記事一覧

アジアの保険に関する最新トレンド|海外金融業界の時事ニュースを解説

アジアの経済は、中国やASEANを中心に成長著しく、保険市場についてもさらなる発展が見込まれています。多くの日系保険会社の進出も進んでおり、保険事業を通じてアジア各国・地域の経済発展に寄与するための活動を行なっています。 一方で、アジア地域は、地震や洪水といった自然災害も多く、経済的な損失の一部を、保険を通じてカバーしてこれに対処することが、非常に重要な要素です。今回は、アジアの生命保険。損害保険の市場やその動向について、考察していきます。 アジアの生命保険市場の現状と展望 アジア市場における生命・医療保険料の成長率は、その他地域を上回っており、約4分の3の人たちが生命保険に加入しているというデータがあります。日本では2022年の加入率は62%となっています。 一方、各国の保険の普及度を国際比較する場合は、GDPに対する保険料の比率が使われることが多く、スイス再保険が公表した2021年における各国の生命保険収入保険料のGDPに対する比率を見ると、中国・インドをはじめとするアジア新興国では、それぞれ2.1%、3.2%と低いという結果が出ています。 つまり、生命保険に加入している人は多いものの、保険料が低い商品に加入しているということを表しています。 まだまだ成長の余地のあるアジアにおける保険市場は、2030年まで成長し続けると想定されています。アジア太平洋地域の新興市場では、2019年から2025年にかけて生命保険料が年平均6~7%成長することが予測され、この地域における成長を牽引することが期待されています。また、先進国でも2〜3%の緩やかな成長が見込まれています。 アジアの保険市場の変化 近年の激しい世相の混乱や不確実性が高まる中で、今後のトレンドとして、保険業界の中心的な役割が、損失の補償からリスク回避への転換や、社会的ニーズに寄り添ったものに移り変わっていくとされています。 また、プッシュ型の営業から、優先課題を適切なタイミングで引き出して解決することで、顧客獲得につなげる方向性へと転換していくと思われます。 例えば、健康管理ツールのサブスクリプション購入などリスク対策サービスに加入した顧客を対象に、保険料の割引や無料健康診断の提供などリスクソリューションを提供するといった営業方法です。 保険会社は、この変化の兆しによる市場機会を掴むために、デジタル化をより一層促進させています。同時に、デジタル化ニーズの高まりにより、インシュアテック企業の市場参入も活発になっています。こうした変化に伴って、保険会社は一歩進んだ消費者の考え方や声に耳を傾けるべき時が来ていると言えるでしょう。 アジアの損害保険市場の現状と展望 一方で、損害保険の状況はどうなっているのでしょうか。2023年、アジア太平洋地域は複数の大地震に見舞われました。また、猛暑も予期せぬ危険な状況となり、アジア地域の一部では異常気温が長期化しています。 特に中国では7月に52.2℃まで気温が上昇し、暑さの新記録を樹立しています。4月と5月には、南アジアと東南アジアの多くの国が数週間にわたる熱波に見舞われ、特に中国とインドに影響を及ぼした干ばつにより、数十億ドルの損失が発生しました。 さらに、アジア太平洋地域では洪水が依然として脅威で、2023年の損害総額の64%以上を占めました。このようにアジア地域と自然災害への対処は、切っても切れない関係にあります。 一般的に、人口が多い地域は投資や潜在的な保険加入率の高さにより自然災害に対する備えが整っている一方で、こうした影響がでている地域の多くは、保険の普及率が非常に低いことも明らかとなっています。 こうした状況を背景に、自然災害による経済損失を保険でカバーできない事態をなくすための枠組みがアジアで動き出しています。保険に関する専門的知見をもつ国際組織がアジア各国に自然災害への保険ノウハウを浸透させ、経済的な損害の軽減につなげる狙いがあります。 中国インターネット保険の拡大 ここで、中国の状況を見てみましょう。中国では、健康意識の高まりからネット保険の需要が更に拡大しています。 従来のように、営業員が一方的に保険を販売するスタイルとは異なって、現在の保険商品と顧客の接点は、SNSや保険会社のアプリ、動画アプリなどが上位となっており、双方向性を重視した販売が広がっています。 SNSのプッシュ通知や保険コンサルなどのグループ機能など、日常的によく使用しているコンテンツから保険商品を理解し、それが加入につながっているのです。 また、自社のアプリ開発による顧客の取り込みや、ショート動画アプリでライブ配信を行って、リアルタイムで保険商品の紹介や質疑応答サービスを提供している保険会社も増えています。 中国保険業協会の統計によると、2013年から2022年の10年間で、オンライン上で販売されたネット保険の保険料収入は290億元から4,783億元へと急増し、保険市場全体の10%を占めるほどに成長しています。 また、社会のデジタル化や新型コロナウイルスをきっかけに、ネット保険を取り扱う保険会社も60社から129社まで増加しています。 このように、アジアでも最大の人口を持ち、ネットサービスが普及している中国では、保険業界もその姿を変えつつあります。このトレンドは、他のアジア地域にも普及していくものと思われます。 先進国においては、保険を購入する事で新規ビジネスへのチャレンジが生まれる。もしくは安心した取引につながると言われています。保険会社が審査・査定をするという事で、ある一定基準の信頼を得ているという根拠にもなり得ます。 世界におけるアジア一帯が占める割合も増えており、今後一層、保険への関心が高まっていくことが予想されます。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

