結局老後(退職後)資金はいくら必要か?
誰も教えてくれない…。けれど、本当に気になる話題ではないかと思います。
1.老後年金2,000万円足りない問題は何だったのか
2019年6月には「老後2,000万円足りない問題」という話題が日本中を駆け巡りました。これをざっくりとお伝えすると、平均的な夫婦二人の家庭での月の収支は以下の通りとなります。
家庭内支出:約26.5万円/月
年金収入 :約21.0万円/月
毎月の不足金が約5.5万円で30年分を計算すると、約2,000万円になるという内容でした。
しかし、実際には賃貸か持ち家か、居住地域、夫婦の年齢差、病気の有無などによって非常に大きな差が生じますし、不測の支出(親の介護/病気/住宅の修繕その他)は含まれておりません。
また、「平均的な夫婦二人の家庭の支出約26.5万円」という数字が非常に眉唾な数字でもあります。
2025年の日本の平均給与は487万円でした。手取りにすると、380万円ほどですので月の手取りは32万円弱となります。このコラムをご覧になっているあなたの現在の年収はおいくらぐらいでしょうか。私はこれまで、2,000組近くの海外にお住まいの日本人(日本居住者も2,000組ほど)の方のご相談を担当させて頂きましたが、少なくとも30歳以上の方は全員が平均の487万円以上で、600〜1,200万円ぐらいの方が多いと認識しております。
今現在、平均以上の収入がある方が、数年〜30年後ぐらいに老後(退職後)を迎えられる時に、平均よりも少ない生活が出来ることは、まずあり得ません。
2.実際にいくら必要か
結論からお伝えすると、人によって全く結果が異なりますが、少なくとも本コラムをご覧になっている方のほとんどは、残念ながら2,000万円で足りるということはほぼないと考えます。退職後に年金以外の恒常的な収入がある方は別です。
生命保険文化センターの老後生活費データによると、2025年の家計調査では、65歳以上の平均的な生活費は、月額約29.7万円とのことです。
上述の通り、海外で駐在されている方や現地採用の方のほとんどが、日本の平均よりも高い収入を得られているかと思います。
その為、「少々」余裕のある生活費は約40万円とのことです。
収入が多い方は65歳以降の年金収入も増えますので、月額28万円ほどとなります(細かな計算は省略します)。
ちょっと余裕のある夫婦二人の家庭での月の収支は以下の通りとなります。
家庭内支出:約40万円
年金収入 :約28万円
月額12万円足りないことになりますので、30年で計算すると4,320万円足りないこととなります。
3.物価上昇が非常に重要
ところがこの計算には物価上昇が含まれていません。
現在55歳の方は10年後に退職を迎えることになりますが、90歳になるのは今から35年後となります。
当然、今の40万円という価値が35年後も40万円ということはあり得ません。
30歳の方であれば、60年後となりますので、いずれにしても物価上昇も考慮に入れる必要があります。
有難いことに、年金は物価上昇もある程度考慮してくれます。
しかしその反面、「マクロ経済スライド」という仕組みがあって、少子超高齢社会の今はマイナス側に調整されるというのが現状です。
実際に過去の実績を見ると、物価上昇率と年金の改定率には1.2〜1.5%ほどの差がある様です。
簡単にお伝えすると、毎年1.5%ずつ年金の価値が落ちる(周りの物価が上がる)ということになります。
例えば、今後も1.5%の乖離があったとして、20年〜60年後には現在の40万円の価値は以下の通りとなります。
20年後:30万円
30年後:26万円
40年後:22万円
50年後:19万円 = 半分以下
60年後:16万円
50年後には今の40万円の価値が半分以下になってしまうため、生活水準を全て半分にする必要があるということになります。20年後でも40万円→30万円と10万円も目減りしてしまいますので、来年退職だから物価上昇は考慮しなくて良いか、という訳にはいきません。
上述した4,320万円は物価上昇をいっさい考慮しておりませんので、全く足りないことが予想出来るのではないでしょうか。
是非とも皆さんの投資・運用・貯蓄の参考にして頂ければ幸いです。
無料の個別相談は随時行っておりますので、是非ともご自身のこととして考えて頂ければと思います。
所属:110 Financial Support Taiwan
宮本 大之
MIYAMOTO Hiroyuki
海外金融歴15年の国際ファイナンシャル・アドバイザー。台湾在住の、日本と海外両方に精通した専門家。
大手IT企業、内モンゴルでの沙漠植林活動を経て2002年にAXA生命入社。「ライフプランの重要性」と「資産保全」の基礎を学ぶ。2007年には総合保険代理店の創業期に役員として参画し、「増やすだけでなく守る」資産管理を追求。その後、日本と海外の金融環境の違いに着目し、2010年に「110 Financial Support」を設立。
専門分野
- 日本・海外の双方に精通したクロスボーダー資産設計
- ライフプランニング&グローバル資産保全計画
- 保険の多様性を活かした資産設計
日本の商品で増えないジレンマを海外の仕組みで解消し、肩の力を抜いた資産設計を提案します。一極集中した日本だからこそ、一般論に惑わされない「ゴール設定」と「外貨での分散投資」で家族の未来を守ります。
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