海外永住を目指す方必見!東南アジアでおすすめの移住国5選!永住先を選ぶポイントも解説
海外での自分のキャリア形成を検討したり、退職後に海外に永住したいと考える人が増えています。 特に東南アジアの地域は、物価が安く日本で貯めた資金や年金である程度は豊かな暮らしを送れることや温暖な気候であることから永住先として人気があります。この記事では、東南アジアの中でも特に永住におすすめな住みやすい国として常にランキング上位に入っている、5つの国をご紹介します。 永住を考える際の生活面でのポイントや特徴、移住する準備について、詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。 海外に永住する人が増えている背景 近年、海外に永住する日本人が増え続けている背景には、4つの理由があります。 ・ビザ取得にかかる手間が削減され、移住を検討しやすくなった。・日本国内の賃金や労働環境に魅力を感じなくなる人が増えた。・海外で子どもの教育を目指したり、自分自身のキャリア形成を目指す人が増えた。・温暖な気候で冬でも暖かく過ごせる地域で生活したい人が増えた。 海外への永住を検討する大きな理由として、グローバル化が進み、海外への移動が以前よりも気軽にできるようになったことがあげられます。また、海外に長期間滞在するために必要なビザ取得にかかる手間が削減されたことも要因のひとつです。 また、日本国内の厳しい労働環境に疲れてしまい、ワークライフバランスが整えやすい働き方に憧れて海外へ進出する人も増えています。賃金が低く、年功序列制度が根強く評価されないことに閉塞感を覚え、海外に魅力を感じる人も多くなっています。 海外で永住する国を選ぶ際の7つのポイント 海外で永住する国を選ぶときに重要な7つのポイントを紹介します。 治安はよいか 自分だけの場合はもちろん、家族や子どもと一緒に海外へ永住することを目指す場合、治安の良さは最も重要です。日本と同じように、命の危険や犯罪に巻き込まれる心配なく日々の生活を送れる環境に住むことは心身の健康に影響します。治安の良し悪しを判断するためには、その国や住みたい地域の犯罪率を調べたり、その国に住んだことがある知人や海外移住経験者の意見を参考にすると良いでしょう。 また、その国の政治安定性や自然災害が起こる確率なども治安に直結します。永住を検討している国が決まっている場合は、日々その国政治について調べたり、自然災害のリスクがないかどうかも調べてみると良いでしょう。 物価を把握しているか 海外に永住するためには、その国の物価を把握する必要があります。特に、老後に年金で海外に永住を考えている人にとっては、日用品や食料品にお金がかかりすぎると資産が減ってしまう可能性があります。住居や食費、医療費、交通費など、その国で生活していく上で毎月どのくらいの収支が発生するのか、移住前に詳細に調べておきましょう。 また、現地の通貨の価値と日本円/もしくは現在主として居住している国通貨との交換レートも把握しておくことをおすすめします。物価の情報はインターネットや移住経験者のブログ、公的機関から得ることができます。永住したい国が決まっている場合は、一度現地にて数日〜数週間などの短期滞在をしてみることで、実際の生活にかかる費用がどのくらいか試算するのも良いでしょう。また税金もそれぞれの国独自のシステムのため事前に確認しておいた方がベターですね。 食生活を対応させられるか 海外に永住する場合、その国の食文化に順応できるかも大切です。食文化や食材が自分の体に合うかどうかは、生活の満足度だけではなく健康にも大きく影響します。 現地の人が日常的に食べているものや、料理によく使われている食材を調べ、自分の体に合うか、日常的に食べ続けられるかを検討してみましょう。また、特定の食べ物にアレルギーを持っている方や食事制限がある方は、万が一その国でアレルギー反応がでたりアナフィラキシーが起こった際に、病院でしっかりと応急処置をしてくれるかも調べておきましょう。ただし、病院の対応範囲についてインターネットで得られる情報は限られているため、可能であれば旅行などで現地を訪れ、確認すると良いでしょう。 日本食が現地で食べられるかも考慮することをおすすめします。日本食材が手に入りやすいか、日本食レストランがあるかなども、ホームシックや食生活のギャップを和らげるためには大切です。 移住先の言語 移住先の国の対応言語についても調べておきましょう。日常生活のコミュニケーションはもちろん、行政手続き、仕事探し、地域コミュニティへの参加など、生活のあらゆる場面で会話が求められるため、その国で主に話されている言語については日常会話程度のスキルがあると安心です。 現地に移住してから言語を学ぶことができるか、言語学習の機会があるかも調べておくと良いでしょう。多くの国では、移民向けの言語クラスが提供されています。言語能力を向上させるだけでなく、同じような立場の人々との交流の場にもなります。 基本的に多くの国で英語が通じますが、都市部以外のローカルな場所に行くと英語が通じるとは限りません。現地の言語を学ぶことで、その国の文化や価値観をより深く理解し、現地での生活が豊かになるでしょう。 医療や介護の制度は充実しているか 医療や介護制度の充実度は非常に重要です。特に、老後の永住を検討している人が健康に問題を抱えている場合、十分な医療サービスが受けられるかどうかは日常生活に直接影響します。 移住先の国の医療制度、保険システムの詳細、医療機関の質やアクセス方法、日本語への対応があるかなどを事前に調べておくと良いでしょう。 また、将来的に介護が必要になった場合のサポート体制も調べておくと安心です。介護サービスを利用できる施設があるか、その施設を利用した際にかかる費用についても調べておきましょう。 その国の宗教に理解はあるか 海外で永住を考える際、その国の宗教に対する理解と尊重は不可欠です。日本では無宗教の人が多数を占めますが、多くの国で宗教は文化や日常生活に深く根ざしており、祝祭日、食文化、服装規範などに影響を与えます。 特に、自分の信仰と異なる宗教の国に移住する場合、その宗教の基本的な教えや慣習を理解し、現地の習慣や価値観を尊重する姿勢が大切です。 ビザや永住権の取得のしやすさ 海外で永住を目指す際、ビザや永住権の取得のしやすさは重要な検討ポイントです。国によって移民が永住権を獲得するための制度はそれぞれで、ビザの取得条件、申請プロセス、永住権の要件には幅広いバリエーションがあります。 住みたい国が決まったら、まずはその国のビザ申請・取得に必要な書類や手続きについて調べます。また、永住権を獲得するためにはどんな条件を満たす必要があるのかを事前に調べておきましょう。また、個人の家庭環境や状況によっても手続きの内容が異なるため、複雑になりそうな場合は専門家へアドバイスを求めるのもひとつの方法です。 海外で永住権を取る2つの代表的なルートを紹介 海外で永住権を取得する主な2つのルートを紹介します。 1. 永住を目指す国で働く 永住を目指す国で働き、数年間働いた後に永住権を取得する方法です。学生ビザで学校に通い、仕事を見つけて就労ビザを取得する方法や、はじめから海外駐在員として働き永住権を取得する機会を得ることができます。 また、初期費用が必要となりますが、起業家ビザや投資家ビザなど、現地で法人を持つことにより永住権を取得する方法もあります。国によって条件が異なるため、住みたい国があれば、その国の永住権の取りやすい国なのかを確認しておきましょう。 2. 現地の人と国際結婚 海外で永住権を取得する方法のひとつとして、現地の人と国際結婚するという方法もあります。多くの国では、現地の国民と結婚した外国人に対して、永住権や市民権を取得しやすくするという規定があります。国際結婚を通じて永住権を申請する場合、結婚の正当性や夫婦関係の真実性を証明する必要があります。 海外永住権が取りやすい東南アジアの5つの国を紹介 海外永住権が取りやすいランキング上位の東南アジアの5つの住みやすい国を紹介します。 フィリピン フィリピンは物価が安く、1年を通して温暖な気候です。キリスト教徒が人口の大半を占めており、公用語はタガログ語と英語です。またフィリピン人はフレンドリーな人が多く、優しく接してくれます。 シニアに優しい特典があり、レストランやスーパーマーケットなど多くの場所で、最大20%の割引があるシニアシチズンシップという制度があります。さらに、メイドがベビーシッターを月に1万円程度で雇えるという制度があるため、子育て世代にとってもメリットがあります。 マレーシア マレーシアは日本よりも物価が安く、生活コストが抑えられる特徴があります。温暖な気候で暖かい地域が好きな人には人気の国です。マレーシアは東南アジアの中心に位置し、他の東南アジア諸国やオーストラリアにも比較的短時間で移動できるため旅行がしやすい暮らしができることも人気の理由です。 公用語はマレー語と英語のため、英語を使える人にとっては移住しやすい国でしょう。ビザについては、一定以上の収入があれば最長5年間滞在できるものが申請できます。 タイ タイは現在物価が上昇しており、首都バンコクでは日本の物価に近づきつつあります。また、タイに暮らす日本人コミュニティがたくさんあるので住みやすさは良いです。 公用語はタイ語で、空港や観光地以外では英語が通じないことも多くあります。 タイで永住権を取得するためのビザには、投資ビザ、退職者ビザ、結婚ビザなど、いくつかの種類があります。人気が高いのは、一定の貯蓄を証明することで取得できる退職者ビザです。また、タイには資産要件を満たせば長期滞在が可能な「エリートビザ」というオプションもあるので永住権が取りやすい国、移住しやすい国といえるでしょう。…
