アメリカの株価の下落とアジア株への影響 ｜海外金融業界の時事ニュースを解説
日経平均株価の大暴落 2024年8月、年初から上昇傾向を続け、史上最高値をつけた日経平均株価は、5日に大暴落が起こりました。投資家たちはこぞって出口に殺到し、市場開始直後から売り注文が殺到、売りが売りを呼ぶパニック状態となり日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円で取引を終えました。 これは1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える、過去最大の下げ幅です。東京株式市場の急落を受けて、東日本大震災後の2011年3月15日以来、13年ぶりに大阪取引所はサーキットブレイカーを1日に2回発動する事態となりました。 こうして8月5日の日経平均株価は史上最大の下げ幅をつけた一方、翌6日は一転して3217円高と、過去最大の上げ幅を記録するなど、日経平均株価はファンダメンタルズからかけ離れた乱高下となりました。 日経平均株価が暴落した理由 8月の日本株式市場は、実体経済とはかけ離れた振れ幅で乱高下し、その後も激しい値動きで不安定な様相です。なぜこのような状況になっているのかというと、さまざまな理由があげられます。 8月5日の暴落については、日本市場において大きなシェアを占めている海外投資家や機関投資家たちの中でも「投機筋」といわれる、短期売買で大きな利益を狙う人たちや、一旦利益を確定させたいという人たちの動きが大きく影響したと考えられています。投資家たちが大量に日本株を売却したことによって株価が大きく下落し、そのことが他の投資家の心理にも影響を与え、「自分たちも損をしないために、早く売らなければならない」と、売りが売りを呼ぶパニック安の様相を呈してしまったことが原因とみられています。 アジア株式市場への影響 8月5日に日経平均株価が急落した背景の大きな要因の1つは、その前週に発表された7月の米国の雇用統計が予想に反して大きく下回ったことをきっかけに、米国の景気後退への懸念が急速に広がったことだと考えられています。これにより米国株が下落し、それに起因する形で米ハイテク株の続落とドル安・円高の進行が重なり、日経平均はこの3つの売り材料に押されて急落したと推測されます。 この米国発の株価下落は、日本に限らずアジア各国にも飛び火しています。8月5日のアジア各国の株価指数は、節目の水準まで大幅下落し、特に日本や台湾、韓国が急落の中心となりました。この3カ国の株価指数は、日中で10％以上暴落しています。日経平均株価とTOPIXの先物取引はサーキットブレーカーが発動し、韓国総合株価指数とコスダック指数の現物と先物の取引も停止されました。MSCIアジア太平洋指数も大幅安となり、指数構成銘柄の中で時価総額最大の台湾積体電路製造（TSMC）は過去最大の下げとなった他、金融株と工業株も大きく下げています。 米国株の下落とアジアの株式投市場への影響 なぜ米国株が下落すると、日本を含むアジアの株式市場に影響があるのでしょうか。その要因のひとつは外国人投資家の存在です。日本株市場の特徴として、市場全体の売買代金合計額に占める、米国を中心とした海外投資家のシェアが高いことがあげられます。彼らは米国経済が好調な時は、日本を含めた様々な海外市場でも活発に株を売買しますが、米国経済が悪化すると、資産を守るために日本株の売却に走ります。したがって米国株が下落すると、他のアジア株もその影響を受けて下落するのです。 現代における金融市場は複雑に絡み合っていて、特定のマーケットの大暴落が他の市場にも波及します。1997年のアジア通貨危機においても、タイバーツや韓国ウォンが暴落し、それに影響される形で翌年、ロシアのルーブルが暴落して、通貨危機に発展しました。さらには、米国の最先端のヘッジファンドだったLTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）の経営破綻にもつながり、結果的に米国の中央銀行であるFRBが、ヘッジファンドを救済する事態にまで陥りました。 今回の日本市場の大暴落が起こったとき、それにつられて為替市場をはじめ金相場やプラチナ相場といったコモディティ価格も下落し、さらに景気が低迷して需要が減るという予測から、原油価格も大きく下落しています。また、ビットコインなどの暗号資産も乱高下しています。株式市場の暴落に伴い、他の金融マーケットの価格もつられて下落するという図式からもわかるように、金融市場は、その程度の違いはありながらも連動しているのです。 私たちは今後どうすればよいのか 2024年はNISA制度が刷新され、非課税で投資できる上限金額が広がった年でもあります。政府も「資産所得倍増プラン」の旗印を掲げての新NISAを推奨しているので、今年初めてNISA口座を開いたという個人投資家も多いでしょう。この日経平均株価過去最大の株価下落は、投資初心者をハラハラさせています。新NISAのスタートをきっかけに株式投資を始めた初心者の間では、日経平均が急落した局面で「新NISA詐欺」という言葉がXのトレンドにあがるほど動揺が走りました。 私たち個人投資家は、今後どのように動けば良いのでしょうか。まず今回の株安は米国景気の先行き不安が主因であるため、今後、米経済指標や米金融当局者の発言で不安が和らげば、相場は落ち着く見通しです。特に、今回の下げは投機筋による先物の売り主導です。日本では賃金と物価に改善の動きがみられ、資本効率改善など企業の意識も大きく変化しているので、長期トレンド、金融・国内環境を踏まえれば、過度に先行きを悲観する必要はありません。 ましてや、デビューしたばかりの初心者投資家は、10年、20年の長期を前提に、コツコツと長期目線でつみたて投資をしている人が大多数です。同じ金融商品を定期的に一定額ずつ購入していく積み立て投資を始めてすぐの株価下落は、恐れるべきものではありません。株価が下落した局面で投資をやめれば、その後に株価が回復しても資産は増えることはありません。新NISAが始まってすぐの相場暴落で投資をやめるのは、資産形成にプラスとは言えません。慌てて売却したり、そのまま投資をやめてしまうことなく、相場に居続けることが長い目の資産形成では大切です。 おわりに 今回の日経平均株価の大暴落のように、株式市場に大きな変動があると、個人投資家はもちろん、ヘッジファンドなどの機関投資家も大きなダメージを受けたり、経営破綻につながるような大きな損失を出す可能性があります。かつてのリーマンショックを引き起こしたきっかけも、米国の投資銀行大手であるベアスターンズの子会社のヘッジファンドの破綻が前兆となって現れたように、ある投資家の破綻が、やがて市場全体の危機にまで連鎖することも考えられます。 2024年8月現在、短期的には世界経済を左右する米国の景気の先行きは不透明であり、今後も荒い値動きが続く可能性があります。投資は、家計に支障がない余裕資金を元手にして、長期的な視点で取り組むことが重要です。積み立て投資は、機械的に同じ金融商品を一定額で長期間、買い続けてこそ成果が期待できるものなので、新NISAが始まって初めて訪れた暴落のショックは、この基本をもう一度考え直すいい機会となるでしょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
【対談企画】老齢年金改正見送りの裏側で、遺族厚生年金が改正に！あらためて自己年金づくりの必要性を考えよう
2024年7月30日、厚生労働省は遺族厚生年金の見直し案を発表しました。この見直しは、現役世代で子どもがいない人に対する遺族厚生年金の受給資格や給付額を変更する内容で、より多くの遺族に生活の支えとなるべく制度の改善を目指しています。一方で、見直し案が可決されると、一部の遺族にとっては受け取れる年金額が減少するリスクがあります。 年金制度の見直しについては保険料払込期間を延長する案も出されるなど、将来的に国民の老後や遺族となった後のセーフティーネットが揺るがされる可能性も考えられます。 そこで、社会保険制度やファイナンシャルプランニングに詳しいシニアコンサルタントの才田氏に、年金制度改正ニュースやその裏側の動き含め、各自で備えたい対策法についてお話をお伺いしました。 〜対談スタート〜 遺族厚生年金の見直し案とは 高林：「最近、遺族厚生年金の見直しについてのニュースが流れましたが、これはどのよう見直しでしょうか？」 才田：「年金というと、多くの方は自分の老後にもらう年金つまり『老齢年金』をイメージされると思いますが、日本の年金制度は優れていて、受給のための各種条件はありますが保障の機能もあります。今回見直し案が出された『遺族厚生年金』は、その保障の役割をもつ年金です。現行制度の遺族厚生年金は、実は男女間の不平等があり、その不平等を是正するという理由で見直しが検討されています。 遺族厚生年金についての詳細は弊社のブログ記事等で確認していただきたいですが、簡単に言うと、厚生年金の加入者が死亡したときに遺族に対する保障をするというものです。 そのなかで、現行制度では夫を亡くした妻が優遇される内容となっているのですが、今回はそこにメスが入りました。現行では夫が死亡したときの自分（妻）の年齢が30歳前後で保障期間は変わりますが、30歳以上であれば一生涯にわたって遺族厚生年金を受け取ることができます。一方で、男女が逆だった場合、つまり妻が死亡し夫が遺族となった場合は夫が55歳未満であれば遺族厚生年金は支給されません。55歳以上であれば支給はされますが、期間は短くなります。今回出された改正案は、この男女間の差を是正しようという内容です。」 高林：「才田さんは今回の改正案についてどのようにお考えですか？」 才田：「これまでの日本社会においてはこのような（男女差のある）制度になっているのも理解できなくはないですが、昨今の男女平等を目指す社会の雰囲気においては遺族年金にもその流れに即して見直すというのはわかる気がします。 ただそれよりも、年金加入期間が40年から45年に5年間支払期間が延長されるなど、『老齢年金』において改悪されると言われていた内容が、今回は見送られたことの方が気になります。年金財政を見直すために5年ごとに開催される会議があるのですが、今回の見直し会議で年金額や年金加入期間の見直しを見送るということになったのです。わかりやすくいうと、国民の負担が増えるかもしれないという不安がなくなったため、国民側にとっては良い話です。 しかし、これはあくまで私見ですが、選挙戦が続く今年は国民世論が悪くならない様に年金負担の先送り調整をしたのではないかと考えています。