023年の前向きな傾向は2024年にも引き継がれており、ビットコインETF承認や機関投資家の参入増加を受けて主要な暗号資産が過去最高値を更新している」と述べています。「この傾向が続けば、2021年のような価格上昇が見られる可能性がある」と語っており、今後も仮想通貨取引の普及が続くことがうかがえます。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
歴史的な円安、一体いつまで続くのか|海外金融業界の時事ニュース解説
歴史的な円安が続いている 2024年に入り、円安・ドル高が止まりません。4月29日には1990年4月以来となる1ドル160円の大台に上昇し、歴史的な円安となりました。 この円安が急ピッチで進み、物価上昇など国民生活に与える影響が大きくなることを避けるため、政府・日銀は2回に渡って為替介入を実施したとみられています。 このドル売りによって若干円高の方向に戻しましたが、その後また引き続きジリジリと円安に動いています。 この円安は、エネルギー価格の高騰や物価上昇など、私たちの家計にも大きな影を落としはじめていて、さらなる円安に対する不安の声が高まっています。この歴史的な円安の背景にはどのような要因があるのでしょうか。 日米金利差が円安ドライバーとなっている 昨今の急速な円安について、一番大きな要因は日本と米国の金利差にあると言われています。日米の金利差というのは、金融政策の動向に敏感な2年債の利回りや長期金利の指標となる10年債の利回りなどの差を指します。 お金というのは、高い金利の通貨で運用した方が低い金利で運用するより高い利益が見込めるため、元来金利が低い方から高い方に流れる性質を持っています。 米連邦準備理事会(FRB)が利上げを続けている一方、日銀は大規模な金融緩和を続けているため、米国の方が日本よりも金利が高く、日米の金利差が拡大して円安・ドル高に動いているという仕組みです。2年債の金利差を見てみるとFRBが利上げに動く前の2022年1月には1%未満でしたが、現在では4.5%程度まで広がっています。 当然日本円で運用するよりも米国ドルで運用した方が高いリターンが見込めるため、円を売ってドルを買う圧力が強くなっています。 このように日米の金融政策の違いによって引き起こされる金利差が昨今の歴史的な円安の要因であり、この状況が解消されない限り、円安が進んでいくと考えられています。 日本の国力低下も一因 日米の金利差に加え、最近では日本の国力の低下が円安の原因であるという声も大きくなっています。日本の人口減少や財政問題などを鑑みると、成長している他の国に投資するほうが稼げるとみる風潮が大きく、日本の将来に対する不安感は否めません。 特に経済においてはバブル崩壊以降、「失われた30年」と言われるように、景気の低迷が続く日本の経済力は、成長を続ける米国と比較して非常に弱いと言わざるを得ません。 日本がデフレを脱却できず、長期に渡って日銀が金融緩和を続けざるを得ない状況の中、「国力の低下」という論調が出てきているのです。 このまま円安が進めば、人材の海外流出をはじめ、さらなる国力の低下につながる可能性があると考えられています。 日本が低成長、低金利から脱却するためには、規制緩和などの構造改革や、DXや AIなど新分野への投資、人材への投資の強化などの成長戦略を推し進め、日本経済の成長力を高めて魅力的な市場にしていく以外にありません。 海外から日本への投資が増えて金融緩和からの脱却が進めば、円が少しずつ買われていく時が来ると思われます。やはり通貨は国力であり、全体的に日本の国力が落ちていると言えるのでしょう。 実はまさかの新NISAが影響? 新しい少額投資非課税制度(新NISA)は、日本の経済や投資環境に多大な影響を与える可能性があります。その中でも特に注目されるのが、日本の慢性的な円安状態に与える影響です。 新NISAの導入により、日本国内の個人投資家が非課税で投資できる枠が拡大されます。これにより、個人投資家の株式市場や投資信託への参加が促進されると期待されています。資産運用に対する関心が高まることで、国内の金融市場の活性化が図られるでしょう。 一方で、新NISAの普及は慢性的な円安状態に直接的または間接的な影響を及ぼす可能性があります。もし、個人投資家が国内市場への投資を増やしていれば、日本円の需要が高まる可能性があり円高要因の一つとなるでしょう。 ただ2024年1月からスタートした現実として、個人投資家は新NISAを利用して海外資産への投資を積極的に行っているため、結果その資金は海外に流出することになり円安が進行しているのでは?との可能性も否定できません。特に、円安が続く中で外国資産の魅力が増すと、ますます多くの投資家が海外市場に目を向けることになるでしょう。 総じて、新NISAは日本国内の投資環境を改善し、個人投資家の資産形成を支援する重要な施策です。しかし、円安状態に対する影響は複雑で、他の経済要因と相まってその効果は限定的であるとも言えます。もし仮に新NISAが影響しているとすれば、早い者勝ちの椅子取りゲームの様に日本人が日本円を売り続け、何もしていない人にとっては悲惨な状況になりそうですね。もちろん長期的な視点と多面的な分析が必要です。 個人でできる円安への対策方法は? ①外貨預金 現在の日本では、銀行にお金を置いていてもほとんど金利が付きませんが、外貨は日本円よりも金利が高いため、円預金よりも利子が大きく増やせる可能性がある上、円高のときに外貨預金を始めておけば、円安の局面で為替差益が期待できます。ただし、為替変動の影響によって元本割れする恐れもありますので、リスクを理解しながら余裕資金の範囲で行うことが肝要です。 ②外国株への投資 外国企業の株式に投資を行います。外国株は日本円から外貨に両替して運用されるため、外貨預金と同じように円安対策にもなります。日本よりも成長している国の企業への投資は、大きなキャピタルゲインが期待できるだけでなく、海外では配当金に力を入れている企業も多いため、インカムゲインも期待できます。 ③FXで外貨運用をおこなう FX取引を活用した外貨運用も円安対策になります。米ドル円の通貨ペアを選んで、円買いからスタートすれば、円安局面で為替差益が生まれます。FXはリスクが大きいイメージがあると思いますので、レバレッジを抑えて堅実な運用を心掛けましょう。 ④国内製品を利用する 国内製品を利用することも家計の負担を軽減する方法の1つです。国内製品は、国内の原料を使用して国内製造されているものであれば、為替変動の影響を受けにくい傾向にあるからです。例えば、朝食をパンからご飯に変えてみるなど、身近なところから国内製品の利用を増やすことで、為替による物価上昇の影響を抑えて家計を安定させます。 まとめ 円安は、輸出企業の売上増加や外国からの訪日客などインバウンド需要などが期待できる一方で、輸入企業のコスト増加や輸入製品の物価上昇などのデメリットもあります。 また個人レベルでは、円建て資産のみを保有していても、現在の日本の低金利では資産を増やすことが出来ないということになりますので、取ることのできる対策はしておくべきでしょう。 しかし、歴史的な円安が取り沙汰されている中で、大切なことは円安・円高のどちらに傾いても、リスクを抑えられる対策を立てておくことです。為替変動のリスクを考えながら、円建て資産と外貨建て資産をバランスよく保有することを心掛けましょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
20~40代海外赴任、海外駐在員におすすめの資産運用、資産形成方法は?メリットと注意点を解説