海外赴任後も新NISA口座は継続可能?非居住者・海外赴任者向けに解説
「これから海外赴任の予定だけど、今使っているNISA口座はどうなるの?」「海外在住中でも日本のNISAを始められる?」近年、海外に在住する日本人の方が増える中で、このような疑問を持つ方は少なくありません。 特に、海外赴任や海外移住といったライフステージの変化は、資産運用計画に大きな影響を与えます。日本の非居住者になると、NISA(ニーサ)の取り扱いが通常とは異なるため、正しい知識が不可欠です。 海外に在住している、または将来的にその可能性がある方にとって、NISA制度を正しく理解し、活用することは、ご自身の資産を効率的に築く上で非常に重要です。特に2024年から始まった新NISAは、多くの海外在住者にとって関心の高いトピックでしょう。 この記事では、海外赴任や海外移住を控えている方、すでに海外に在住している日本人の方へ向けて、NISA口座の取り扱いについて専門家が分かりやすく解説します。非居住者の定義から、積立NISA(つみたてNISA)の継続可否、金融機関ごとの対応の違い、そして2026年現在の最新情報まで、具体的な注意点を網羅しています。ご自身の状況に合わせて、最適な資産運用の選択ができるよう、ぜひ最後までご覧ください。 海外在住者と非居住者:NISAに関する重要な違い NISAの文脈で「海外在住」と「非居住者」は、似ているようでいて税務上の意味合いが大きく異なります。この違いを理解することが、海外での資産運用を成功させる第一歩です。 「非居住者」とは、日本の所得税法上、「国内に住所を有さず、かつ1年以上引き続いて居所を有しない個人」と定義されます。簡単に言えば、生活の拠点が日本にない状態です。 例えば、ご家族を日本に残して単身で海外赴任している場合、住民票を抜いていても日本の「居住者」と見なされ、NISAの利用条件が変わらないことがあります。一方で、家族全員で海外移住し、生活の拠点を完全に移した場合は「非居住者」となります。 NISAは原則として日本の「居住者」向けの制度です。したがって、「非居住者」になると、新規の投資ができない、または口座を閉鎖しなければならないといった制約が生じます。ご自身がどちらに該当するのかを正しく把握することが非常に重要です。 あわせて読みたい 全世界所得課税とは?居住者・非居住者の国際税務対応と二重課税の回避方法や申告ルールを解説 海外在住・海外赴任者のためのNISA基礎知識 NISA(ニーサ)は「Nippon Individual Savings Account」の略称で、個人のための少額投資非課税制度です。通常、投資で得た利益(配当金、分配金、譲渡益)には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内での投資であれば、この税金が非課税です。NISA制度は、日本に住む18歳以上の方を対象としており、資産形成を後押しすることを目的としています。 しかし、海外赴任や海外移住によって日本の非居住者となると、この制度の利用にはいくつかの条件や制限が伴います。まずは基本として、海外在住者がNISAをどのように扱えるのか、その基礎知識をおさらいしましょう。 新しいNISA制度(2024年開始)の基本情報: 項目 成長投資枠 つみたて投資枠 年間上限投資枠 240万円 120万円 非課税保有限度額 1,800万円(総枠)/ 成長投資枠のみの場合1,200万円 1,800万円(総枠) 投資方法 積立、スポット購入 積立のみ 対象商品 上場株式、投資信託など 指定された投資信託のみ 金融機関の対応と継続保有の条件 多くのご相談者様が疑問に思われる点ですが、海外赴任が決まったからといって、必ずしもNISA口座を解約しなければならないわけではありません。 2019年の税制改正により、多くの金融機関で、海外転勤といったやむを得ない理由であれば、最長5年間の期限付きでNISA口座を継続保有できるようになりました。 ただし、これはあくまで「継続保有」であり、海外在住中に新たにNISA口座で金融商品を購入することはできません。また、金融機関によって対応が異なり、例えばSBI証券では2025年5月31日から、海外転勤等の理由であれば、NISA口座で保有する国内株式や投資信託だけでなく、課税口座の外国株式なども継続保有が可能になるなど、サービスが拡充されています。 FPの視点から最もおすすめなのは、ご自身のNISA口座がある金融機関のウェブサイトで最新情報を確認し、必要であればカスタマーサービスに直接問い合わせることです。 特に、アメリカやシンガポール、香港など、国や地域の税制によっては、日本のNISA口座の取り扱いが複雑になるケースもあります。 海外から新たにNISA対象商品へ投資できない 海外赴任中や海外移住に伴い非居住者となる場合、NISA口座を継続して保有することは原則として可能です。しかし、日本の金融商品取引法上の制限により、新たなNISA対象商品の買付け(新規投資)を行うことはできません。 これは、NISA制度が「日本に居住する個人」の資産形成を支援することを目的としているためです。非居住者となった時点で、制度の恩恵を受ける対象ではなくなるため、すべての金融機関において共通の厳格なルールとして適用されます。 NISA口座の維持には出国・帰国時に書類の提出が必要 楽天証券、野村證券、SBI証券、みずほ証券等では、海外赴任をする人がNISA口座を継続するには「非課税口座出国届出書」「非課税口座継続適用届出書」を提出することでNISA口座を継続保有ができるようになりました。 また帰国時には「帰国届出書」を提出することで、帰国してからも再びNISA口座を利用できるようになり、その後新たな買い付けが可能となります。 特定口座やNISA口座の株式等は一般口座で管理 楽天証券、野村證券、SBI証券、みずほ証券等では、海外赴任をする人がNISA口座を継続するには「非課税口座出国届出書」「非課税口座継続適用届出書」を提出することでNISA口座を継続して保有できるようになりました。 また帰国時には「帰国届出書」を提出することで、帰国してからも再びNISA口座を利用できるようになり、その後新たな買い付けが可能となります。 特定口座やNISA口座の株式等は一般口座で管理 海外赴任をする方は、特定口座やNISA口座および(ジュニアNISA口座)で株式等の管理ができず、該当する口座に資産がある場合は一般口座で管理されるようになっていました。 日本株式と日本国債以外は継続して保有できない 海外赴任や海外移住に伴い「非居住者」となる場合、日本の証券会社や金融機関で保有している金融商品の取り扱いについて、重要な手続きが必要です。特に、日本株式(上場株式)と日本国債(国債、地方債)以外のほとんどの金融商品については、出国前に売却または決済を完了させることが原則として必須となります。 日本の金融機関が「非居住者」に対してサービスを提供する場合、国内の居住者に対するサービスとは異なる、より厳格な規制やコンプライアンス要件(例えば、外国為替及び外国貿易法(外為法)、租税条約、マネーロンダリング防止(AML)規制など)を満たす必要があるためです。多くの日本の証券会社は、非居住者に対する口座管理や取引の提供に必要なシステムや体制を整えていないため、原則として出国前に口座を解約し、保有商品を整理するよう求めています。 あわせて読みたい…
