シンガポールに在住・駐在者の方におすすめの投資や資産運用をご紹介
「シンガポールで資産運用を考え始めたものの、どこから手をつけて良いのかわからない…」そんなお金の悩みを抱えていませんか。特に在住や駐在中の方にとって、慣れない国での投資や資産運用は不安多く、お金が貯まらない方もいるのではないでしょうか。 税制の違い、運用会社の選び方、将来的なリスクなど、気になる点は多いでしょう。この記事では、シンガポールでの資産運用のメリットや具体的な方法についてわかりやすく解説します。 シンガポールは、世界有数の金融ハブであり、多様な投資商品が揃っており、日本に比べて税制面でも有利なため、資産形成に非常に適した環境です。あなたが求める資産形成の参考になれば幸いです。 シンガポールでの資産運用の魅力とは? シンガポールが資産運用に適している理由は、その多様な投資オプションとグローバルな金融商品にアクセスできることにあります。シンガポールの投資家にとって、株式、債券、不動産、投資信託など幅広い商品に投資できる環境は、広く資産を分散できるため魅力的です。シンガポールがなぜ資産運用に向いているのかを解説します。 シンガポールがなぜ資産運用に適しているのか シンガポールが資産運用に適している理由の1つは、有利な税制です。キャピタルゲイン税や相続税が存在しないため、投資から得た利益を最大限に活用できます。また、シンガポールは経済的・政治的に非常に安定しており、投資環境としての信頼性が高いのも魅力です。 さらに、国際的な金融ハブとして、世界中の優良な資産運用会社や金融機関が集結しているため、多様な投資商品や戦略にアクセスできます。これにより、リスク分散や収益性の高い資産運用が可能となり、長期的な資産形成に最適な環境が整っているのです。 シンガポール在住・駐在者に特に有利な税制や法制度がある シンガポール在住・駐在者にとって、特に魅力的なのが税制面での優遇措置です。シンガポールでは、投資による利益に対してキャピタルゲイン税が課されないため、株式や不動産などで得た利益をそのまま享受できます。そのため日本と比較してお金が貯まらないことはないかと思います。実際の利用者の口コミでも、シンガポールでの税制が資産運用において大きなメリットだという声が多くあります。 また、相続税も2008年2月15日を以って廃止されており、資産の世代間移転もスムーズに行えます。さらに、シンガポールは国際的な金融ハブとして、外国人投資家に対しても公平な取り扱いが保証されています。法律面でも、強固な契約保護と透明な法制度により、安心して資産運用が可能です。この点に関しても、多くの在住者の口コミが、シンガポールの信頼性と安定性を高く評価しています。そのため在住・駐在者にとって安心で非常に有利な環境が整っています。 世界的な金融ハブとしてのシンガポール シンガポールは、世界的な金融ハブとして多くの投資家や企業から高い評価を受けています。金融規制が透明で厳格に運用されており、安定した経済基盤と政治環境が、長期的な資産運用を行う場所として最適です。 シンガポールには多国籍の金融機関や資産運用会社が集結しており、国際的な投資商品へのアクセスが容易です。加えて、アジア地域の中心に位置しているため、新興市場への投資にも有利です。このような環境のもと、シンガポールは安全かつ効率的な資産運用が可能な国として、世界中の投資家に支持されています。 シンガポールでの資産運用をおすすめする3つの理由 シンガポールは、資産運用を検討している方にとって非常に魅力的な場所です。その理由は、他の国にはないメリットが数多くあるためです。 シンガポールでの資産運用をおすすめする3つの具体的な理由は以下の3つです。 理由1:税制面の優遇措置があるから シンガポールでの資産運用が魅力的な理由の1つは、税金面での大きな優遇措置です。まず、キャピタルゲイン税がないため、株式や不動産の売却益に対して税金が課されません。これにより、投資から得た利益をそのまま再投資や配当として生活費などに回すことが可能です。 さらに、シンガポールでは相続税も廃止されているため、資産を次世代にスムーズに引き継ぐことができます。こうした税制の恩恵により、長期的な資産運用を行う上で、シンガポールは他国と比べても非常に有利な環境となっています。 理由2:投資環境の安定性が高いから シンガポールの投資環境が特に魅力的なのは、安定性の高さです。経済的・政治的に非常に安定しており、政府の堅実な財政運営と法制度が個人投資家にとっての安心感があります。 特に金融規制は透明性が高く、国際基準に基づいて厳格に運用されているため、不正やリスクの少ない市場環境が整っています。また、シンガポールの信用格付けは世界的に高評価を受けており、金融危機や経済の変動に対する耐性も強く、安定した環境で資産を運用したいと考える投資家にとって、外的要因にさらされにくく安定して資産運用が可能です。 理由3:多様な投資商品で運用ができるから シンガポールでの資産運用が魅力的な理由として、多様な投資商品へのアクセスが挙げられます。シンガポールはアジアの金融ハブとして、多くの国内外の金融機関や資産運用会社が存在しており、個人投資家は幅広い選択肢から自分に合った商品を選択できます。そのため、投資家はランキングで評価された信頼性の高い金融商品を選ぶことができます。 株式、債券、投資信託、不動産投資、さらには近隣諸国の新興市場やヘッジファンドへの投資など、多様なポートフォリオを組むことが可能です。また、これらの商品は、個々のリスク許容度や目標に合わせた運用ができるため、分散投資によるリスク管理も容易です。さらに、ヘッジファンドなどを活用することで、高いリターンを狙う戦略も取ることができます。多様な商品で資産運用することは、長期的かつ安定した資産形成が期待できます。シンガポールでの資産運用において、ランキング上位に位置する投資商品を選択することで、より効率的な資産形成が期待できます。 資産運用が必要な理由は主に老後資金の不安によるもの 多くの人が資産運用を始める理由の1つは、老後の生活資金に対する不安です。特に日本では「老後2000万円問題」が話題となり、年金だけでは十分な生活が難しいと感じる人が増えています。 さらに、インフレが進行する中で、現金を保有しているだけでは資産の価値が目減りしてしまうリスクもあります。それぞれについて詳しく解説します。 老後2000万円問題 「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁が発表した報告書をきっかけに広まった言葉で、年金だけでは老後の生活資金が不足する可能性があるという問題です。金融庁の報告書によれば、夫婦が65歳で退職し、30年間生きる場合、年金収入に加えて約2000万円の自己資金が必要とされています。 ただし、2019年からのインフレ、円安、景気不安など2024年現時点において、本当に2000万円で十分なのかどうかも疑問視されるレベルとなっているのも事実です。 多くの人が老後の生活に対する不安を抱くようになり、資産運用を通じて老後資金を蓄える必要があると考えています。国に頼りすぎず企業に頼りすぎず、自分自身で資産形成を行うことが、安心した老後生活を送るための鍵となるでしょう。 インフレによる資産の目減り対策 インフレとはお金の価値が目減りすることです。インフレが進行すると、物価が上昇する一方で、現金の価値が下がり、実質的な購買力が低下します。このため、資産を現金のまま保有していると、長期的に見て資産の価値が目減りしてしまうリスクが高まります。シンガポールの物価も年々上昇し、日本と比較しても高くなりました。 インフレ対策として、適切な資産運用が大切です。株式投資や不動産、インフレに強い債券など、インフレに対応できる投資商品に資産を分散させることで、資産の価値を守りながら増やすことが可能です。特にシンガポールのような安定した投資環境では、豊富な投資対象があるため、日本と比較してもインフレの影響を最小限に抑えながら効率的に資産運用を行うことができます。 シンガポール人の資産運用方法の例 シンガポール人は、その優れた投資環境を活用し、株式投資や不動産投資だけでなく、投資信託や保険を組み合わせた多様な戦略でリスク分散を図り、効率的な資産運用を行っています。 具体的な資産運用方法としてシンガポール人が実践している不動産投資や金融商品の活用例について説明します。 不動産投資 シンガポールでの不動産投資は、資産運用方法として非常に人気が高く、魅力がある投資対象です。特にシンガポールの高い経済成長と人口増加により、不動産価格が安定的に上昇しているため、長期的な資産形成に適しています。 例えば、シンガポールの中央ビジネス地区や人気の住宅エリアでは、物件の価値が堅調に上がり、賃貸収入も期待できるため、個人投資家にとって魅力的な選択肢です。 シンガポールでは、政府が外国人による不動産購入を規制していますが、特定の条件を満たせばコンドミニアムなどの物件を購入可能です。また、REIT(不動産投資信託)を通じて、少額からでも不動産市場に参加できます。 金融商品 シンガポールでは、保険が資産運用の重要な一部として広く利用されています。特に、貯蓄型保険や投資型保険(Investment-Linked Policies: ILP)は、資産形成とリスク管理を同時に行える金融商品として人気があります。貯蓄型保険は、一定期間の保険料支払いを通じて、満期時にまとまった金額を受け取れるため、老後資金や子供の教育費用の準備に適しています。(シンガポールドルでの支払いとなります)。 一方、投資型保険は生命保険の保障を提供しながら、保険料の一部を投資信託などの金融商品に投資する仕組みです。これにより、資産運用と生命保険の保障を一つの契約で行うことができ、リスクとリターンを調整しながら資産を増やすことが可能です。 また、シンガポールの保険市場は規制が厳格で透明性が高く、信頼性のある商品が多数提供されています。とある保険会社の商品ページでは、平均リターンが公開されており、3年間では4.9%、5年間では3.29%と日本の保険会社よりも高い利回りが期待できます。 アセットクラスも公開されており、債券に7割程度運用しているため、資産を守りつつ、効率的に運用可能な保険商品です(シンガポールドルでの運用結果が表示されています)。 資産運用を始めようかとお考えの方は110Financial Supportへ 海外で資産運用を始める際は、専門的なアドバイスを受けることが成功への鍵となるでしょう。110Financial Supportでは、シンガポール在住や駐在中の方に向けて、日本人に合った最適な資産運用プランを提供しています。 税制の優遇を活かした投資や、リスク分散に役立つ多様な商品選びまで、経験豊富なアドバイザーがサポートします。シンガポールの複雑な投資環境を理解し、あなたに合った運用戦略を立てるためには、プロのアドバイスがあるとより効率が高い資産運用が可能です。まずは110Financial…
マレーシアの治安は?注意すべき場所、被害に遭わないための対策を解説