もっと見る >

金融業界における生成AIの台頭がもたらすリスクと今後の方向性|海外金融業界の時事ニュースを解説

生成AIが金融業界に進出しつつある 近年、生成AI(Generative AI)が社会に急速に普及しています。生成AIとは、深層学習や機械学習といった技術を駆使して、人間が作り出すようなテキストや画像、音楽、ビデオ、さらにはニュース記事の執筆や広告制作など幅広い分野のクリエイティブなコンテンツをAIが自動で生成する技術です。 AIが一般社会に浸透しつつある中、金融業界においても、業務の効率化や顧客インターフェースの改善、情報管理の高度化などを目的に、AIを活用する動きがはじまっています。 こうした状況を受け、イギリスの金融当局は、貸出などの信用審査においてAIを活用しようとしている大手銀行に対して、消費者が不利益を被らないような措置を講じることを条件にその利用を許容しています。 米国においても、消費者金融保護局が消費者を公平に扱うという条件付きで、与信審査にAIを活用しようとする金融機関やフィンテック企業に対して、AIの利用を許容する動きが進んでいます。 金融機関において生成AIを活用することのメリット 金融当局によって生成AIを活用するための方針が発表される背景には、多くの商業銀行がAIや複雑なアルゴリズムの活用によって融資審査の自動化を進めようとしている動きがあります。 実際に多くの金融機関において、AIを駆使した審査が検討・展開されています。従来は、融資を希望する人の年齢や性別、住所、職業、収入や勤務先、過去の取引履歴といった個人情報をもとに人間が審査を行っていました。 しかし、この業務をAIに委ねて自動化することで、審査の結果を出すまでにかかっていた数日から1週間程度の時間をほぼリアルタイムにまで短縮できます。さらに、これまで審査業務に携わってきた多くの人員が不要となるためコストを削減できるほか、より多くのローン申込みを受け付けることができるようになり、結果として顧客満足度が向上するのです。 金融機関のAI活用にはリスクがある こうした時代の流れを受けて、国際金融当局は、金融サービスにおけるAI の台頭が金融システム上のリスクになると指摘して、その状況に目を光らせています。金融業界にAIの活用が進むと、どのようなリスクがあるのでしょうか。 考えられるリスクの1つ目は、金融機関が所有するデータや個人情報の漏えいといったセキュリティリスクです。個人に紐づいた機密性の高いデータを扱う金融機関の情報が、サイバー攻撃によって流出してしまえば、社会への影響やダメージは計り知れません。 2つ目に考えられるリスクは、AI に内在する偏見やバイアスの存在です。実際に、AIやアルゴリズムが与信判断などにおける偏見やバイアスを完全に排除することは難しいとされており、差別を助長する可能性があるとされています。 特に英米では、人種差別が融資審査に影響を及ぼして、民族的なマイノリティーは審査において不利な立場にあると考えられてきた歴史があります。AIもこの歴史的な差別の流れを汲んでしまうのではないかという懸念があるのです。 3つ目として、AIによる意思決定がブラックボックスになってしまう点です。AIによる審査結果がどのようなロジックで導き出されたのかがわからなければ、利用者にとって公正なサービスとは言えなくなってしまいます。 これらのリスクに加え、AIによる誤情報の生成、ディープフェイク拡散による金融市場の混乱などを含め、様々な事象がリスクとして想定されています。だからこそ、金融当局は、その活用に慎重になっているのです。 AIと共存していくために さまざまなリスクがあるとはいえ、金融業界にAIが浸透していくのは時間の問題でしょう。こうした状況の中、金融当局は、金融機関のAI の利用状況や管理態勢の把握、海外当局との情報共有を通じて、リスクを検証しながら規制や監督強化の具体策を検討すること、当局の取り組みやリスク認識等に関する情報を発信し、金融機関や市場参加者等の意識を高めていくことを求めています。データセキュリティやディープフェイクなどのリスクを含めた対応方針を検討すると発表し、共存していく道を探り始めています。 まとめ 金融機関におけるAI 活用が促進されれば、人員や時間的なコストが削減でき顧客満足度向上につながるだけでなく、将来的にイノベーションの創出や業務高度化にも寄与すると思われます。しかし、欧州中央銀行が公表した「金融安定性レビュー」の中では、金融分野におけるAIの利用は顧客の被害防止や市場を適正に機能させる観点から規制が必要とされる可能性があると示しているため、慎重に検討しなければなりません。 日本でも、金融機関が安心してAI を利活用できるよう、内外金融機関等の有効な活用事例や人材採用や研修体制、組織対応といったサポート態勢に関する情報等の共有などが始まっています。AIを金融システムに適切に取り入れ、全体の効率化や高度化を進めることが求められています。 最新技術による、リスクとリターンはいつの時代も紙一重な気がしますが、従来の人間生活をサポートする役割のAIであって欲しいと、切に願います。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