50代から海外移住は可能?50歳からの仕事・注意点、おすすめの国を専門家が徹底解説
50代を迎え、これからの人生の可能性を広げる選択肢として、海外移住を検討される方は少なくありません。特に50代の単身女性の場合、「本当に実現できるのか?」「仕事や生活はどうなるのか?」といった不安は尽きないでしょう。しかし、近年、50代の独身女性が単身で海外移住に挑戦するケースは増加傾向にあります。 この記事では、50歳からの海外移住を成功させるために知っておくべき具体的な注意点、50代に人気の移住先、そして海外での働き方について、専門的な視点から詳細に解説します。あなたの海外移住計画の参考にしてください。 50歳で海外移住を検討している方が注意すべきこと 50歳からの海外移住を検討している方に向けて、まずは事前にリサーチしておきたいポイントを解説します。 各国のビザの種類と取得方法 ビザは、移住したい国に滞在を許可してもらうための証明書です。 50歳からの海外移住の場合、リタイアメント(退職者向け)ビザの取得が一般的な選択肢となります。ただし、リタイアメントビザは原則として就労が認められないため、海外で働くことを考えている方は、就労ビザや起業家ビザなど、他の選択肢も視野に入れる必要があります。特に50代で海外移住して仕事をしたいと考える方は、ご自身のスキルや経験を活かせる国のビザ制度を詳しく調べることが重要です。 今回は東南アジアでも特に人気の高いタイ、マレーシア、フィリピンのリタイアメントビザについて、2026年現在の情報を元に解説します。 タイ タイでは、50歳以上を対象としたリタイアメントビザ(ノンイミグラントO-Aビザ)が人気です。2026年現在、申請にはタイの銀行口座に80万バーツ以上の預金、または月額65,000バーツ以上の年金収入があることが主な条件となります。申請料金は44,000円です。以前はタイ国内での切り替えも可能でしたが、現在は日本にあるタイ大使館・領事館で申請するのが一般的です。このビザでは就労は認められていません。 マレーシア マレーシアでは、長期滞在プログラム「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)」が有名です。2026年に入り新条件が発表されるなど、制度が頻繁に更新されるため、常に最新情報の確認をするようにしましょう。55歳以上の方は条件が緩和される場合もあります。一定額以上の資産証明やマレーシア国内での定期預金が求められますが、就労は原則認められていません。 フィリピン フィリピンでは、50歳以上から取得可能な特別居住退職者ビザ(SRRV)があります。SRRVにはいくつかの種類があり、預託金を預けることで永住権に近い形で滞在できます。他の東南アジア諸国と比較して預託金の条件が緩やかで、約220万円程度(50歳以上)から申請可能な点が魅力です。 また、SRRVクラシックという種類であれば、労働許可証を取得することで現地での就労も可能です。50代から海外で働くことを視野に入れている方にとっては、有力な選択肢となるでしょう。 海外転勤の場合、ビザの申請や手配は所属している会社が行うのが一般的です。しかし、個人での海外移住の場合は、自分自身で全ての申請手続きを進めなければなりません。 申し込み内容に不備があると、最悪の場合入国できなくなることもあります。そのため、特に50代からの海外移住で手続きに不安がある方は、ビザ申請代行サービスを利用することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、書類の不備なくスムーズに申請でき、入国時のトラブルを防ぐことができるでしょう。 年金受給の手続き 50代以降のシニア世代は、年金を受給しはじめる方も多くなります。受給条件を満たせば、海外にいながら年金を受け取ることが可能です。しかし、受給年齢になっても手続きをしなければ年金受給の対象にはなりません。渡航前に、必ず年金事務所で手続きを済ませておきましょう。 必要書類など、詳しくは日本年金機構のサイトをご参考ください。 日本と海外での医療保険制度 日本では国民健康保険制度のもと、病院に行けば誰でも治療を受けられます。しかし、海外の医療制度では必ずしも治療を受けられるとは限りません。 海外移住をする場合、現地の保険に加入するか、日本で契約した保険をそのまま継続するかを検討する必要があります。日本で医療保険に加入していた場合は、そのまま海外でも利用できることがほとんどです。そのため、渡航前に保険契約の見直しや保険の適用範囲について、保険会社に相談しておくと良いでしょう。 あわせて読みたい 女性一人で老後に海外移住するポイントは?おすすめの国も紹介 50代女性・独身女性の海外での仕事と働き方 近年、50代の女性、特に独身で身軽な方々が、キャリアやライフスタイルの新たな可能性を求めて海外移住を選ぶケースが増えています。FPである筆者のもとにも、「50代からでも海外で仕事はありますか?」といったご相談が多く寄せられます。 結論から言うと、50代から海外で働くことは十分に可能です。しかし、20代や30代とは異なる視点での準備が重要になります。 専門性や経験を活かした働き方 50代の強みは、なんといってもこれまでに培ってきた豊富な経験と専門スキルです。若い世代にはない知見を活かすことで、海外でも即戦力として活躍できる道が開けます。 日系企業の現地採用: 日本での経験を直接活かせるため、最も現実的な選択肢の一つです。特に管理職や専門職の経験者は、現地の若手スタッフをまとめるリーダーとしての役割を期待されることがあります。 専門スキルを活かした独立: ITエンジニア、デザイナー、コンサルタント、日本語教師など、場所を選ばずに働けるスキルがあれば、フリーランスとして独立する道もあります。近年はリモートワークの普及により、日本やその他の国のクライアントと仕事をしながら、物価の安い国で暮らす「ノマドワーカー」という働き方も人気です。 起業: 現地でビジネスを立ち上げるという選択肢です。飲食店の経営や、日本の商品を扱う貿易業など、ご自身のアイデアと経験次第で可能性は無限に広がります。ただし、現地の法律や商習慣を十分に理解する必要があるため、入念な準備が不可欠です。 50代女性が仕事を探す際の注意点 多くのご相談者様が陥りがちなのが、「海外に行けば何とかなる」という楽観的な考えで準備を怠ってしまう失敗です。特に50代からのキャリアチェンジでは、事前の情報収集と計画が成功の鍵を握ります。 語学力: 英語が公用語でない国でも、ビジネスレベルの英語力があれば仕事の選択肢は格段に広がります。今からでも遅くはありませんので、オンライン英会話などを活用して学習を始めましょう。 健康管理: 慣れない海外生活では、心身ともにストレスがかかりやすくなります。渡航前に健康診断を受け、自身の健康状態をしっかりと把握しておくことが大切です。 人脈づくり: 現地の日本人コミュニティやビジネス関連の集まりに積極的に参加し、人脈を広げておくことも、仕事や生活の助けになります。 50代女性の海外移住は、決して夢物語ではありません。しっかりとした準備と計画があれば、充実したセカンドキャリアを築くことが可能です。 あわせて読みたい フリーランスが海外移住するには?移住先の選び方と注意点を解説 50歳からの海外移住おすすめの移住国 50代からの海外移住でランキング上位に入っている東南アジア諸国について、FPの視点から解説します。 タイ タイは、50代の独身女性や退職後のシニア世代に、移住地として根強い人気を誇る国の一つです。 東南アジアの中でも比較的治安が安定しており、首都バンコクには日本人向けのサービスが充実したエリアもあります。タイ料理は辛いイメージが強いかもしれませんが、実際には魚やもち米を使った日本人にも馴染みやすい料理が豊富です。FPの視点から見ても、物価が比較的安く、生活コストを抑えやすい点は大きな魅力です。 また、タイの医療技術はアジアでもトップレベルと言われており、主要な私立病院では日本語通訳サービスが提供されている医療機関が増えています。50代になると健康面での不安も増えてくるため、日本語で医療サービスを受けられるのは心強い環境です。 さらに、タイでは近年、高齢化社会を見据えた介護サービスの整備が進んでいます。日本と比較して安価で質の高い介護を受けられる可能性があるため、将来の介護に不安を感じる方にとっても、タイは有力な選択肢となるでしょう。 マレーシア …