つまり、将来どこかで再度年金財政の調整を図る可能性があるのではないかと思いますので楽観視しない様にしてください。」 遺族厚生年金の改正で最も影響を受ける人は？ 高林：「遺族厚生年金が見直しされるとどのような影響が考えられますか？」 才田：「今回の見直し案は、男女関係なく遺族厚生年金の支給期間を5年間にするというものですので、一番影響を受けるのは、（自分が）30歳以上で夫を亡くした妻です。改正前（現行制度）では一生涯遺族厚生年金を受け取れますが、改正後は（経過措置は設けられると思いますが）5年間しか受給できなくなります。 逆に夫のほうは、これまで自分が55歳未満で妻を亡くした場合は遺族厚生年金を受け取れませんでしたが、5年分の年金を受け取れるようになります。」 年金保険料支払い5年延長案とは？ 年金保険料支払い延長は見送りに 高林：「先ほど、年金保険料支払い5年延長案について少し触れられましたが、これについて教えていただけますか？」 才田：「これは年金の加入期間を5年間延長するというもので、年金制度の財政安定化が目的です。財政安定化のためには年金保険料を長く払ってもらうか、増額するかということになります。増額は、昨今の経済状況で現役世代の人への負荷をこれ以上大きくするのは難しい部分があります。そのため、現在の支払い期間をさらに延ばし、年金開始年齢を先延ばしして、将来的な年金給付を支えようという措置です。 しかし、過去には定年退職年齢が55歳、60歳、65歳退職と働く期間が延びてきて、これからも70歳まで働けるような仕組み作りが企業に求められており、さらに年金加入期間に手を加えることになると、年金の歳入不足問題が顕在化してしまいます。 今でも年金をもらいながら働くと、もらえる年金が減額される『在職老齢年金制度』など、年金財政を維持するためのさまざまな対策がされています。年金期間延長案は多くの国民にとって追加の経済的負担となるため、慎重な議論が求められています。今回の発表では、この延長案の実施が先送りされたものの、年金制度の持続可能性を確保するためのバランスを模索していますので、将来的には再び議題に上がる可能性が高いとされています。あくまで私の個人的な考えですが。」 老後に働くと年金を受け取れない？ 高林：「年金を受給しながら稼ぎすぎると年金がもらえなくなるという話がありましたが、それについて教えていただけますか。」 才田：「そもそも年金が発足したときには、老後は年金でゆっくり過ごす前提がありました。もちろん働きたい人は働いても良いですが、自分が払った保険料分は権利として老後の収入額に関係なく年金を受給できていました。 しかし年月が経過するとともに、そのようなシステムを続けると年金財政に問題が生じるようになりました。それで、年金の他に収入がある人は年金額を少し下げる在職老齢年金制度ができました。現在は年金と給料を合わせて月50万円の収入がある人は年金がもらえません。例えば、老後も会社役員などに就任していて報酬が50万円以上であれば、その間は年金がもらえません。老後にもしっかり働きたいという人もいますが、その場合は、年金をもらわなくても良いと割り切った選択肢が求められると思います。これも行政の立場からの年金財政を維持する措置の一つだと考えています。」 今後、我々はどうするべきか 意識して年金の動きを見つつ、自己年金づくりをする 高林：「お話をお聞きしていて、我々若い世代にとっては明るい話題ではないように思いました。年金制度の不安定さを踏まえて、我々は自分の資産を守っていくためにどのように対策を講じるべきでしょうか。」 才田：「まず、年金制度についての政治的な動きに関心を持つことですね。そのうえで意見を出すことが大切だと思います。 そもそも年金は人口ピラミッドを前提に成り立つ仕組みですが、今の日本はそのピラミッドが崩れてきています。長生きは生活が良くなった結果ですし、いいことなのですが、少子化は問題があります。少子化の問題が解決しない限り、年金保険料を支払う期間が延びるか、支払う額が増えるか、もしくは受給できる年金額が少なくなるかのどれかになってしまいます。 年金制度の悪化を防ぐためには本来の人口ピラミッドの形、綺麗な三角形に戻す必要がありますが、それは超長期目線でみなければなりません。つまり、現在現役世代の人たちは国の制度に頼り切るのはいけないけれども、『どうせ年金を受け取れないから払わない』というのもいけません。自分の意見も出せなくなりますから。 年金保険料は支払いつつも、本当の将来の年金は自分たちで準備していかないといけないと思います。今回のテーマである遺族年金の見直しや年金加入期間の延長など、ちょっとしたニュースも意識して見ることも大事ですし、並行してスキルアップしたり、早いうちから資産運用に取り組んだりすることが大事です。とくに海外にいらっしゃる方は、海外の仕組みを使った自己年金作りを始めておきたいですね。 資産運用は先進諸国のあるべき姿 高林：「日本以外の国々では、積極的に自己年金を作っていく人が多いのでしょうか。」 才田：「G7と言われる先進諸国では、個人の投資という発想は数十年も前から始まっています。日本でも『貯蓄から投資へ』という流れになりつつありますが、他諸国に比べると遅いですよね。 そもそも、日本では学校でお金の教育をしていないですよね。どんな仕組みで世の中が回るかを理解しないまま社会に出る人が多いです。他の国は資産運用で成り立つ土台がずっとあるなかで年金制度が作られていますので、資産運用に長けている人も多いです。ただ、そうは言っても資産運用が上手くできない人もいて、富裕層とそうでない人との二極化が進んでいます。 日本はこれまで国の制度がしっかりしていた分、総中流社会といわれ、みんなどの世代も安定的に上昇傾向にありました。それが2000年初頭の政治改革によって、個人が投資に取り組むことが推奨されるようになりました。投資や運用が得意な人には良い社会になってきていると思いますが、今までの中流階級を保ちたい人にとっては投資で資産を増やせる人との差が開く可能性があると思います。ただ、それが資本主義にもとづく先進国の姿だと思いますし、国が中流社会を守るのではないということに気づいて自分達で一歩動き出すことが大事だと思います。」 自己年金づくりのやりかた 日本国内に住んでいる人の自己年金づくり 高林：「では、日本国内にいる人はどのようにして資産を作っていけば良いのでしょうか。」 才田：「日本国内にいる人は、『必要だから始める』というのではなく、『テレビなどで言い出したから始める』という人が多いと感じています、それではあまり上手くいきません。ですので、投資より先に自分のスキルを磨くことが大事だと思います。 スキルといっても世代によって変わるとは思います。例えば、長く働けるように健康に気をつけたり、ITスキルを身に着けたり、より年収の高い外資系企業で働くなどですね。とにかく、長く働き、稼ぎ続けるための活動スキルを蓄えるのが最優先だと思います。 そのうえで、例えば一般の会社員であれば新NISAやiDeCoを上手く活用して資産を作っていくのが良いと思います。ただ、新NISAには注意点もあります。今年2024年8月はじめに株式相場が急落して日経平均株価が4～5,000円下がりましたが、新NISAの場合は損失が出た場合に他の利益と相殺できません。こういった注意点も踏まえながら、（相場の動きに左右されず）一喜一憂せずに長く積立をし続けるのが良いと思います。」 海外に住んでいる人の自己年金づくり 高林：「ありがとうございます。では、海外に住んでいる人はどのようなことができそうでしょうか。」 才田：「海外に住んでいる人は、海外での仕組みを作れるのは大きなメリットです。ただ、最終的にどこに住むのかによって選択が変わります。海外にずっと住み続けるのであれば、不動産を含めて今住んでいる地で資産を所有するのが良いでしょう。 一時的な海外滞在で最終的には日本に戻るという人であれば、米国、シンガポール、香港など金融センターといわれている国の金融商品や制度を使うのが良いと思います。税制的なメリットを考えると保険を使って貯蓄を兼ねた資産防衛をするのもいいですね。 実は、私のところでも不動産投資に関するご相談を多くいただくのですが、海外で不動産を所有してもしっかり管理できたり、収益を得られたりする人は案外少ないようです。海外不動産は多くの収益、売買益を得られそうという感覚で購入する人も多いですが、日本の方にはあまり合っていないと感じることもあります。 あと、ゴールドも海外で購入した場合も持ち運びや保管の問題があります。国によって税制上の扱いが違い、金現物を申告せずに日本に持ち込むことはできません。そう考えると、貯蓄型保険やファンドの積立などが一番安心できてよいのではないでしょうか。自分に万一のことがあっても自分の指定した人、例えば必ず家族に資産を渡せるメリットもあります。 もちろん、自分で積極的にFXや株式投資などなど何かできるという方には当てはまらないかもしれませんが、海外で資産を作りたいけど何がいいかわからないという方は弊社にぜひご相談ください。」 これから海外移住したい人は？ まずは目的をもって海外の経験値を積むこと 高林：「今海外にいる人でも、最終的に日本に帰るかどうかで選択肢が変わってくるんですね。では、これから海外移住をしたい人に対して資産運用についてなにかアドバイスはありますか。」 …
プレミアムファイナンスとは？気になるポイントやメリット・デメリットについて徹底解説！