もっと見る >

【2024年5月】DMMビットコインの流出事件|海外金融業界の時事ニュースを解説

はじめに 国内の仮想通貨取引所DMMビットコインは2024年5月31日、約482億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。その被害状況については調査中としており、今後の詳細な調査結果が待たれています。近年、仮想通貨取引所による流出事件が相次いでいますが、この状況にはどのような背景があるのでしょうか。 本記事では、この事案の詳細な流れから、仮想通貨取引所のリスクや今後についてを考察します。 DMMビットコインとは? DMMビットコインは、DMMグループが運営する日本国内有数の仮想通貨取引所の1つです。取扱い通貨はビットコインをはじめ、イーサリアム、リップルなど主要な仮想通貨が揃っており、初心者から上級者まで幅広い層のユーザーに支持されています。 また、仮想通貨の取引だけでなく、情報提供やマーケット分析ツールの提供など、多角的なサービス展開を通じて顧客サービスの品質向上にも力を入れており、シェアを急激に伸ばしています。 流出詳細と被害規模 DMMビットコインの社内システムに不正アクセスが検知されたことをきっかけに、大規模なハッキングで多額のビットコインの流出被害が発生しました。 システムに侵入したハッカーは複数のセキュリティを突破し、総額482億円のビットコインを不正に送金しました。盗まれたビットコインは、複数のウォレットに分散された後、ダークマーケットや匿名性の高い取引所に送金されており、追跡が困難な状況となっています。 DMMビットコインは、各国の法執行機関やセキュリティ企業と連携し、流出したビットコインの回収に努めていますが、現状目立った進展は見られていません。 仮想通貨市場へのインパクト 未曾有の被害規模ということもあり、この事件は仮想通貨市場全体にも大きな影響を及ぼしました。日本国内の仮想通貨取引所に対する信頼が揺らぎ、多くのユーザーが資産の引き出しを急いだ結果、ビットコインの市場価格が一時的に急落し、取引量も減少しました。 DMMビットコインは、グループをあげて顧客に対して被害額を全額補償する方針を示しており、迅速かつ適切な対応を行うことを約束しています。さらに、カスタマーサポートチームを強化し、被害に遭った顧客に対する精神的なサポートも提供しています。しかし、原因究明と信頼回復にはまだまだ時間がかかる見込みです。 なぜDMMビットコインが狙われたのか 仮想通貨取引所における流出事件は、過去にも何度も発生してきました。これまでの事案と同様、DMMビットコインがハッカーの標的となった理由には、いくつかの要因が考えられます。まず、DMMビットコインの急成長に伴う仮想通貨の保有量が増加する中で、セキュリティ対策の強化が追いつかなかった点が挙げられます。 多額の資産を管理する企業は、常にサイバー犯罪者の標的となりやすく、セキュリティを常に強化し続ける必要があります。しかし、それが追いつかずに後回しになってしまった可能性があります。また、内部管理体制の見直しや、セキュリティプロトコルの強化不足、内部関係者による不正行為対策など、セキュリティ体制にも改善の余地があった可能性も指摘されています。 取引所がセキュリティ対策を強化するためには、最新のセキュリティ技術の導入や、定期的なセキュリティ監査の実施が不可欠です。また、全従業員に対するセキュリティ教育を徹底し、内部犯行のリスクを最小限に抑えることも重要です。 今回の事件を受けて、DMMビットコインは社内のセキュリティチームと外部のサイバーセキュリティ専門家が協力し、セキュリティ対策の全面的な見直しを行い、再発防止に努めています。 仮想通貨市場の将来 482億円相当のビットコインが流出したDMMビットコインの不正流出事件は、仮想通貨取引所におけるセキュリティの脆弱性とその影響を浮き彫りにしました。この事件は、市場に大きな衝撃を与え、投資家の信頼を損なう結果となりましたが、仮想通貨市場の成長にはセキュリティリスクや不正行為のリスクも存在するため、取引所や投資家は十分な対策を講じる必要があることは言うまでもありません。 現在、日本の経済において、仮想通貨市場は重要な役割を果たしつつあり、投資対象としての魅力を増して企業や個人投資家の注目を集めつつあります。また、ブロックチェーンなどの新しいテクノロジーは、日本経済にとっての新たなビジネスチャンスを生み出す可能性もあります。 こうした背景から、日本における仮想通貨に関する法律制度も、近年急速に整備が進められています。金融庁は、仮想通貨取引所の登録制度を導入し、その運営に対する厳格な監視を行って、市場の透明性と安全性の向上を図っています。 まとめ 今後、仮想通貨市場は個人投資家、機関投資家の参入などにより、さらなる成長が期待されています。日本経済に新たな可能性をもたらしている一方で、適切なリスク管理が求められています。このDMMビットコインの流出事件を機に、改めてセキュリティ対策の徹底と市場の信頼回復が不可欠となりました。 ただ逆に今回の事件を教訓として、金融当局、仮想通貨取引所のセキュリティー対策だけに頼るのではなく、取引所に保管しない方法を自分で検討する事も視野に入れてみてはどうでしょうか? ハッカーは許せる存在ではありませんが、投資家がより賢く、より安全で信頼性の高い市場環境を構築してけるよう、皆でリスクレベルを上げて参りましょう! 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