老後のオーストラリア移住はあり?後悔しないための重要ポイントを解説
日本人が多く暮らす国、オーストラリア。2022年頃から始まった円安の影響も追い風となり、オーストラリアに移住してお金を稼ぐ若者がテレビなどで話題です。 この記事では老後も見据えてオーストラリア移住を検討している方のために、その魅力や後悔しないためのポイント、また資金面でのポイントをお伝えします。「オーストラリアに住むにはどうすればいいか?」など具体的な情報も参考にしてみてください。 老後のオーストラリア移住の魅力と生活コスト 外務省の「海外在留邦人数調査統計」によれば、2022年10月時点でオーストラリアに暮らす日本人は約9万9,500人で、世界第3位の多さです。 まずは日本人を惹きつけるオーストラリアの魅力と、生活コストをみていきましょう。 老後の移住先としてのオーストラリアの魅力 オーストラリアに暮らす魅力は大きく3つあるといえるでしょう。 オーストラリアの気候は、地域差がありますが、年間を通じて温暖で過ごしやすいといえます。夏はカラッとした暑さで日本のような蒸し暑さはありません。 次にオーストラリアの治安は、Institute for Economics and Peace(経済平和研究所)による「Global Peace Index 2023」(2023年の世界平和度指数)において163ヵ国中第22位です。第9位の日本ほどとはいえませんが、上位15%に入る治安の良さでマレーシア(19位)、ベルギー(20位)と同程度です。 最後にオーストラリアは日本より30分〜2時間ほど時間が進んでいます。孤独を感じやすい海外生活ですが、時差が小さいため日本の家族や友人とコミュニケーションをとりやすいといえるでしょう。 オーストラリアでの生活コスト 気になる生活コストについては、次の3項目を整理していきましょう。 2023年7月1日時点で、オーストラリアの最低賃金は1時間あたり23.23豪ドル(約2,244円)です。一方、日本の最低賃金(全国平均)は2023年10月以降1時間あたり1,004円であり、オーストラリアの最低時給は日本の2倍以上です。 「日本より稼ぎやすい!」と嬉しくなるかもしれません。しかしオーストラリアでは生活費も高くかかります。Numbeoの国別生活費指数によればオーストラリアの生活費(家賃を含む)は世界第12位の高さ。日本は41位であり、体感的にも日本のおよそ1.5倍ほどといわれています。 医療制度については、日本と同様に国民健康保険(メディケア)が基盤です。メディケアは公立病院でかかった治療費や、診察費、検査費の全額または一部をカバーしてくれます。このため公立病院の需要が高く、外来の予約は数週間〜数ヵ月待ちが通常である点は注意が必要です。 オーストラリア移住を成功させるポイント オーストラリアに移住する流れとしては、英会話の勉強と移住費用の貯金→ビザ申請→渡航→物件探し→職探しといった進め方が一般的です。 ここではとくにビザの取得について説明し、安心して生活するための注意点を実際に移住した方の声を混じえてご紹介します。 永住権ビザの取得 オーストラリアのビザ制度は種類もとても多く、仕組みも複雑です。 基本的には一時的に滞在できるビザを取得した後に永住権ビザを申請する方法をとります。 永住ビザまたは永住ビザの取得につながるビザは大きくわけて3種類あります。 独立移民ビザは会社やパートナーといった「スポンサー」が不要で、職歴や学歴、英語力、年齢などをポイント換算した合計点によって審査されます。また指定の職業リストに載っている職業に就いている必要があります。 就労ビザは雇用主にスポンサーとなってもらって取得するビザです。ほかにも指定の職業・分野で2年以上の実務経験やフルタイムで働いた経験が必要です。就労ビザを得てからさらに一定の条件を満たすと永住権のビザ申請ができます。 パートナービザはオーストラリア人・ニュージーランド人、オーストラリア永住者であるパートナーにスポンサーしてもらうビザです。職業の要件はなく、事実婚・結婚見込みでも申請できます。 ※オーストラリアでは3〜6ヵ月ごとに政策の見直しがあり、法改正のスピードが非常に早い点が特徴です。ビザの制度も頻繁に改正されますので、必ず最新の情報を調べ、専門家に相談するようにしてください。 オーストラリア移住での3つの注意点 海外に移住すると日本での生活とは異なる大変さを体感するでしょう。 文化の違いや言語の壁、日本に帰国するハードルの高さ、孤独感などはどの国にもいえることですので、ここではオーストラリアならではのポイントを3つ紹介します。 オーストラリアは「移住者の国」と呼ばれるほど移民の多い国です。オーストラリア統計局が2021年7〜9月におこなった国勢調査によれば、移民の割合は総人口の5割を超えます。さまざまな人種が入り混じるため「人種差別を感じることはない」という日本人移住者もいますが、一方で「白人は17時に仕事が終わるのに、アジア人は帰宅前に社長の許可が要る」と理不尽な経験をした方も。人種差別が少ない国という声も散見されますが、実際はそうとも限らないようです。 次に紫外線対策です。オーストラリアは紫外線が非常に強く、皮膚がんにかかる人が多い国です。季節を問わず日焼け止めやサングラス、長袖の洋服などで対策しましょう。 最後に歯科医療について。先述したメディケア制度はすべての診察・治療をカバーするわけではなく、カバーできない診療として歯科治療がそのひとつです。オーストラリア歯科医師会が実施したアンケートでは定期検診とフッ素治療だけで平均215豪ドル(約2万800円)かかるとの報告もあります。歯科治療は民間の保険でカバーするのが一般的です。 オーストラリア移住で知っておきたい資金面のポイント オーストラリアに移住するにあたり、前もってどのぐらいの貯金を準備すれば良いのでしょうか。また移住後の資産運用はどうすればよいのでしょうか。移住前に準備したい金額の目安と、移住後の資産運用について整理しましょう。 移住前に準備したい金額 どの地域や物件に住むのか、また取得するビザの種類によって必要な費用は変わってきますので、ここでは下記の条件で考えてみましょう。 ※総務省「家計調査報告(家計収支編」)2022年より単身世帯の消費支出の月平均額 最低でも仕事が見つかるまで3ヵ月分の生活費が必要です。オーストラリアでの生活コストでお伝えしたように日本の1.5倍の生活費がかかるとすると、1ヵ月あたり24万3,000円、3ヵ月で72万9,000円となります。ほかにも航空券代・保険代・引越し費用・ビザ申請費用などが必要です。なにかあったときの予備費も含めて200万円〜300万円は準備しておきたいところです。なお就労ビザなどスポンサーを必要とする場合の生活費は1年分(291万6,000円)ほど準備しておいたほうが良いでしょう。 海外で資産運用するには? 日本の証券会社は日本に住んでいる人を対象にサービスを提供しているため、海外移住となると解約せざるを得ません。資産運用は現地で利用できる証券会社を通じておこないましょう。スマホで取引できるネット証券が便利です。オーストラリアで利用できる代表的なネット証券にはCommSec、eToro、NABtradeなどがあります。 資産運用に関する税金面のポイント オーストラリアの所得税法では、資産の売却益は課税所得に含まれ、所得額に応じて0%〜45%の所得税が課されます。 また投資で発生する税は住んでいる国(オーストラリア)で発生するものと、投資した国で発生するものの2種類あるため、外国に投資する際は双方の税制や租税条約の締結状況を確認してください。 まとめ 日本人が多く暮らすオーストラリアは移住先として多くの魅力を持っています。一方で日本よりも高い生活コストや複雑で頻繁に改正されるビザ制度など、移住のハードルは低くありません。より詳細にオーストラリアに住むにはどうすればいいか?と疑問を抱える方も多いでしょう。後で後悔しないためにも、制度を確認しながら資金面も含めた準備を、専門家の力も借りながらしっかりおこなっていきましょう。 海外移住前のライフプラン設定、海外での有利な資産運用方法を知るには、110(ワンテン)グループへ 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110…
海外へ教育移住するにはどのような準備が必要?東南アジアを例に費用や魅力を解説!