プレミアムファイナンスはこれまであまり知られていませんでしたが、実は歴史が古く日本人に海外投資や海外での資産運用が解放された1997年、外為法改正以前より存在はしていたようです。ですが、情報伝達スピードが格段に上がるなか、年々市場を拡大しています。日本においてもマレーシアの金融機関が日本への参入を予定しているなどの噂は多く、注目の高さを感じます。 実際にプレミアムファイナンスを利用したいと考えている人、そもそもどの様な仕組みで、何のために実行するのか…など、うまく活用できるかと悩んでいらっしゃる方、検討されている方もいらっしゃるかと思いますし、自社のクライアント向けに最適な相続対策はないものか？と模索していらっしゃる専門家の方もいらっしゃる事でしょう。 本記事ではこのような悩みを持つ方へ、プレミアムファイナンスの重要な内容やメリットやデメリットについて詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてください。 プレミアムファイナンスとは プレミアムファイナンスとは、認可された生命保険証券の価値を担保にし、金融機関から融資を受けて保険契約を結ぶことです。つまり、プレミアム（保険料）をファイナンス（借入れ）することで、通常の方法では手配が難しい大型の保障を、第三者資金の活用により効果的に確保することができるスキームです。このアプローチにより、個人や企業は限られた自己資金で大きな保障や投資機会にアクセスできる一方、リスクと複雑性も伴うため、専門家のアドバイスを得ながら慎重に検討することが重要となります。 プレミアムファイナンスの仕組みは、不動産購入の流れに置き換えると理解しやすいかもしれません。例えば、気に入った不動産を購入する際、通常は金融機関から融資を受け、その不動産自体を担保とします。 これは、将来の資産価値を担保に現在の購入資金を調達するという点で、プレミアムファイナンスと類似しています。プレミアムファイナンスでは、生命保険証券の将来価値を担保に保険料支払いのための資金を借り入れるのです。どちらも、大きな資産や保障を少ない初期投資で獲得できる点が特徴です。 プレミアムファイナンスは、保険プランと借入プランを組み合わせた複雑な金融ツールです。この商品の主な特徴と利点は以下の通りです。 借入元本の返済方法 死亡保険金と借入元本を相殺することが可能です。これにより、保険契約者は生前に元本返済の負担を軽減できます。 コスト構造 保険の維持管理費用を借入利息のみに抑えることができます。これは、保険料そのものを借り入れることで実現します。 投資性と柔軟性 運用状況が良好な場合、解約返戻金で借入を返済した後も手元資金が残る可能性があります。 金利環境の変化に応じて、自己資金で借入を一部または全額返済し、利払いを抑制することも可能です。 リスク管理 金利変動や運用状況によっては追加の資金拠出が必要になる場合があります。そのため、長期的な資金計画と定期的な見直しが重要です。 上記のような多彩なバリエーションで相続税対策に十分な大型保障の確保や、有利な運用を確保できるプランなのですが、借入や借替えを行う通貨の選定や、金利次第で有利になったり、不利になったりと状況により変化しますので、プラン全体の設計を実施するに当たって大事なことは目的の設定と言えます。 このように、プレミアムファイナンスは高度な金融戦略を可能にする一方で、複雑なリスク管理も必要とします。利用にあたっては、財務状況や将来の資金需要を慎重に検討し、専門家のアドバイスを受けましょう。 プレミアムファイナンスの流れ この章ではプレミアムファイナンスを契約するまでの流れについて解説します。 事業承継対策、相続税対策、大型保障の確保、効果的な資産運用これらの主な目的が、既に明確に決まっているという前提の上で、手続きイメージを持って頂くために簡易的ステップ化して解説しています。 STEP１：保険契約の手続きをする プレミアムファイナンス最初のステップとして、保険契約を組みます。プレミアムファイナンスに使われる保険商品は、どれでも良いという訳ではありません。プライベートバンクなど保険料を貸す側の金融機関から認可を得る（得ている）必要があります。 保険を担保にするのに、その保険商品が変動要素が大きい場合は認可されない可能性もあります。この辺りの適応商品選定、目的に応じたプランニング設定などは、弊社のような海外保険の専門家へ相談しましょう。 保険商品の価値担保割合、現金の保有額などを考慮し保険に関する手続きを進める横で、プレミアムファイナンスを提供している金融機関との段取りをプロジェクト化して進める必要があります。、不動産を購入する場合の借入時も書類準備、審査などに時間がかかりますが、それ以上に大きなプロジェクトとなるイメージを持って置かれると良いでしょう。 また、保険会社と契約する際は、現地での手続きが必要となるため注意しましょう。 STEP２：銀行口座開設、融資手続きをする 保険証券を担保に融資ができる金融機関はHSBCや中国建設銀行、その他スイスなどのプライベートバンクでも取り扱いがあります。ただ、借入と書いていますが簡単に出来るものでもなく、そもそも銀行口座を開設するハードルがとても高くなっており、最近では最低USD3M〜5M（4.5億円〜7.5億円）くらいの手持ち資金を預金として求める銀行が殆どです。 保険プラン設計、プライベートバンクへの預け入れ金額によって融資可能額は変わりますが、初年度の保険料相当額（プランにより異なる）の100%まで借入するようなスキームにすることが可能です。 借入対象者には、年齢や住所の規制はありませんが、日本人個人においては非居住者もしくは海外法人が対象となります。条件に該当可能な富裕層の方にとっては最高の相続税対策の一つとなることは間違いありませんが、全体的な内容設定、スキーム設計がとても重要です。 最近では、ノンバンク系のプレミアムローン提供会社もあるため、間口は広がりつつありますが、あくまでも融資（ローン）なので借入金利が発生します。スキーム設計上においては金利の低い国の通貨を選択することも考慮にいれて設計します。借入金利を運用利益で相殺すること可能ですが、本人の居住国によっては運用利益に対して課税されることもあり、また経済情勢により金利も変動するのでリバランスなどに注意が必要です。 STEP３：保険契約成立と融資実行 この章では、保険契約成立と融資の実行について解説します。 STEP1でお伝えした保険契約手続きにおいて、その成立に到達するためには2つの大きなハードルが待ち構えています。なぜ高いハードルがあるかと言うと、一度、保険契約が成立し保険証券が発行されると、万一時には莫大な保険金が、ご親族に支払われる様になります。つまり高額な保険金を巡り、マネーロンダリングや、モラルリスクが内在する危険性があるかどうか？を保険会社としても事前に十分見極める必要があるからです。 ①Financial Statas：資産のバックグラウンド証明 そもそも高額な保険契約が必要な理由が、理にかなっているのか？という点において、大事な指標がその資産状況となります。自社株式、不動産、ビジネス内容、投資内容、他の保険内容、銀行の平均残高状況など、高額な保険金を確保する必要のあるどの様な資産を保有しているのかを詳細に審査致します。 ビジネスにおいてもその業種業態や、世界的に制裁されている国との取引があることで、保険契約に適さないため契約不成立という事も考えられます。もちろんこれらの証明についてはメインバンクの担当者、顧問税理士、会計士とも連携しながら弊社専門家チームも適宜対応しております。 ②Medical Check：健康状態の証明 もう一点が、身体の健康状態に関する結果証明です。銀行の借入も同じで融資した翌年に亡くなられると融資が焦げ付くような人には融資がおりないと思いますが状況は似ていますが、より詳細に健康状態の告知、海外での健康診断が必要となります。 高額な保険金を契約するだけの健康状態が担保されているのか？詳細な健康診断結果を審査する事になります。逆にタバコも吸わず、年齢に応じた身体の健康状態が維持管理されていれば、優良体という保険料が大きく割引される保険プランもありますので、健康管理がうまく行き届いているタイミングは加入を検討するベストな時期かもしれません。 これら①②のハードルを乗り越えた先に、保険契約の成立、つまりプレミアムファイナンス、相続税対策スキームの完成があります。よく『保険に入ってやってるのに何でこんなに時間がかかるんだ・・・』と、お叱りを受ける事もございますが、万一時に何十億も保険金を支払う契約となると、保険会社の審査部も慎重にならざるを得ないことはご理解頂けますと幸いです。 次に、保険の審査と並行して、プライベートバンクなどの融資についても手続きを進めて参ります。こちらは健康状態の証明は不要ですが、資産のバックグラウンド証明がかなり厳しいため場合によっては、保険の審査がほぼ完了しているのに、口座開設・融資契約が間に合っていないという様な事もあります。 最終的には、保険契約上の手続きが『保険料の支払い待ち』という状態と、プライベートバンクの『融資実行承認』という状態のタイミングを合わせて、銀行から保険会社への保険料支払い（融資実行）という状況に向けて一歩一歩プロジェクトを進めていく事になります。 プレミアムファイナンスの特徴 この章では、改めてプレミアムファイナンスの特徴について解説します。 レバレッジを活用できる プレミアムファイナンスでは、レバレッジを効果的に活用することができます。その主な特徴と留意点は以下の通りです。 少額の自己資金での高額保障 借入を活用することで、少ない手元資金、あるいはほとんど自己資金を使わずに、高額な保険金を確保できます。 利息のみの支払い 通常、借入元本の返済は不要で、利息のみの支払いで済むため、キャッシュフローの負担を軽減できます。 高い運用利回りの期待…
宝くじやお金配り当選したら、税金はどうなる？急に大金を手にしたときのお金の使い方・税金の扱い方 ｜海外金融業界の時事ニュースを解説
昔から、事業で成功する方はもちろん、投資や宝くじ、ギャンブルで大当たりして一夜にして億万長者になる人が一部で存在していましたが、近年では仮想通貨、FXなど投資の種類が増えて身近になったり、SNSの普及によってYoutubeやTikTok配信で稼いだり、アフィリエイト、お金配りなどで突然大金を手にする方も増えています。思いがけずこうした大金が入って来た時、どのような使い方をするべきなのでしょうか。今回は急に大金を手にした時に気をつけるべきことや心掛けについてご紹介します。 ある億り人の平凡な生活 億り人という言葉をご存知でしょうか？ 株式投資や仮想通貨取引などで、億単位の個人資産を築いた人のことです。都内に住むある個人投資家も、FX取引で数億円の個人資産を築いて億り人になりました。突然こうした大金を手にすると、高級時計を買ったり、高級車を乗りまわしたり、ブランド物を買い漁ったりと派手な生活をしているかと思いきや、その生活ぶりはいたって平凡で、朝起きて仕事が終わるとジムでランニングして、その後サウナに行くといったルーティーンの繰り返しです。 車は持たずに家は賃貸で、ブランドものや高級時計、お酒、ゴルフにもまったく興味がありません。贅沢な外食もほとんどせずに、たまに外で食べる時はチェーン店や居酒屋がお気に入り。このように、普段まったくお金を使わない生活をしています。大金を所持しているのにも関わらず、なぜこのような質素な生活をするのでしょうか。 生活水準を上げることによるリスク 投資や宝くじなどで思わぬ大金が一時的に転がり込んだ人たちは、それがずっと続くと過信して生活水準を上げてしまいがちです。