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2026年7月、円は対米ドルで約40年ぶり、対韓国ウォンで1年8カ月ぶりの安値をつけました。日本で働く人にとっては輸入物価の話ですが、海外で暮らす私たちにとっての円安は、日本に置いている円資産を現地通貨に換えたときの価値が、年々目減りしていくという現実そのものです。本記事では、円安が海外在住者の資産にどのように影響するのかを整理し、いまから取れる資産運用と資産防衛の具体策をお伝えします。 この記事でわかること Contents1 2026年7月、円安はどこまで進んだのか2 円安は海外在住者の資産に二重に影響する2.1 円建て資産が現地通貨換算で目減りする2.2 非居住者はNISAの新規買付が不可、iDeCoは国民年金への任意加入が条件3 円安局面で海外在住者が取るべき資産防衛4ステップ3.1 ステップ1 生活費に使う通貨を基準に、通貨配分を見直す3.2 ステップ2 ドル建て資産で円安の影響を抑える3.3 ステップ3 円資産の外貨への移行は感情ではなくルールで決める3.4 ステップ4 資産が増えるほど必要になる税務上の手続き4 円安に振り回されない資産防衛の要点4.1 よくある質問（FAQ）4.1.1 円安のとき、円資産はすぐにドルへ換えたほうがよいですか4.1.2 海外に住んでいてもNISAは使えますか4.1.3 円安で海外在住者の生活はどう変わりますか4.1.4 ドル建ての資産を持つと円安対策になりますか4.1.5 海外資産が増えたら日本で申告が必要ですか 2026年7月、円安はどこまで進んだのか まず現状を数字で押さえます。2026年7月、円は主要通貨に対して大きく値を下げました。対米ドルでは1ドル163円台と、1986年12月以来およそ40年ぶりの円安ドル高水準を記録しています。日本人が多く暮らすアジアの通貨に対しても円は弱く、韓国ウォンに対しては100円が約899ウォンと、2024年11月以来、1年8カ月ぶりの円安水準となりました。 通貨ペア 2026年7月の水準 特徴 米ドル／円 1ドル163円台 1986年12月以来およそ40年ぶりの円安ドル高 円／韓国ウォン 100円が約899ウォン 2024年11月以来、1年8カ月ぶりのウォン高円安 ※2026年7月時点の水準です。為替は日々変動するため、最新値は各金融機関のレートでご確認ください。 円安が続く背景にあるのは主に金利差です。米国など主要国が高い政策金利を維持する一方、日本銀行の利上げは緩やかで、日米の金利差が残っています。加えて日本政府の拡張的な財政方針も、円を売られやすくする要因になっています。市場では日銀の追加利上げ時期が焦点ですが、時期は不透明で、当面は円安基調が続くとの見方が優勢です。 円安は海外在住者の資産に二重に影響する 円安の影響は、海外で暮らす人ほど大きくなります。理由は、資産の目減りと制度の壁という二つの側面が同時に影響するためです。 円建て資産が現地通貨換算で目減りする 日本の銀行預金や円建ての投資信託、日本の給与を円で貯めている場合、その残高は円のままでは変わりません。しかし生活の拠点が海外にある人にとって資産価値の基準となるのは、日々使う現地通貨でいくらに換わるかです。たとえば100万円を現地通貨に換えるとき、1年前より1割円安が進んでいれば、同じ100万円でも手にできる現地通貨は1割少なくなります。日本にいる人には見えにくい、こうした現地通貨換算での目減りが、海外在住者の資産防衛で最初に意識すべき点です。 非居住者はNISAの新規買付が不可、iDeCoは国民年金への任意加入が条件 円安対策として海外在住者が日本の非課税制度に頼ろうとすると、制度の壁にぶつかります。NISAは日本の居住者向けの制度で、出国して非居住者になると新規の買付はできません。会社命令による海外赴任者に限り、出国前に所定の届出をすれば、出国日から5年後の年末まで保有を継続できる特例がありますが、その間も新規買付はできません。iDeCoは2022年5月の改正で、国民年金に任意加入していれば海外居住者も継続できるようになりました。ただし、国民年金への任意加入が条件がです。 証券会社によって非居住者の扱いは大きく異なります。出国前に自分の口座がどうなるかを確認しておく必要があります。 証券会社 非居住者になったときの主な扱い SBI証券 NISA口座は廃止、保有商品は一般口座へ払い出し マネックス証券 口座の継続は不可、長期出国では口座解約 楽天証券 国外滞在が1年未満なら手続き不要で保有可 三菱UFJ系（銀行・証券） 所定の手続きで継続できる場合あり ※各社の対応は変更される場合があります。2026年7月時点の各社案内に基づく一般的な整理です。手続きの可否と条件は、必ず出国前に利用先へご確認ください。非居住者や海外赴任者のNISAの扱いについては、「海外赴任後も新NISA口座を継続できるかを非居住者向けに解説した記事」で詳しくまとめています。 円安局面で海外在住者が取るべき資産防衛4ステップ…