子供を海外で子育てしたい、そして様々な文化を学べる体験をさせてあげたいと考えていませんか?費用のことを考えると欧米は少し難しいと感じるかもしれません。しかし、東南アジアは欧米ほど物価が高くなく、東南アジア諸国は教育に教育に力を入れているため移住に向いています。 教育移住は、子供に国際的な教育環境を提供し、広い視野を持たせるための大きな一歩で、その手頃な生活費と豊かな文化で、多くの海外で子育てしたい家族にとって魅力的な選択肢となっています。 しかし、海外への移住は簡単なことではありません。ビザの手配から住居の確保、教育費の準備まで、事前に慎重な計画が必要です。 本記事では、東南アジアへの教育移住を検討している家族に向けて、移住に必要な準備、初期費用、そして移住後の生活について詳しく解説します。移住のメリットと、実現のための資金計画についても触れ、詳しく説明していますのでぜひ参考にしてください。 子供のために海外へ教育移住するメリット 教育移住は、子供の将来に大きな影響を与える選択です。海外での生活は、ただ学校で学ぶだけでなく、多様な文化や言語に触れることで、子供の視野を広げ、国際的な能力を育てます。 子供が海外教育を通じて得られるメリットを、言語の習得から文化理解、自己表現の向上までなどの観点から、教育移住が子供の成長に与えるポジティブな影響を詳細に解説します。 得意な分野を伸ばすことができる 海外の教育は得意な分野を見つけ、伸ばすような教育が行われています。そのため学習の飲み込みが早い生徒などは、飛び級という仕組みがある場合もあるため、どんどん得意分野の専門性を高められます。 日本の教育は苦手を克服するような教育より、得意を伸ばしたいという人は海外の学校を検討することも大切です。 さまざまな文化を学べ、国際的な視野が広くなる 日本に比べて、海外の学校では移民も多いため、さまざまな文化を学ぶことができます。国や宗教によって考え方や思想の違いがあり、経済状況なども全く異なった人たちと同じ教室で学ぶ機会が増えます。 また、日本の外から日本を客観視することができるため、改めて日本の良さや改善するべき点などを考える機会になり、日本国内のみで生活するよりも貴重な体験が可能です。さまざまな文化に触れることができるため、子供にとって国際的な視野を手に入れられる機会になるでしょう。 自己主張が上手にできるようになる 周りに合わせることや集団行動などを優先する日本国内の教育とは違い、海外の教育では自己主張を重視する教育になっている傾向があります。 他人との違いを認め、尊重することが求められ、うまく自己主張できるようにトレーニングする教育が幼稚園からおこなわれています。 将来、ビジネスシーンなどでは、自分のアイデアなどを発言する力がとても重要です。自分の考える力を子供につけさせるために、海外で教育をさせたいと考える人も多いです。 各国に友達ができる インターナショナルスクールなどでは、さまざまな国の子供が通っています。さらに世界中の富裕層や王族など、日本では出会えないような人と出会えるチャンスがあるため、将来のビジネスなどに生かすためなどの理由で、インターナショナルスクールや海外留学させることが多いです。 東南アジア諸国における教育移住の魅力と概要 東南アジアはその多様な文化と手頃な生活費で、子育てや教育移住に理想的な地域とされています。各国には独自の教育制度があり、国際学校の選択肢も豊富です。 東南アジア各国の教育システムの概要と、教育水準や言語の壁といった重要な要素を具体的な国の例をあげて解説します。 東南アジア各国の教育制度の概要 東南アジアはそれぞれの国の母国語だけでなく、英語力も高いとされているのが特徴です。まだ日本にいるのなら、移住先を選ぶ前に各国の教育水準を把握しておくことが大切です。 近年、東南アジア諸国は教育に力をいれており、優秀な人材を集めている地域もあります。しかし、地域によっては英語力や教育水準もあまり高くない国もあるため、まだ日本にいるのなら、教育移住先を選ぶ際に目的が達成できるのかと、その国が制度を継続して整えていけるかどうかも確認する必要があります。 各国の教育水準、国際学校の存在、言語の壁 東南アジア諸国の中で英語を母国語とする注目度が高い国を3つご紹介します。 それぞれの国の教育水準や国際学校の存在について解説します。 シンガポール シンガポールは学力世界一の教育先進国です。小学校から自ら学ぶことを推奨するアクティブラーニングプログラムやICTを活用しています。 また日本とは違い、実社会に直結するような学習意欲を高める取り組みが行われているため、世界の教育動向ランキングなどでも上位を独占しているので子育て世帯にもおすすめです。 マレーシア マレーシアはイスラム系、マレー系、中華系などで構成されている多民族国家のため、共通語として英語教育が行われており、英語の教育水準が高いです。 またマレーシアのインターナショナルスクールはイギリス式のカリキュラムを採用しているところが多く、全体の80%ほど占めています。インターナショナルスクールのカリキュラム終了後は世界の一流大学を受けることができ、教育ランキングでも評価が高いためおすすめです。 フィリピン フィリピンは教育格差が激しく、公立学校は教育水準が低いです。しかし、私立のインターナショナルスクールなどでは、国際バカロレアプログラムを受けることができます。 国際バカロレアプログラムを受けると、世界の有名な大学に通うことができるため、インターナショナルスクールに通わせることができるなら、英語教育を含め、高い水準の教育を受けることが可能です。 教育移住に必要な初期費用の詳細(ビザ、住居費、学費など) 教育移住を成功させるためには、初期費用の理解と準備が不可欠です。ビザの取得、住居費、学費など、海外での新生活を始めるにあたって考慮すべき経済的要素は多岐にわたります。 特にシンガポール、マレーシア、フィリピンへの教育移住を考えている家族向けに移住に必要な初期費用の詳細を解説します。 シンガポールに教育移住する場合にかかる初期費用の例 会社を設立し、自身の就労ビザや扶養家族のビザの取得に150万円程度必要です。また引越し費用も家族がいる分、費用が増え、100万円程度はかかる想定をしておくと良いでしょう。さらに渡航費などを含めると初期費用は300万円以上になります。 また、インターナショナルスクールの入学金などが、50万円〜となっているため、移住する際はしっかりとした資金計画を持っていることが重要です。 マレーシアに教育移住する場合にかかる初期費用の例 引越し費用や航空券などの費用もシンガポールと同様に費用がかかります。約100万円はかかる想定をしておくことが大切です。 学生ビザと保護者ビザで約10万円となっており、学費が年払いまたは学期ごとの支払いになります。初年度にかかるクアラルンプールのインターナショナルスクールの費用の場合、50万円〜300万円と学校によってかなり差があります。 フィリピンに教育移住する場合にかかる初期費用の例 引越し費用や航空券が必要ですが、マレーシアやシンガポールに比べ、日本との距離が近いため、50万円程度と少し費用を抑えることができます。 フィリピンはビザが取りやすく、観光ビザでも学校へ入学でき、その他のビザでも費用が数万円程度でとれるものが多いため、初期費用が抑えられるのも魅力の一つです。 海外移住後における生活コスト 海外への教育移住する場合は、初期費用だけでなく、日々の生活コストも重要な要素です。国によって物価は大きく異なり、家族の生活スタイルや予算に応じて移住先を選ぶ必要があります。 特にシンガポール、マレーシア、フィリピンの生活コストに焦点を当て、これらの国々での日常生活に必要な費用の概要を解説します。 国による物価の違い シンガポールの生活費 6歳の子供1人、インターナショナルスクール、3LDKのコンドミニアムに住む場合、1ヶ月100万円程度は必要です。中心地の場合の月の家賃が100万円を超す物件もあるため、その場合は郊外も選択肢に入れる必要があります。…
フィリピン移住に必要な準備とは?海外移住に向けて現地生活費や準備資金を考えてみます
フィリピンに海外移住を検討している人は、日本人がフィリピンに住むにはどんな準備が必要なのか、いつから始めれば良いか知りたい人もいるでしょう。 ゆとりのある生活を送るためには現地の生活費がどれくらいあればいいのか、物価などを把握しておく必要があります。 フィリピンの特徴と、いつ頃から準備をしておくと良いのかを解説していますので、参考にしてみてください。 フィリピンはどのような国なのか? フィリピンは日本から飛行機で約5時間のところにある南の島国です。人口は1億人を超え、もうすぐ日本を超えると言われています。 そのため、若い世代が多く、活気のある街も多いです。フィリピンについて順に詳しく紹介します。 出典:外務省『2020年フィリピン国勢調査』 東南アジアに位置する国で温暖 フィリピンは東南アジアの東側にある島国で、1年を通して温暖な気候です。6〜10月は雨季、11〜5月は乾季となっています。 フィリピンの中部に位置するセブ島は年間を通してはっきりとした雨季はありません。セブ島は日本からの直行便もあり自然が豊かなため移住先として人気です。 日本のほぼ南に位置しており、日本との時差はマイナス1時間とほとんどないため、旅行先としても人気が高い国です。 物価が非常に安い フィリピンの物価は日本と比較すると非常に安いです。首都マニラのアパートでは54,000円〜80,000円となっており、中心地の1ベッドルームを完備するコンドミニアムでは15万円前後となっております。 通信費は2,000円前後で、光熱費は10,000円くらいです。