海外駐在員として生活する中、将来のために少しずつでも貯金をしておきたいと考えている方は多いのではないでしょうか。人生においてマイホームの購入費や子どもの教育費用など、高額の支出が必要になる機会が巡ってきます。すでに始められている人も多いでしょうが、効率よく貯蓄、貯金をしたい方は、資産形成を検討しましょう。 この記事では、20~40代の海外赴任、海外駐在員におすすめの海外での資産形成方法を紹介します。資産運用別にメリットと注意点も解説するので、将来のためにもコツコツと貯蓄をしたい方は、ぜひ参考にしてください。 20〜40代で資産形成を始める2つのメリット 資産形成というと、生活や子育てが落ち着いてくる40~50代ごろから始めるイメージがある方も多いでしょう。資産形成は若い世代がはじめると得られるメリットも多いため、気づいたらすぐに始めることをおすすめします。 ここでは、改めて20~40代が資産形成を始めるメリットを紹介します。 将来必要なお金を早い段階から貯蓄できる 資産形成は、少額から少しずつお金を増やしていく方法のため、若いときから少しずつ始めるとより少額でスタートすれば着実に貯蓄を増やしていけます。毎月の収入の一部を貯めておけば、定年を迎えるころにはまとまった金額になっているでしょう。ただし、時には貯蓄ができない期間があり、十分な蓄えを用意できないかもしれません。 ただ単に貯蓄をするだけではなく、毎月の収入の一部を使って資産形成を行えば、貯蓄の金額を少しずつ増やしていくことができます。増やした元手をさらに資産形成に使えば、より多くのお金を貯められるでしょう。若いときから始めれば、マイホームの購入資金や子どもの教育費はもちろん、老後資金も貯蓄できるかもしれません。 海外運用で大きなチャンスを得られる 海外には日本よりも高いリターンを期待できる場合があるため、選び方によっては大きなチャンスを得られるでしょう。高度経済成長を遂げている国の株式や債権に投資することで、投資した金額がより大きくなって戻ってきます。 まとまったお金を手に入れる大きなチャンスなので、運用先は慎重に選びましょう。高い経済成長を期待できる国はどこかをリサーチしたうえで、どれくらい投資するかもしっかり検討することが大切です。 20〜40代におすすめの資産形成方法 資産形成にはさまざまな方法があるため、どれを選べばいいかわからないとお困りの方も多いでしょう。20~40代の若い世代から始めるなら、中長期的な支店での資産形成がおすすめです。ある程度の期間をかけて運用していけば、お金が必要な時期にまとまった額を得られるでしょう。 ここでは、20~40代におすすめの資産形成方法を紹介します。 1.株式投資 株式投資は、企業実績のほかに景気や市場の動向、社会情勢などのさまざまな要素で変動する可能性のある投資方法です。5年~数十年かけて運用するケースが多く、場合によっては短期間で大きなリターンを得られる可能性もあります。その一方で、損失が出る可能性もあるため、投資先を慎重に決めなければなりません。 株式投資はインフレ対策や保険商品のリターン確保として使われることも多くなっています。株式の配当を得れば貯蓄を上乗せできるため、老後資金の貯蓄にも最適です。ただし、個別企業への投資は、倒産やM&Aによる上場廃止によって資産を失う恐れがあるので、注意しておきましょう。 ※居住国によっては、現地の株を購入するチャンスもありますが、市場のルールが違うので取引に際しては注意は必要ですね。また日本の証券会社も海外居住者や非居住者に対しては規制があるので取り扱いには十分に確認しておきましょう。また帰国する際には保有を続けることができない可能性の方が高いのでタイミングをみて現金化しておいてください。 2.投資信託 投資信託とは、価格が変動する商品に対して、常に一定金額を定期的に購入するドルコスト平均法に適した投資方法です。代表的なものにS&P500や不動産REITなどがあり、種類によって投資プランも異なります。なかには100円から投資を始められるものもあるため、低コストで資産形成を始めたい方におすすめです。 投資信託は投資の専門家に運用をお任せするので、投資後は利益が出るまで待つのみです。発生した利益を元手に加えていけば、徐々に利益も大きくなります。 投資信託はさまざまな種類があるため、流行っているものなら安心だと考える人も多いかと思います。しかし、流行している投資信託が必ずしも自分に合うとは限らないので、内容をよく調べたうえで投資先を決めましょう。 ※居住国の銀行や証券会社から提供される投資信託もありますが、日本とはまた異なる市場のルールがあるので取引に際しては注意は必要ですね。また日本の証券会社も海外居住者に対しては規制があるので取り扱いには十分に確認しておきましょう。また帰国する際には保有を続けることができない国も多いのでタイミングをみて現金化しておいてください。 3.貯蓄型保険 貯蓄型保険は、元本確保可能なプランが多く用意されている投資方法です。元本を確保する債券投資と、リターンの確保を目指す投資信託・株式投資を組み合わせているため、日々の運用残高の変動は少なめです。 日々の運用残高の変動が少ない点は、教育資金の準備や老後資金の準備など、期限の目標がある資金イベントに最適だといえます。元本を確保しつつ、利益を上乗せしていけるため、子どもや孫への資産継承にも活用できるでしょう。 貯蓄型保険は海外でも展開されているので、経済成長が見込まれる国の保険に投資するのもおすすめです。海外在住者の方は、住んでいる国で用意されている貯蓄型保険をチェックしてみましょう。 ※海外居住者向けに現地の保険会社、オフショア地域の保険会社など複数のプランを購入可能です。保険というラッピングをすることで、日本の保険ルールと同等に取り扱いができる国もあります。ただ残念ながら保険料控除などの積立中のメリットはないので注意が必要です。 元気なうちは気づかないのですが、海外で資産を増やす場合は『戻す時』や『仮に万一』があった場合など、出口を意識した投資戦略が大事なのですが、受取人を指定できる保険プランは、本人・ご家族ともに長期的安心が得られるのもメリットでしょう。 4.公的年金 公的年金は、世界各国で加入義務のある、長期的な資産形成方法です。国によっては一定以上の所得者のみ、無業者を除くなどの条件が定められているものの、居住者は原則加入するものと考えておきましょう。 公的年金は、現役世代が納める年金で成り立っています。現代の高齢者は公的年金だけで生活できているものの、今の20~40代が定年を迎えるころに、満足できる年金額を受け取れるかはわかりません。公的年金に上乗せできる準備を早めに進めることが大切です。 海外在住で現地企業に勤めている方のなかには、日本の公的年金の支払いを継続していない方もいるでしょう。しかし、老後は必ず、そして誰にでも訪れます。アリとキリギリスの様に老後困ることが無いように、公的年金の有無に関わらず自助努力による年金確保は必ずしておきましょう。 5.iDeCo・NISA・積立NISA iDeCo・NISA・積立NISAは、公的年金を補う資金準備を目的とした制度です。制度にはさまざまな種類があり、それぞれで特徴が異なるため、始める前に特徴を調べておくことが大切です。特徴を把握したうえで、証券口座を開設し、株式や投資信託を組み合わせれば、老後のためのまとまった資金を準備できるでしょう。 iDeCoやNISA・積立NISAは、利益に対しての課税がないため、利益をそのまま受け取れる大きなメリットがあります。税金がかからないので、短期で儲けを得ようとせず、中長期で運用していくことがおすすめです。特にインデックス投資を活用すれば、長期的な資産形成がしやすくなります。複数の投資先を選び、インデックス投資の手法を取り入れつつ、ドルコスト平均法で運用していけば、資産運用によるリスクも抑えられるでしょう。 ※ただし、iDeCo・NISA・積立NISAはあくまでも日本居住者の制度となっており、海外居住者、非居住者については制度利用に関する制限がありますので、証券口座の管理も含め、以下の記事を確認しておくことをお勧めします。※記事リンクをお願い致します。 6.金への投資 金を保有している、または金への投資を検討している方は、中長期の運用を心がけましょう。