マレーシアに移住予定がある、または移住したいと考えている人の中には、マレーシアの治安について気になっている人が多いかもしれません。これまで日本で暮らしてきた方にとって、海外での生活にはわからいことが多く不安がつきまとうものです。移住を決める前に、治安はどの程度なのか、起こりうる犯罪に対してどのような対策が有効なのかを事前に理解しておくことは重要です。 この記事では、マレーシアの治安について詳しく解説します。周辺国との治安の比較、2024年10月現在の危険区域も紹介するので、移住を考える方はぜひご覧ください。 マレーシアは治安がいい? 自然が豊か、1年中常夏の気温であるなどの特徴を持つマレーシアに魅力を感じ、移住したいと考える方も多いでしょう。移住前に確認しておきたいのが移住先の国の治安です。国によっては社会情勢の影響で治安が悪いところもあるため、移住先を決める判断材料としても有効な情報になるでしょう。 ここでは、マレーシアの治安について解説します。 マレーシアと周辺国の治安 マレーシアは、東南アジアのなかでも比較的治安がいいとされているため、移住先としておすすめです。日本と同様に、軽犯罪が起こることはあるものの、周辺国と比較しても安全性が高く、暮らしやすいといえるでしょう。 マレーシア周辺にはラオスやベトナム、インドネシアなどの国があります。特に治安が悪いといわれているのはミャンマー・フィリピン・インドです。マレーシアに比べると犯罪発生率が高くなっているため、東南アジアを移住先として検討しているなら、マレーシアは安全性の高い国だといえます。 スリやひったくりなどの軽犯罪に注意が必要 マレーシアは治安のよい国とはいえども、スリやひったくりなどの軽犯罪に注意しなければなりません。また、外国籍の女性は夜の1人歩きを避けたほうがよいでしょう。外出しなければならないときは人通りの多い道を歩く・明るい場所を選ぶ・路地裏には入らないなどの対策が必要です。 マレーシアで注意すべき場所は? マレーシアは首都のクアラルンプールがある島と、サバやサラクワがある島の2つにわかれています。それぞれの島において危険な場所はあるのかを解説します。 首都のある島は安全 首都であるクアラルンプールのある島は比較的安全で、危険な犯罪に遭遇するリスクは比較的少ないでしょう。前述した軽犯罪にさえ気を付ければ、安全に暮らせます。首都には日本国大使館もあるため、何か問題が起こったときは、大使館に相談することもできます。 サバ州東側は注意が必要 マレーシアのもうひとつの島にあるサバ州東側に行く際は、充分に注意しましょう。サバ州東側の海域では、外国人の誘拐や海賊事件が発生しています。 これまでに武装集団による身代金目的の外国人誘拐、領有権を巡った武装集団による他国からの侵入、過激派組織によるテロ行為などが起きています。 危険な事件に巻き込まれる恐れがあることから、日本の外務省ではサバ州東側にレベル3の渡航中止勧告を出しているため、用事がない限りは近づかないようにしましょう。 マレーシアでよく起こる犯罪とその対策方法 治安のよいマレーシアにおいても、軽犯罪は日常的に起こる可能性があります。そのため、移住する際は何らかの対策をしておくことが大切です。対策をしておけば犯罪被害に遭うリスクを最小限に抑えられるので、移住前にチェックしておきましょう。 スリ 日本人は特にスリの被害に遭いやすいといわれているので、カバンの持ち方や貴重品の管理の仕方を見直しましょう。日本で荷物を入れる部分を背中にしていても、誰かに財布やスマホを盗まれることはさほどありません。 しかし、外国ではこっそりカバンを開けて貴重品を盗む犯罪が発生しているので、見えない部分に貴重品を入れておかないことが大切です。スリ対策としてできることは以下の通りです。 目に見えるところで貴重品を管理するほか、何らかの違和感をすぐに察知できるようにしておくことが重要です。イヤホンを付けていたり、スマホを見ながら歩くことは違和感に気付きにくくなるため、できる限り避けましょう。 ひったくり 街中を歩いていると、急にカバンを持っていかれるひったくりの事案も発生しています。こちらもスリ同様、日本ではあまり起こらない犯罪です。しかし、マレーシアではいくつもの被害が発生しているので、ひったくりにあわないよう、警戒する必要があります。 ひったくりへの対策は以下の通りです。 手持ちのカバンは奪いやすいため、できるだけ避けるようにしましょう。リュックやポシェットなど、腕や肩に通すタイプであれば、すぐに手元から奪えないため被害に遭いにくくなります。リュックの場合は、人ごみの中では背中ではなく前側に抱えるように持つと安心です。また、手持ちのカバンを使う場合は、車道側にカバンがこないように持ちます。 車道側にカバンを持ってくると、走行中の車から荷物をひったくられる恐れがあります。ポシェットだと体ごと引きずられる恐れがあるため、大変危険です。車道側にカバンをこさせない、たくさんの荷物を持ち歩かないなどの対策を実践しましょう。 ぼったくり マレーシアだけでなく、世界各国で起こるぼったくりは誰もが注意しなければなりません。どこかに行く際、タクシーを利用する方も多いでしょう。土地勘がないと目的地までの道のりがわからないので、知らぬ間に遠回りをされるかもしれません。 マレーシアでタクシーを使うときは、「Grab」という配車アプリがおすすめです。アプリを使えば実際に発生したタクシー料金以外には上乗せができないようになっているため、ぼったくりの被害を防げます。アプリの使用が不安な方は、電車やバスなどの交通機関を利用するのもよいでしょう。 詐欺 マレーシア移住後、現地の人と仲良くなることもあるかと思いますが、詐欺や賭博に巻き込まれる可能性もゼロではありません。現地の人と仲良くなればお互いの自宅を行き来したり、食事をしたりする機会も増えるかと思います。 仲を深めてから、突然賭博に誘われても決して応じてはなりません。なぜなら、マレーシアは賭博自体を禁止している国だからです。万が一、賭博に関わっていることが知られてしまうと通報され、逮捕される可能性もあります。賭博には参加せずとも、誘われただけでも同罪となるため注意が必要です。 詐欺や賭博への対策としては、知り合って間もない人に付いていかない・詐欺や賭博に誘われても断固拒否し、相手と距離をとることが大切です。日本でも同様ですが、気付かぬうちに犯罪に巻き込まれていた、ということがないよう、ある程度信頼関係を築くまでは、現地の人と警戒心を持って接するようにしましょう。 マレーシアでのライフプラン相談は、110Financial Supportへ マレーシアは東南アジアのなかでも比較的治安がいいため、安全に移住できる国だといえます。ただし、スリやぼったくりなどの軽犯罪は日々発生し、日本人が狙われることもあるため、ここで紹介した対策を参考に犯罪被害へのリスクを抑えましょう。 マレーシアで安心・安全な生活を目指すには、経済面で生活を安定させることも大切です。長期的に豊かに暮らしていくのなら、資産運用を検討するのもひとつの方法です。運用に必要な情報を得ながら想定されるリスクを避けて資産運用を行うことで、より安心・安全な暮らしを確立できます。 110Financial Supportでは、お客様のライフプランや目標にあった資産運用方法をサポートしています。マレーシアでの最適な運用方法もアドバイスするため、安全に資産運用を行いたい方はぜひお問い合わせください。
【対談企画】仮想通貨に投資をするべき?仮想通貨の知識を高め、目的に合わせて活用しよう
仮想通貨が世の中に登場して約15年が経ち、世界的に仮想通貨に投資をする人も増えてきています。なかでも日本で仮想通貨に投資をしている人は約500万人と推定されています。多くの場合は投機目的だと思われますが、曖昧な部分も多く、将来に向けた投資として活用して良いのか迷っている人もいるのではないでしょうか。 そこで、資産運用方法や投資商品に詳しいシニアコンサルタントの才田氏に仮想通貨の基本的な知識や仮想通貨を資産運用に活用するメリットや注意点などについてお話をお伺いしました。 〜対談スタート〜 そもそも仮想通貨とは? 高林:「資産運用や投資のニュースなどで仮想通貨が取り上げられるようになってだいぶ年月が経ちます。しかし、まだまだご存じない方も多いと思いますので、仮想通貨の基本的な知識を教えていただけますか?」 才田:「仮想通貨はデジタル資産の一種です。ブロックチェーン技術を基にしたバーチャル・アセットで、紙幣や硬貨といったリアルなお金の形はないですが、通貨的な役割をするものと言えばよいでしょうか。代表的なものにビットコインがあります。各国の中央銀行が発行・管理するものではないため怪しいイメージを持ってしまいがちですが、ブロックチェーンという改ざんされにくい技術を基に発行されており、取引の透明性や匿名性といった特徴があります。」 仮想通貨が注目された背景 高林:「ありがとうございます。仮想通貨が最初に注目され始めた時期とその背景について教えてください。」 才田:「私自身がビットコインの存在を知ったのは、2014年頃のある情報誌の仮想通貨特集記事を読んだときです。当時は1ビットコインの価値が100米ドル、日本円だと1万円少々だったと記憶しています。その時は興味深くは思いましたが購入には至りませんでした。 それから私もビットコインの歴史を含めて色々調べたのですが、リーマンショック後の中央集権的な通貨システムに対する不安感から、2009年1月3日に初めて公開されたとされています。公開後、最初に商取引されたのが2010年5月22日で、ネット上では5月22日を「ピザDay」としてピザでお祝いしているイメージがよくアップされます。というのも、この商取引は仮想通貨で初めてピザ2枚を買ったというものなんですね。ピザ2枚に10,000ビットコインが使われたようです。当時の価値で41米ドル、日本円では3700円程度でした。 初めての公開から15年ぐらいが経ちましたが、いまだと(10,000ビットコインは)日本円にして600億円くらいですから、それだけ世界中で注目、支持されるようになり、存在感が大きくなってきたことがわかります。」 仮想通貨の使い道 高林:「仮想通貨が誕生してから15年以上ということですが、現時点では実際に仮想通貨を使っているという話を身近で聞きません。実際のところ、仮想通貨はどのように利用されているのでしょうか。」 才田:「仮想通貨はデジタルとしての数字でしかなく、形が見えないのでわかりにくい面はあります。ただ、NFT(※)やDeFiのような新しい技術も仮想通貨をベースに進化しており、銀行送金などもこのようなデジタル技術を使うようになってきています。他にも、例えばゲームやウォーキングなど、何かしらの行動で仮想通貨を稼げるものもあります。 デジタル上で改ざんされない特徴がありますので、今後も銀行が介在しない新たな経済圏、新しい金融の取引としてさまざまな商取引でも使われるようになるのではないかと期待もしています。 」 (※)非代替性トークン(ひだいたいせいトークン、英: non-fungible token、略称: NFT) 高林:「ニュースなどでは仮想通貨でホテルの決済ができるようになったという情報を見聞きすることもあるのですが、世界的にこの傾向は広がるのでしょうか。」 才田:「オンライン決済できるサイトの中でも仮想通貨決済が可能なところがありますね。そうはいっても、やはりVisaやMasterCard®などカード決済の方がまだまだ多いのではないでしょうか。徐々に仮想通貨を持っている人が増えていけば、実際の商取引のなかで仮想通貨が使えるところは増えていくのではないかと思います。最近ではVISAやMasterCard®︎などが暗号資産企業、Web3企業と連携を深めるニュースも報道されるなど、既存金融との壁が薄くなっていることも感じます。」 仮想通貨を保有したまま海外移住は可能? 高林:「実際の買い物等で使えるようになるのはまだ先だとしても、価値の増大を期待して投機的に仮想通貨を購入する人もいると思います。海外移住や駐在が決まり、保有している仮想通貨を手放す必要があるのか、そのまま保有していていいのかという声も聞くのですが、どうするのが良いか教えていただけますか。」 才田:「仮想通貨自体は国に縛られないデジタル・アセットですが、国によって保有可否や保有可能な仮想通貨の種類といったルールが違います。そのため、まずは保有制限があるか、保有は可能でも仮想通貨の種類が限られているか、など移住先の国の規制を確認することが重要です。そのうえで、保有している仮想通貨を売却するかどうかという話になりますが、現時点では国外に出る際に売却しないといけないというルールがあるわけではありません。売却のタイミングはご自身で決めていただくことになります。 