もっと見る >

香港で仮想通貨を始めるには?2026年最新の規制・税金・取引所をFPが徹底解説

香港は2024年にビットコイン・イーサリアムの現物ETFをアジアで初めて承認し、仮想通貨(暗号資産)のグローバルハブとしての地位を確立しつつあります。一方で、2026年に入りOTC取引やステーブルコインに対する規制が急速に整備されており、「自由に取引できる」というイメージだけで参入するのはリスクがあります。本記事では、香港在住のFPとして日本人投資家の資産運用をサポートしてきた110 Financial Supportが、2026年時点の最新規制・税制・取引方法を整理して解説しますのでぜひ参考にしてください。 この記事でわかること 香港における3つの仮想通貨(暗号資産)ホットニュース 2026年4月現在、香港における仮想通貨の3つのニュースが投資家の間で話題となっています。 3つのトピックを理解することで今後の仮想通貨が投資対象になり、一般の人々の認知度がさらに高まると、価格上昇が見込まれます。それぞれの話題について詳しくみていきましょう。 【1】香港の複数の発行体が暗号資産ETFが承認された チャイナ・アセット・マネジメント(China Asset Management)やボセラ・キャピタル(Bosera Capital)などの資産運用会社が「ビットコイン(BTC)ETF(上場投資信託)とイーサリアム(ETH)ETFの上場が承認された。」とWeChat(微信)のようなソーシャルメディアプラットフォームに投稿しました。 このニュースを受けて、ビットコイン(BTC)の価格は66,500ドル、イーサリアム(ETH)は3240ドルまで上昇しました。※ニュース発表当時の価格 インパクトが大きい理由として、現在アメリカの証券取引所に上場されているビットコインETFのみ、仮想通貨ETFは取引されていないため、アジア時間では取引ができていません。しかし、承認されるとアジア時間でも取引が可能になるため、投資家が参加しやすい環境が生まれることになります。 世界中で投資家が参加しやすい環境ができると、取引が活発になり資産価値が増加する傾向です。そのため、アジアで初のETFが承認されると仮想通貨には追い風となると予想されます。 参照:CoinDeskJapan『香港でビットコインETFとイーサリアムETFが承認されたと発行体が投稿──ビットコインとイーサリアムは上昇』 【2】香港でのビットコインスポットETF承認は「一大事」になる可能性がある 4月10日にロイターは「香港の規制当局は早ければ、来週にもビットコインのスポット上場信託(ETF)を承認するだろう」と報じたことにより、承認後の資金流入によって、ビットコイン(BTC)は史上最高値を更新しています。 香港に拠点を置くヘッジファンドやファミリーオフィスだけでなく、中国本土の投資家もアクセス可能になるため、多くの投資家が参加します。そのため、株や不動産、金に投資している中国の投資家やヘッジファンドはビットコインETFも投資対象として投資を始めます。その結果、資金が流入し流動性が高まり、資産価値が高まると予想されています。 元安・ドル高傾向が懸念材料になっていたり、金や不動産以外の投資対象を探している中国の投資家は多いため、ビットコイン(BTC)ETFの期待が膨らんでいます。シンガポールを拠点とする分析会社10xリサーチ(10x Research)の創設者マーカス・ティーレン(Markus Thielen)氏は、2013年に見られたビットコインの強気相場のように、中国の個人投資家の熱狂を後押しする可能性があると述べていることからも、ビットコインスポットETF承認は大きな価格変動の要因となる可能性があるでしょう。 参照:CoinDeskJapan『香港でのビットコインスポットETF承認は「一大事」になる可能性:アナリスト』 【3】香港は仮想通貨でアジアの取引ハブを目指している 香港がビットコインやイーサリアムのスポットETFを承認すれば、アジアで初めての都市として、ビットコインETFやイーサリアムETFの金融商品を扱えるようになります。承認の結果次第では、日本、シンガポール、韓国など他のアジアの国々における規制当局の判断にも大きな影響を与える可能性があります。 香港がアジア全域での仮想通貨取引と投資の未来を形作る重要な事例となりうるのです。香港の動きは、アジア地域における金融イノベーションと市場の成熟を促すことに寄与するでしょう。 2026年最新|香港の仮想通貨規制の全体像 香港の仮想通貨規制は、証券先物委員会(SFC)と香港金融管理局(HKMA)の2つの機関が管轄しています。 SFCは仮想資産取引プラットフォーム(VATP)のライセンス制度を運用しており、2024年6月以降、ライセンスを持たない取引所は香港居住者へのサービス提供が禁止されています。2026年現在、HashKey ExchangeやOSL Exchangeなどがライセンスを取得済みです。 HKMAは銀行セクターにおける仮想資産の取り扱いに関するガイドラインを発出しており、銀行が仮想資産関連企業にサービスを提供する際のリスク管理基準を定めています。 規制の主なポイントを整理すると以下の通りです。 規制領域 管轄機関 概要 仮想資産取引所(VATP) SFC ライセンス制。無許可営業は違法 OTC取引(店頭取引) SFC/税関 2024年に新規制導入。登録制への移行 ステーブルコイン発行 HKMA 発行者ライセンス制度を2024年末に導入 カストディ(保管) SFC ライセンス取得業者のみが顧客資産を保管可能 銀行の関与 HKMA 仮想資産関連企業への銀行サービス提供ガイドライン 国際情報交換(CARF) IRD OECDのCARF枠組みに基づく自動情報交換。2026年以降段階的導入 FPの視点から補足すると、CARFの導入は香港の仮想通貨が「非課税だから何でもできる」という認識を変える可能性があります。日本の税務当局は海外の仮想通貨取引情報を把握しやすくなるため、日本の居住者が香港で取引する場合は日本での確定申告が必須です。…