金の価値が上がった・下がったなどの言葉をよく耳にしますが、これは日本円や米ドルの価値の上下によって、金価格が変動して見えるためです。金価格は上下しないため、投資時期と売却時期を適切に見極めなければなりません。 2024年2月に日経平均が40,000円を超えたと話題になったので、今の時期に金を売ればいいのでは?と考えた方も多いでしょう。これは、30年をかけて元の株価に戻っただけで、円の価値は5分の1に下落しています。 円の価値が下落した状態で売却しても大きな資産にはならないため、適切な時期が来るまで金を保有しておくことがおすすめです。 ※居住国により、現物の金の購入が制限されていたり、そもそも購入できなかったり、もしくは偽物の金だったりと、購入時のリスクと、購入後の盗難・紛失・などの保管リスクも考慮する必要があります。また仮に日本帰任などとなると現物金の運搬に関するリスク(無申告だと逮捕されます)など、特に金のインゴットなどは出入国で規制も多く本当に注意してください。 最近では、HSBC香港で『Digital Gold Token』という、金を担保としたデジタルゴールドが購入できるようです。動かすリスクは無くなりますが金に換金できるわけではないため、金の通貨ヘッジ機能を活用したい時にはいいでしょう。 20〜40代資産形成の注意点 これまでも各資産種別のメリットや、注意点を述べてきましたが、改めて20~40代で資産形成をする際は、いくつかのポイントに注意する必要があります。ここで3つのポイントを解説するので、資産形成を始める前にチェックしておきましょう。 ①資産形成期間は稼ぎを増やすことを優先 20~40代で資産形成を始める方は、まずは稼ぎを増やすことを優先させましょう。稼ぎを増やすと直接的な表現をしていますが、生涯の人脈作り、AI、金融、マーケティングなど、将来に向かって価値が高まるスキルに投資をするというのは長い目で見た時に大きなリターンとなります。若いうちから『金金金金』と詐欺まがいのビジネスに関わってしまったり、老後の不安から、生活を切り詰めて、楽しみを捨ててお金を貯めたり。と歴史的にはお金の価値は変動しますので、まずは人間としての生きる土台を作ることが重要でしょう。若いときに自分のスキルアップへの投資し形成した経験は、生涯に渡り使えるため、必要なスキルを得てから老後の準備を始めましょう。 とはいえ、不安がなくなるというものでも無いので、若い人は少なめの投資金額から一喜一憂しない投資先で資産形成を始めることをおすすめします。 現在は若い海外赴任や海外駐在員や海外移住希望者も増えておりますが、慢性的な円安傾向もあり10年前の海外居住者ほどお金に余裕がありません。無理に投資を始めると生活に余裕がなくなるため、できる範囲から始めることが大切です。 逆に若くしてインフルエンサー収入、暗号資産投資家など短期的に大きなお金を手に入れる方もいらっしゃいますが、その場合は逆にその資産を長期的なお金として、置き場所を洗い替えして、変えていくのが良いでしょう。 ②資産活用期間は保険の備えも必要 将来のため、子供のため、家のため…と資産構築を一生懸命すればするほど意識しておきたいのが、突発的な事故、病気、死亡による資産の喪失です。ご本人もですが海外で生活されるご家族それぞれが健康であり、お金を使う体力がある場合は、とても幸せな生活を送ることができます。 ただ、病院や、健康保険のルールは国ごとに全然異なり、半端なく高額な医療費となります。日本の健康保険制度がどれだけ充実しているのかを改めて思い知らされることになります。…
セミリタイアして海外移住するメリットとは?海外生活を成功させる条件や必要資金を解説
近年、セミリタイアをしてから、海外移住する方は増加傾向にあります。しかし、セミリタイアや海外移住をするにあたって、以下のようなお悩みを抱えている方もいるのではないでしょうか。 「セミリタイアをして、海外移住できるだろうか」「会社を退職して、老後は暮らしていけるだろうか」 本記事では、セミリタイアを行い、海外移住できる方法や資金はどのくらい必要なのかについて解説します。 セミリタイアとは セミリタイアとは、定年を待たずに退職して自分の時間を増やし、楽しみながら労働収入を得ることです。 セミリタイアの目的には経済的自立を図る、健康状態を整える、将来の余暇を充実させるといったものがあります。 完全リタイアとは?FIREとの違い 完全リタイアとは、自分の資産や貯蓄が豊富にあり、労働収入がなくても暮らせることです。 その一方で、FIREは投資収入をメインとして定年以降も暮らしていける状態であることを指します。 完全リタイアとFIREの違いは、投資収入の有無で経済的な自立を図ることができるかどうかにあります。 サイドFIRE とは? サイドFIREとは、投資収入があり、労働収入もある状態を指します。投資収入のみで生活していく場合、いつ株価が暴落するかは誰にもわかりません。そのため、ずっと安定した暮らしをしていけるとは限りません。サイドFIREは、投資収入に加えて労働収入があるため、もし万が一投資収入が途絶えたとしても収入がゼロになることはありません。 また、投資収入のみで生活していたのに株価の暴落などでその収入がなくなってしまった場合、仕事を探し始める人もいます。この場合、職歴が一定期間ない場合は仕事を探すのに苦労することがあります。 しかし、サイドFIREでずっと働き続けていれば職歴や実績が残るため、転職活動もしやすいというメリットがあります。 セミリタイアを行い海外移住をするメリット セミリタイア後、海外移住するメリットについて解説します。 自由な時間を持てること セミリタイアのメリットは、若くして自由な時間が多く持てることです。 朝から晩まで会社に拘束されることなく、仕事をする時間、そして自由な時間を自分自身で決めることができます。家族と旅行をしたり、趣味に没頭したりする時間が長くなり、人生をより楽しめるようになります。 生活コストを下げられる セミリタイアをすると、自由な時間が増えるとコストがかからない国に移住できます。例えば、東南アジアのタイですと、物価を3分の2程度に抑えられます。 生活コストが低い国への移住を前提にセミリタイアを目指せば、少額の労働収入でも暮らしていくことが可能です。 教育移住ができる 教育の面で、日本よりも充実してる国はたくさんあります。 日本では、画一的な教育が主流であり、柔軟性のある子どもが育ちにくい一方で、海外で暮らすことで多様な価値観をもった子どもが育つ可能性があります。 セミリタイアで人気な国 物価の安い国やリゾート地が人気です。最近では英語教育が出来るとして移住ランキング上位のマレーシアや、物価の安いベトナムなども注目されて来ています。移住ランキングを見て気になる国に試住するのも良いかもしれません。 セミリタイアを行い、海外移住を成功させる条件 セミリタイア後に海外移住を成功させる条件について解説します。 生活レベルを上げずに、節約志向 セミリタイアを成功させている人の特徴として、節約志向であることが挙げられます。 退職して自由になり、計画もなく散財すると、セミリタイアは失敗する可能性が高いです。海外移住でも、家賃の安いところに住んだり、現地でも自炊をするように心がけましょう。 さらに、退職金を運用するなど、投資の知識を学び、貯蓄を増やしていくことが大切です。東南アジア移住の費用に関してはこちらの記事がおすすめです。 投資収入だけを頼りにしない 金融庁の調査(2023年3月度)によると、投資で儲ける人の割合は、約8割程度とされています。しかし、新型コロナウィルスが起きた年では、投資で儲ける人の数値は3割を切りました。 株の暴落が起きると、投資だけの生活は厳しくなります。iDeCo/新NISAなど国としての投資促進施策が大きく取り上げられていますが、全員儲かり老後安心できるプラットフォームとして機能すればとても良い仕組みでしょう。ただ目減りすることもありますので初心者は特に目先の投資上下に惑わされない様、足下見て生活していきましょう。 