首都のマニラは日本の東京よりも比較すれば安いですが、極端に差があるというわけではありません。また生活費も月に5万円ほどあれば十分です。 少し離れれば大きく値段が下がる地域もあるため、移住先のエリアの家賃を確認するとよいでしょう。単身者の場合は、極端な贅沢をしなければ10万以下で住むことができますので年金生活で移住も可能です。 フィリピンの文化は活気的 フィリピン人はおおらかで明るくフレンドリーな人が多いです。しかし、プライドが高いという点や、時間にルーズといったことがあるため、そのような文化があることを知っておきましょう。 特に日本人と大きく異なるのは、「フィリピンタイム」と呼ばれるものがあり、時間通りに物事が進まないということはよくあることです。30分くらいは遅れるものだと思っておくと心に余裕を持つことができます。 また、東南アジアで唯一のキリスト教国家のため、関連イベントやキリスト教に関する祝日などがあり、街の雰囲気から信仰の様子が感じられるはずです。 公用語はタガログ語と英語 フィリピン人のほとんどはタガログ語と英語を話します。元々100以上の言語が使われていましたが、憲法で決められているため、タガログ語がベースとなっています。また、小学校から英語の授業が行われ、学校ではすべての授業が英語で行われています。 アメリカに統治されていた時代があり、その影響を受けてきたため、ビジネスシーンなどでは英語が一般的です。 治安は街によっては危険なエリアもある 以前に比べてフィリピンの治安は良くなっています。しかし、日本と比べれば悪く、スリやひったくり、詐欺、ぼったくりなどに合う確率が高く注意しなければなりません。 治安の悪い地域として、首都のマニラやミンダナオ島に移住する場合は注意が必要です。マニラ周辺では外国人観光客を狙った軽犯罪や強盗が多発しています。特にスラム街に近づかないようにしましょう。 また、ミンダナオ島は西部のエリアは外務省が渡航中止勧告を行っています。(2024年1月現在)不要不急の渡航は避け、渡航する際は十分に気を付けましょう。 出典:外務省「フィリピンの危険情報【危険レベル継続】」 シニアに優しい特典がある 60歳以上の人には、スーパーマーケットやレストランなど多くの場所で、最大20%の割引があるシニアシチズンシップという制度があります。 後述する特別移住退職者ビザ(SRRV)という永住ビザを所有していると、恩恵が受けられます。 居住地の証明書を役所から発行してもらい、証明写真、現地の納税証明、パスポート、ビザのIDを準備すると申請可能です。 さらに、フィリピンではメイドやヤヤと呼ばれるベビーシッターを月に1万円程度で雇うことができます。 介護施設がない代わりに、安くメイドさんを雇うことができるため、家族に迷惑をかける心配もなくなるはずです。そのため老後の年金生活での移住先にもおすすめです。生活費も5万円ほどで済みます。 フィリピンに移住(永住)する方法は5つとその費用や条件 2024年(2025年)現在フィリピンに移住するためにはどんな手続き方法があるのか、その条件や費用について解説します。 ビザの種類によっては費用や条件、手続きが異なります。事前の準備や申請の仕方などが変わってくるため、それぞれの条件を把握することはとても大事です。 APECO特別永住権(ASRV) フィリピン北部ルソン島のオーロラ州の経済特区が取り組む、振興開発事業プロジェクトの一環として取得できる特別な永住権です。 年齢制限がなく、フィリピンで就労、就学が可能で、更新は5年に1回と他のビザよりも期間が長いため、手間や費用がかかりません。また、ビザを取得後は住所がAPECOリゾート施設に設定されますが、フィリピン全国どこでも移転することも可能です。 ビザ取得費用は2万USドルのAPECO経済振興プログラムへの出資と新規登録手数料として150万円かかり、合計約450万円です。金額が高いのが少しのデメリットです。 その他の条件として、犯罪歴がないことや、有効なパスポートを準備することとなっているため、費用の準備ができれば比較的容易に取得できるビザとなっています。 クオータービザ クオータービザは20歳以上で、犯罪歴や医師による健康診断が受けられる人であれば、申請することができるビザです。そのため、最も簡単に取得できるビザとも言われています。 ただし、年間50名だけしか割り当てられておらず、すぐにその枠が埋まってしまうため、事前準備が必要です。また、供託預金として50,000USドル(約750万円)が払えることも条件になってきますが、取得が完了すると戻ってきます。 一度取得すると維持費用が安く、手間もほとんどかからないため、人気が高いビザです。 特別居住退職者ビザ(SRRV) 特別居住退職者ビザは50歳以上の人が対象となっており、退職者ビザまたはリタイアメントビザという名前がついていますが、就労することもできます。 SRRVクラシックは、指定現地銀行に50歳以上で2万USドルまたは1万USドル(年金受給者)定期預金が必要で、不動産投資への転用が可能です。SRRVスマイルも同じく2万USドルまたは1万USドル(年金受給者)定期預金が必要ですが不動産投資への転用が不可能です。 その他にも申請料金が1,400USドル(扶養家族1人につき300ドル追加)で年会費が360ドル(3人目以降の同伴家族は追加で100ドル)が必要です。 リタイアメントビザを取得するために国内で準備するものとして、60日以上の有効期限があるパスポート、犯罪経歴証明書、戸籍謄本、年金証書などを準備する必要があります。 特別投資家ビザ(SIRV) 特別投資家ビザは、21歳以上でフィリピンに75,000USドル(約1,050万円)以上の投資をすることを条件に永住権が得られるビザです。 その条件を維持している限り、無期限でフィリピンに滞在することができます。投資範囲は広範囲に渡って可能です。しかし、現在はコンドミニアムの部屋や卸売業、レストランは投資対象外となっています。希望する分野に投資できない可能性があるのが少しのデメリットとなります。 ロングステイビザ(SRVV) ロングステイビザは、フィリピン退職庁(PRA)指定の宿泊施設に泊まることや、もしくはフィリピン国内にコンドミニアムなどの住居を保有していることで取得可能なビザです。…
「海外移住はやめとけ、甘くない」と言われる理由とは?メリット・デメリットを解説
「海外移住はやめとけ、甘くない」と言われたり「やめておいた方がいいのかな」と不安が残っていたりする方がおられるでしょう。 海外移住は資金計画の立て方が甘いと生活が苦しくなったり、理想と現実のギャップに悩まされたりして、思い描く海外生活が送れなかったりします。 そんな方のために本記事は、海外移住は「やめておいた方がいい」と言われる理由の解明と、その対処方法をご紹介します。理想と現実の違いを理解しつつ、海外移住を決めている方だけでなく、これから計画を立てる方にもお読みいただきたい記事となっております。 海外移住をするメリット 海外移住をすることにより、人として成長できる可能性があります。本章ではどういったいい影響を受けるのかご紹介します。 話せる言語が増える 外国に住むメリットの一つとして、海外移住をすると、現地で生活するために言語を習得する必要が出てくるでしょう。 インプットだけでなくアウトプットをせざるを得ない環境なので、日本国内に住んでいるよりも言語習得が当然早く、語学力を短期間で習得できます。 2ヶ国語以上話せる人材は、日本では希少な扱いを受ける場面もあるので、後にスキルとして役立つ可能性があります。 価値観が変わり視野が広がる 外国に住むメリットとして視野が広がることが挙げられます。現地の人と関わると、日本人がなかなか持っていない考え方を知ることになります。 今まで当たり前だったことが当たり前じゃなかったと気づき、今までの日常に感謝するかもしれません。海外移住は新たな価値観に触れる機会が多くなるので、人間的に成長できる可能性を秘めています。 日本の良さと悪さがわかる 外国移住すると日本人や日本の制度、日本という国を客観的に見れる視点を持つことができます。日本以外の国のことを知ることで、日本のことをより深く知るきっかけとなります。 たとえば、海外では電車やバスが遅延することが頻繁にある一方、日本の交通機関は時間通りに来ることが当たり前で、このことは世界から賞賛されています。 一方、日本人は周りや人目を気にしてしまうばかりに、自分の意見をストレートに伝えることが苦手だったりします。 外国移住することで、日本の良さと悪さを知るにはとてもいい機会となるでしょう。 海外移住はやめとけ・甘くないと言われる理由 メリットがある反面、海外移住はやめとけ・甘くないと言われる理由を紹介しております。 準備資金・生活資金が必要 海外移住となると準備の段階から移住後しばらくの間、生活したり移住の準備でお金がかかります。 生活費や渡航費だけでなくビザを申請するときにお金が必要になり、他にも想定外の出費がかさむことも考えられるので、海外移住を決めた際には準備から移住後の生活まで計画を立てて、少し多めにお金を準備しておかなければいけません。そうしないと、経済的なリスクに直面する可能性があります。 もしくは、現地にある日系企業の門を叩いて、ビザスポンサーを獲得し、仕事での収入を得ながら海外生活をしていく方法もあるでしょう。 ただし、企業もだれでも採用する時代ではないので、自分独自のスキル、最低限のビジネススキルは必要でしょう。もちろん実際に行動した人にしかその結果は分かりませんので、まずは活動してみることが大事になります。