「世界経済は元に戻らないのではないか」。そんな不安を裏付ける宣言が、2026年6月末にタイの金融界から発せられました。積み上げた資産をインフレや円安から守りたい海外在住の方にとって、これは他人事ではありません。本記事では、香港で15年に渡り活動するFPの視点から、いま見直すべき資産防衛の方法を具体的に解説します。 この記事でわかること Contents1 タイ発「恒久的混乱」宣言とは？世界経済に何が起きているのか2 恒久的混乱は個人の資産形成にどう影響するのか2.1 インフレと高金利の長期化が「円資産の実質価値」を削る2.2 株価暴落や金融危機への備えは「起きてから」では間に合わない3 資産防衛の方法、今すぐできるポートフォリオ見直し3ステップ4 まとめ4.1 よくある質問（FAQ）4.1.1 資産防衛とは何ですか？資産運用とどう違いますか？4.1.2 円安が進むと、海外在住者の資産防衛はどう変わりますか？4.1.3 資産防衛に金（ゴールド）はどのくらい組み入れるべきですか？4.1.4 富裕層でなくても資産防衛は必要ですか？4.1.5 保険で資産防衛はできますか？ タイ発「恒久的混乱」宣言とは？世界経済に何が起きているのか 2026年6月27日、タイの資本市場関連団体を束ねるFETCO（タイ資本市場連合会）のパイブン会長は「タイ投資フォーラム2026」の基調講演で、世界経済が「恒久的混乱（パーマクライシス）」の時代に突入したと宣言しました。1989年から2019年まで続いたグローバル化の黄金期は完全に終わったという認識です。 根拠として挙げられたのが、相互に絡み合う6つの構造リスクです。 構造リスク 内容 地政学的摩擦 米中対立や地域紛争の常態化 経済分断 貿易ブロック化による市場の分裂 構造的貿易戦争 米国の実効関税率は大恐慌以来の水準（FETCO講演で約20%、ジェトロ等の推計で17〜18%） 中国ショック2.0 廉価な完成品の大量供給が世界市場を圧迫 財政危機 世界的な政府債務の膨張 供給網断絶 サプライチェーン寸断の恒常化 出典: 実効関税率の推計について、はジェトロ調査部資料（2026年2月） パイブン会長は「インフレはこれまでより高く、金利は高止まりし、経済成長は私たちが慣れ親しんだ水準より遅くなる」と述べています。つまり一時的な危機（クライシス）ではなく、混乱が常態化した世界を前提に資産設計をやり直す必要がある、ということです。 恒久的混乱は個人の資産形成にどう影響するのか ニュースの主語は企業や政府ですが、影響を最も受けるのは個人の家計と老後資金です。ここでは海外在住の日本人への影響を2つに絞って解説します。 インフレと高金利の長期化が「円資産の実質価値」を削る インフレへに対する資産防衛が、これまで以上に重要になります。物価上昇率が預金金利を上回る状態が続けば、銀行口座に置いたお金は名目額が同じでも購買力が毎年目減りします。仮に年3%のインフレが10年続くと、現金1,000万円の実質価値は約744万円まで低下する計算です。 日本円で資産の大半を持つ方は、円安への備えという観点も欠かせません。輸入コストの上昇は日本国内の物価をさらに押し上げ、円の購買力低下と物価高が二重で家計を圧迫します。海外で生活費を外貨で支払う駐在員・移住者ほど、円に偏重したポートフォリオのリスクは切実です。 株価暴落や金融危機への備えは「起きてから」では間に合わない 恒久的混乱の時代には、株価暴落や金融危機が「めったに起きない例外」ではなく、「繰り返し起こり得る事象」になります。台湾有事のような地政学イベントも、資産防衛の観点では発生確率ではなく「発生した場合に自分の資産がどうなるか」で考えるべきテーマです。 私たちがご相談を受ける中でも、2024年8月の日本株急落や2025年以降の関税ショックの局面で「下がってから慌てて売る」方が後を絶ちません。有事に備えた資産防衛は平時に準備するもの、というのが、15年間マーケットの荒波を見てきた実感です。 資産防衛の方法、今すぐできるポートフォリオ見直し3ステップ では具体的に何をすべきか。FETCOの提言と私たちの実務経験を踏まえ、3つのステップに整理します。 ステップ やること 期待できる効果 1. 通貨分散 円への偏重を見直し、米ドル・香港ドル等に配分 円安・インフレによる購買力低下を緩和 2. 地域分散 中立国や成長地域の資産を組み入れる…