またストレスの少ない職に就くことも視野に入れ、投資収入だけを頼りにせず、収入の分散を心がけることが大切です。 各種税金の支払い 退職後の各種税金についても把握しておきましょう。再就職をするまでの税金の支払いについては、ご自身での管理が必要です。 海外移住を開始する年に国内で得た給与については確定申告をする必要があります。ご自身で提出できない場合、納税管理人を選定し、その旨を管轄の税務署に届け出ましょう。 東南アジアの贈与税・相続税 現地国の贈与税、相続税について調べておくことが大切です。 アジア地域において、香港、シンガポールやマレーシアには相続税・贈与税はありません。しかし、2016年、タイでは贈与税、相続税を新たに導入しております。 現地国の税優遇については、一度調べておくことをおすすめします。その他、税金関係や「支出」に関することはこちらの記事をご覧ください。 セミリタイアを行い海外移住を準備すること 海外移住後に働く方法としては、現地就職やリモートワークがあります。 セミリタイアですと、1年のうちの3ヶ月だけ働くことも可能です。東南アジアでは、乾季と雨季があり、雨季を避けたシーズンだけ、リゾート地で働くこともできるかもしれません。 求人については、外国語で検索したり、SNSを活用し移住している方への質問をしてみるのも良いでしょう。 移住国の医療保険制度について確認する 事前に移住先の「医療保険制度」について確認をしておきましょう。 働いていたときは会社が医療費を一部負担してくれていましたが、リタイアすると会社負担が無くなるため自己負担をする割合が高くなります。 例えば、ベトナムでは海外の移住者や外国人の在住者は国民保険制度に加入することが義務づけられています。しかし、保険適用が受けられる病院が指定されており、対象外の病院で受診すると高額な自己負担を強いられる可能性があります。 香港では公的な医療保険は存在せず、怪我や病気の際は政府の運営する病院で治療を受けることが可能です。ただし治療の優先順位によっては5時間待ちや1週間待ちなど現実的ではない待ち時間を強いられます。そこで私立のクリニック・病院も充実しているのですが、一回あたりの診察費・治療費は日本とは比較になりませんので、民間の医療保険などで十分備えておく必要があります。 それぞれの国で医療体制は全く異なるので、移住国を選ぶ際は、外国人向けの医療保険に加入できるか、また、保険の適用範囲について把握しておく必要があるでしょう。…
海外移住者の老後資金のシミュレーション!定年後の生活費や資金計画、資産運用を解説
老後資金を貯蓄し始めようと考えているけれど、どれくらい必要なのかがわからないとお困りではありませんか。老後は年金収入のみになるため、場合によっては赤字になるかもしれません。定年を迎える前に、十分な貯蓄をしておくことが大切です。 この記事では、老後資金はどれくらい必要なのかについて解説します。シミュレーションで必要な額を算出する方法と、老後の海外移住を検討している方におすすめの資産運用も紹介します。ゆとりのある老後を迎えたい方は、ぜひ参考にしてください。 老後の資金はどのくらい必要? 老後資金は2,000万円以上必要と言われているけれど、本当なの?と疑問を持っている方も多いでしょう。人によっては月々の生活費が異なるため、必ずしも2,000万円以上が必要になるわけではありません。しかし、家族の人数や家庭の状況によっては2,000万円以上の貯蓄が推奨されるので、注意が必要です。 ここでは、60歳以上の高齢世帯のデータに基づいて算出された老後資金の目安を解説します。 月々の最低生活費用は23.5万円 60歳台の月々の最低生活費用は、平均23.5万円です。割合的には20~25万円で生活しているところが多く、次に25~30万円、30~40万円、20万円未満、40万円以上の順となります。 最低生活費用は、月々の生活に最低限必要となる金額のことです。旅行に行ったり、趣味にお金がかかることもありますが、これは最低生活費用に含まれません。 ゆとりある生活を送るためには、月々37.8万円の費用が必要だといわれています。最低生活費用にプラスして、趣味や旅行などにかかる費用も計算しておけば、急な出費がある場合にも対応できるでしょう。 貯蓄2,500万円がひとつの目安 月々の生活費用の補填に加え、想定外に発生する医療費や、娯楽のための予備費を考えると、2,500万円の老後資金を貯めておくことがおすすめです。 老後資金は、月々の年金収入の赤字を補うために用意するものです。令和6年の厚生年金は、230,483円(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な金額)で、家庭によっては年金を超える支出が発生します。3~6万円の赤字額を補填しているところが多く、3万円の赤字が発生している場合は年間に36万円、6万円の赤字は72万円を老後資金で補わなければなりません。 老後生活は長ければ30年ほど続くため、余裕をもって資金を貯めておくことが大切です。3万円の赤字であれば1,080万円、6万円の赤字は2,160万円が30年の間に必要になります。赤字を補填する分に加え、予備費のことを考えると、2,500万円ほどの貯蓄があれば老後も安心して生活できるでしょう。 老後の資金をシミュレーションしてみよう 老後にどれくらい資金が必要かは、家庭によって異なります。一般的な目安ではなく、自身の世帯にぴったりの老後資金額を知り、必要な貯蓄額を目標にお金を貯めていくことが大切です。 ここでは、老後の資金をシミュレーションする方法について紹介します。 現在の家計支出額を算出する まずは現在の家計支出額を算出してみましょう。支出はさまざまな項目に分かれているため、項目別に確かな額を調べることが大切です。支出項目は以下の通りです。 まずは項目別に月々の支出額を確認し、項目に該当しない支出はその他の支出にまとめましょう。1年ほどの支出額をまとめれば、月々の平均支出額を把握できます。 老後の三大支出を把握する 老後の三大支出として挙げられる、生活費・医療と介護費・ローン返済費用もきちんと調べておきましょう。 生活費は月々の支出を確認すれば、平均額を算出できます。予測が難しいのは、医療と介護費、ローン返済費用です。老後に体調を崩しやすくなったり、大病を患ったりする可能性もあります。また、早い段階で介護が必要になる可能性もあるため、万が一に備えておくことが大切です。 マイホームや車などの長期ローンがある場合は、定年後にどのくらいの支払いが残るかもチェックしておきましょう。定年後は年金収入と老後資金のみで生活をしていかなければならないので、ローンが残るようであれば、定年前に可能な限り繰り上げ返済をするか、可能であれば完済しておくことがおすすめです。 退職金と月々の年金額を算出する 老後資金の貯蓄が難しい方は、退職金を貯蓄に充てましょう。退職金は勤続年数や企業規模、最終学歴などによって異なります。それぞれの平均的な退職金の額は以下の通りです。 大学卒 高校卒(管理・事務・技術職) 高校卒(現業職) 中学卒 20~24年 669万円 631万円 421万円 367万円 25~29年 1,095万円 788万円 741万円 608万円 30~34年 2,065万円 1,278万円 1,157万円 917万円 35年以上 2,522万円 1,697万円 1,433万円 1,234万円 ※参考:厚生労働省「退職給付(一時金・年金)の支給実態」※退職年金制度のみの金額を記載 最終学歴と勤続年数によって大きく金額が異なるものの、老後貯蓄の一部にできるため、足りない部分は退職金で補いましょう。事前に退職金を把握しておけば、差し引いた金額を貯蓄する目標ができるため、余裕をもって貯められます。 また、退職金の金額把握とともに、年金額を把握しておくことも大切です。年金は厚生年金加入者と、国民年金加入者によって月々の金額が大きく変わります。令和6年度の厚生年金額は、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で230,483円、令和5年度から6,001円アップしています。 国民年金加入者は老齢基礎年金1人分で68,000円、令和5年度から1,750円アップしています。厚生年金加入者は厚生年金+国民年金の金額がもらえるものの、国民年金加入者は国民年金のみなので、もらえる額が少なくなっています。 国民年金加入者はより多くの老後資金を蓄えておく必要があると考えておきましょう。 老後の海外移住に必要なことは? …