ただ、例えば日本の取引所で購入した仮想通貨を海外に出てから売却してよいか、移住先で決済に使ってよいかなどということは、各取引所のルールを確認することも必要です。一旦売却すると利益あるいは損失を確定することになり、利益が出たときには税金の問題が発生しますし、税金のルールも国によって異なることも気に留めておく必要があります。」 仮想通貨の税制は? 高林:「ありがとうございます。国によって税金の取り扱いが違うとのことですが、仮想通貨による利益に課税されない国はあるのでしょうか。」 才田:「ドバイは個人所得税がかからないため税金面だけを見ると多くの資産を持っている方にはいいでしょうね。香港やシンガポール、タイなどでも(仮想通貨を)売却決済したときの税金はほとんどかかりませんが、それぞれ保有できる人や保有できる種類、取引できる取引所などの規制があります。 いずれにしても課税関係だけで考えるのではなく、全体的な資産額やそこでの生活など、トータルなライフプラン、特に非居住者としての扱いを考えなければなりません。」 高林:「仮想通貨に関する税制は、日本ではどのようになっているか教えていただけますか。」 才田:「日本では、現時点では仮想通貨の売却益は雑所得として取り扱われています。株式のように譲渡所得(※)とはならず、他の所得の状況によっても税率が変わります。ですので、日本で利益確定して、他の所得とも合わせて課税所得額が大きくなると利益の半分近くを税金として納めなければならなくなる可能性もあります。仮想通貨は投資というより投機的な面が強いこともあって現時点では一般的な金融商品の税制とは扱いが異なりますが、業界団体の各方面から税制改正要望が上がってきているようです。」 (※)株式の売却益は譲渡所得となり申告分離課税ですが、雑所得は総合課税であり給与所得など他の所得と合算して課税されます。 仮想通貨は保有するべき? 高林:「投機的という点では、過去からの流れを見ると仮想通貨の価値がかなり上がっています。未来を考えると、まだ仮想通貨を持たれていない人はこれからでも購入して保有しておくのが良いのでしょうか。」 才田:「保有するかどうかはあくまでご自身で決めていただくことになりますが、持っておくのはいいと思います。現在の市場は不安定ですが、技術的な進化により長期的には成長が見込まれます。ただし、規制の変化や市場の不安定さはリスクとして捉えておく必要はあります。 今まったく仮想通貨を持たれていない方がこれから持つとした場合に何を、どこで購入して保有するかというのはしっかり考えなければなりません。例えば、日本居住者の購入を除外している取引所も出てきていますし、利益が出るかどうかの前に、法的に問題なく口座を開設できることが大切です。また、万一のハッキングに対する補償面も確認しておく必要もあります。そのうえで、どの仮想通貨を選ぶかということになります。仮想通貨にも種類がたくさんありますので、仮想通貨を発行し運営している会社の具体的な活動・取り組みについてもしっかりチェックしておかないといけません。個別株を選ぶ場合に似ていますが、入り口の規制段階から出口の売却、税金までの一連をしっかり確認したうえで問題ない状態で購入するのであれば、資産ポートフォリオの一つとして保有されておくのはいいと思います。」 他の資産との違いは? 高林:「法規制等も日進月歩に変わっていく可能性もありますし、仮想通貨は他の金融商品に比べて難易度は高いように思いました。他の資産に比べて資産運用をするうえでの違いなどがあればお伺いしたいです。」 才田:「デジタルとは真逆になりますが、一番わかりやすい例がゴールドです。金は2004年以降で価格が大きく飛躍したのですが、実はそのきっかけになったのが金のETFファンドの販売開始でした。金の現物は国をまたいだ持ち込みや実物管理が難しいのですが、ファンドになった瞬間にルールの明確な既存の金融商品となり、管理の難易度が下がります。ファンドの価格は金価格に応じて変動しますし、リターンもきちんと得られます。売却してリターンを得るときには金融商品として定められている範囲内での申告ができます。ファンドの価格変動リスクはありますが、金そのものへの投資自体はファンド会社が行いますので安心して金投資ができます。 これと同じように、仮想通貨も米国発でビットコイン初のファンドができてきています。おそらく日本でも仮想通貨のファンドが取り扱われるようになるでしょう。ですので、仮想通貨そのものへの投資が不安な方は、もう少し待てば証券会社を通して金融商品として投資できるようになるかもしれません。海外での仮想通貨ファンドへの投資であれば、一足先にご紹介できるプランもございますのでご興味があればご相談いただければと思います。」 高林:「ありがとうございます。今は、法的な規制などの難易度も高いため主に専門的な知識を持っている方の市場だけれども、今後いろんな整備がされていくということで、将来的には金融商品か何かを通して一般の投資家にも普及するタイミングが訪れるという理解で合っているでしょうか。」 才田:「はい。合っています。」 日本非居住者が仮想通貨を保有する際の注意点 高林:「日本人で非居住者に該当する方が仮想通貨口座やウォレットを保持する際、法的な注意点や実務的な問題はありますか?」 才田:「注意すべき点は多々ありますので、これが注意点とひと言で言うのは難しいです。ただ、ひとつ言えるのは、居住者としてきちんと居住権を取得している国の規制に従うことですね。あと、多くの国では個人ウォレットの保持に問題はありませんが、個人できちんと管理しておかなければなりません。例えば、交通事故に遭ってキーを紛失してしまうなどといったリスクも考えられます。金など現物を保管するのと同じような心がけは必要です。 あと、個人のウォレットはどの国にも所属していないグローバルなもので、これは仮想通貨のコンセプトであり、メリットとも言えますが、当局側からするとどの国のお金かわからないものを個人が持ち歩くことを許容し続けるとは考えにくいです。ですので、今後起こり得ることとしては、個人のウォレットにKYC(本人確認手続き)で保有者を特定できるようになるかもしれません。とにかく、居住国の規制を常に確認し、どの国の居住権のもとに行っているということをきちんと言えるようにしておくことが必要だと思います。」 仮想通貨の将来像は? 高林:「才田さんの見解としては、仮想通貨は将来的に決算手段として普及するとお考えですか?」 才田:「仮想通貨というと2009年のビットコインが最初ですが、実は30~40年前くらいからデジタル通貨構想が進められているという情報を耳にしたことがあります。というのも、マネーロンダリングの話を聞くことがあると思いますが、一番マネーロンダリングしやすいのはキャッシュ(現金)なんです。しかしデジタルになると、車のETCと同じで『どこから来て、どこへ行った』というのが必ずわかるようになります。今でもさまざまな国が中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)の導入に向けた議論がされていますよね。 ですので、仮想通貨はその前哨戦というか、将来的には規制の整備や技術の進化によってより広く普及する可能性があります。すでに一部の国や業界では仮想通貨が決済手段として使われるようになりましたが、アメリカでは不動産の権利をNFT化して専用の仮想通貨で売買するということも行われています。このようにリアルの資産の価値や権利をデジタルに転換するというRWA(Real World…
東南アジアで起業する流れを解説。日本人が進出する理由やメリットとは
東南アジアでの起業を検討しているけれど、具体的な手続きや進め方がわからないと悩んでいませんか?ビジネスチャンスにあふれる香港やマレーシア、シンガポールなどの東南アジア各国での起業は魅力的ですが、初めての海外進出には不安がつきものです。 現地の法規制や文化の違い、インフラの状況など、クリアすべき課題が多く、どこから手をつけて良いのかわからないこともあるでしょう。 この記事では、そんな悩みを抱えるあなたに向けて、東南アジア各国での起業の流れをわかりやすく説明します。ぜひ参考にしてみてください。 1.東南アジアで起業する日本人が増えている理由 東南アジアで起業する日本人が増えている背景には、地域全体の高いGDP成長率が大きな要因としてあります。しかし、起業にはメリットだけでなく、文化や法規制の違いなど、デメリットも存在することを把握しておきましょう。 これら3つの視点からそれぞれのポイントについて解説します。 日本よりも高いGDP成長率に着目 東南アジア諸国の多くは日本より高い経済成長率で推移しており、アジア開発銀行のデータによれば、東南アジア地域の2024年のGDP成長率は4.6%のとなる見通しです。2023年度日本の1.2%と比較すると、非常に高い水準を維持しています。 GDP成長率の高さに加え、今後も人口の増加やそれに伴う労働力・消費人口の増加が予想されており、東南アジアはますます魅力的な市場です。日本企業や日本人が東南アジアに進出し、出資や起業する理由の1つとなっています。 出典:アジア投資開発銀行「ADB、アジア新興国・地域の2024年と2025年の経済成長率を4.9%と予測」出典:内閣府「国民経済計算(GDP統計) – 経済社会総合研究所 – 内閣府」 東南アジアで起業するメリット・デメリット 東南アジアで起業する際のメリットとデメリットを把握しておくことは重要です。メリットには成長市場や低コストの労働力が含まれ、一方でデメリットには法規制の違いや文化的障壁があります。 東南アジアで起業するメリット 東南アジアの国々は日本に比べて賃金が安く、若い労働者が多いのが特徴です。そのため、現地で人材を雇用することにより、国内と比べて大幅にコストをおさえられます。また、親日国家も多く勤勉な人も多いため、高いスキルを持った人材を採用できるのが魅力です。 東南アジアで起業するデメリット 著しい経済成長が見込まれる代わりに、環境対策が十分になされていない場合もあります。光化学スモッグなどによって都市での生活に影響が出ているケースもあります。 また、日本よりもインフラが整備されていない国もまだ多いため、ビジネスモデルによっては起業がしにくい状況であることも考えられます。自分が実現したいビジネスモデルと、その国の環境の相性についても事前に調査することをおすすめします。 東南アジアにおけるビジネス上の課題 東南アジアでビジネスを展開する際には、いくつかの課題に直面することがあります。これらの課題を理解し、適切に対処することが成功の鍵となります。 これらの3つの課題について詳しく説明します。 インフラが日本ほど整備されていない 東南アジアは多くの国々で経済成長が進んでいる一方で、インフラの整備が日本ほど進んでいない地域もあります。地方では道路や公共交通機関が都市部ほど整備されておらず、物流や移動に時間がかかることがあります。 電力供給やインターネット接続の安定性も課題であり、ビジネスの運営に支障をきたすことも考慮しておかなければなりません。また、熱帯の地域でもあるため、雨が多く洪水や台風などが多い地域です。しかし、自然災害に対するインフラの耐性が十分でない場合もあり、ビジネスに影響を与えることがあります。 現地のインフラ状況を事前に調査し、適切な対応策を講じることが重要です。 法整備が十分では無い ビジネス環境が急速に発展している一方で、法整備が十分に進んでいない国も存在します。特にビジネス関連の法規制や契約の執行において、日本と比べると不透明さや一貫性がない部分がある国も少なくありません。そのため、起業時やビジネスを進めていくなかで予期しない法的リスクやトラブルに直面する可能性があります。 さらに、税制や労働法などの規制が頻繁に変更されることもあり、企業はその都度対応を迫られることも考慮しておきましょう。 円滑に起業するためにも、法的な課題に対処可能な現地の法制度に精通した専門家と連携し、常に最新の情報を収集することが重要です。 