行動しないこと自体がリスクになることもあるため、慎重かつ積極的に準備を進めましょう。 帰国後の再就職が難しい もし海外移住をしてからいずれ日本へ帰国する可能性がある場合、海外で相応の経験やスキルを身につけられなかった場合、日本での再就職が悲惨な状況になることを頭に入れておかないといけません。 厚生労働省が発表している年齢別有効求人倍率推移によると、25歳以降、35歳以降、45歳以降でだんだん求人が減っていっていることがわかります。 もし30歳から10年間海外移住をして40歳で帰国すると、本人のスキル次第では再就職が困難になっている可能性もあります。海外移住をしたあとに後悔しないよう、キャリアの方向性については事前に決めておいた方が無難でしょう。そうしないと、仕事が見つからず、経済的にも精神的にも悲惨な状況に陥る可能性があります。 医療費に関する不安 海外の悪いところの一つとして、移住先の国で医療制度がどれくらい充実しているのか、診断してもらうのにどれくらい費用がかかるのかを調べておかないといけません。 日本のように自己負担の割合が決まっているのか、全額自己負担で診断してもらうたびに莫大な費用がかかってしまうのかが国によって変わってきます。 これは海外の悪いところで、医療制度の違いによる不安は大きく、生活していくうえで医療は関係してくるので、必ず海外移住前に現地の医療制度がどういった形態なのかを調べておきましょう。 国ごとの甘くない、やめとけと言われる理由 オーストラリア移住のデメリット オーストラリア移住のデメリットとしては、物価や家賃の高さ、ビザ取得の厳しさが挙げられます。特に都市部では生活費が日本よりも高くなることが多く、事前の資金計画が必要です。また、オーストラリア移住は、医療費の負担や教育費の高さも甘くない点として挙げられます。 トルコ移住のデメリット トルコ移住のデメリットとしては、政治や経済の不安定さがあり、インフレによる物価変動が大きい点が問題視されます。また、文化の違いから日本人には馴染みにくい部分もあるでしょう。治安の面でも不安を感じることもあります。特に都市部では騒乱や暴動が発生することもあるため、事前に確認が必要です。 シンガポール移住のデメリット シンガポール移住には、生活コストの高さがあり、特に住宅価格や賃貸費用は世界でもトップクラスです。加えて、移民政策が厳しく、ビザ取得が難しいため、長期滞在を考えている人にはハードルが高い国といえます。 アメリカ移住のデメリット アメリカ移住のデメリットとして医療費が高額であることなどが挙げられます。特に健康保険なしでは医療費の負担が非常に大きくなるため、移住前にきちんと調査しましょう。 スペイン移住のデメリット スペイン移住のデメリットとしては、仕事を見つけるのが難しい点です。スペイン語が話せないと就職や日常生活で苦労する可能性が高く、移住前にしっかりとした準備が求められます。 このように、移住にはそれぞれの国ごとに異なる課題があるため、事前のリサーチと計画が不可欠です。 海外移住を成功させるコツ 海外移住では上記のようなマイナス点があることを踏まえた上で、海外移住を成功させるためのポイントを解説します。 自身に合った移住先を選ぶ どういった国に行きたいのか、海外移住では何を目的とするのかといったあなたの意図から、希望する国を選びましょう。 海外移住をする目的を明確にしておくことで、移住後の生活で迷わずやるべきことをこなせるようになるはずです。また海外移住後に壁にぶつかった時に、病んでしまうことも少なくなるでしょう。 「移住の目的を考える」「希望に合った国をリストアップする」などして、後悔しない移住先の選定を行いましょう。 あらかじめ言語を身につけておく 言語を事前に身につけておくことで、現地での生活が格段に楽になります。挨拶など日常で使う最低限の例文を知っておくだけでも、気持ちに余裕が出るでしょう。 また言語習得により、金銭的なトラブルを回避することにもつながります。海外では外国人を狙ったぼったくりもあり、現地の文化や言葉を知っておくことで、トラブルを回避できる可能性が高くなります。 言語を習得することで、現地での生活にゆとりが出てきます。しっかり準備を進めたい方は、日本にいるうちに現地語を習得しておきましょう。 不労所得が入るようにしておく…
20代で海外移住するには?費用・仕事・貯金の現実と成功する人の共通点をプロが解説|2026年版
「20代で海外移住したいけど、貯金はいくら必要?英語が話せなくても大丈夫?」そんな不安を抱えている方は少なくありません。実は、20代だからこそビザの選択肢が多く、生活コストも抑えやすいという大きなメリットがあります。本記事では、日本・海外で累計2,000名以上の資産運用をサポートしてきたFPの視点から、20代の海外移住で失敗しないための具体的なステップを解説します。 この記事でわかること 20代の海外移住でまず知るべき「費用と貯金」の現実 20代の海外移住でまず用意すべき貯金の最低ラインは、「最初の半年間、収入ゼロでも生活できる資金」と、「初期費用」の合計です。これは、現地での就職活動や生活基盤の構築に予想以上に時間がかかるリスクを考慮した、FPとしての安全基準です。 貯金の最低ラインは?各国で必要な生活費の目安 移住先の物価によって、準備すべき資金の最低ラインは大きく異なります。特に、ワーキングホリデービザ(ワーホリ)を利用する場合、最初の半年間の資金証明を求められることが多いため、以下の目安を参考に準備を進めてください。 目的別の国・地域 月々の生活費目安 6ヶ月間の最低貯金目安(初期費用込) 費用のポイント 物価安の東南アジア(ベトナム、タイ) 15〜20万円 約120〜180万円 シェアハウス利用で家賃を抑えやすい。日本からの渡航費も比較的安価。 英語圏(オーストラリア、カナダ) 25〜35万円 約200〜300万円 家賃が高く、生活費全体が高額になりがち。ワーホリ資金証明として200万円以上を推奨。 金融・キャリア特化(シンガポール、香港) 25〜35万円 約250〜350万円 特に住居費が非常に高いため、初期費用も高くなる傾向。 ※上記は単身で、現地到着後にすぐに仕事を始められない場合の目安です。 20代が移住費用を効果的に抑える3つのコツ 20代の移住成功の鍵は、費用を最大限に抑え、活動資金を長く保つことです。 20代で海外移住するメリット 20代での海外移住は、単なる引っ越しではなく、「人生への先行投資」です。この章では、なぜ20代での挑戦がキャリア、語学、そして人間関係に計り知れない価値をもたらすのかを解説します。若いうちだからこそ得られる具体的なアドバンテージ、例えば、ビザの選択肢の多さや、失敗を恐れずに済む環境、そして一生モノのグローバルな人脈構築の機会などについて深掘りしますので参考にしてみてください。 新しい価値観&人との出会い まず、20代で海外移住をすると、海外でしか出会えない価値観を持つ人や、さまざまなキャリアを積み、ビジネスに成功している人に出会える可能性が高まります。 最近では若者の中で移住者も増加傾向にあり、同世代からの学びをたくさん吸収できたり、一生の仲間ができたりするかもしれません。 海外文化にうまく馴染めるかどうか不安がありますが、多様な文化にふれて、日本では味わえない価値観を広げるチャンスにもなるでしょう。 キャリアと自己成長の機会 2つ目のメリットとして、自己成長の機会をつくれることが挙げられます。20代で海外移住すると、その後のキャリアアップ・キャリアチェンジの際の強みにもなります。 例えば、異文化の人とともに働いた経験は、国際感覚がある人材として重宝される可能性があります。また、海外のお客様を相手に働いているので、帰国後、海外マーケターの感性を持ったグローバルな人材として雇用される可能性が高くなるかもしれません。 また、20代のような若者でなくても海外移住のチャレンジは可能ですが、30代・40代と年齢を重ねるにつれ、移住する条件が厳しくなり、挑戦する意欲が低下してしまう恐れがあります。その点20代の方は、海外移住ができる選択肢も多く、失敗してもまた新しく挑戦することも可能です。 言語習得の機会 海外に身を置くと、現地の語学を勉強せざるを得ない状況になります。 下記は、主に東南アジアで取得できる言語となります。 【東南アジアで習得ができる言語】 移住国 習得ができる言語 台湾 中国語(繁体) ベトナム ベトナム語 シンガポール 英語・マレー語 香港 広東語 タイ タイ語 上記の国に移住することで、言語を習得するスピードも早まると言えるでしょう。また、移住国でしか習得できない便利なフレーズや、その言葉を通じて多国籍な仲間に出会えます。ヨーロッパなどの英語圏に移住するのもおすすめです。イギリスなどには日系企業も多いので仕事が見つかるかもしれませんし、最近ではデジタルノマドの移住先としてヨーロッパの国が注目されてきています。 また語学スキルを身につけておけば、日本に帰国してから海外赴任ができる企業に就職することで、再度海外に挑戦できる機会が得られるかもしれません。 20代前半と20代後半では移住の戦略が異なります。 20代前半はワーキングホリデーや留学など「経験重視」の移住が可能ですが、20代後半になるとワーキングホリデーの年齢制限(多くの国で30歳まで)が迫るため、より計画的な準備が必要です。…
30代で海外移住をする方法とは?アラサーでも取れるビザについても解説