【海外移住】FIREにはいくら必要?国ごとの事例や具体的な算出方法も紹介
「FIRE(ファイア)したいと考えているけどいくらあればFIREできる?」「FIRE(ファイア)でアーリーリタイアした後にのんびり海外生活を送りたい」 こう考えている方も多いはずです。しっかり元手を計算しておかないと、海外移住先で資金が尽きるといった最悪のケースが起こる可能性が出てきます。 本記事ではこうならないために以下の内容を紹介しています。 日本で生活する人だけでなく、海外移住を考えている方にもお読みいただきたい記事となっております。本記事で紹介している算出方法を使って、FIREの資金がいくら必要なのかを計算してみてください。 【知ってますか?】FIREの定義 FIREとは“Financial Independence, Retire Early”の略で日本語訳は「経済的自立と早期退職(アーリーリタイア)」となります。 資産を取り崩す早期退職とは違い、FIREでは資産運用で収入を得ながら生活していくため、早期退職と比較して必要な元手が少なく、長期的に生活できるのが特徴です。FIREは多くの人にとって憧れの夢ですが、実現するためには計画的な資産形成が不可欠です。FIREについて詳しく知りたい方には関連する本を読むのもおすすめです。 完全なFIREとは違い、アルバイトやフリーランスをして少しお金を稼ぎながら労働収入と資産運用の2つで生活する「サイドFIRE」といわれるスタイルもありますが、本記事では完全に資産運用の利益で生活するFIREに焦点を絞って解説していきます。サイドFIREに必要な金額は2000万円〜6000万円程度あれば可能だといわれており、自分の理想のライフスタイルや夢に合わせて目標額を設定することが大切です。 FIREを実現させるための資金を算出する方法 それでは何円あれば、いくらあればFIREのできるでしょうか?早期リタイアしてFIREをするためには年間の生活費に25をかけると算出できるとされています。必要資産を算出する時に4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるため、これらを解説していきます。 4%ルールと言われる理由は、アメリカ株式のS&P500の1945年から2020年までの年平均成長率が7%で、そこから同年の物価上昇率である3%を引いた4%を算出したからです。 生活費が月々20万円で年間240万円必要な人が、4%ルールに則った場合は以下の通りです。 240万×25=6,000万(6,000万円の4%は240万円) 4%ルールで計算するときにも25倍という数字を用いるため、FIREに必要な金額が何円になるのかを考える際に、4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるのはどちらも同じ理由があります。また、2000万円程度の資産からスタートし、運用益を活かしながら徐々に資産を増やしていくアプローチも可能でしょう。 国によって生活水準が違うため、国ごとの生活水準を調べて4%ルールで算出する必要があります。次章では東南アジア圏であるタイ・香港・ベトナムそれぞれに移住をする場合の計算例を記しましたのでご覧ください。 FIREして海外移住するために必要な国別の資産 東南アジアの3カ国を厳選して紹介します。FIREを目指したものの資産計画が甘く、インフレや予想外の出費に対応できずに資金が尽きてしまう失敗例もあります。そのため、現地の物価や生活コストをしっかりと調査し、慎重に計画を立てることが重要です。 タイ 2023年版のタイの生活水準は、15万円程度の生活費と言われています。前章で紹介した4%ルールに則り計算すると以下の通りです。 4,500万円あるとFIREしてタイ移住できるということになります。 しかしタイのような東南アジア圏は経済成長が見込まれ、今後もインフレが進む可能性があり、4,500万円では資産を崩しながら生活する可能性が出てくるので注意が必要です。 香港 単身で倹約家だとしても32万円と想定されており、本記事で紹介しているタイやベトナムと比べると、2倍以上の生活水準となります。 4%ルールに則り計算すると以下の通りです。 9,600万円の資産があれば、FIREして資産運用で生活できるということになります。FIREのために用意する資産はタイやベトナムの倍以上であり、金銭面だけで見るとハードルが高くなります。 ベトナム 13万円あれば生活できると想定できます。4%ルールに則り計算すると以下の通りで、資金で考えるとタイよりもFIREのハードルが低く、早期リタイアで海外移住の国としてはおすすめです。 東南アジア圏はどんどん経済成長していくことが考えられ、インフレより資金を崩しながら生活する可能性があります。そのため予定より早く仕事に戻らざるを得なくなる失敗例も少なくありません。FIREの実現には、余裕を持った資産計画をすることが大切です。 FIREを達成して海外移住するには国別の必要な資産を調べよう FIREを達成してのんびり海外生活を送るためには、まず経済的自立をするための資産を用意する必要があります。どれだけの資産が必要かは、移住したい国の生活水準を調べたのちに4%ルールを使って算出しましょう。FIREに関する知識を深めるために、関連する本を読んで学ぶのもおすすめです。 2023年時点では水が約30円で買えるタイやベトナムは、生活費が抑えられるため世界的にみて用意すべき資産が少なくてすむのでおすすめです。特に、現地で起業を考える経営者にとっても、低コストでの生活が可能な国は魅力的な選択肢となるでしょう。また、すでにビジネスを展開している経営者にとっても、海外移住は新たな市場開拓のチャンスとなるかもしれません。さらに、日本国内での地方移住を検討することも、生活費を抑えつつFIREを達成する一つの手段となるでしょう。 本記事で紹介した算出方法や国ごとの必要資産はあくまでも目安であり、最低金額と考えたほうが良いでしょう。特に、予想外の支出が発生する可能性があるため、最低金額ギリギリではなく、余裕を持った資産計画を立てることが重要です。日本国内での地方移住を選択すれば、海外移住よりもリスクを抑えつつ、物価の安い地域で快適に暮らすことができるかもしれません。 急激な物価上昇や想定外の出費など、イレギュラーが起こることが考えられるため困りごとがあれば、110 Financial Supportへご相談ください。資産状況や海外情勢などをふまえ、ご自身に合った資産運用プランを提案させていただきます。
老後2,000万円問題は嘘・本当?海外駐在中に始められる対策も紹介