もっと見る >

仮想通貨利益ランキングベトナムが世界3位、日本14位|海外金融業界の時事ニュースを解説

仮想通貨とは 近年、世界中でビットコインに代表される仮想通貨が広まっています。改めて、この仮想通貨というのはどういうものなのでしょうか。仮想通貨を定義すると、「インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できる通貨」ということになります。現在ビットコインをはじめとした様々な種類の仮想通貨が存在し、その取引量は年々増加傾向にあります。 では、この仮想通貨のメリットはどのようなところにあるのでしょうか。これは、仮想通貨がブロックチェーンという公開取引台帳システム技術に基づいた安くて早いシンプルな国際送金サービスを提供してくれるところにあります。 従来の銀行による国際送金サービスは、各国政府の監視監督の下、銀行側が間違いや不正がないかチェックしながら行うため、送金プロセスにコストや時間が掛かります。仮想通貨であれば、こうした手続きが不要であり、この国際送金に適した利便性に価値があるのです。 それに加えて、「マイニング」という新たに一定期間の取引をブロックチェーンの公開台帳に繋げる際に必要となる暗号計算値を最初に見つけ出して報告した者に、報酬としてその仮想通貨を追加供給する形で与えるというシステムによって、世界中の人々が多額の報酬を狙って暗号計算に参加しています。 こうした話題性もあり、更に多くの人々が仮想通貨を持つようになりました。今ではビットコインなどのメジャーな仮想通貨は、その市場価格も大きく変動するようになり、売買差益の機会を狙った投機も盛んになり、価格変動の大きな金融商品となっています。 仮想通貨取引の仕組み 仮想通貨は、その名の通りインターネット上のバーチャルなお金で実体はなく、その売買もインターネット上で行われます。仮想通貨を購入するためには、実際のお店に行くわけではなく、仮想通貨の取引所と呼ばれるウェブサイトで売買します。 現在、仮想通貨の取引所は世界中にたくさん存在し、ビットコインを含めたどの仮想通貨も取引所ごとに値段が少しずつ異なります。仮想通貨自体はインターネット上のお金ですが、株式投資と同じく、価格が安いときに日本円で購入し、価格が高いときに日本円に換金することで、日本円で利益が出せるという仕組みです。 たくさんの通貨の価格が日々変動しているので、どの銘柄をどのタイミングで購入すれば価値が上がるのかをきちんとモニタリングしてリサーチしていけば、取引で利益を出すことができるかもしれません。 仮想通貨投資利益に関する情報 ブロックチェーン分析企業であるChainalysis社は、2024年3月14日に、2020年〜2023年の仮想通貨投資利益の推移、2023年月別の仮想通貨投資利益、2023年の国別仮想通貨投資利益額ランキングなど、仮想通貨投資によって得られた利益に関する複数のデータをまとめたレポートを公開しています。世界の仮想通貨投資に関する様々な情報が掲載されているので、ここで見ていきましょう。 2020年〜2023年の世界の仮想通貨投資利益 ここ数年間に、世界全体で仮想通貨投資家が得た利益を見てみると、2020年は313億ドル、2021年は1,597億ドル、2022年は損失を出して-1,271億ドル、2023年は376億ドルと推定されています。2023年は-1,271億ドルを記録した2022年と比べると大幅に回復していることがわかります。 2023年月別の仮想通貨投資利益 世界全体の仮想通貨投資家は2023年に合計376億ドルの利益を得たと推定されます。その2023年の仮想通貨投資利益を月別に見てみると、8月と9月は2ヶ月連続でそれぞれ15億ドル、14億ドルの損失でしたが、それを除いては年間を通して利益が発生していました。8月と9月の損失後は利益額が大幅に増え、11月には74億ドル、12月 には85億ドルと、特に大きな利益が記録されています。 2023年の仮想通貨投資利益国別ランキング 2023年の仮想通貨投資利益を国別ランキングで比較すると、例年のように米国が93.6億ドルと圧倒的な差で1位に君臨しています。続く2位は13.9億ドルで英国、実は続く3位は11.8億ドルでなんとベトナムです。日本の利益額は8億ドルで、ランキング14位という結果でした。アジア地域では、多くの仮想通貨投資家が利益を上げており、ベトナム、中国、インドネシア、インド、韓国といった国が10億ドル以上の利益を上げて、トップ10入りしています。 仮想通貨(暗号資産)市場は怪しい…というイメージも、徐々に浄化されて本当に必要とされる暗号化・デジタル化ソリューションが生き残っていくのでしょうね。 まとめ Chainalysis社のレポートによると、「2023年の前向きな傾向は2024年にも引き継がれており、ビットコインETF承認や機関投資家の参入増加を受けて主要な暗号資産が過去最高値を更新している」と述べています。「この傾向が続けば、2021年のような価格上昇が見られる可能性がある」と語っており、今後も仮想通貨取引の普及が続くことがうかがえます。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