政情リスクや社会情勢、治安に問題がある 東南アジアの一部の国では、政情不安や社会情勢、治安に関する問題がビジネス活動に影響を与えることがあります。例えば、政権交代や政治的な不安定さにより、規制や政策が突然変更されるリスクが存在します。 ベトナムは社会主義制度を実施している国家であり、インドネシアはイスラム教徒が多い国であるため、思想が日本と異なっていることも理解して置かなければなりません。文化や国のルールの違いにより、自分が考えていたビジネス計画や戦略の再調整を余儀なくされることもあります。 また、一部の地域では治安が不安定なところもあり、社会的な不安や抗議活動が発生する可能性もゼロではありません。犯罪やテロのリスクに対する対策も必要です。 万が一のときのために、従業員の安全確保や、施設のセキュリティ強化が必要となる場合があります。リスクに対処するためには、現地の状況を常に把握し、適切なリスクマネジメントを行うことが重要です。 2. 東南アジアで起業する流れとは? 東南アジアでの起業には、各国ごとに異なる手続きや要件が存在します。起業を考えている国における企業の流れをあらかじめ理解しておきましょう。 3つの国における起業の流れについて詳しく解説します。 香港での起業の流れ 香港で会社設立を行う流れは以下のとおりです。 使用予定の会社名は中国表記は任意となっています。会社登録申請では、オンラインで行えば1時間程度で、書面で申請する場合は通常4営業日以内に会社設立証明書と商業登記証が発行されます。 法人銀行口座の開設を行う際、商業登記証が必要となり、始めから銀行口座開設完了までに約1〜2ヶ月程度かかると考えておきましょう。 香港で起業、会社設立を行うのは比較的簡単で、最低資本金が1香港ドルであることや、外国人でも自由に就労でき、1人で会社設立することも可能です。 シンガポールでの起業の流れ シンガポールで会社設立を行う流れは以下のとおりです。 シンガポールでは外資規制のある職種があります。例えば、メディア、電気やガスなどのインフラ、金融に関する業種などです。また、起業の際は法人設立代行会社などを通してサポートを依頼するのが一般的で、自身のニーズを把握し、複数の代行業者と比較検討することが大切です。 会社名の予約は会計企業規制庁(ACRA)のウェブサイトから使いたい商号の予約が行えます。予約した商号は60日間有効で会社設立登記を有効期間内に行います。 銀行口座開設まではおおよそ2、3ヶ月程度かかることを想定して、会社設立の準備を行いましょう。 マレーシアでの起業の流れ マレーシアで会社設立を行う流れは以下のとおりです。 マレーシアで設立する会社名について、既に同一の会社名や類似商号が存在しないか調べることをネームサーチと言います。許可が出れば、設立時の発起人及び取締役の選定に進みます。 取締役は2017年1月31日付で施行された新しい法律により、マレーシア国内に居住する取締役が1名いれば問題ありません。また、取締役はマレーシア人である必要はありません。…
現物資産(実物資産)とは?種類一覧・おすすめランキング・リスクをFPが徹底解説【2026年版】
現物資産(実物資産)とは、金(ゴールド)、不動産、高級時計、宝石など、形のある「モノ」としての資産のことです。株式や債券のようなペーパー資産とは異なり、実体があるためインフレや通貨価値の下落に強いという特徴があります。 2026年現在、円安とインフレが同時進行する中で「将来、資産になるものに投資したい」「物への投資で資産を守りたい」というニーズが高まっています。本記事では、110 Financial SupportのFPが、現物資産の種類一覧から資産価値ランキング、そしてリスクまでを網羅的に解説します。 この記事でわかること 現金以外に持っておくべき資産の候補 円安やインフレが進む中、資産を分散させることは非常に重要です。現金の価値が下がるリスクに備えるため、現金以外にも外貨預金や株式、債券、コモディティ(商品先物)など多様な資産を持つことで、資産全体を安定させることができます。 それぞれの特性やメリット、リスクを理解し、バランスの取れたポートフォリオを構築しましょう。以下に、代表的な資産候補について解説します。 外貨預金 外貨預金とは、日本円ではなく外国の通貨で預金することで、米ドル、ユーロ、豪ドルなど多様な通貨を選べます。円安が進む中で、日本円の価値が相対的に下がるリスクを軽減し、為替差益を狙える点が魅力です。 例えば、円安により外貨預金していた通貨が円に対して高く円高方向になれば、円に戻すことで為替差益が得られます。特に海外在住の方は、現地通貨での生活費などをカバーするためにも有効な手段です。さらに、日本国内の外貨預金専用口座ではなく、海外の銀行で直接口座を開設することで、日本国内の規制から離れた自由な資産運用が可能です。※もちろん把握はされていますので脱税行為を考えている場合は意味がありません。 ただし、為替リスクもあるため、為替の動向や各通貨の金利状況を常に把握しながら運用することが大切です。また、日本では預金を預けていた金融機関が破綻した際は、外貨預金には預金保険が適用されないため注意する必要があります。 外貨預金は、他の資産と組み合わせて持つことで資産全体のリスクヘッジとして効果を発揮します。円安時代における重要な資産候補として、まず検討したい選択肢のひとつです。 株式投資 株式投資は、企業の株式を購入し、その企業の成長や業績に応じて配当や株価上昇益を得る資産運用方法です。円安が進む中、特に日本国外の企業への投資は資産を日本円の下落から守りつつ、為替差益も狙うことができます。 海外在住者にとって、現地での株式投資はその地域の経済成長にダイレクトに乗る手段とmなるでしょう。例えば、米国市場の株式は長期的に見て高い成長率を誇り、他の市場に比べて安定したリターンが期待できます。加えて、為替リスクを分散しながらポートフォリオ全体のリスク軽減にもつながります。 ただし、株式市場は値動きが激しく変動リスクも高いため、各企業の業績や市場動向を慎重に分析し、長期的な視点で運用することが重要です。個別銘柄への投資が難しいとお考えの場合は、分散投資が可能なETF(上場投資信託)やインデックスファンド(SP500など)を活用するのも効果的です。 また、日本国内と異なり海外の証券口座を利用することで、取引手数料の削減や多様な投資商品へのアクセスが可能となります。株式投資はインフレと円安の時代に、成長性を重視した投資戦略を立てる上で欠かせない選択肢の一つです。 債券 債券は、国や企業が資金調達のために発行する有価証券で、満期まで保有することで元本の返済と定期的な利息収入が期待できる資産運用方法です。株式投資に比べてリスクが低く、比較的安定したリターンが得られるため、円安とインフレ時代に資産を保全する手段として重要な候補になり得ます。 海外在住者にとっては、特に日本国外の通貨建ての債券への投資が、為替リスクのヘッジや利回り向上に役立ちます。例えば、米ドル建ての米国債やユーロ建ての欧州債券は、世界的に信用が高く、安全資産として人気です。また、新興国のソブリン(政府や政府機関が発行している)債券や企業債券は高利回りが魅力で、リスク許容度に応じて選択肢に入れるといいでしょう。 債券投資は、投資信託やETFを通じて分散投資することで、個別債券のリスクを抑えつつ安定した収益を得ることができます。また、海外の証券会社を利用すれば、より多様な債券に直接アクセスすることも可能です。 ただし、債券には利上げ局面で価格が下落する金利リスクや、政府や企業などの発行者の信用状態に依存する信用リスクがあるため、市場動向を注視しながら分散投資を心がける必要があります。金利による定期収入、定期リターンを中心に満期まで保有するイメージか、価格の上下で売買し売買益を確保するのか?大枠でも投資戦略を立てておくと良いでしょう。 商品先物(コモディティ) 商品先物(コモディティ)は、金や銀、プラチナなどの貴金属、原油、天然ガスといったエネルギー、さらには大豆や小麦などの農産物といった実物資産を対象とする投資商品です。商品先物市場での取引を通じてこれらに投資することで、インフレや円安に対するヘッジとして活用できます。 特に金は「安全資産」として知られ、インフレや通貨価値の下落、戦争などの有事に強く、リスクヘッジの手段として有効です。原油や天然ガスも世界のエネルギー需要に密接に関連しており、供給リスクや地政学的リスクなどから価格が変動しやすいため、商品によっては短期的なリターンを狙う投資家に適しています。 農産物に関しては、気候変動や政治的な影響を受けるため、価格の変動が激しい一方で、長期的には人口増加に伴う需要増が見込まれます。 コモディティ投資は、個別の先物取引だけでなく、最近ではETFや投資信託を通じて分散投資することも可能です。特に商品指数連動型のETFは、個々の商品のリスクを抑えながらコモディティ全体へのエクスポージャーを持てるため、初心者にもおすすめです。 ただし、コモディティは市場の変動が激しく、投機的な要素も含むため、しっかりとした市場分析とリスク管理が必要です。コモディティ投資は、現物資産や株式、債券と組み合わせたバランスの良いポートフォリオを構築する上で有効な選択肢の一つです。 現物資産 現物資産は、金や銀などの貴金属、不動産、アート、アンティークといった物理的な形で保有できる資産のことを指します。インフレや円安といった経済変動に強く、価値を保全するための有効な手段として近年注目を集めています。 特に貴金属は、世界的に「安全資産」としての評価が高く、通貨価値の下落に対するリスクヘッジとして長期的に信頼されています。金や銀は流動性が高く、比較的少額から投資できる点も魅力です。 不動産も現物資産の代表的な一つで、国内外の不動産への投資は賃料収入やキャピタルゲインを通じて安定的なリターンが期待できます。特に海外在住者にとっては、現地不動産への投資がその国の通貨での資産保全に役立ちます。 また、アートやアンティーク品は趣味として楽しみながら資産として保有できるのが特徴です。限定された希少性から市場価値が上昇する可能性もあります。同様に、歴史的な価値を持つコインや切手などのコレクターズアイテムも魅力的です。 実物資産の種類一覧|投資対象となる「物」を総整理 実物資産には多くの種類があります。投資対象として一般的なものから、ニッチなものまで一覧で整理しました。 カテゴリ 具体例 流動性 保管コスト インフレ耐性 貴金属 金(ゴールド)、銀、プラチナ 高い 低い〜中程度 非常に高い 不動産 居住用不動産、商業用不動産、土地 低い 高い 高い 高級時計 ロレックス、パテック・フィリップ、オーデマ・ピゲ 中程度 低い…
海外赴任前にやるべき手続きは?失敗しないためのポイントと用意すべきものを解説