「30代からでも海外移住はできる?」 「英語が話せない人でも海外で働くことはできる?外国に住むには仕事はどうしたらいい?」 30歳を超えてワーキングホリデーの制度が使えなくなると、海外移住をする難易度が上がるでしょう。 本記事では30代で海外移住をするメリット・デメリットと、移住するための方法について解説しております。 30歳あたりの方だけでなく、中盤の結婚を考える時期の35歳や40歳が近づいてきている方にとっても意味がある内容になっているため、読み進めてみてください。 30代で海外移住するメリット 30歳を超えてくるとワーキングホリデーの制度が利用できなくなりますが、30歳を超えたからこそのメリットがあります。 人の目を気にしなくて良くなる 「30歳になるまでに結婚」「日本はこういう文化だから」といった価値観の押し付けにうんざりしている方もおられると思います。 外国に住むと読者の方が外国人という立ち位置になるので、文化が違う前提で接してもらうことができ、ありのままの自分を表現しやすくなるでしょう。 日本の生活に息苦しさを感じている方は、30代独身女性であっても、海外移住の計画を本格的にはじめてみてはいかがでしょうか。 自分を変えるチャンスがある 慣れない環境や苦しい環境で生活できると、達成感やその成功体験で自分が変わる可能性があります。 成功体験から自信がついて、さらにはチャレンジ精神が旺盛になる方も出てくるでしょう。 海外のような慣れない環境で生活するには、自分が0から生活を組み立てていく必要があり、辛く感じることや困難なことが出てくるはずです。 こういった日本で生活していてもなかなか得られない達成感は、後に自分の自信につながる可能性があり、自分を変えたいと考えている方にとってはいい体験になるでしょう。オーストラリアなどへ出稼ぎを目的に生活を始めることなども、より多くの経験を得ることができ、自分を成長させるチャンスにもなります。 30代だからそこ移住できる 20代のころは「若いうちに失敗しておけ」と言われ、チャレンジしやすい環境があるかもしれませんが、30代だからこそできることも増えてきます。 20代の頃よりもお金に余裕が出てくる方が増え、留学の費用や海外移住した際の初期費用も支払える方も多いでしょう。 また30代でチャレンジするのはどうか」と思う方もいるかと思いますが、20歳から定年まで働くことを考えるとまだまだ前半です。 若い頃よりも余力が出てきた今だからこそ、30代独身女性や独身男性でもチャレンジしてみてはいかがでしょうか。 オーストラリアなどへ出稼ぎを目的に移住するのも一つの方法で、新たな経験を積みながら自分を成長させるチャンスになります。 30代で海外移住するデメリット 海外移住には困難がつきものです。メリットと同様に30代だからこそ起こるデメリットもあるので、確認してみてください。 安全面が気がかり 日本は安全な国として世界的にも有名です。 経済平和研究所が発表した2023年の世界平和度指によると、日本は9位にランクインしており、日本人は平和な暮らしに慣れているといえます。 一方で、アジアやアフリカあたりでは世界でも注意やかいに属する国が多く、これらの国へ移住する際は安全面で気にすることが増えるでしょう。 海外移住先を決める際には、安全面の考慮が必要です。 言語の壁 海外へ渡航するとなると、現地では必ずと言っていいほど言語が変わり、英語や現地語の習得が必要不可欠となります。 聞いたり話したりはもちろん、住まいに関する書類の読解なども自分で行っていかなければいけません。 海外で働く、英語話せないという状況になると、より一層その必要性が高まります。語学留学をしてから移住をするなどの対策をしておくと、意図しない不利な契約を結ぶリスクを抑えられるでしょう。 日本では歳をとると転職が困難 日本は新卒から定年まで同じ企業で働く人が多く、海外移住をした後に帰国して再び日本で生活をしようと考えた時に、転職が困難になる可能性があります。 厚生労働省が発表している年齢別有効求人倍率推移では、2018年7月からは「25歳〜」「35歳〜」「45歳〜」のそれぞれの年齢の枠でだんだん求人数が減っていることがわかります。 こういった傾向にあることから、海外移住後に日本へ帰国したいと考え日本で転職活動を始めた場合は、デメリットとなる可能性もあるでしょう。 30代で海外移住する方法 30歳を超えるとワーキングホリデーの制度が利用できなくなり、20代に比べてビザの取得が比較的困難になるでしょう。 本章ではビザの取得を考え、海外移住をする方法を4つ解説いたします。 現地の学校へ留学(学生ビザ) 現地の言語を学ぶために学生ビザで留学をし、後に現地で就職して就労ビザを取得する方法です。 デメリットで紹介した言語の壁が乗り越えやすくなり、留学中に現地でインターンシップをすれば、そのまま企業に就職できる可能性があります。 また学生生活のうちに現地の言葉や暮らしに慣れておくことができるので、海外企業に就職していきなり仕事と現地の2つの環境におかれるよりも、気が楽になる可能性があるのでおすすめです。 留学するにはお金を蓄えておく必要があるので、留学をいつから始めるかを計画して、必要な資金を用意しておきましょう。 現地で就職活動(観光ビザ→就労ビザ) 観光ビザで現地に足を運び、ビザの期限内で就職活動をして就労ビザを撮る方法です。 滞在できる期間は限られており、就職活動がうまくいかないと時間に追われることになり、メンタル的に疲弊する可能性があります。海外で働くには現地の言語習得なども重要になってきます。 他の方法に比べて比較的短期間で就職活動をしないといけないので、よほど海外に慣れているか、現地語を話せてしっかり理解できる玄人向けの方法です。 海外移住しやすい職業としては、IT業界や英語教師など、現地の需要が高い職種を目指すと、就職活動がスムーズに進むことが多いです。 ビザの取りやすい国での就職活動を考えると、ビザ取得が比較的容易な国もありますので、まずは情報収集が重要です。 日本で就職活動(就労ビザ) 海外で働くには、日本で外資系や海外進出企業へ就職活動をして海外転勤を狙う方法です。 現地で就職活動を行うよりも期間を気にしなくて良くなるので、メンタル面で安定するでしょう。 後に帰国する必要があり海外で永住できない可能性があったり、海外赴任できる保証がなかったりする企業もあるので、就職活動の際には注意が必要です。…
お金がなくても海外移住はできる?失敗しない方法や各国の移住費用を徹底解説!
「お金がなくても海外移住できるのか?」「お金がなくても生きていける国や暮らせる国はあるの?」 「海外で生活するにはどんな方法があるのか?」について疑問に思う方も多いのではないでしょうか。 この記事では、お金がなくても生きていける国や暮らせる国を希望している方に向けて、失敗しない移住方法や費用について解説します。 海外移住にかかる費用 海外移住するのには、初期費用がかかります。この章では、東南アジアへの移住を例に、海外移住にかかる費用について解説します。 パスポート申請費用 海外で生活するにはまずパスポートの申請が必要です。申請は、お近くの市町村で受付しています。 更新であれば、スマホでのオンライン申請も可能。 パスポートの有効期限1年未満の方は、切り替えをお勧めします。 申請費用は16,000円(有効期限10年)。12歳未満は6,000円になります。 ※必要な持ち物は、こちらの記事で解説しています。 ビザ取得・費用について ビザの取得は観光ビザや短期ビザがお勧めです。長期ビザを取得するも、移住が合わないことも考えられます。ですので、短期ビザで移住を始め、海外生活に慣れてくれば、長期ビザに切り替えても良いでしょう。 参考までに、タイではビジネスビザ取得の料金は10,000円、リタイアメントビザ取得は44,000円とされています。ベトナムでのビザ取得は30,000円程度となります。 航空費 航空費用は3万円〜8万円程度。 日本と同じく、お盆・夏休みを避けた閑散期であれば渡航費は安く済みます。 航空費用が安いとは言え、評価が良くない航空会社を選ぶとトラブルの原因にもなりますので、注意が必要です。 ワクチン接種費用 海外渡航の際には、ワクチンの接種が推奨されています。 ワクチン費用は4,000円〜20,000円程度。国により予防する「病原」が異なりますので、料金も異なります。なお、ワクチン接種が不要な国もあります。 東南アジア各国の海外移住に必要な費用の詳細はこちらの記事でも紹介しています。 お金がなくても海外移住する方法 十分にお金がない、必要資金がない予算がない方が海外移住を成功させるための工夫できる点をいくつかご紹介します。 物価の高い国を選択肢から外してみる まずは、物価が高くない国を選択することから検討してみましょう。物価が高い国を選ぶと必要資金や生活費用もかかりますので、物価の安い国を選ぶのが賢明です。 下記にて、物価が高いと言われるヨーロッパと、物価の安い東南アジアの費用を例に、一部解説します。 渡航費 ビザ 家賃 食費 光熱費 通信費 交通費 ヨーロッパ(イギリス) 約9万円〜30万円 6万円〜9万円 約8万円〜20万円 約6万円〜12万円 約10,000円 月2,000円程度 月20,000円 東南アジア(ベトナム) 約3万〜8万円 3万円(就労ビザ+必用書類) 約3万円〜7万円 約5万円〜8.5万円 約5,000円 月1,000円程度 月4,000〜20,000円 このように、ヨーロッパの国々での移住費用と生活費用は東南アジアよりも高めとなります。 生活費を低くおさえる 物価が安い国を選んだ上で、さらに生活費をおさえる、貯金額を減らさない努力も大切です。外食を少なくして自炊にしたり、職場まで近い地域に居住し通勤費をおさえるなど節約することも可能です。下記は一般的なヨーロッパの国々と東南アジアでの生活費の違いです。 【1ヶ月〜半年間】生活費用比較 1ヶ月の費用(min~max)…