2019年、金融庁の発表を発端に「老後2,000万円問題」が話題になりました。 海外在住者・駐在員のなかには「老後2,000万円問題」と耳にして帰国後の生活になんとなく不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。もしくは、2,000万円くらいはもう持っているという方も老後資金対策という意味では、振り返っておいた方がよいでしょう。 この記事では老後2,000万円問題について解説し、海外駐在中でも始められる対策も紹介します。 適切な知識と対策で将来への心配や不安を解消していきましょう。 老後2,000万円問題とは? 老後2,000万円問題をひと言で表せば「老後30年間で、生活資金が約2,000万円不足する」という問題です。2019年に金融庁より発表され、話題になりました。 老後2,000万円問題は次のような世帯をモデルに算出されています。 ここからは2,000万円の根拠や問題の背景を解説しますので、「自分はどうか?」と照らし合わせて考えてみてくださいね。 本当に老後2,000万円不足するのか?計算の根拠 まずはなぜ2,000万円なのか、もう少しくわしく見ていきましょう。 上の図は、老後2,000万円問題のモデルとなる高齢夫婦・無職世帯の1ヵ月の収入と支出を表しています。 毎月の生活費は約5万5,000円の赤字となります。 この赤字が30年(夫95歳・妻90歳まで)続くとすると、▲5万5,000円×360ヵ月(30年)=▲1,980万円でおよそ2,000万円となり、「老後2,000万円問題」といわれるゆえんです。 なお20年(夫85歳・妻80歳まで)で試算すると▲5万5,000円×240ヵ月(20年)=▲1,320万円です。 ただし、この老後2,000万円問題には気をつけたい点が2つあります。まず注目すべきは上図の右のほうにある「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2,484万円」です。つまり老後の30年間で約2,000万円の生活費が不足するといっても、貯蓄の取り崩しでまかなえる範囲だと示されています。 次に、老後2,000万円問題は2017年のデータを用いて試算されている点です。参考までに2022年のデータを見てみましょう。 老後2,000万円問題と同じ高齢夫婦・無職世帯ですが、不足額は2万2,270円と書かれています。約2万2,000円の赤字(取り崩し)が30年続くとすると、トータルの赤字は792万円。老後2,000万円問題は2022年には「老後800万円問題」となっています。 このように毎年の調査結果によって数字が変化するため、「2,000万円」はあくまで参考程度と捉えたほうが良いでしょう。センセーショナルな情報に踊らされるのではなく、「自分自身はどうなのか」を考えることが大切です。 老後2,000万円問題の背景から考えておきたい3つのこと 老後の資金不足が話題になるのは時代的な背景も関係しています。問題の背景から、資産管理・家計管理に大切な視点を3つ紹介します。あなた自身の計画を立てる参考にしてくださいね。 1. 平均寿命が伸びつつある 日本では長寿化が進んでいます。長く生きることは、それだけ生活費も必要だということ。男女別の平均余命や今のあなた自身の年齢を考慮して、老後の生活において年金以外でまかなうべき金額がどれくらいか見積もっておきましょう。 リタイアまで時間のある現役世代なら投資による資産形成を、リタイア前後であれば保有資産や退職金をふまえた資産管理を検討していきます。 2. 退職金が減少傾向にある 退職金の給付額は近年、減少の傾向にあります。退職金制度がある企業は徐々に少なくなっており、2018年では全体の約80%まで低下しました。また定年退職での退職金給付額は平均1,700万円〜2,000万円ほどで、ピーク時のおよそ6〜7割です。自分はいくら退職金がもらえるのか勤め先に確認すると、老後の計画をより正確に立てやすくなります。 今後の税制改正においては、退職金優遇税制の見直しが検討されているなど、サラリーマンにとって、安定と引き換えに厳しい条件を提示される可能性もあります。 3. 働き方が多様化している 近年は副業・転職・独立が一般的になりつつあります。退職金制度は勤続年数や雇用形態などで退職金の給付額が大きく変わってくるため、転職者の場合は受け取れる退職金が思ったよりも少なくなってしまうかもしれません。 一方で副業や定年後の継続雇用によって、定年後も収入を得られる機会が増えてきました。定年退職後も働くかどうか、働くならいくつで完全にリタイアするのかも考えておくと良いでしょう。 帰国後の老後資金、2,000万円で足りる? あなた自身の老後の生活にはいくら必要なのか、まずシミュレーションして金額を把握しておきましょう。必要な貯蓄額をシミュレーションできるサイトを使うと簡単です。参考サイト:老後資金シミュレーション | JAバンク 参考までに、総務省調査による夫婦2人の世帯と単身世帯(どちらの世帯も65歳以上・無職)の平均収支を下表にまとめておきます。 項目 夫婦 単身 収入 24万6,237円 13万4,915円 消費支出 23万6,696円 14万3,139円 食料 6万7,776円 3万7,485円 住居 1万5,578円 1万2,746円 光熱・水道 2万2,611円 1万4,704円…
【2026】iDeCoは海外赴任中でも継続・加入できる!手続きや受け取り、解約方法を楽天・SBI証券で比較解説
「海外赴任が決まったけれど、iDeCo(イデコ)はどうなるの?」 「海外赴任中にiDeCoを始めたいけど、手続きが複雑そう…」 「将来iDeCoを受け取る際や、万が一解約する場合の手続きも知っておきたい」 海外に在住しながら資産運用を行うことは、多くの海外赴任者にとって重要な関心事です。特に、老後資金形成の有効な手段であるiDeCo(個人型確定拠出年金)については、海外赴任中の取り扱いや手続き、受け取り、さらには解約の可否について、多くのご相談が寄せられます。 2022年の制度改正により、海外在住者でも国民年金に任意加入すればiDeCoへの加入・継続が可能になりました。さらに、2026年12月には掛金上限額の引き上げや加入可能年齢の拡大といった、利用者にとって有利な制度改正が予定されており、海外赴任者にとってもiDeCo活用の重要性はますます高まっています。 この記事では、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、2026年現在の最新情報に基づき、海外赴任中におけるiDeCoの取り扱いについて、以下の点を網羅的に解説します。 この記事を読めば、海外赴任中のiDeCoに関する疑問や不安が解消され、ご自身の状況に合わせた最適な資産運用の第一歩を踏み出せるはずです。特に、楽天証券やSBI証券といった主要な金融機関での具体的な手続き方法についても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。 iDeCo(個人型確定拠出年金)は年金生活に備える制度 iDeCo(個人型確定拠出年金)は自身でお金(掛金)を用意し、定期預金や投資信託といった資産運用に充てて老後の年金生活に備えるための制度です。現在は65歳まで加入でき、引き出し開始時期は加入期間により60歳から75歳の間でそれぞれ異なります。また、原則として60歳までは引き出すことができません。 iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本|老後のための積立制度 iDeCo(個人型確定拠出年金)はこれまで60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、2022年5月以降は国民年金被保険者であれば、60歳以上〜65歳未満の方もiDeCoに加入ができるようになりました。またこの改正により、海外に住む20歳以上65歳未満の日本人も、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになりました。 さらに、企業型確定拠出年金(企業型DC)を利用している方がiDeCoに加入する場合、一定の条件を満たせば併用が可能な点もポイントです。これにより、老後資金をさらに効率的に積み立てる選択肢が広がります。企業型DCとiDeCoを併用する場合、掛金には限度額があり、合算して55,000円までとなります。 ※出典:厚生労働省「企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)」 iDeCoを活用する3つの税制メリット 老後の資金を賄う役割を果たしているのがiDeCoの制度です。