もっと見る >

急増するSNS広告投資詐欺の実態とは?|海外金融業界の時事ニュースを解説

著名人を語るSNS投資詐欺被害が急増中 昨今、SNSプラットフォームを舞台とした投資詐欺被害が相次ぐ中、ZOZOTOWNの創業者であり、実業家でもある前澤友作氏が、自分を含めた有名人になりすました詐欺の被害を防ぐため、Meta社に対して広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたというニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。 昨年春ごろから、Metaが運営するFacebookやinstagramなどのSNSプラットフォームに、前澤氏をはじめ堀江貴文氏、池上彰氏、成田悠輔氏、西村博之氏、森永卓郎氏など著名人の名前や画像を無断で使用した投資の偽広告が大量に掲載されていて、金銭を騙し取られるという被害が社会問題化しています。 SNS広告詐欺に関与するグループは、海外を拠点としている可能性もあり、警察が捜査と実態解明と共に、被害を抑止するための啓発に力を入れています。さらにこうした状況を受けて、自民党も作業チームを設けて対策に向けた動きを見せており、政府への提言をとりまとめています。 チームの座長を務める平井元デジタル大臣も、「被害を抑止できる対策を政府に申し入れ、関係省庁を挙げて後手に回らない対応をとるよう求めたい」と述べており、詐欺被害防止に向けた対策プランを策定する方針となっています。 SNS投資詐欺の背景と海外と日本の状況の違い  先日も70代の女性が、Instagramに表示された広告をきっかけに、有名な経済アナリストを名乗るLINEアカウントに誘導されて投資を勧められ、8億円の被害に遭ったような深刻なケースも発生しました。被害者の女性は、やりとりしている相手を有名人本人であると信じ込んでいたため、多額の振り込みをためらわなかったことが原因です。 こうした著名人になりすました手口のSNS型投資詐欺の発生件数は、24年1~3月に1700件と、前年同期の271件から6倍以上に増加し、被害額は219億3千万円で前年同期の7.5倍と、被害件数・被害額はともに急増しています。この背景について、SNSの普及はもちろん、今年に入ってからは新NISAの開始と共に株価が上昇していて、投資への興味が高まっていることが指摘されています。 この投資ブームの波に乗るため、経済の専門家や経済アナリスト、実業家たちの意見やアドバイスを聞きたいという心理が詐欺被害を拡大しているとみられています。このような手口は米国でも存在するものの、当局やSNSプラットフォーマーは詐欺対策にはかなり力を入れています。 一方、昨今日本で急速に被害が広まっている要因として、日本は海外と比べると表現の自由度が高く、コンテンツへの規制が非常に緩いため、SNSプラットフォーマー側の広告審査も緩くなっていること、コストの観点からSNSプラットフォーマーが機械的なやりとりを重視していて、かつ日本法人も出先機関にすぎないため、真剣に話を聞いてくれる窓口が機能していないことなどが指摘されています。 こうした背景を背に、日本の規制が緩い状況で、今後も日本において海外のような厳しい規制がとられる可能性は低く、詐欺行為が日本でさらに拡大する可能性があると言われています。 SNS広告詐欺に騙されないために こうした詐欺被害に遭わないために、私たちができることはどのようなものでしょうか。 実はちょっとした予備知識と心掛けで、ほとんどの詐欺は防ぐことができます。まず幅広い投資家に対してファンドへの出資の勧誘ができるのは、金融庁の登録を受けた業者に限られています。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性がありますので、勧誘を受けている業者が金融庁登録を受けているかどうか、ウェブサイトをしっかりと確認しましょう。 また詐欺グループは、著名人以外にも行政機関や関連団体を名乗って消費者を欺くようなケースも確認されていますので、実在する組織かどうかもしっかりと確認が必要です。また、「上場確実」「必ず儲かる」「元本は保証されている」「必ず値上がりする」といったフレーズを伴う投資勧誘は、投資詐欺のおそれが高いと言われています。 こうした甘い言葉で投資の勧誘を受けた場合は話の途中でもきっぱり断るなどして、絶対に関わらないようにしてください。 まとめ もし今、ご自身やご家族、友人知人がその様な状態にあるようでしたら、是非一声掛けてあげてください。詐欺師は上手ですので「絶対儲かる!」と熱くなっているかもしれませんが、オレオレ詐欺より分かりにくく、巧妙になっていますからね。 投資で成功するために、経済に精通した有名人や、実業家、投資家などの専門家の意見やアドバイスを聞きたくなる気持ちはわかります。しかし改めて言うまでもなく、確実に儲かるうまい話はありません。 投資を考える際は、広く情報を集めて慎重に検討し、余裕資金の範囲で行うことが鉄則です。また基本的に、著名人やアナリストがSNSを通じて投資アドバイスを行ったり、投資を勧誘するということはありません。もちろん個人的にLINEでやりとりして金銭の振り込みを要求することなどあり得ません。 もちろん消費者の側に投資詐欺の責任を負わせていくのは限界があります。やはりSNSプラットフォーマー側が詐欺業社に対して毅然たる態度で対応することが求められるでしょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