海外赴任が決まったけれど、なにを準備すべきか、どんな手続きが必要なのかわからないとお困りではありませんか。日本から出国する際にはさまざまな手続きが必要なため、事前に準備しなければならないことがたくさんあります。必要な手続きやすべきことを把握しておけば、トラブルなく海外へと出発できるでしょう。 この記事では、海外赴任のために準備すべきことを解説します。出国直前になって焦らないためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。 海外赴任で失敗しないためのポイント 初めて海外赴任する方は、海外赴任の準備において失敗しないためのポイントを押さえておきましょう。 海外赴任の3カ月前から準備を始める 海外赴任が決まったら、赴任の3カ月前から準備を始めるのがおすすめです。赴任の手続きのなかには時間がかかるものも多いため、余裕をもって準備を始めましょう。 赴任の3カ月前にしておきたいのが、パスポートの発行やビザの発行です。どちらも即日で用意できるものではなく、書類の不備によっては数週間の期間を要します。発行が遅れても問題ないよう、一番に手続きを始めましょう。 2カ月前からは荷物整理や保険・銀行口座の見直しを始めます。日本国内であれば荷物整理だけで済みますが、海外赴任は現地で保険の手続きや銀行口座の開設を行わなければなりません。時間の余裕があるときに、赴任先の保険や銀行口座の手続きについて調べておくといいでしょう。 1カ月前にはライフラインや自宅の解約手続きを済ませ、日本を離れるための準備を始めます。海外赴任が決まった後はやるべきことが多く、忘れてしまうことも出てくるでしょう。後ほどチェックリストを紹介するので、そちらを参考に準備を進めてみてください。 海外赴任における会社のサポート体制を確認する 海外赴任における勤務先のサポート体制を確認しておきましょう。サポート内容は企業によって異なります。赴任先の国・期間・単身か家族帯同かなど、条件によっても内容が変わるため、人事や総務部へ詳しく確認しましょう。 または、人事や総務部から辞令がおりた時点で何らかの連絡があることが多いです。連絡が来たときに不明点やサポート体制について確認し、出国前に疑問や不安を解消しておきましょう。特に海外赴任となると本人よりも、ご家族の方が不安を抱える場合が多いですからね。 海外赴任に用意すべき4つのもの 海外赴任の際に必ず必要なもの、あると便利な用意すべき4つのものを紹介します。 1.パスポート パスポートは出国・入国手続きの際に必ず必要となります。申込みが集中しいている場合などは、発行までに1カ月程度かかる場合もあります。もし今パスポートを所持していない場合は、辞令がおりたらすぐに申請手続きをはじめましょう。 パスポート取得の流れは以下の通りです。 まずは、パスポートの申請に必要な書類をそろえましょう。必要な書類は以下の通りです。 必要な書類をそろえたら、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口に足を運び、提出します。申請後、通常であれば1週間前後でパスポートを受け取れます。パスポートを受け取る際は、申請時にもらった受理票と、発行手数料を用意しなければなりません。 発行手数料はパスポートの有効期間や国の手数料によって異なるため、申請時に確認しておきましょう。また、パスポート発行の際に書類に不備があると1週間以上かかるケースもあるため、早めに手続きを済ませておきましょう。 手続きを始めてしまえば意外と簡単ですので、臆することなく手続きしてみましょう! 2.ビザ 旅行以外で海外渡航する場合は、ビザの発行も必須です。日本国内におけるビザの申請場所は、海外赴任先の国の大使館や領事館です。日本国内にある赴任先の国の大使館や領事館を探して足を運びましょう。 ビザの申請に必要な書類は、赴任先の国によって異なります。事前に該当の大使館や領事館のホームページから必要な書類を確認し用意しておきましょう。 ビザの申請から発行までの期間は一般的に5営業日以内ですが、申請内容に不備や何らかの問題がある場合、1カ月以上かかる場合もあります。パスポート同様、早めに申請手続きをすることがおすすめです。 駐在であれば事前に現地支店の担当者などが対応してくれるかと思いますが、自分自身で海外移住される場合や、ビザ申請手続きをご自身ですることが条件の企業に就職・転職する場合はしっかり足を運んでビザを獲得しましょう。 3.クレジットカード 赴任後の生活に困らないよう、海外で使えるクレジットカードも用意しましょう。長期で海外赴任する際は、日本の住民登録を一度削除しなければなりません。削除する場合は居住地がなくなることから、銀行口座も解約する必要があります。 日本の銀行の口座がなくなると、現在国内で使用していたクレジットカードも解約しなければなりません。そのため、これまで使っていたカードを海外に持って行っても、使うことはできなくなります。 もし、今持っているクレジットカードを継続して使用したい場合は、登録住所を実家に変更したり、、引き落としの口座も家族のものを借りる必要があります。 定期的に家族の口座にお金を振り込む手間はありますが、海外用のカードを新しく契約するとなると、改めて審査に通らなければカードを作れません。新規で申し込む手間を考慮すると、こちらの手続きのほうが便利です。 ただし、5年以上など長期的に海外に滞在する場合は、現地でクレジットカードを新規発行するのも一つの方法です。 今後は、海外居住者向けにも海外マイナンバーも付与され始めるので、日本も海外も金融機関の対応に変化が出てくる可能性もありますね。 4.赴任先の国での口座開設 勤め先の体制にもよりますが、海外赴任後に現地の通貨で給与を受け取る場合などは、その国で銀行口座を開設する必要があるかもしれません。銀行口座の開設方法は国や金融機関にによって異なるため、赴任先の国が決まったらあらかじめ調べておきましょう。たとえば、アメリカで銀行口座を開設をする際の流れは以下です。 予約なしで銀行に行くと、混雑状況によっては対応してもらえないケースもあるため電話やネットから予約をしておきましょう。一般的には、必要書類を提出後30分~1時間程度で口座を開設できます。 続いて、香港で銀行口座を開設する流れを見てみましょう。 手続きの流れは大体同じではあるものの、必要書類や予約の有無は国や銀行によって異なります。まずは口座を開設する銀行を選び、予約が必要かどうかを確認しましょう。予約確認の際に、必要な書類を一緒に聞いておくと安心です。 銀行によってはオンラインでの口座開設に対応しているところもあるので、足を運ぶ時間がない方は、ネットから申請しましょう。 もし興味があるなら、本人口座だけでなく、配偶者口座なども検討してみるのも良いと思います。海外に口座を持つことで意外と将来のためになるかもしれません。※ただ、国によっては帰任とともに銀行口座の維持もできなくなる場合がありますので、事前に要チェックですね! 海外赴任出発前のすべきこと 海外赴任前にすべきことはいくつもあるため、タスク漏れがないよう注意しなければなりません。赴任前にすべきことのチェックリストを以下にまとめました。 日本国内への引越しと違う点は、日本で使用していたインフラの停止や見直しが必要という点です。健康診断や予防接種のほか、水道や電気会社へ停止の連絡のほか、スマートフォンも契約の見直しが必要になります。 赴任先の国によっては、日本にはない感染症が流行っている可能性があります。赴任先で流行っている病気や感染症がないかを事前にチェックし、渡航前に予防接種を受けておくと安心です。 また、日本国内で契約していた保険については海外において適用されないことが多いため一度解約する必要があるかもしれません。赴任後にその国の保険商品をチェックし、希望条件にあうものを新しく契約するのがおすすめです。国によって商品の内容が異なるほか用意する書類なども異なるため、専門家にアドバイスをもらうのもひとつの方法です。 専門家に相談して、自身にぴったりな保険を契約したい場合は、110グループにご相談ください。香港やアメリカ、シンガポールなど、国別に特化した専門家が現地の保険を紹介するので、お客様の希望にあった保険を契約していただけます。 国外転出時における所得税や住民税などの税金も、忘れてはいけないポイントです。詳しくはこちらのOSSJの記事をご覧ください。 赴任先の国が発信する情報をチェック 赴任先の国によっては、海外赴任者を対象にしたオンラインセミナーを開催している場合もあります。セミナーでは、赴任前に準備すべきことや現地ならではの特徴を教えてもらえます。ネットからは得られない情報もあるため、あまり馴染みのない国に赴任する場合は、事前にセミナーに参加して情報を集めておきましょう。 まとめ 海外赴任が決まったら、必要な手続きを事前にまとめて書き出しておくとタスク漏れがなく便利です。日本国内への引っ越しとは異なる部分が多いため、紹介したチェックリストを活用して手続きを進めましょう。 海外には日本のように、医療保険制度のない国もあります。医療保険がなければ、受診した際に莫大な費用がかかるケースもあるため、医療保険に加入しておくと安心です。 どの医療保険を選ぶべきかがわからないとお悩みの方は、110グループにご相談ください。110グループでは、海外保険の翻訳や通訳はもちろん、赴任先でのライフプランニングや資産活用といった相談も承っておりますので、気軽にお問い合わせください。
青汁王子が資産を失った「信用取引」と「追証」とは?|海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに かつて青汁事業で成功を収め「青汁王子」として一躍有名になり、さまざまなビジネスやメディア活動を展開して多くのフォロワーを獲得している実業家の三崎優太氏。8月13日に、その三崎氏がX(旧Twitter)で、「何を隠すこともなくお金がなくなりました。リアルになくなりました」と8万6130円となった預金残高の画像を公開し話題となりました。 三崎優太氏といえば、そのカリスマ性と大胆な発言で多くのメディアやSNSで注目を集めて来た人物のため、今回も話題作りではないか、という意見もあります。しかし、株式の信用取引によって全ての財産を失ったと言っており、多くの人がその取引や真意に関心を寄せています。三崎氏が全財産を失ってしまったとされる信用取引というのは、一体どのようなものなのでしょうか。 信用取引とは 信用取引は簡単に言うと、自分が所持している資金力以上の金額で株式投資を行うことです。自分の資金や株式などを担保にして、証券会社から株の買付に必要なお金を借りて投資する仕組みです。通常の現物取引の場合、資金がなければ株式を購入することは出来ませんが、信用取引の場合、手元に投資金額がなくても、いわゆる「レバレッジ」を活用して大きな金額を動かして株式取引が出来るので、投資のチャンスを逃すことなく大きな利益を狙うことができるのです。一方で、信用取引にはリスクもあり、自己資金以上の損失が発生することやコストが発生する可能性があります。リスク管理を怠り、ギャンブルのような取引を行う人の中には、借金をするほど大きな損失を出してしまう人も一定数存在しているのです。 信用取引のメリット 信用取引のメリットは大きく分けて2つあります。 ①資金効率が向上する 信用取引の場合、一般的に取引額の30%の保証金を納めることで、自己資金の約3.3倍の取引ができるようになります。自己資金は変わらないまま取引可能な金額が増えるので、資金効率の向上を図ることが出来ます。これがいわゆる「レバレッジ効果」というものです。手元に資産が少なくても、大きな利益を得るチャンスがあります。 ②株価下落局面で利益が狙える 現物取引の場合、一般的に買いでしかポジションを保有することができない仕組みになっています。そのため、株価が上昇することでしか利益を上げることができません。一方で、信用取引の場合は、買いだけでなく売りから取引を始めることができるため、株価の下落局面でも利益を狙うことが可能です。 信用取引のデメリット 一方で、信用取引にはデメリットもあります。 ①大きな損失が出ることがある 信用取引は、自己資金の約3.3倍までレバレッジをかけた取引ができるため、大きな利益が出る期待がある一方、株価が思わぬ方向に大きく動いた場合、損失時のリスクも同様に大きくなります。 ②追証が発生することがある 追証(おいしょう)とは、株式の変動によって、追加で委託保証金と呼ばれる担保の差し入れが必要となった状況のことをいいます。追証が発生した場合、証券会社が指定する日時までに入金を行う必要があります。 ③現物取引よりもコストがかかる 現物取引でかかるコストは、基本的に売買手数料のみですが、信用取引では現物取引にないさまざまなコストがかかります。証券会社にもよりますが、注文あたりの約定代金で売買手数料を定めていたり、1日定額で売買手数料を定めていたりします。