ところが生活水準を上げてしまうと、その維持費だけでなく、付随的な出費が増えていきます。例えば、広い家に引っ越すと、その広いスペースに見合う高価な家具やソファ、テーブル、絵画やオブジェなどのアイテムを揃えたくなります。 また、高級車を購入すれば、駐車場代、ガソリン代、保険、税金などの維持費がかかります。さらにその生活に釣り合うような、ブランド服装、時計、アクセサリー、美容など外見にもお金をかけるようになります。こうなってくると、元の生活水準に戻るのは容易ではありません。手元にお金があると感覚がマヒしていきます。いったん生活水準を上げて使い始めるとキリがなく、数億円などあっという間になくなります。 このように、一時的に大金を手にして派手な生活をしている人たちは、結局自己破産したり、海外逃亡したりと悲惨な末路を迎えるケースも多いようです。大金を手に入れたとしても、生活水準を一定に保ち、手元の資金を用意しておくことが大切です。 税金の支払いを忘れない 税法上の一時所得というのは、臨時に入る一時的な収入のことで、ギャンブルの払戻金、懸賞金、保険の満期金などが該当します。また雑所得とは、他の所得に分類することのできないすべての収入のことで、講演料や原稿料、公的年金、FXや仮想通貨で得た利益などが該当します。 例えば、職業としてすっかり定着したYouTuberも、YouTube配信で得た収益は課税対象となります。このように、まとまった臨時収入は所得とみなされ、一定額以上ある人は確定申告しなければなりません。確定申告をせずに、本来納付するべき税金を納めていないと、ペナルティとして無申告加算税と延滞税という罰金が発生します。悪質だとみなされた場合は、重加算税が適用されて罰金が多額になり、脱税で刑事告発を受けると懲役刑や罰金刑も追加されます。 税務調査は確定申告が必要だった年に行われるとは限りません。2年後や3年後に、突然連絡がくる場合もあり、正しく申告しない限りいつまでも不安なままいなければなりません。ルールを正しく理解して、所得があった段階で必ず確定申告を行いましょう。 お金を使うためには時間を費やす必要がある 意外と見逃されがちなのは、お金を使うためには時間が必要だということです。 例えば10万円の靴を買うとしても、店まで行って商品を選んで買い物をして、また家に戻るまでの時間がかかります。高級クラブに行けば、行き帰りだけでなく、そこで過ごす時間も費やすことになります。つまりお金だけでなく、時間も使って買い物をしているというわけです。その時間は、本来仕事をして稼げるはずの時間だったのかもしれませんし、読書で自分に投資する時間であったかもしれません。お金を使うことよりも、その時間を使ってしまったことが最大の損失である可能性があるのです。 もちろんお金を使ってはいけない、遊んではいけないという話ではありません。当然息抜きも重要なのですが、お金を使うということは、時間というリソースも同時に消費しているという自覚をもって、バランスを考えながら使うことが大事なのです。 幸せはお金を使うことではない 大金を持っていながら散財しない生活というのは楽しいのでしょうか。突如大金を手にした人たちに言わせれば、お金で手に入るものというのは、それ以上の価値はないし、やはり失うのも早いものだそうです。 本当の幸せというのは豪華な食事やクラブ通い、アクセサリー、ブランドものなどではなく、お金では買えない日常生活そのものにあって、毎日のご飯や家族との散歩、勉強の時間などにあると言います。大きなお金が入ってきたときに、豪華な食事をしたり、一流ホテルを泊まり歩いたり、ブランド物、時計、車を追いかけていた人たちも、元に戻って、ごく普通の生活にこそ幸せがあると感じる人が多いそうです。 現代社会で生きていると、どうしても世間の目を軸にした幸せに偏りがちですが、自分が幸せだと感じることに気づく努力をしなければいけないのだと思います。 まとめ 運良く大金を手にした方もいると思います。しかし、世の中にはいろんなリスクがあります。トレンドの変化にはじまり、戦争や新型コロナウィルスのように想定外の環境変化が起こるかもしれません。フォロワー100万人を誇ったトップインフルエンサーの多くが、数年後に収益激減という事実からもわかるように、今稼ぐことが出来てもそれがずっと続くとは限りません。 だからこそ、お金を手にした時は自分のライフプランに沿った支出管理、リスク管理をしっかりすることが大事なのです。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
海外移住後の公的年金などの対策｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 日本を離れて、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した永住者は、過去最高の約55万7000人です。特に、女性の永住者が増加傾向にあります。 海外移住者は20年連続で増加している 生活拠点を日本から海外に移した永住者は、2003年から2022年まで20年連続で前年比増となっています。2022年の地域別永住者は、北米が約27万4000人、西欧が約9万人、オセアニアが約7万6000人です。ワーキングホリデー制度と異なり、永住権を取得するとなれば、語学力や就労経験、資格、経済的に自立する能力など、それぞれの国でさまざまな要件が課されているため、簡単なことではありません。 そんな中でも、海外を目指す人たち、特に女性の移住者が年々増加傾向にあります。移住の理由として考えられるのは、この30年間、日本の平均賃金がほぼ上がっていないことが大きいでしょう。日本はデフレから抜け出せない状況があまりにも長く続いたことで、日本経済に対して希望を見いだせないという風潮が強くなり、日本の将来の経済に行き詰まりを感じて海外へ出ていく人が多いのかもしれません。 海外移住者の年金加入手続きについて 日本には、国が運営する社会保障として年金制度があります。そのほかにも、個人事業主などが加入する国民年金、給与所得者が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金、そして一部の企業が適用している企業年金などがあります。 20歳以上であれば国民年金に加入、会社員であれば厚生年金に加入することとなります。しかし、海外移住をした場合は基本的に国民年金の保険料を支払う必要はありません。例外として、住民票を日本に残している人や任意で国民年金保険に加入し続けている20歳〜64歳の人は、支払い義務が発生します。 海外在住者が国民年金へ加入する場合、その旨を年金事務所へ届け出て、任意加入被保険者への変更手続きを行います。日本で国民年金保険料を支払い続けてきた人の中には、継続して保険料を払いつづけていれば問題ないだろうと考え、海外移住したことを届け出ない人がいます。この場合、移住後に支払った保険料が無効となる可能性もあるため、正しい情報を把握し、手続きを行うことが重要です。 海外在住者は年金を受け取ることが出来るのか？ 日本で老後に年金を受給するためには、国民年金や厚生年金の保険料を継続して10年間払う必要があります。では、海外移住者の場合はどうなるでしょうか。 結論として、日本在住中に公的年金の保険料を支払っていた期間と、海外に移住後も任意で加入した国民年金の支払い期間が合計で10年以上あれば、年金を受給できる可能性があります。 一般的には、海外に転出する場合住民票の異動手続きを行うと日本国内に住所がなくなるため、国民年金の加入資格がなくなります。しかし、20歳以上65歳未満の方は国民年金に任意で加入できるため、海外にいても保険料の支払いを続けることができます。保険料の支払い方法は、日本国内にある銀行口座からの引き落とし、または国内にいる親族等の協力者が本人の代わりに支払う方法があります。 任意の国民年金に加入しなかった場合も、海外移住後に海外の年金制度に加入し支払いを行っている場合、支払期間が合計で10年以上であれば年金の受給が認められるケースもあります。ただし、これが適用されるのは日本と社会保障協定を結んでいる国へ移住していることが条件です。 海外移住者が年金について知っておくべきポイント 海外移住者でも、日本の国民年金や厚生年金に加入していたことがある方は、公的年金の受給の可能性があることを説明しました。海外に移住後も将来的に年金を受給するために必要な条件について紹介します。 ・社会保障協定が存在する 過去に日本の年金制度によって保険料を支払い、現在は海外の年金制度に加入している場合、その加入期間を合算出来る制度があります。例えば、日本で国民年金もしくは厚生年金に5年間年金に加入し、その後移住して5年間米国の年金に加入していた場合、合算して日米の年金通算加入期間を10年間として日本の年金受給の申請が可能です。 これは「社会保障協定」という制度で、年金加入者に不利益がないよう設けられた制度です。日本は米国をはじめ23カ国とこの協定を締結しています。日本の年金制度は一般的に、日本において国民保険や厚生年金の保険料を10年以上支払い続けていなければ受給することが出来ませんが、この制度で海外移住者でも日本の年金を受給できる可能性があります。 社会保障協定を結んでいる国は、アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、中国や韓国、ドイツなどがあります。移住前に、社会保障協定の対象国であるかどうか確認しておくとよいでしょう。 ・海外在住者に適用される合算対象期間（カラ期間） 合算対象期間とは、年金の保険料を払っていない期間も「受給資格期間」として受給資格に必要な加入期間に算入する制度です。空白の期間を通称「カラ期間」と呼び、日本国籍のまま海外へ移住した時点から適用されます。これは、社会保障協定のケースと異なり、必ずしも居住国の年金に加入している必要はありません。 まとめ 日本において年金の受給資格があれば、海外に移住後も所定の手続きにより、老齢年金を受け取れる可能性があります。自分が対象かどうかは、移住した国と日本が社会保障協定を結んでいるかどうか、そして年金を支払っている期間を合算できるかどうかを確認してみるとよいでしょう。 また、受給資格があっても所定の手続きを行わなければ、年金を受け取ることができません。途中まで納付した国民年金保険料を無駄にしないためにも、それぞれのルールにしたがって正しい申請手続きを行いましょう。 ただ、どの国においても制度改正や、条件変更によって自分自身の年金資金がうまく確保できていないということも考えられます。国の制度にばかり依存せず海外に住むなら海外の自分年金制度（海外の優良な年金プラン）を準備して本当の意味での安心対策をしておきましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