もっと見る >

歴史的な円安、一体いつまで続くのか|海外金融業界の時事ニュース解説

歴史的な円安が続いている 2024年に入り、円安・ドル高が止まりません。4月29日には1990年4月以来となる1ドル160円の大台に上昇し、歴史的な円安となりました。 この円安が急ピッチで進み、物価上昇など国民生活に与える影響が大きくなることを避けるため、政府・日銀は2回に渡って為替介入を実施したとみられています。 このドル売りによって若干円高の方向に戻しましたが、その後また引き続きジリジリと円安に動いています。 この円安は、エネルギー価格の高騰や物価上昇など、私たちの家計にも大きな影を落としはじめていて、さらなる円安に対する不安の声が高まっています。この歴史的な円安の背景にはどのような要因があるのでしょうか。 日米金利差が円安ドライバーとなっている 昨今の急速な円安について、一番大きな要因は日本と米国の金利差にあると言われています。日米の金利差というのは、金融政策の動向に敏感な2年債の利回りや長期金利の指標となる10年債の利回りなどの差を指します。 お金というのは、高い金利の通貨で運用した方が低い金利で運用するより高い利益が見込めるため、元来金利が低い方から高い方に流れる性質を持っています。 米連邦準備理事会(FRB)が利上げを続けている一方、日銀は大規模な金融緩和を続けているため、米国の方が日本よりも金利が高く、日米の金利差が拡大して円安・ドル高に動いているという仕組みです。2年債の金利差を見てみるとFRBが利上げに動く前の2022年1月には1%未満でしたが、現在では4.5%程度まで広がっています。 当然日本円で運用するよりも米国ドルで運用した方が高いリターンが見込めるため、円を売ってドルを買う圧力が強くなっています。 このように日米の金融政策の違いによって引き起こされる金利差が昨今の歴史的な円安の要因であり、この状況が解消されない限り、円安が進んでいくと考えられています。 日本の国力低下も一因 日米の金利差に加え、最近では日本の国力の低下が円安の原因であるという声も大きくなっています。日本の人口減少や財政問題などを鑑みると、成長している他の国に投資するほうが稼げるとみる風潮が大きく、日本の将来に対する不安感は否めません。 特に経済においてはバブル崩壊以降、「失われた30年」と言われるように、景気の低迷が続く日本の経済力は、成長を続ける米国と比較して非常に弱いと言わざるを得ません。 日本がデフレを脱却できず、長期に渡って日銀が金融緩和を続けざるを得ない状況の中、「国力の低下」という論調が出てきているのです。 このまま円安が進めば、人材の海外流出をはじめ、さらなる国力の低下につながる可能性があると考えられています。 日本が低成長、低金利から脱却するためには、規制緩和などの構造改革や、DXや AIなど新分野への投資、人材への投資の強化などの成長戦略を推し進め、日本経済の成長力を高めて魅力的な市場にしていく以外にありません。 海外から日本への投資が増えて金融緩和からの脱却が進めば、円が少しずつ買われていく時が来ると思われます。やはり通貨は国力であり、全体的に日本の国力が落ちていると言えるのでしょう。 実はまさかの新NISAが影響? 新しい少額投資非課税制度(新NISA)は、日本の経済や投資環境に多大な影響を与える可能性があります。その中でも特に注目されるのが、日本の慢性的な円安状態に与える影響です。 新NISAの導入により、日本国内の個人投資家が非課税で投資できる枠が拡大されます。これにより、個人投資家の株式市場や投資信託への参加が促進されると期待されています。資産運用に対する関心が高まることで、国内の金融市場の活性化が図られるでしょう。 一方で、新NISAの普及は慢性的な円安状態に直接的または間接的な影響を及ぼす可能性があります。もし、個人投資家が国内市場への投資を増やしていれば、日本円の需要が高まる可能性があり円高要因の一つとなるでしょう。 ただ2024年1月からスタートした現実として、個人投資家は新NISAを利用して海外資産への投資を積極的に行っているため、結果その資金は海外に流出することになり円安が進行しているのでは?との可能性も否定できません。特に、円安が続く中で外国資産の魅力が増すと、ますます多くの投資家が海外市場に目を向けることになるでしょう。 総じて、新NISAは日本国内の投資環境を改善し、個人投資家の資産形成を支援する重要な施策です。しかし、円安状態に対する影響は複雑で、他の経済要因と相まってその効果は限定的であるとも言えます。もし仮に新NISAが影響しているとすれば、早い者勝ちの椅子取りゲームの様に日本人が日本円を売り続け、何もしていない人にとっては悲惨な状況になりそうですね。もちろん長期的な視点と多面的な分析が必要です。 個人でできる円安への対策方法は? ①外貨預金 現在の日本では、銀行にお金を置いていてもほとんど金利が付きませんが、外貨は日本円よりも金利が高いため、円預金よりも利子が大きく増やせる可能性がある上、円高のときに外貨預金を始めておけば、円安の局面で為替差益が期待できます。ただし、為替変動の影響によって元本割れする恐れもありますので、リスクを理解しながら余裕資金の範囲で行うことが肝要です。 ②外国株への投資 外国企業の株式に投資を行います。外国株は日本円から外貨に両替して運用されるため、外貨預金と同じように円安対策にもなります。日本よりも成長している国の企業への投資は、大きなキャピタルゲインが期待できるだけでなく、海外では配当金に力を入れている企業も多いため、インカムゲインも期待できます。 ③FXで外貨運用をおこなう FX取引を活用した外貨運用も円安対策になります。米ドル円の通貨ペアを選んで、円買いからスタートすれば、円安局面で為替差益が生まれます。FXはリスクが大きいイメージがあると思いますので、レバレッジを抑えて堅実な運用を心掛けましょう。 ④国内製品を利用する 国内製品を利用することも家計の負担を軽減する方法の1つです。国内製品は、国内の原料を使用して国内製造されているものであれば、為替変動の影響を受けにくい傾向にあるからです。例えば、朝食をパンからご飯に変えてみるなど、身近なところから国内製品の利用を増やすことで、為替による物価上昇の影響を抑えて家計を安定させます。 まとめ 円安は、輸出企業の売上増加や外国からの訪日客などインバウンド需要などが期待できる一方で、輸入企業のコスト増加や輸入製品の物価上昇などのデメリットもあります。 また個人レベルでは、円建て資産のみを保有していても、現在の日本の低金利では資産を増やすことが出来ないということになりますので、取ることのできる対策はしておくべきでしょう。 しかし、歴史的な円安が取り沙汰されている中で、大切なことは円安・円高のどちらに傾いても、リスクを抑えられる対策を立てておくことです。為替変動のリスクを考えながら、円建て資産と外貨建て資産をバランスよく保有することを心掛けましょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