また、信用取引、証券会社から現金や株券を借りて取引を行うため、売買手数料のほかに現金を借りることで発生する金利や、株券を借りることで発生する貸株料などのコストがかかります。 追証(おいしょう)とは? 追証(おいしょう)について、もう少し詳細に説明しておきましょう。追証とは「追加保証金」の略で、資金が一定の基準を下回った場合に、証券会社から求められる保証金のことを指します。信用取引の委託保証金には「最低保証金率」というものが定められています。これは信用取引をしている金額に対して、維持しなければならないという保証金の割合のことです。 信用取引をしている銘柄が値下がりして含み損が生じ、最低保証金率を保つために必要な額含み損が生じての割合が低下した最低保証金率を保つために必要な額を下回った際に、証券会社が追証を要求するのです。一般的には、証券会社から資金を借りて信用取引をする際に、30%以上の保証金を担保として入れておく必要があります。例えば、50万円の保証金を委託し、150万円の信用買いを始めるとしましょう。この保証金の額が信用買いをした銘柄の値下がりなどによって減少し、30万円を割り込むと追証が必要となります。従って、信用取引をする場合、最低保証金維持率と保証金のチェックは不可欠となります。 青汁王子のケース 2024年8月、今年史上最高値をつけた日経平均株価は5日に大暴落を起こしました。市場開始直後から売り注文が殺到し、売りが売りを呼ぶパニック状態となって、日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円と、米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える過去最大の下げ幅となりました。青汁王子こと三崎優太氏は、この8月5日の日経平均株価の大暴落により、資産を失ってしまったと言われています。おそらく信用取引を行っている際に株価が暴落し、多額の追証が必要になって資金不足に陥ったと推測されます。また、青汁王子が持っていた銘柄の株の時価総額が担保となっていたところ、日経平均株価の暴落によって価値が急落して強制決済が行われた可能性もあります。その後青汁王子は、信用取引口座を閉鎖したことを発表しており、「もう二度と同じ過ちは繰り返しません。株をやるなら必ず現物で、間違っても信用取引にだけは手を出してはいけない。下手をしたら本当に借金を背負うことになる。どうか同じような失敗をする人がいなくなりますように」とのコメントをX上で投稿しています。 おわりに 信用取引は、レバレッジをかけて大きな金額を動かすことが出来るのが魅力で、短期間で利益を狙うのに適した取引方法です。しかし、株価が予想と逆方向に動いた場合は多額の追証が発生して破産してしまうリスクもあります。信用取引は返済期日が決まっていたり、保有日数に応じて手数料がかかるなど、長期保有には向いていません。三崎氏は現在も通常の活動ができていることもあり、実際のところ大事には至っていないのかもしれません。その後三崎氏は、「三崎顧問制度」という経営サポートのような新ビジネスを開始することを発表していますので、今回の騒動はその宣伝や話題作りであった可能性も大きいです。しかし、私たち一般の投資家は、信用取引について正しく理解しながらリスクを抑えて投資することが重要です。現物取引であれば、最悪全財産を失う・・・だけですが、レバレッジをかけて信用取引をするという事は、全財産を失うだけでなく、更に莫大な借金を抱えてしまい、一生涯社会復帰できないような資産状態になる可能性ゼロではない事を肝に銘じておいてください。仕組みとルール、そして無理のない(失っても大丈夫な範囲)で、十分な証拠金と損失管理を行ったうえで、信用取引で大きな利益を目指しましょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
アメリカの株価の下落とアジア株への影響 |海外金融業界の時事ニュースを解説
日経平均株価の大暴落 2024年8月、年初から上昇傾向を続け、史上最高値をつけた日経平均株価は、5日に大暴落が起こりました。投資家たちはこぞって出口に殺到し、市場開始直後から売り注文が殺到、売りが売りを呼ぶパニック状態となり日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円で取引を終えました。 これは1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える、過去最大の下げ幅です。東京株式市場の急落を受けて、東日本大震災後の2011年3月15日以来、13年ぶりに大阪取引所はサーキットブレイカーを1日に2回発動する事態となりました。 こうして8月5日の日経平均株価は史上最大の下げ幅をつけた一方、翌6日は一転して3217円高と、過去最大の上げ幅を記録するなど、日経平均株価はファンダメンタルズからかけ離れた乱高下となりました。 日経平均株価が暴落した理由 8月の日本株式市場は、実体経済とはかけ離れた振れ幅で乱高下し、その後も激しい値動きで不安定な様相です。なぜこのような状況になっているのかというと、さまざまな理由があげられます。 8月5日の暴落については、日本市場において大きなシェアを占めている海外投資家や機関投資家たちの中でも「投機筋」といわれる、短期売買で大きな利益を狙う人たちや、一旦利益を確定させたいという人たちの動きが大きく影響したと考えられています。投資家たちが大量に日本株を売却したことによって株価が大きく下落し、そのことが他の投資家の心理にも影響を与え、「自分たちも損をしないために、早く売らなければならない」と、売りが売りを呼ぶパニック安の様相を呈してしまったことが原因とみられています。 アジア株式市場への影響 8月5日に日経平均株価が急落した背景の大きな要因の1つは、その前週に発表された7月の米国の雇用統計が予想に反して大きく下回ったことをきっかけに、米国の景気後退への懸念が急速に広がったことだと考えられています。これにより米国株が下落し、それに起因する形で米ハイテク株の続落とドル安・円高の進行が重なり、日経平均はこの3つの売り材料に押されて急落したと推測されます。 この米国発の株価下落は、日本に限らずアジア各国にも飛び火しています。8月5日のアジア各国の株価指数は、節目の水準まで大幅下落し、特に日本や台湾、韓国が急落の中心となりました。この3カ国の株価指数は、日中で10%以上暴落しています。日経平均株価とTOPIXの先物取引はサーキットブレーカーが発動し、韓国総合株価指数とコスダック指数の現物と先物の取引も停止されました。MSCIアジア太平洋指数も大幅安となり、指数構成銘柄の中で時価総額最大の台湾積体電路製造(TSMC)は過去最大の下げとなった他、金融株と工業株も大きく下げています。 米国株の下落とアジアの株式投市場への影響 なぜ米国株が下落すると、日本を含むアジアの株式市場に影響があるのでしょうか。その要因のひとつは外国人投資家の存在です。日本株市場の特徴として、市場全体の売買代金合計額に占める、米国を中心とした海外投資家のシェアが高いことがあげられます。彼らは米国経済が好調な時は、日本を含めた様々な海外市場でも活発に株を売買しますが、米国経済が悪化すると、資産を守るために日本株の売却に走ります。したがって米国株が下落すると、他のアジア株もその影響を受けて下落するのです。 現代における金融市場は複雑に絡み合っていて、特定のマーケットの大暴落が他の市場にも波及します。1997年のアジア通貨危機においても、タイバーツや韓国ウォンが暴落し、それに影響される形で翌年、ロシアのルーブルが暴落して、通貨危機に発展しました。さらには、米国の最先端のヘッジファンドだったLTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)の経営破綻にもつながり、結果的に米国の中央銀行であるFRBが、ヘッジファンドを救済する事態にまで陥りました。 今回の日本市場の大暴落が起こったとき、それにつられて為替市場をはじめ金相場やプラチナ相場といったコモディティ価格も下落し、さらに景気が低迷して需要が減るという予測から、原油価格も大きく下落しています。また、ビットコインなどの暗号資産も乱高下しています。株式市場の暴落に伴い、他の金融マーケットの価格もつられて下落するという図式からもわかるように、金融市場は、その程度の違いはありながらも連動しているのです。 私たちは今後どうすればよいのか 2024年はNISA制度が刷新され、非課税で投資できる上限金額が広がった年でもあります。政府も「資産所得倍増プラン」の旗印を掲げての新NISAを推奨しているので、今年初めてNISA口座を開いたという個人投資家も多いでしょう。この日経平均株価過去最大の株価下落は、投資初心者をハラハラさせています。新NISAのスタートをきっかけに株式投資を始めた初心者の間では、日経平均が急落した局面で「新NISA詐欺」という言葉がXのトレンドにあがるほど動揺が走りました。 私たち個人投資家は、今後どのように動けば良いのでしょうか。まず今回の株安は米国景気の先行き不安が主因であるため、今後、米経済指標や米金融当局者の発言で不安が和らげば、相場は落ち着く見通しです。特に、今回の下げは投機筋による先物の売り主導です。日本では賃金と物価に改善の動きがみられ、資本効率改善など企業の意識も大きく変化しているので、長期トレンド、金融・国内環境を踏まえれば、過度に先行きを悲観する必要はありません。 ましてや、デビューしたばかりの初心者投資家は、10年、20年の長期を前提に、コツコツと長期目線でつみたて投資をしている人が大多数です。同じ金融商品を定期的に一定額ずつ購入していく積み立て投資を始めてすぐの株価下落は、恐れるべきものではありません。株価が下落した局面で投資をやめれば、その後に株価が回復しても資産は増えることはありません。新NISAが始まってすぐの相場暴落で投資をやめるのは、資産形成にプラスとは言えません。慌てて売却したり、そのまま投資をやめてしまうことなく、相場に居続けることが長い目の資産形成では大切です。 おわりに 今回の日経平均株価の大暴落のように、株式市場に大きな変動があると、個人投資家はもちろん、ヘッジファンドなどの機関投資家も大きなダメージを受けたり、経営破綻につながるような大きな損失を出す可能性があります。かつてのリーマンショックを引き起こしたきっかけも、米国の投資銀行大手であるベアスターンズの子会社のヘッジファンドの破綻が前兆となって現れたように、ある投資家の破綻が、やがて市場全体の危機にまで連鎖することも考えられます。 2024年8月現在、短期的には世界経済を左右する米国の景気の先行きは不透明であり、今後も荒い値動きが続く可能性があります。投資は、家計に支障がない余裕資金を元手にして、長期的な視点で取り組むことが重要です。積み立て投資は、機械的に同じ金融商品を一定額で長期間、買い続けてこそ成果が期待できるものなので、新NISAが始まって初めて訪れた暴落のショックは、この基本をもう一度考え直すいい機会となるでしょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
【対談企画】老齢年金改正見送りの裏側で、遺族厚生年金が改正に!あらためて自己年金づくりの必要性を考えよう