投資詐欺の実情最前線｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 昨今、投資詐欺に関するニュースが後をたちません。投資詐欺とは、虚偽でありながら、非常に魅力的で本当のように思える投資機会を持ち込んで相手を騙し、金銭を詐取する犯罪行為です。電話、電子メール、オンライン、郵便物を利用して正当な金融サービス会社の実在する人物になりすまし、投資させようとあらゆることを試みます。 近年の投資詐欺の手口には、SNSを活用したものや、公的機関を名乗るもの、数人でさまざまな役回りを演じる劇場型など、より一層巧妙、悪質化しています。今回は投資詐欺の種類や手口、騙されないための心構えについてご紹介します。 有名人を語った投資詐欺が爆増中 最近、実業家の前澤友作さんが、詐欺被害者を食い止めるべく、名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可しているアメリカのメタと、メタの日本法人に対して広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたというニュースが話題になりました。 このように、SNS上の広告で著名人や有名企業の名前や写真を無断使用し、主催するセミナーや投資へと誘導して金銭を騙し取られる被害が急増しています。2023年のSNS型投資詐欺の認知件数は2271件、被害額は278億円だったものが、2024年1～3月の3カ月だけで被害の認知件数は1700件と爆増しています。被害額も急拡大しており、同時期の被害額は219億円、被害の最高額は4億5000万円となっています。 一方、広告を掲載しているメタ側は、前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは名称不詳者らだと主張して争う姿勢を示しています。SNSプラットフォーム事業者の経営を支えているのは企業からの広告収入であり、これを簡単に手放すことは出来ないため、今のところ収束する兆しは見えません。 多様化する投資詐欺手口 FacebookやLINE、InstagramなどのSNS上に、有名な起業家や経済評論家、投資家などの顔写真を掲載した広告を出し、本人になりすます詐欺の手口としては、次のような手口があります。広告をクリックすると、有名人が儲かる方法を教えるセミナーを開催している、というWebページが表示されます。セミナーへの入り口をクリックすると、LINEアカウントが表示されます。LINEアカウントはアシスタントと称する人物であったり、またはLINEグループやLINEのオープンチャットへ誘導されたりします。 グループでは参加者が投資の成功体験の話をしていたり、主催側から接触があったりして、巧みに振り込みへと誘導するといった具合です。 SNS上のこうした広告の多くは、本人とは全く関係のない、なりすましによる投資詐欺広告です。また、SNSサイトで知り合った人物から、実在しない投資話や資金援助、商品購入を持ちかけられる詐欺や、電話やダイレクトメールで投資を勧誘して金銭を騙し取ったり、出会い系サイトやマッチングアプリなどのSNSを通じて知り合い、恋愛感情を抱かせて様々な名目で金銭をだまし取る、SNS型ロマンス詐欺も横行しています。 その他にも、震災復興、災害支援、国際支援等に使うという使命感を煽るものや、紹介者・仲介者を名乗る者からの接触など、多様化しており、これらの手口を複合的に用いるケースも多数確認されています。 投資詐欺被害に遭わないために 急増する投資詐欺に遭わないために、私たちが心がけるべきなのは、どのようなものでしょうか。ここではその対策をご紹介します。 ・金融リテラシーを身に着ける 株式投資や投資信託のような元本保証がされていない商品を勧められた際、リスクの説明をすることなく「絶対儲かる」「元本保証」といった表現が出てきた場合は、投資詐欺を疑いましょう。断定表現を使った勧誘のほか、顧客の知識や目的に見合わないようなリスクの高い商品を販売する行為は法律で禁じられています。また、一般的なリターンと比較して、利回りが極めて高い商品も怪しいと心得ましょう。もちろん、リターンが高いものは全て詐欺というわけではありません。しかし、短期で高利回りということは、同じくらい大きなリスクを取っているはずです。こうした怪しい投資話を避けることで、投資詐欺に巻き込まれるリスクを回避しやすくなります。 ・金融庁への事業者登録を確認する 日本の居住者を相手に金融商品の売買を行なう場合は、金融商品取引業の登録が必要です。この登録の有無は金融庁のHPで確認することができます。登録なく金融商品取引を行なえば違法です。また、支払いを現金での受け渡しで要求されたり、振込先が個人名義などであったりした場合には登録業者ではないケースが多いので注意が必要です。 ・普段から家族でお金について話をする 借金がある、老後資金が足りないなど、お金に対して不安や焦りがあると冷静な判断が出来ずに、詐欺に騙されてしまうかもしれません。新たな手法が次々と現れているため、年配の方がターゲットになっているケースも多くあります。日常から家族でお金について話し合うことが重要です。普段から話しやすい環境づくりを行なうことで、1人で抱え込まず、トラブルを未然に防ぎやすくなります。 まとめ 投資詐欺は、被害者を信頼させるために、当初は少額の投資で高い利益を出すこともありますが、やがて大きな金額の投資を求め、最終的には資金を持ち逃げするか、存在しない投資先に資金を移してしまいます。SNSの即時性と閉鎖性を悪用する詐欺を避けるために、投資話が出たら必ず警戒し、冷静な判断を心がけましょう。私たち利用者の心掛けと同時に、政府による規制強化や、広告主、メディアの連携が重要になってきています。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
投資に対する日本人と海外の考え方の違い｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 日本人は貯金が大好きな国民と言われています。汗水垂らして働いて稼いだお金は尊く、使うことよりも貯めることのほうが美しいという教育を受けてきたこともあり、お金を貯め込んで使わない人が多い傾向にあります。現金を銀行などに預けず、そのまま家の中に置いておく「タンス預金」という言葉もあるほどで、実際に日本人が保有する金融資産の割合の内うち、現金や預金が多く占めているという現状があります。 今回は、日本人と外国の人たちを比較して、投資に対する考え方の違いについて解説します。 日米欧の金融資産の内訳 日本の個人金融資産は、2020年12月末時点で約1900兆円で、そのうち現預金は1056兆円にのぼるとも言われています。2016年9月に日銀が発表した「家計の金融資産構成」によると、現預金比率では日本が52％、欧州が35％、米国が13％で、株や投資信託比率では米国が47％、欧州が25％、日本が16％となっています。 この数値から、諸外国と比較すると日本は現預金が家計の金融資産の半分以上と非常に高く、投資性のある商品にはあまり手を出していないということがわかります。更にコロナ禍で全世帯への給付金などがそのまま貯蓄となり、直近の資産残高は2000兆円を超えているのではないでしょうか？ 一方で、日本と比べてアメリカやヨーロッパは株式や投資信託などへの投資の割合が高くなっています。さまざまな統計を見ても、日本の家計はあまり投資が進んでいないことが確認できます。 なぜ日本の投資人口は少ないのか お金を稼いで現預金として所持している状態は先進国の中でも日本特有の傾向で、欧米人はお金を貯めることにはあまり価値を見出していません。むしろ株式や投資信託への投資に回して資産を形成するという傾向にあります。これは、日本ではあまり欲張らずに、お金を貯めることが清く正しいという価値観があるのに対して、欧米では資産を増やすためには、積極的に投資をすべきであるという価値観が根付いているためです。 世界からも指摘されている通り、日本人は投資後進国というイメージが付いています。これにはどのような理由があるのでしょうか。 ・投資が身近ではない 先にも述べたように、日本の投資人口が少ないのは、お金を稼いだり貯めたりすることに対する消極性です。私たちは学校や家庭でも、最低限身に付けておくべき政治・経済・宗教・金融リテラシー等の教育を受ける機会がありませんでした。 昔から、日本では公共の場でお金に関する話をすることに対して良い印象を持っていません。お金は良くないもの、という観念があり、投資は危険で貯金は安心であるというイメージが植え付けられているためです。金銭に対する特殊な意識は、外国人からは理解し難く、お金を貯めるためだけに働き、シニアになっても預金にこだわり続ける日本人の考え方は、不可解だと受け止められています。 こうした状況を改善するために、2022年度からやっと高校で「資産形成教育」を授業で取り入れられるようになりました。しかし、多くの日本人にとって、投資はまだまだ身近なものではありません。インベスターZなど、投資についての考え方を漫画化したものなどで金融に関する言葉を知るのも良いかもしれません。 ・リスクを嫌う国民性 基本的に日本人は安定志向であり、リスクを嫌う保守的な国民性と言われています。日本ではなぜか、投資に投機のイメージを持っている人が少なくありません。投資にはリスクがあるので危ないものと考えている人も多く、どうしても元本が保証されている貯金の方が安心であるという意識が根付いているのです。 この様にリスクを嫌う国民性であるはずなのですが、友人知人、今だけ、ここだけ、あなただけ。と言われ、とんでもない詐欺にハマってしまうのも日本人の特徴でしょう。「リスク」というのは運用結果のブレ幅であるという事をしっかり理解する事で、保証にこだわり過ぎず、詐欺に騙されないという「勘」が身につきます。相談する人を間違えない様にしましょうね。 ・公的年金が充実している そもそも公的年金制度が存在しない国も多いなか、日本は公的年金制度が充実している国です。従って、老後は年金で生活していくと考えている人も多く存在します。海外の、自ら資産運用を行なって老後に備えるという文化と比較すると、日本では老後の蓄えは自分で資産運用して行うものという意識があまり浸透していません。