それだけでなく、年金の足しにできる以外にも特徴が3つあります。 iDeCoの掛金は全額所得控除に充てられるため、税金対策になり年単位で手元に残るお金が増えます。利息や運用益が非課税なのでiDeCoを通して投資信託や定期預金を始めると税金面を考えるとお得です。 また、60歳以上になったときに一時金として一括で給付を受け取りをする「退職所得」や、分割して年金を受け取る「雑所得」の控除など受け取り時の税制優遇もあります。(条件あり) 【2026年12月制度改正】iDeCoの主な変更点 2026年12月1日より、iDeCoはさらに使いやすく、パワフルな制度へと進化する予定です。海外赴任者やそのご家族にとっても重要な変更点が含まれており、ポイントを解説します。 改正項目 現行制度(~2026年11月) 新制度(2026年12月~) 加入可能年齢 20歳以上65歳未満 20歳以上70歳未満に拡大 掛金上限額(自営業者等) 月額68,000円 月額75,000円に引き上げ 掛金上限額(会社員・企業年金なし) 月額23,000円 月額62,000円に引き上げ 新たな加入者区分 なし 「第5号加入者」(60歳以上70歳未満)を創設 FPの視点から注目すべきは、加入可能年齢が70歳未満まで引き上げられる点です。これにより、海外赴任のタイミングが遅めの方や、帰国後も長く資産形成を続けたいと考える方にとって、より柔軟なプランニングが可能になります。 また、掛金上限額の大幅な引き上げは、特に自営業者やフリーランスとして海外で活動される方、または日本帰国後独立を考えている方にとって、非課税メリットを最大限に活用できる大きなチャンスと言えるでしょう。 「海外赴任中は日本の制度は関係ない」と考えられているご相談者様が多くいらっしゃいますが、制度は常に更新されています。賢い資産形成をするためにも、最新の情報を把握し、ご自身のライフプランにとって有利な選択をすることが大切です。 海外居住者・海外移住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用するための条件 海外居住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)に加入するには、以下のどちらかの条件に当てはまっている必要があります。 日本国内の企業から海外赴任をし、引き続き同じ雇用関係となる場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と運用の継続が可能です。また、日本国内の企業と雇用関係がない場合も、「国民年金(任意)」に加入すれば、iDeCoに加入できます。もし将来日本での生活も現実的だと考えられていらっしゃる方、老後の資金を公的に確保しておきたい方は、国民年金の任意加入を検討するといいでしょう。 逆に、完全に海外移住し、海外現地の会社で勤務し、国民年金を継続されていない方はiDeCo利用が不可能となります。ご自身の出口戦略やゴール設定に基づき、海外在住中に利用が可能な貯蓄型保険等の別の手段を検討してみてください。中に利用が可能な貯蓄型保険等の別の手段を検討してみてください。 海外赴任中にiDeCoを継続・新規加入する手続き 海外赴任が決まった、あるいは既に海外赴任中の方がiDeCoの手続きを行う場合、状況によって流れが異なります。ここでは、具体的な手続き方法を解説しますので参考にしてみてください。 1. 日本の企業から海外赴任する場合(厚生年金継続) 日本の企業に在籍したまま海外赴任し、厚生年金保険の被保険者資格を継続する場合、iDeCoの加入者資格も維持されます。このケースでは、特別な手続きは不要で、これまで通り掛金の拠出を続けられます。 ただし、金融機関への海外住所への変更手続きは忘れずに行いましょう。多くの金融機関では、オンラインで住所変更手続きが可能です。 2. 現地採用や退職して海外移住する場合(国民年金任意加入) 現地企業に就職する場合や、日本の会社を退職して海外に居住する場合は、国民年金の「任意加入」手続きを行うことで、iDeCoへの加入・継続が可能になります。 手続きのステップは以下の通りです。 FPの視点から最もおすすめなのは、海外赴任が決まった時点で、日本にいる間にこれらの手続きを済ませておくことです。海外からの書類のやり取りは時間と手間がかかるため、計画的に進めましょう。 海外居住者・海外移住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)を始める際に気をつけたいポイント 2022年5月以降、海外居住者・海外移住者はiDeCoを始められるようになりましたが、以下の点に注意が必要です。 iDeCoは海外在住者・海外移住者になると所得控除を受けられず、メリットを最大限に活かせなくなります。また、海外の収入からiDeCoを行い日本の金融機関へ掛金を送金する必要がある場合、送金手数料や為替リスクを意識することは大切です。手数料や為替変動により、実際に得られる利益が減る可能性も考慮する必要があります。…
【2026年版】日本円の紙くず化・ハイパーインフレ対策個人でできる資産防衛と海外での資産分散方法
世界的な金融不安や地政学リスクの高まりを受け、日本円の価値が将来的に下落する、いわゆる「日本円の紙くず化」や「日本円の暴落」の可能性を懸念する声が高まっています。世間で言われている「紙くず」は極端な表現かもしれません。しかし、2026年現在、歴史的な円安水準が続く中、万が一の事態に備えて、個人でできる資産防衛の方法を知っておくことは極めて重要です。 特に、日本でハイパーインフレが起こる可能性もゼロではありません。本記事では、ハイパーインフレの対策として、また円安からご自身の資産を防衛するための具体的な方法について、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から詳しく解説します。特に海外居住者の方はもちろん、日本にお住まいの個人の方にとっても有効な、海外資産への分散を含めたインフレ資産防衛の方法を学び、ご自身に合った運用方法を見つけましょう。 日本円が紙くずになる可能性とその対策 現在、世界は地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いています。そのような世界情勢の中、日本経済に何かが起き、日本円の価値が暴落し、紙くず同然になるリスクは決してゼロとは言えません。 日本円が紙くずになる可能性:ハイパーインフレのリスクと歴史 歴史を振り返ると、1946年に日本では第二次世界大戦後のハイパーインフレ対策として預金封鎖が実施されました。これにより、銀行預金を自由に引き出せなくなり、国民の資産は実質的に差し押さえられたのです。このような状況では為替相場の変動も激しくなり、円の価値が急落することもあります。 ハイパーインフレは、なにも遠い国の話ではありません。 過去にはドイツやジンバブエ、近年では韓国、ギリシャ、キプロスなど、世界各国で経済破綻が起きています。経済が破綻すれば、為替市場は大きく混乱し、その国の通貨の信用は失墜します。 2026年現在、日本のインフレ率は2%前後で推移しており、直ちにハイパーインフレが起こる状況ではありません。しかし、専門家は「条件が重なれば、どの国でもハイパーインフレは起き得る」と警鐘を鳴らしています。その主な条件は以下の3つです。 現在の日本も、巨額の財政赤字を抱え、日本銀行が国債を大量に買い入れる状況が続いており、これらの条件と無関係とは言えません。 今後、何らかのきっかけで日本経済が大きなダメージを受け、ハイパーインフレが現実のものとなれば、私たちの生活に甚大な影響が及ぶでしょう。だからこそ、個人レベルでの対策が不可欠なのです。 なぜ今、個人での資産防衛と海外分散投資が不可欠な理由 特に、2023年7月の日銀によるYCC(イールドカーブ・コントロール)の柔軟化発表は、長期金利の上昇を事実上容認するものであり、市場では「事実上の利上げ」と受け止められました。