2024年7月30日、厚生労働省は遺族厚生年金の見直し案を発表しました。この見直しは、現役世代で子どもがいない人に対する遺族厚生年金の受給資格や給付額を変更する内容で、より多くの遺族に生活の支えとなるべく制度の改善を目指しています。一方で、見直し案が可決されると、一部の遺族にとっては受け取れる年金額が減少するリスクがあります。 年金制度の見直しについては保険料払込期間を延長する案も出されるなど、将来的に国民の老後や遺族となった後のセーフティーネットが揺るがされる可能性も考えられます。 そこで、社会保険制度やファイナンシャルプランニングに詳しいシニアコンサルタントの才田氏に、年金制度改正ニュースやその裏側の動き含め、各自で備えたい対策法についてお話をお伺いしました。 〜対談スタート〜 遺族厚生年金の見直し案とは 高林:「最近、遺族厚生年金の見直しについてのニュースが流れましたが、これはどのよう見直しでしょうか?」 才田:「年金というと、多くの方は自分の老後にもらう年金つまり『老齢年金』をイメージされると思いますが、日本の年金制度は優れていて、受給のための各種条件はありますが保障の機能もあります。今回見直し案が出された『遺族厚生年金』は、その保障の役割をもつ年金です。現行制度の遺族厚生年金は、実は男女間の不平等があり、その不平等を是正するという理由で見直しが検討されています。 遺族厚生年金についての詳細は弊社のブログ記事等で確認していただきたいですが、簡単に言うと、厚生年金の加入者が死亡したときに遺族に対する保障をするというものです。 そのなかで、現行制度では夫を亡くした妻が優遇される内容となっているのですが、今回はそこにメスが入りました。現行では夫が死亡したときの自分(妻)の年齢が30歳前後で保障期間は変わりますが、30歳以上であれば一生涯にわたって遺族厚生年金を受け取ることができます。一方で、男女が逆だった場合、つまり妻が死亡し夫が遺族となった場合は夫が55歳未満であれば遺族厚生年金は支給されません。55歳以上であれば支給はされますが、期間は短くなります。今回出された改正案は、この男女間の差を是正しようという内容です。」 高林:「才田さんは今回の改正案についてどのようにお考えですか?」 才田:「これまでの日本社会においてはこのような(男女差のある)制度になっているのも理解できなくはないですが、昨今の男女平等を目指す社会の雰囲気においては遺族年金にもその流れに即して見直すというのはわかる気がします。 ただそれよりも、年金加入期間が40年から45年に5年間支払期間が延長されるなど、『老齢年金』において改悪されると言われていた内容が、今回は見送られたことの方が気になります。年金財政を見直すために5年ごとに開催される会議があるのですが、今回の見直し会議で年金額や年金加入期間の見直しを見送るということになったのです。わかりやすくいうと、国民の負担が増えるかもしれないという不安がなくなったため、国民側にとっては良い話です。 しかし、これはあくまで私見ですが、選挙戦が続く今年は国民世論が悪くならない様に年金負担の先送り調整をしたのではないかと考えています。つまり、将来どこかで再度年金財政の調整を図る可能性があるのではないかと思いますので楽観視しない様にしてください。」 遺族厚生年金の改正で最も影響を受ける人は? 高林:「遺族厚生年金が見直しされるとどのような影響が考えられますか?」 才田:「今回の見直し案は、男女関係なく遺族厚生年金の支給期間を5年間にするというものですので、一番影響を受けるのは、(自分が)30歳以上で夫を亡くした妻です。改正前(現行制度)では一生涯遺族厚生年金を受け取れますが、改正後は(経過措置は設けられると思いますが)5年間しか受給できなくなります。 逆に夫のほうは、これまで自分が55歳未満で妻を亡くした場合は遺族厚生年金を受け取れませんでしたが、5年分の年金を受け取れるようになります。」 年金保険料支払い5年延長案とは? 年金保険料支払い延長は見送りに 高林:「先ほど、年金保険料支払い5年延長案について少し触れられましたが、これについて教えていただけますか?」 才田:「これは年金の加入期間を5年間延長するというもので、年金制度の財政安定化が目的です。財政安定化のためには年金保険料を長く払ってもらうか、増額するかということになります。増額は、昨今の経済状況で現役世代の人への負荷をこれ以上大きくするのは難しい部分があります。そのため、現在の支払い期間をさらに延ばし、年金開始年齢を先延ばしして、将来的な年金給付を支えようという措置です。 しかし、過去には定年退職年齢が55歳、60歳、65歳退職と働く期間が延びてきて、これからも70歳まで働けるような仕組み作りが企業に求められており、さらに年金加入期間に手を加えることになると、年金の歳入不足問題が顕在化してしまいます。 今でも年金をもらいながら働くと、もらえる年金が減額される『在職老齢年金制度』など、年金財政を維持するためのさまざまな対策がされています。年金期間延長案は多くの国民にとって追加の経済的負担となるため、慎重な議論が求められています。今回の発表では、この延長案の実施が先送りされたものの、年金制度の持続可能性を確保するためのバランスを模索していますので、将来的には再び議題に上がる可能性が高いとされています。あくまで私の個人的な考えですが。」 老後に働くと年金を受け取れない? 高林:「年金を受給しながら稼ぎすぎると年金がもらえなくなるという話がありましたが、それについて教えていただけますか。」 才田:「そもそも年金が発足したときには、老後は年金でゆっくり過ごす前提がありました。もちろん働きたい人は働いても良いですが、自分が払った保険料分は権利として老後の収入額に関係なく年金を受給できていました。 しかし年月が経過するとともに、そのようなシステムを続けると年金財政に問題が生じるようになりました。それで、年金の他に収入がある人は年金額を少し下げる在職老齢年金制度ができました。現在は年金と給料を合わせて月50万円の収入がある人は年金がもらえません。例えば、老後も会社役員などに就任していて報酬が50万円以上であれば、その間は年金がもらえません。老後にもしっかり働きたいという人もいますが、その場合は、年金をもらわなくても良いと割り切った選択肢が求められると思います。これも行政の立場からの年金財政を維持する措置の一つだと考えています。」 今後、我々はどうするべきか 意識して年金の動きを見つつ、自己年金づくりをする 高林:「お話をお聞きしていて、我々若い世代にとっては明るい話題ではないように思いました。年金制度の不安定さを踏まえて、我々は自分の資産を守っていくためにどのように対策を講じるべきでしょうか。」 才田:「まず、年金制度についての政治的な動きに関心を持つことですね。そのうえで意見を出すことが大切だと思います。 そもそも年金は人口ピラミッドを前提に成り立つ仕組みですが、今の日本はそのピラミッドが崩れてきています。長生きは生活が良くなった結果ですし、いいことなのですが、少子化は問題があります。少子化の問題が解決しない限り、年金保険料を支払う期間が延びるか、支払う額が増えるか、もしくは受給できる年金額が少なくなるかのどれかになってしまいます。 年金制度の悪化を防ぐためには本来の人口ピラミッドの形、綺麗な三角形に戻す必要がありますが、それは超長期目線でみなければなりません。つまり、現在現役世代の人たちは国の制度に頼り切るのはいけないけれども、『どうせ年金を受け取れないから払わない』というのもいけません。自分の意見も出せなくなりますから。 年金保険料は支払いつつも、本当の将来の年金は自分たちで準備していかないといけないと思います。今回のテーマである遺族年金の見直しや年金加入期間の延長など、ちょっとしたニュースも意識して見ることも大事ですし、並行してスキルアップしたり、早いうちから資産運用に取り組んだりすることが大事です。とくに海外にいらっしゃる方は、海外の仕組みを使った自己年金作りを始めておきたいですね。 資産運用は先進諸国のあるべき姿 高林:「日本以外の国々では、積極的に自己年金を作っていく人が多いのでしょうか。」 才田:「G7と言われる先進諸国では、個人の投資という発想は数十年も前から始まっています。日本でも『貯蓄から投資へ』という流れになりつつありますが、他諸国に比べると遅いですよね。 そもそも、日本では学校でお金の教育をしていないですよね。どんな仕組みで世の中が回るかを理解しないまま社会に出る人が多いです。他の国は資産運用で成り立つ土台がずっとあるなかで年金制度が作られていますので、資産運用に長けている人も多いです。ただ、そうは言っても資産運用が上手くできない人もいて、富裕層とそうでない人との二極化が進んでいます。 日本はこれまで国の制度がしっかりしていた分、総中流社会といわれ、みんなどの世代も安定的に上昇傾向にありました。それが2000年初頭の政治改革によって、個人が投資に取り組むことが推奨されるようになりました。投資や運用が得意な人には良い社会になってきていると思いますが、今までの中流階級を保ちたい人にとっては投資で資産を増やせる人との差が開く可能性があると思います。ただ、それが資本主義にもとづく先進国の姿だと思いますし、国が中流社会を守るのではないということに気づいて自分達で一歩動き出すことが大事だと思います。」 自己年金づくりのやりかた 日本国内に住んでいる人の自己年金づくり 高林:「では、日本国内にいる人はどのようにして資産を作っていけば良いのでしょうか。」 才田:「日本国内にいる人は、『必要だから始める』というのではなく、『テレビなどで言い出したから始める』という人が多いと感じています、それではあまり上手くいきません。ですので、投資より先に自分のスキルを磨くことが大事だと思います。 スキルといっても世代によって変わるとは思います。例えば、長く働けるように健康に気をつけたり、ITスキルを身に着けたり、より年収の高い外資系企業で働くなどですね。とにかく、長く働き、稼ぎ続けるための活動スキルを蓄えるのが最優先だと思います。 そのうえで、例えば一般の会社員であれば新NISAやiDeCoを上手く活用して資産を作っていくのが良いと思います。ただ、新NISAには注意点もあります。今年2024年8月はじめに株式相場が急落して日経平均株価が4~5,000円下がりましたが、新NISAの場合は損失が出た場合に他の利益と相殺できません。こういった注意点も踏まえながら、(相場の動きに左右されず)一喜一憂せずに長く積立をし続けるのが良いと思います。」 海外に住んでいる人の自己年金づくり 高林:「ありがとうございます。では、海外に住んでいる人はどのようなことができそうでしょうか。」 才田:「海外に住んでいる人は、海外での仕組みを作れるのは大きなメリットです。ただ、最終的にどこに住むのかによって選択が変わります。海外にずっと住み続けるのであれば、不動産を含めて今住んでいる地で資産を所有するのが良いでしょう。 一時的な海外滞在で最終的には日本に戻るという人であれば、米国、シンガポール、香港など金融センターといわれている国の金融商品や制度を使うのが良いと思います。税制的なメリットを考えると保険を使って貯蓄を兼ねた資産防衛をするのもいいですね。 実は、私のところでも不動産投資に関するご相談を多くいただくのですが、海外で不動産を所有してもしっかり管理できたり、収益を得られたりする人は案外少ないようです。海外不動産は多くの収益、売買益を得られそうという感覚で購入する人も多いですが、日本の方にはあまり合っていないと感じることもあります。 あと、ゴールドも海外で購入した場合も持ち運びや保管の問題があります。国によって税制上の扱いが違い、金現物を申告せずに日本に持ち込むことはできません。そう考えると、貯蓄型保険やファンドの積立などが一番安心できてよいのではないでしょうか。自分に万一のことがあっても自分の指定した人、例えば必ず家族に資産を渡せるメリットもあります。 もちろん、自分で積極的にFXや株式投資などなど何かできるという方には当てはまらないかもしれませんが、海外で資産を作りたいけど何がいいかわからないという方は弊社にぜひご相談ください。」 これから海外移住したい人は? まずは目的をもって海外の経験値を積むこと 高林:「今海外にいる人でも、最終的に日本に帰るかどうかで選択肢が変わってくるんですね。では、これから海外移住をしたい人に対して資産運用についてなにかアドバイスはありますか。」 …
プレミアムファイナンスとは?気になるポイントやメリット・デメリットについて徹底解説!