この充実した公的年金制度が、日本人の投資意欲の後退を引き起こしていると言えるでしょう。 ただ良く考えてください。 制度を運営している国・機関が正常なうちは良いですが、そうではなくなった場合は目も当てられません。今後の公的年金改正の予測としては「受取年齢の先延ばし」「受取額の減少」など受給者のデメリットに触れる可能性が高いです。貰えたらラッキーと考えて自分自身、自分の責任として資産設計していきましょう。 若い世代の投資人口が増加傾向 近年では老後2,000万円問題などが取り沙汰されましたが、新型コロナやウクライナ戦争などもあり、生活防衛の意識が高まって資産形成の必要性が浸透し始めています。新型コロナウイルス発生で緊急事態宣言が出た2020年は、ネット証券各社の新規口座開設数が著しく上昇しました。 また、日本政府も投資を推進する取り組みを見せています。非課税制度を利用して安定的な資産形成を行うことができる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」を積極的に推進しています。このような背景もあって、2021年の野村研究所の調査では、若者の投資人口が急増傾向にあるとしています。25～29歳で投資を行っている人の割合は、2018年からの3年間で11.3％増の17.9%、30～39歳においても5.6%増の19.1％へ著しく上昇しています。また、若者には投資信託が人気であることも明らかになり、少額投資商品の存在を知った若者が増えたことも背景にあるようです。 増える事自体は大事な一歩なのですが、SNS詐欺、勉強会と称したネットワークビジネスの勧誘など、新たに興味を持った層を騙す輩もいますので「自動で、誰でも、皆んな、確実に増やせる」という言葉はほぼ詐欺に近いので注意して下さい。そんな事は相互扶助を仕組み化したものでしか実現できないと思います。 まとめ 私たち日本人には、真面目に働いて貯金をするのが正しい生き方であると刷り込まれていることは間違いないでしょう。しかし、現在の日本の普通預金金利は0.02％とほとんど利益を生みません。近年は、新型コロナウイルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻など、様々な世界情勢が絡み合って、全世界でインフレが発生しています。日本も例外ではなく、食料や光熱費をはじめ物価が上がり続けている状況です。 こうした先の見えない状況が続くにつれ、日本の投資人口は今後もさらに増え続けていくと予測されるでしょう。だからこそただし投資知識を持つ事で、恐れ過ぎず、楽観しすぎず、未来の自由を切り開いていきましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
【対談企画】新紙幣が発行されてお金の価値がなくなる？資産管理で考えるべきこと
2024年7月3日に日本で3種の新紙幣が発行されました。一万円、五千円、千円紙幣は20年ぶりの改刷になります。新紙幣では「すかし」や「3Dホログラム」など、最新技術による偽装しにくい仕掛けやデザイン、肖像が話題になっています。 一方で、新紙幣発行に便乗した詐欺への懸念や、キャッシュレス化を推進しているなかで新紙幣の発行する政府の意図などネガティブな話題も巷で賑わっています。なかには個人の資産管理に関わる懸念事項もあるようです。 そこで、資産管理や資産運用に詳しいシニアコンサルタントの才田氏に新紙幣発行に関するインタビューを行いました。今回は新紙幣発行とキャッシュレス化の関係や経済全体、消費者への影響について才田氏のご意見をお伺いするとともに、便乗詐欺に遭わないための対策およびこれからの資産管理で大切なポイントについても教えていただきました。 〜対談スタート〜 新紙幣発行の背景 通常より2年早く発表 高林：「2024年7月に新紙幣が発行されましたが、その背景についてご存じのことを教えていただきたいです。」 才田：「新紙幣発行はいまから5年前の2019年に発表されています。なぜ今回話題になっているのか私も調べてみたのですが、通常は紙幣を替える3年前に公表されるというのが一般的であるようです。しかし今回は5年前に発表され、通常より2年長い準備期間がありました。 政府は新紙幣発行の目的として、（発表当時の）紙幣が使われている期間が長いということもあり、偽造防止などセキュリティ面での強化やユニバーサルデザインの向上を挙げています。実際、新紙幣には3Dホログラムやマイクロ文字など新技術が導入されており、技術革新によるセキュリティ向上を目的とされていることがわかります。」 高林：「3年前ではなく、5年前に発表されたというのは何か違う目的などがあったのでしょうか？」 才田：「あくまで当時の話題ですが、従前より準備期間が長いということで、デノミネーション（通貨単位変更）によりお金の価値を変えようとしている、紙幣を発行することで旧紙幣が使えなくなるなどといったことが懸念されていたと記憶しています。 （発表が5年前であった）本当の理由は表に出てくることはないと思いますが、従来と比べて時間差があることには、何らかの意味があるのではないかという気はしています。」 キャッシュレス化の促進 高林：「新紙幣発行に伴いキャッシュレス化が進むのではないかと言われています。どのように促進されていくと才田さんは思われますか？」 才田：「キャッシュレス化というと、『自分が何にお金を使ったか把握しやすく便利だ』などと（生活者にとっての利点が）よく言われますが、実はお金の発行コスト削減に寄与する、つまり発行者側にとってのメリットが大きいと思います。紙幣や硬貨の発行コストがいくらかかっているかというと、1万円札1枚に約20円、1円硬貨1枚に1.8円と言われています。ですので、キャッシュレス化が進むとこのコストが大幅に削減されます。」 高林：「キャッシュレス化は店舗（事業者）や消費者にとってのメリットもあると思いますが、新紙幣発行とキャッシュレス化の進展にはどのような関係がありますか？」 才田：「これは私の憶測的な部分もありますが……。まず、事業者側にすると、紙幣が新しく変わることで自動販売機や両替機、偽造紙幣を鑑別する機械など、さまざまなインフラを整備する必要が生じます。それにはコストが発生しますが、例えばコストを負担するにしてもインフラ整備対応のコストとキャッシュレスシステム導入のコストではどちらが経済的か、新紙幣発行を機に比較検討するようになります。その際、キャッシュレス決済を選ぶ事業者もいるのではないかと思います。つまり、新紙幣を発行することでキャッシュレス化が普及しやすい状況になっていくということでしょう。」 高林：「日本政府はキャッシュレス化を進めたいのでしょうか？それとも現金社会を維持したいのでしょうか？」 才田：「私は日本政府や日本銀行の者ではないので本意はわかりませんが、世界的な決済システムの状況やインバウンド（外国人消費者）が増えている日本の状況だけを見ると、可能な限りキャッシュレス社会に近づけたいという意図は感じます。対外国という視点でも日本だけがいまのまま現金社会であるというのは避けたいのではないかと思います。」 高林：「キャッシュレス化を推進させたいという前提があるなかで新紙幣を発行するのは、先ほどお話しされたような両替機の問題のように新紙幣が使えない状況にすることで必然的にキャッシュレス化を進めるという理解で大丈夫でしょうか？」 才田：「より身近な場面で、例えばゲームセンターはイメージしやすいかもしれません。ゲームセンターは機械に現金（硬貨）を入れて遊ぶので、両替機がたくさんあります。でもいまは、SUICAのようなICカードにチャージして遊ぶこともできるようになっています。新紙幣に変わって、大手企業なら両替機を全機入れ替えることもできるかもしれませんが、多くの場合、1～2台は新しいお金に対応させるとしても、あとはICカードにチャージしてもらうようにするのではないでしょうか。」 タンス預金の取り締まりも 隠れていたお金があぶり出される 高林：「新紙幣発行によってタンス預金があぶり出されるなどとニュースで言われています。これはどういう意味でしょうか？」 才田：「『あぶり出し』という言葉が適切かどうかはわかりませんが、そういう話はあり得ますね。 少し話が飛躍しますが、お金というのは預金口座等を通して動いている場合、使う側も監督する側も管理できるんですね。しかし、現金は管理しにくいんです。極端な話をすると、例えば、銀行が『1日いくらまでしか引き出しできません』というように規制した場合でも、現金はどこにでも置いておけますし、制限額以上に保管や使用も可能です。 オンライントラブルなどに備えて緊急予備資金的に現金を持っておきたいという人もいますが、問題になるのは国が管理できていないお金です。 先日、財務大臣がこれまでの紙幣もそのまま使えるということを述べられましたが、あえてこのような発言をするということは、その逆もあり得ると考えることもできます。旧紙幣が使えなくなる可能性があると告知されれば、多額の現金を持つ人々は新紙幣に交換せざるを得なくなり、手持ちの現金を銀行に持ち込もうとします。 緊急予備資金的な金額であれば問題ないと思いますが、例えば千万・億単位のお金の場合、その出所、すでに税金を払っているお金であるかどうかを確認できなければ銀行は受け付けてくれません。納税して初めて新紙幣に替えてもらえます。それによって税務当局が不透明な資産を把握しやすくなります。 このように、これまで国側が管理できていなかったお金を（使えなくなるかもしれないと所有者が考えて）表に出すようになることを『あぶり出し』という表現で言っています。」 現金の価値と安全性は？ 新紙幣交換詐欺に注意が必要 高林：「新紙幣発行によって詐欺も増えているようです。才田さんは金融詐欺にもお詳しいと思うので、ご存じのことがあれば教えてください。」 才田：「新紙幣は偽装が難しい工夫が多々されていますから、そういう点では紙幣価値や安全性が向上します。しかし、新しく何かができるというような場合は常に注意が必要です。 というのも、新紙幣はもう発行されましたが、まだ見たことがない人が多いですよね。なので本物かどうかの見分けをつけられないんです。先ほど、タンス預金についてもお話ししましたが、『今までの紙幣は使えなくなるから新しい紙幣に交換してあげます。』などという新紙幣への交換詐欺のリスクがあります。 特に高齢者などは本当の情報かどうかの判断をしにくい方も多く、手持ちの現金を渡して交換してもらうことも考えられます。