この政策変更が、将来的にさらなる円安を招き、ハイパーインフレのリスクを高める可能性も指摘されているため、インフレに強い資産へ分散投資することは大切です。 以下では、海外在住の方だけでなく、国内居住の方でも実践できる具体的な資産防衛の方法を解説していきます。しかし、ただ利益を追求するだけでは不十分です。FPの視点から最も重要なのは、最終的にどの国でその資産を使うのかという『出口戦略』を明確にすることです。 日本円の価値下落に備えて資産を保全しても、最終的に手元に残せなければ意味がありません。注意点についてもしっかりと把握していきましょう。 個人でできるハイパーインフレ対策・資産防衛5選 ハイパーインフレや急激な円安からご自身の資産を守るためには、日本円以外の資産に分散させることが基本戦略となります。ここでは、個人で実践できる具体的な資産防衛の方法を5つ紹介します。 それぞれリスクやメリット・デメリットが異なるため、特徴をよく理解した上で、ご自身の資産状況やリスク許容度に合わせて組み合わせることが重要です。 1. 外貨預金:円安対策の基本(初心者向け) 外貨預金は、ハイパーインフレや円安に対する最も基本的な個人向け対策の一つです。日本円を米ドルやユーロといった海外の通貨に換えて預金することで、日本円の価値が下がった際のリスクを軽減できます。 メリット デメリット FPの視点から見ると、外貨預金は「攻め」の投資というよりは、「守り」の資産防衛と考えるべきです。多くのご相談者様が、為替の短期的な変動に一喜一憂してしまいがちですが、重要なのは長期的な視点で資産の一部を外貨に振り分けておくことです。例えば、給与の一部を毎月自動的にドルに換えて積み立てる「ドルコスト平均法」を活用すれば、為替リスクを平準化させることができます。 特に、シンガポールや香港など、金融ハブとして機能している国・地域では、有利な金利を提供する銀行が多く存在します。海外在住の方は、現地の銀行口座を積極的に活用するのも良いでしょう。 あわせて読みたい 円安の時に対策すべき投資とは?円安の時にすることや買うべきものをFPが解説 2. 金(ゴールド)投資:究極のインフレ対策(初心者〜上級者向け) 金(ゴールド)は、その希少性と普遍的な価値から「有事の金」と呼ばれ、歴史的にインフレや金融危機の際に価値を保全する安全資産とされてきました。ハイパーインフレのような極端な状況下では、通貨の価値が失われる一方で、金の価値はむしろ上昇する傾向があります。 メリット デメリット 2026年現在、世界的なインフレ懸念や地政学リスクの高まりから、金価格は歴史的な高値圏で推移しています。これは、多くの個人投資家や中央銀行が、資産防衛のために金をポートフォリオに組み入れていることの表れです。 個人が金に投資する方法としては、金地金や金貨といった現物を購入する方法のほか、証券会社を通じて手軽に売買できる「金ETF(上場投資信託)」や、毎月一定額を積み立てる「純金積立」などがあります。投資初心者の方でも始めやすい「純金積立」は、長期的な資産形成の手段としてFPの視点からもおすすめです。 あわせて読みたい 【2025年10月】金価格は5000ドル時代へ?「有事の金」が買えない時代の資産防衛術 3. 株式投資:インフレに強い企業への分散投資(中級者〜上級者向け) 株式投資は、インフレに強い資産防衛策の一つです。インフレ局面では、企業は製品やサービスの価格を値上げすることで、収益を維持・向上させることができます。特に、海外の優良企業の株式に投資することは、日本円の価値下落リスクをヘッジし、海外の経済成長の恩恵を受けるための有効な手段です。 メリット デメリット 株式投資でハイパーインフレに備えるには、特定の国や業種に集中投資するのではなく、グローバルに事業を展開し、安定した収益基盤を持つ企業に分散投資することが重要です。例えば、アメリカのS&P500に連動するインデックスファンドに投資すれば、世界経済を牽引する優良企業500社に手軽に分散投資できます。 4. 投資信託:手軽に始める海外資産分散(初心者〜中級者向け) 投資信託は、個人が少額から手軽に海外資産分散を始めるのに最適なツールです。1つの投資信託で、世界中の株式や債券などにまとめて投資できるため、ハイパーインフレ対策として非常に有効です。 メリット デメリット FPの視点からアドバイスすると、全世界の株式に投資する「オルカン(オール・カントリー)」のような投資信託をコア資産として長期で積み立てていくことが、最も着実なインフレ資産防衛の方法と言えるでしょう。これにより、特定の国の経済状況に左右されることなく、世界経済全体の成長を享受することが期待できます。 あわせて読みたい 海外資産運用の基礎セミナー 5. 海外の貯蓄型保険:税制メリットも活用(初級〜中級者向け) 海外の貯蓄型保険は、日本の商品よりも高い利回りが期待され、資産防衛と保障を両立可能な選択肢です。特に米ドル建ての終身保険などは、為替リスクを考慮しても、長期的に見れば日本円で資産を持つよりも有利になる可能性があります。 メリット デメリット…
海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編③】
前回は運用商品におけるリスク・リターン図を見ていただきました。そして運用商品には『安全性』、『流動性』、『収益性』と3つの特性があり、万能なものはないとお話ししました。 今回は運用商品の大枠をカテゴリー分けして解説するので、参考にしてくださいね。 資産三分法の考え方 ファイナンシャルプランナーと資産についての話をすると『資産三分法』というキーワードが出てきます。 『資産三分法』とは資産を3つのカテゴリーに分け、リスク分散を図る考え方です。 3つのカテゴリーとは ①現金や預金②不動産(土地や建物、金、プラチナ)③有価証券(株や債券、投資信託)や保険 です。 この『資産三分法』を実行すれば、もしカテゴリーの一つが損をしても、ほかの二つでカバーできます。 『資産三分法』を日本の商品だけ組むと、当然国内商品のみのポートフォリオになります。しかし海外の情報が手に入りやすくなった現在では、国外の商品もポートフォリオに組み入れやすくなりました。 国内外の商品を合わせると『資産六分法』になるので、より堅固なポートフォリオが完成します。 ただ我々が住んでいる香港の不動産を購入するのは、現実的ではないかもしれません。 その代わり日本円を米ドルに変え、外貨を保有するのは簡単にできます。しかしせっかく外貨を保有していても、国内で預けていたらリスク分散としては実は『不十分』なんです。外貨は銀行の預金保護の対象にはなっておらず、もしもの時は資産が守られません。 外貨を保有するのであれば、海外の口座を利用するとよいでしょう。 金融商品の構成を知る では『資産三分法』をもう少し掘り下げて見ていきましょう。 皆さんが運用商品と呼んでいるものは、いわゆる金融商品のことだと思います。 金融商品とは銀行や証券会社、保険会社の三つの金融機関が販売してる商品のことです。最近では『iDeCo』や『積み立てNISA』も人気ですね。 この金融商品を嚙み砕いていくと、どんな運用結果を求めているのかにつながります。 上の図では金融商品を3つの運用型に分けた場合、どのような構成になっているのかを表しています。 投資するにあたって、商品の中身が分からなければ選びようがないですよね。お弁当箱に例えると、ご飯とおかずの種類は何が入っているのか、みたいな話です。 商品の中身次第で、将来どれくらいのパフォーマンスになるのかが変わってきます。積極的に運用したいのか、ある程度守りを固めたいのか、などの運用方針を考えた上で商品を選んでください。 だいたいの運用商品は商品の内容が記載されている目論見書があるので、読んでいただくとよいでしょう。 次回の記事でも、引き続き資産運用の考え方について解説していきます。着実に知識をつけていきましょうね。