プレミアムファイナンスはこれまであまり知られていませんでしたが、実は歴史が古く日本人に海外投資や海外での資産運用が解放された1997年、外為法改正以前より存在はしていたようです。ですが、情報伝達スピードが格段に上がるなか、年々市場を拡大しています。日本においてもマレーシアの金融機関が日本への参入を予定しているなどの噂は多く、注目の高さを感じます。 実際にプレミアムファイナンスを利用したいと考えている人、そもそもどの様な仕組みで、何のために実行するのか…など、うまく活用できるかと悩んでいらっしゃる方、検討されている方もいらっしゃるかと思いますし、自社のクライアント向けに最適な相続対策はないものか?と模索していらっしゃる専門家の方もいらっしゃる事でしょう。 本記事ではこのような悩みを持つ方へ、プレミアムファイナンスの重要な内容やメリットやデメリットについて詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてください。 プレミアムファイナンスとは プレミアムファイナンスとは、認可された生命保険証券の価値を担保にし、金融機関から融資を受けて保険契約を結ぶことです。つまり、プレミアム(保険料)をファイナンス(借入れ)することで、通常の方法では手配が難しい大型の保障を、第三者資金の活用により効果的に確保することができるスキームです。このアプローチにより、個人や企業は限られた自己資金で大きな保障や投資機会にアクセスできる一方、リスクと複雑性も伴うため、専門家のアドバイスを得ながら慎重に検討することが重要となります。 プレミアムファイナンスの仕組みは、不動産購入の流れに置き換えると理解しやすいかもしれません。例えば、気に入った不動産を購入する際、通常は金融機関から融資を受け、その不動産自体を担保とします。 これは、将来の資産価値を担保に現在の購入資金を調達するという点で、プレミアムファイナンスと類似しています。プレミアムファイナンスでは、生命保険証券の将来価値を担保に保険料支払いのための資金を借り入れるのです。どちらも、大きな資産や保障を少ない初期投資で獲得できる点が特徴です。 プレミアムファイナンスは、保険プランと借入プランを組み合わせた複雑な金融ツールです。この商品の主な特徴と利点は以下の通りです。 借入元本の返済方法 死亡保険金と借入元本を相殺することが可能です。これにより、保険契約者は生前に元本返済の負担を軽減できます。 コスト構造 保険の維持管理費用を借入利息のみに抑えることができます。これは、保険料そのものを借り入れることで実現します。 投資性と柔軟性 運用状況が良好な場合、解約返戻金で借入を返済した後も手元資金が残る可能性があります。 金利環境の変化に応じて、自己資金で借入を一部または全額返済し、利払いを抑制することも可能です。 リスク管理 金利変動や運用状況によっては追加の資金拠出が必要になる場合があります。そのため、長期的な資金計画と定期的な見直しが重要です。 上記のような多彩なバリエーションで相続税対策に十分な大型保障の確保や、有利な運用を確保できるプランなのですが、借入や借替えを行う通貨の選定や、金利次第で有利になったり、不利になったりと状況により変化しますので、プラン全体の設計を実施するに当たって大事なことは目的の設定と言えます。 このように、プレミアムファイナンスは高度な金融戦略を可能にする一方で、複雑なリスク管理も必要とします。利用にあたっては、財務状況や将来の資金需要を慎重に検討し、専門家のアドバイスを受けましょう。 プレミアムファイナンスの流れ この章ではプレミアムファイナンスを契約するまでの流れについて解説します。 事業承継対策、相続税対策、大型保障の確保、効果的な資産運用これらの主な目的が、既に明確に決まっているという前提の上で、手続きイメージを持って頂くために簡易的ステップ化して解説しています。 STEP1:保険契約の手続きをする プレミアムファイナンス最初のステップとして、保険契約を組みます。プレミアムファイナンスに使われる保険商品は、どれでも良いという訳ではありません。プライベートバンクなど保険料を貸す側の金融機関から認可を得る(得ている)必要があります。 保険を担保にするのに、その保険商品が変動要素が大きい場合は認可されない可能性もあります。この辺りの適応商品選定、目的に応じたプランニング設定などは、弊社のような海外保険の専門家へ相談しましょう。 保険商品の価値担保割合、現金の保有額などを考慮し保険に関する手続きを進める横で、プレミアムファイナンスを提供している金融機関との段取りをプロジェクト化して進める必要があります。、不動産を購入する場合の借入時も書類準備、審査などに時間がかかりますが、それ以上に大きなプロジェクトとなるイメージを持って置かれると良いでしょう。 また、保険会社と契約する際は、現地での手続きが必要となるため注意しましょう。 STEP2:銀行口座開設、融資手続きをする 保険証券を担保に融資ができる金融機関はHSBCや中国建設銀行、その他スイスなどのプライベートバンクでも取り扱いがあります。ただ、借入と書いていますが簡単に出来るものでもなく、そもそも銀行口座を開設するハードルがとても高くなっており、最近では最低USD3M〜5M(4.5億円〜7.5億円)くらいの手持ち資金を預金として求める銀行が殆どです。 保険プラン設計、プライベートバンクへの預け入れ金額によって融資可能額は変わりますが、初年度の保険料相当額(プランにより異なる)の100%まで借入するようなスキームにすることが可能です。 借入対象者には、年齢や住所の規制はありませんが、日本人個人においては非居住者もしくは海外法人が対象となります。条件に該当可能な富裕層の方にとっては最高の相続税対策の一つとなることは間違いありませんが、全体的な内容設定、スキーム設計がとても重要です。 最近では、ノンバンク系のプレミアムローン提供会社もあるため、間口は広がりつつありますが、あくまでも融資(ローン)なので借入金利が発生します。スキーム設計上においては金利の低い国の通貨を選択することも考慮にいれて設計します。借入金利を運用利益で相殺すること可能ですが、本人の居住国によっては運用利益に対して課税されることもあり、また経済情勢により金利も変動するのでリバランスなどに注意が必要です。 STEP3:保険契約成立と融資実行 この章では、保険契約成立と融資の実行について解説します。 STEP1でお伝えした保険契約手続きにおいて、その成立に到達するためには2つの大きなハードルが待ち構えています。なぜ高いハードルがあるかと言うと、一度、保険契約が成立し保険証券が発行されると、万一時には莫大な保険金が、ご親族に支払われる様になります。つまり高額な保険金を巡り、マネーロンダリングや、モラルリスクが内在する危険性があるかどうか?を保険会社としても事前に十分見極める必要があるからです。 ①Financial Statas:資産のバックグラウンド証明 そもそも高額な保険契約が必要な理由が、理にかなっているのか?という点において、大事な指標がその資産状況となります。自社株式、不動産、ビジネス内容、投資内容、他の保険内容、銀行の平均残高状況など、高額な保険金を確保する必要のあるどの様な資産を保有しているのかを詳細に審査致します。 ビジネスにおいてもその業種業態や、世界的に制裁されている国との取引があることで、保険契約に適さないため契約不成立という事も考えられます。もちろんこれらの証明についてはメインバンクの担当者、顧問税理士、会計士とも連携しながら弊社専門家チームも適宜対応しております。 ②Medical Check:健康状態の証明 もう一点が、身体の健康状態に関する結果証明です。銀行の借入も同じで融資した翌年に亡くなられると融資が焦げ付くような人には融資がおりないと思いますが状況は似ていますが、より詳細に健康状態の告知、海外での健康診断が必要となります。 高額な保険金を契約するだけの健康状態が担保されているのか?詳細な健康診断結果を審査する事になります。逆にタバコも吸わず、年齢に応じた身体の健康状態が維持管理されていれば、優良体という保険料が大きく割引される保険プランもありますので、健康管理がうまく行き届いているタイミングは加入を検討するベストな時期かもしれません。 これら①②のハードルを乗り越えた先に、保険契約の成立、つまりプレミアムファイナンス、相続税対策スキームの完成があります。よく『保険に入ってやってるのに何でこんなに時間がかかるんだ・・・』と、お叱りを受ける事もございますが、万一時に何十億も保険金を支払う契約となると、保険会社の審査部も慎重にならざるを得ないことはご理解頂けますと幸いです。 次に、保険の審査と並行して、プライベートバンクなどの融資についても手続きを進めて参ります。こちらは健康状態の証明は不要ですが、資産のバックグラウンド証明がかなり厳しいため場合によっては、保険の審査がほぼ完了しているのに、口座開設・融資契約が間に合っていないという様な事もあります。 最終的には、保険契約上の手続きが『保険料の支払い待ち』という状態と、プライベートバンクの『融資実行承認』という状態のタイミングを合わせて、銀行から保険会社への保険料支払い(融資実行)という状況に向けて一歩一歩プロジェクトを進めていく事になります。 プレミアムファイナンスの特徴 この章では、改めてプレミアムファイナンスの特徴について解説します。 レバレッジを活用できる プレミアムファイナンスでは、レバレッジを効果的に活用することができます。その主な特徴と留意点は以下の通りです。 少額の自己資金での高額保障 借入を活用することで、少ない手元資金、あるいはほとんど自己資金を使わずに、高額な保険金を確保できます。 利息のみの支払い 通常、借入元本の返済は不要で、利息のみの支払いで済むため、キャッシュフローの負担を軽減できます。 高い運用利回りの期待…