現時点では本物と偽物の見分けを付けられない人がほとんどですから、交換したお金を実際に使ったり、銀行に持って行ったりした時点ではじめて騙されたことがわかるんですね。 旧紙幣も引き続き使用できますし、被害に遭わないためには焦らず自然に手元に新紙幣が回ってくるのを待つのがいいでしょう。本来、新紙幣に交換するためにわざわざ出向いてくる人はいないことを認識しておくことも大切です。新紙幣が手元に欲しい方は、銀行等へ出向いて旧紙幣と交換してもらうなど、自らアクションを起こすことが必要です。」 新紙幣発行は経済や消費者にどう影響する？ 経済への影響 高林：「新紙幣発行によって日本経済全体にどのような影響があるのか教えてください。」 才田：「新紙幣を発行することで市場での通貨の流通量が増えます。発行量は1万円札、5,000円札、1,000円札のそれぞれで異なっていますが、数千万枚〜数億枚発行されました。しかし、これまで流通していた旧紙幣を削除したわけではありません。これがどういうことかというと、流通量は確実に増えているということで、それだけお金の価値が薄まるということです。お金の価値が薄まれば、いま以上にインフレが進む可能性につながります。希少価値がなくなると、そのモノの価値が下がる。これは一般的な経済の法則として言えることですよね。」 高林：「円の価値が下がってインフレが進む。その先にはどのような影響がありますか？」 才田：「インフレは物の値段が高くなることですよね。会社員の賃上げといったニュースも流れていますが、すべての企業がそうではないと思います。結果的に多くの人が生活しにくい状況になる。不動産や車などの高価なモノは、努力は必要ですが、これまでは購入を目指せていました。しかし、買うことを目指すこともできなくなるかもしれない。外貨に対しても円の価値が薄まれば円安が進みます。そうなれば輸入が難しくなる懸念もあるなど、さまざまな影響が考えられます。 お金の量を増やした分だけ個人の懐に入るようになればいいですが、今の社会制度のなかではそれも難しいですよね。例えば、給料が増えてもその分社会保険料や税金が上がったりしますから。」 個人への影響 高林：「新紙幣発行は消費者にとってより厳しい状況になる可能性が高いということでしょうか？」 才田：「インフレの可能性もありますが、負荷はそれだけではないです。新紙幣への切り替えやキャッシュレス化の動きなど、いろんなことが複合的に動いていますから、個人もそれに対応していく必要があります。例えば、手持ち現金の確認や銀行での交換手続き、キャッシュレス化への対応が求められます。人によっては課税の増加も意識する必要があるかもしれません。」 高林：「新しいデザイン・技術の紙幣が発行されたって喜んでいる場合ではないということですね。」 才田：「お金は必要ですけど、お金がなくても大丈夫な生活圏を作ることや、日本以外の生活圏もイメージしておくといいかもしれませんね。その方法のひとつとして、例えば、海外に一歩踏み出してみたり、移住して働いてみたりというのもいいかもしれませんね。」 新紙幣発行により資産管理も変えるべき？ 資産保護の方法 高林：「個人には悪い影響も考えられるとすれば、資産を守るためにどのような動きをしていくのがよいのでしょうか？」 才田：「資産を守るためには、日本円の預貯金だけでなく、外貨や投資信託など多様な資産に分散投資をすることが重要です。とくに、日本に居住されている人については、日本円だけに依存せず、通貨を分けることも考えられるといいと思います。ただ、ペイオフといって、日本の預金保険制度ではもしも銀行が破綻しても元本1,000万円までとその利息が保護されますが、保護されるのは日本円の預金のみです。外貨預金はペイオフの対象外なんです。 なので、できる人とできない人がいるとは思うのですが、外国に預金口座等を作り、そこで外貨資産を保有しておければ大きなアドバンテージになるのではないかと思います。ただこれも各人・各家庭の状況によって適する商品や方法が異なりますので、充分に検討する必要はあります。海外移住を検討されている方などはぜひご相談いただきたいですね。」 資産の増やし方…
【対談企画】日本への不安だけで海外移住していいのか？海外で活躍する日本人が伝授
賃金が横ばいで国民の負担が重い、子供を持つのが難しいなどといった現状にある日本。SNSでは「日本は沈みゆく船」という声も上がってきています。 コロナ禍を契機にリモートで仕事をしやすくなったり、会社を辞めなくても海外移住が可能になってきていたりする昨今、日本の将来を不安視してか、日本脱出を図る動きが増えています。実際、海外永住者は過去20年以上にわたり増加しており、昨年は57万人を超えました。 しかし、海外移住へのハードルが下がってきているとはいえ、海外移住にはリスクもあり、憧れだけで実現させていいのかといった懸念もあります。 そこで今回は、ご自身も13年以上前から香港に移住され、香港で多くの日本人駐在者等の保険や資産管理のサポートをされているシニアコンサルタントの才田氏にインタビューを行いました。海外移住者が増えている理由や海外移住のメリット、デメリットについて才田氏のご意見をお伺いするとともに、これから海外移住をしようと考えている方に対して意識するべきことについても教えていただきました。 日本人の海外移住の現状 外務省の統計「海外在留邦人数調査統計（2023年10月）」によると、海外に永住される日本人は年々増加しており、2023年10月1日時点では約57万4,000人と過去最高を記録しました。2003年は約29万2,000人ですから、過去20年間で約2倍に増えていることになります。 永住者の増加はとくに女性に多い傾向で、2003年は永住者のうち女性は約59％だったのが2023年では約62%と女性の割合が高まっています。女性活躍推進法など、日本では女性が活躍しやすい社会づくりが整いつつあるとはいえ、賃金水準の伸び率は男女間で違いがあるのが実情です。子育てや教育への観点もあり、女性のほうが海外移住を目指す傾向があるのかもしれません。 海外移住の増加要因 それでも男女ともにコロナ禍を除いて毎年、海外永住者の数が上昇しているところをみると、日本の労働環境や社会状況の見直しが進まない限り、人材はますます海外に流出していくことも考えられます。 〜対談スタート〜 高林：「早速ですが、海外移住が増えているのはどうしてだと思われますか？」 才田：「まず、ひとつの大きな要因として、日本で生活しにくいとか、海外のほうが給料を多く稼げるといった理由が多いのではないかなと思います。たとえば、海外で高く評価されやすい日本食料理人や日本人ならではの才能、専門職では、日本よりも海外で働くほうが高収入を望めるのではないかということは私自身が海外にいて感じます。 また、一昔前に比べて会社への帰属意識というか、会社に一生を捧げると言う考えがなくなってきていること、オンラインでどこにいても仕事をしやすくなってきていることなども背景にある気がします。そこに海外への良いイメージや憧れが後押しとなり移住を考えるのではないでしょうか。 富裕層の方々に関しては税金面での理由で移住される方も多いように考えます。」 海外移住先を選ぶ基準 高林：「才田さんは海外の税金などについてもお詳しいと思いますが、富裕層の方々が税金のことを懸念して海外に移住する先としては、どういう国が多いですか？」 才田： 「一般的な話としてですが、どういうお金かによって移住先が変わると思います。 たとえば、YouTubeなどでのインフルエンサー、仮想通貨などのように突然大きな収入を得られたような方は、突発的に発生した所得でもほぼ税金がかからないシンガポールやドバイのような税制的に優遇されている国を選ぶ傾向があると思います。 一方、年金のように積み上がった資産をお持ちの方はスイスとか、歴史的にも安定したところに資産を置かれようとしているのではないかと思います。 あとは資産レベルに関係なく、マレーシアとかタイ、ベトナムなどは移住地として人気があると思います。いまインフレだとはいっても、日本人にとっては生活感というかコスト的にも良さそうだと思います。 やはり、国の制度や質が個々のニーズに合っているかどうかで移住先を決めることが多いのではないでしょうか。」 高林：「才田さんも香港に住まわれていますが、周りの方々から『この国が良かった』『この国がいい』といったお話しを聞かれることはありますか？」 才田：「香港に長く住んでいる日本人の方々にお聞きすると、2つのタイプに分かれていると感じます。1つはパートナーが外国人で移住される方々。もうひとつは日本人カップルだけれど2人とも香港が好きという方々です。 まず、パートナーが外国人という方ですが、香港はとても多様性に富んでいる部分、周りを気にせず自分の主張を受け入れてくれる文化を気に入って香港移住を選ばれている傾向があります。たとえば、フランス人と日本人が結婚してどちらの国に住むかとなったとしますよね。日本には日本の良さもありますが、やっぱり縛りが多い。かといって、フランスにはフランス特有の過ごしにくさがある。そのような時に、心のバランスの真ん中にあるのが香港だと言われる方が多いと感じています。 後者の日本人ご夫婦、あるいは日本人ご家族で香港に住まわれている方は、香港でビジネスをされていて長く住まわれる方が多いようです。 日本とのほどよい距離感もあると思います。福岡なら飛行機で３時間程度、東京なら４時間程度で行き来できますし、日本のものもほぼ入手できます。日本のようにはっきりした春夏秋冬ではないですが、香港には「四季」もあります。ですので、長く住むという点では香港はいいというのは私自身も住んでいて思います。同じアジアでもシンガポールをはじめ赤道に近いアジア諸国はずっと暑くて過ごしにくいという方も多いようです。 ただ、中国との政治的な関係もありますし、そういう点で香港を敬遠される方もいらっしゃるのは事実です。」 高林：「現地の物価も重視すべきポイントだと思うのですが、富裕層ではない、一般層の方々にとっては東南アジアとか日本よりも生活コストの面でメリットが出やすそうですね。ベトナム、タイ、フィリピンなど、人気が上がっているところというのはそういった理由なのかなと思いますね。ただ、総合的に選ぶポイントとしては、移動距離だったり、時差だったりするのでしょうか？」 才田：「選び方も多様だと思います。富裕層は税金がといったお話をしましたが、たとえばお子様がいらっしゃる方なら教育水準がまず視点に入ると思います。 『家族で』『相続対策のため』『税金対策のため』といっても、移住した先での生活や学校がありますので、子ども達が馴染めるかといった観点で移住先を選ばれる気がします。」 海外移住はするべき？ 海外移住に不安はあって経験してみるのが良い 高林：「これから海外移住しようと考える方のなかには、当面、長くても1～3年程度先しか考えていない方もいると思います。海外に長く住まれている才田さんから、５年後、10年後などもう少し長い先を見据えての移住先の選び方や考慮すべき点などもあれば教えていただけますか？」 才田：「20代、30代などの若い方は、ワーキングホリデーなどで海外に出るチャンスがありますし、まず海外に出て、海外生活を体験してみるのがいいと思います。海外に出る理由には憧れや希望、現状が嫌というのが原動力になるなどいろいろだと思いますが、実際に出てみることで逆に日本の良さに気づけることもあります。 若いうちは資金のことや彼氏、彼女、家族などの問題もあると思いますが、もし海外に出てみたい悩まれているのであれば、出るという選択肢を採ってみるのもいいのではないでしょうか。もしダメでも若いうちの失敗は取り戻しやすいですし、戻る場所があります。」 海外移住のメリット・デメリット 高林：「年代によっても変わると思いますが、海外移住のメリット・デメリットを教えていただけますか？」 才田：「まず大きなメリットとしては、これまで日本で体験したことのないことを体験できることでしょうか。文化が違うなかで生活をすることによって、人間的な成長を促してくれるのではないかと思います。私自身も体感しています。 今はAIなどで言語などの不自由もだいぶなくなりましたが、生活していくうえでは現地の方々とのコミュニケーションが必要ですから、言葉のトレーニングにもなるでしょう。 それから、たとえば香港やシンガポールなど、いわゆる国際的な金融センターといわれている地域では日本では販売されていないような金融商品や資産運用にリーチできることもメリットでしょう。海外の銀行口座も海外に移住しているからこそ開設できますよね。そういう金融面においても日本国内ではできないことへの門が開かれています。」 高林：「デメリットは何かありますか？」 才田：「日本は社会保険料が高いなどといわれることもありますが、それでも健康保険証があれば少しお腹が痛いとか、風邪を引いたというときに病院に駆け込めますよね。海外では、国にもよりますが、もし病院に駆け込むと、盲腸でも日本円で150万円～200万円くらいかかったりします。ガンの治療とかだと、地方で家が一軒建つんじゃないかというくらい巨額な医療費がかかる場合もあります。 CTやMRIの検査にしてもそうです。日本だと医者の診断で検査が必要となれば数万円でできますが、海外では何十万円もかかることがあります。このように医療費用が高いということは考えておく必要があります。 あとは、はじめの期待値が高いとあとでガッカリすることがあります。たとえば店員のいい加減さが気になったり。日本で当たり前とされているクオリティを求めようとすると、生活しにくさを感じるかもしれません。 それから、海外に行って意外と友達ができなかったり、いろんな情報交換ができなかったりして寂しさを感じてしまうこともあると思います。ただこの点は、インターネットの発展によりずいぶんと変わってきましたね。」 海外移住の際にするべき対策 医療費への対策は必須 高林：「やはり、治安や医療の面は気にされることですよね。高齢の方はとくに。そういったことに対して移住前に日本でできる対策、移住先でできることなどはありますか？」 才田：「どれくらい高齢かにもよりますが、いざというときには日本で健康保険証を使って医療を受けようとしている方もいらっしゃると思います。 年金も充分に受給できる経済的な余裕のある方であれば、日本出国前に支払限度額を高くした海外旅行傷害保険などに加入してから移住されるのがいいと思います。 これは若い方の話ですが、勢いで海外に来られた方などから『ワーキングホリデーで海外に来たんですけど、こっちで病気になったときの保障が何もない』などと相談を時々受けることがあるんです。『1年間ぐらいの保障だったら10万円少々で加入できるのになんで入ってこなかったんですか』なんて話をすることもあります。海外で現地の医療に備えようとするとコストはかかりますが、先ほども言ったように実際に病気になってしまうと医療費が何十万円〜何百万円もかかることもありますから、年齢に限らず準備は必要です。 移住期間や、お子様連れかどうかなどによってリスクは変わりますが、本当に海外に行くと決めればその国の医療制度を調べて、不足があると思われるならその分の準備をしてから出国することが大事です。」 海外移住時のお金 海外では資産運用は自己責任…
離婚の際の財産分与にかかる富裕層の節税対策｜海外金融業界の時事ニュースを解説
近年、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏やマイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏など、億万長者の離婚のニュースが続いています。 夫婦が離婚をする際は、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げたお互いの資産や財産を分け合う財産分与が行われますが、これには税金がかかることがあります。 特にこうした富裕層の財産分与の場合、分与の対象となる資産が多く、超高額になるのが一般的です。そのため、それにかかる税金も多額に上る可能性があり、少しでも多く手元に資産を残すため、効果的な節税対策を行うのが通常です。 彼ら大富豪はどのような節税を行なっているのでしょうか。この記事では、富裕層のみならず、一般的に離婚時の財産分与にかかる税金や節税方法などについて、詳しく解説します。 離婚時の財産分与にかかる税金とは？ 実は、財産分与によって財産を受け取る側は、基本的に税金がかかりません。財産分与というのは、相手からの贈与として新しく取得した財産という扱いではなく、夫婦が共同生活をしていく中で協力しあって形成した共有財産であり、もともと自分のものであったものを分け合うだけであるという考え方に基づくためです。 ただし、例外的に課税対象になるケースもあります。例えば、婚姻中に2人の協力で築いた財産の額や、すべての事情を考慮して、極端に一方の取り分が多くなるような分与の仕方をすると、財産分与ではなく贈与とみなされて贈与税がかかる可能性があります。 婚姻期間が短いにもかかわらず、夫のほぼすべての財産を妻に分け与えるケースなどは、税金を逃れるために離婚したとみなされ、贈与税が課されるのです。 また、その他に土地や建物などの不動産、株式などの有価証券、高額な美術品、ゴルフ会員権などを譲り受ける場合は、支払う側に譲渡所得税が課せられることがあります。 これは、資産譲渡時の金額が、購入した際の金額よりも高額になっている場合に発生するもので、例えば不動産が購入時よりも値下がりしている場合には発生しません。譲渡所得税は財産をもらう側ではなく、支払う側に課せられるものなので、こうした財産を分ける際には注意が必要です。 さらに、不動産の場合は名義変更の際に支払う登録免許税、不動産を所有している者が支払う固定資産税や都市計画税も別途かかります。 財産分与の際の節税対策 富裕層は納税額が多額になるため、節税対策をしっかり行なっていますが、実は相続のタイミングで大きく揉める可能性があるのは、富裕層ではなく普通のご家庭なんです。ここでは財産を分与する側と分与される側、それぞれの立場でできる節税方法を見ていきましょう。 分与される側の節税方法 財産分与の際の節税において一番重要なのは、財産分与の相当額を超えない範囲で分与を受けるということです。つまり夫婦間で同意の上で決めた財産分与の割合であっても、どちらかに極端に多く分与していると判断されない範囲で受け取るということです。贈与税を発生させたくないのであれば、客観的にみて適度な割合で財産分与するよう心掛け、判断に迷うようであれば、まずは分与の相当性をしっかりと説明できるようにしておくことが大切です。 家や土地などの不動産、車などの動産に限らず、ある程度の相場額を把握しておきましょう。もう1つの節税方法としては、なるべく現金で財産分与を受けることです。 財産分与自体は原則として譲渡所得税の対象にはなりません。ただし、財産分与により取得した不動産を後に売却する場合には、売却益に対して譲渡所得税が課されます。また、現金以外の財産を分与されると、その財産に関連する固定資産税や都市計画税が発生する可能性があります。 不動産や有価証券を売却して現金化する場合、その売却益に対して譲渡所得税が課されますが、現金で財産分与を受けること自体が直接的な節税になるわけではありません。ですが、分与される側の立場においては、他の資産で受け取った場合の課税関係から外れるという意味では節税の言えるのかもしれません。 分与する側の節税方法 購入時よりも価値が上がった不動産を、財産分与で相手に譲渡する場合には、分与する側に譲渡所得税がかかることがあります。 この場合、「マイホームの特例」が使えるかもしれません。これは、一定の要件を満たしてマイホームなどの居住用財産を売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できるという特例です。 夫婦間の贈与ではこの特例は使えませんが、離婚後の分与の場合は元配偶者に対する譲渡になるため、適用できる可能性があります。 その他、婚姻期間が20年を越える夫婦間で居住用不動産を財産分与した場合は、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除できる特例もあります。 こうした税制は複雑なので、間違いのないよう税理士などの専門家に確認しながら進めることをお勧めします。。 まとめ 離婚における財産分与は、お互いの大切な資産を守ったり、互いに今後の生活を維持していくために大事なことなので、慎重に行う必要があります。 富裕層の場合、節税対策によって、税金の総額に大きく影響しますので、念入りな税金対策を行なっています。私たちも、財産分与の際は、まず分与の対象となる財産の総額を正しく確定させることが必要です。 マンションや土地、一戸建てといった不動産は価格が大きく、分与総額に大きく影響しますので、夫婦で不動産を所有している場合は、まずその査定から進めると全体像の金額を把握しやすくなります。税金対策にはしっかりとした知識が必要になるため、税理士などの専門家に相談しながら慎重に行うことをおすすめします。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