もっと見る >

【対談企画】金融業界のプロが伝授する、投資詐欺の被害に遭わないためにできる対策とは?

近年、FacebookやInstagramの広告で、ホリエモンや前澤氏といった実業家・著名人の画像や動画を使用した詐欺広告や、SBI証券や松井証券などのロゴを無断利用して証券会社を装う偽広告が急増しています。これによる被害も増加の一途をたどっています。 ニュースではよく耳にするこれらの投資詐欺ですが、いつ自分の身に降りかかるかわかりません。自分は詐欺だと感じていなくても、催眠術のように知らず知らずのうちに多額のお金を投じてしまい、もしかしたら人生を狂わせてしまうきっかけとなるかもしれません。 今回は、近年社会問題となっているこのような詐欺に対して、日本および海外の金融業界で20年以上お客様の資産運用をサポートしているシニアコンサルタントの才田氏に、投資詐欺の被害を避ける具体的な方法についてインタビューを行いました。 巧妙な投資詐欺に関する事案 最近話題の投資詐欺に関するニュース 昨今は円安の影響や新NISA制度の開始に伴い、保有している円資産をうまく活用して資産を増やしたいと考える人の心理につけ込み、巧妙な手口でお金を騙し取る事案が増えています。 警視庁の発表によれば、2023年に警察が把握したSNS型の投資詐欺は全国で2,000件以上あり、そのうち1億円以上の被害が26件、被害総額は約278億円に達しています。インターネットの発達により、このような被害はこの1年だけで10倍以上に急増しているといったデータもあります。 とあるニュースで、関東地方の40代夫婦は、Facebook広告を見て投資相談会に参加し、信頼できる「先生」と思い込まされ、1億円をだまし取られる詐欺に遭ったと被害を訴えました。SNS広告の審査チェックが不十分であることから、META社などプラットフォーマー(広告媒体)側の責任も追求されていますが、こうした事例が我々の身近にも潜んでおり、まずは自分が被害に遭わないための対策を講じることが重要です。 投資詐欺の最近の傾向 詐欺の手口はますます巧妙化しており、被害に遭わないためには「うまい話」を疑い、公式サイトで確認するなどの対策が不可欠です。しかし、金融リテラシーやウェブに明るくない人にとって、自らの手で防衛するのが難しい場面もあるかと思います。今回はこうした状況にメスを入れるべく、お金を取り扱うプロに、近年の投資詐欺の傾向と対策について話を伺いました。 〜対談スタート〜 高林:「才田さん、本日はよろしくお願いいたします。最近はなぜ投資詐欺の被害が増えているのでしょうか。」 才田:「よろしくお願いいたします。まず、人がなぜこのような詐欺被害に出会ってしまうのかというお話ですが、人間はどうしても特別なもの、魅力的なもの、限定的なものに弱い性質があり、これは1,000年前から今もずっと変わっていません。 そのため、『今だけ』『ここだけ』『あなただけ』といった限定的な提案を近しい間柄の人からされた場合に、騙されてしまうケースが発生するのですが、ここは注意が必要です。 特にここ20年に関してはスマホの普及が進み、詐欺の敷居も低くなっているのに加えて、詐欺に引っかかる・踏み込む人のハードルも低くなっているのが、近年の状況だと見ています。」 高林:「詐欺提案でよく使われる疑わしい言葉遣いやフレーズがあれば、教えてください。」 才田:  「『リスクゼロ』や『確実な利益』などの保証を含む表現は非常に疑わしいですよね。また、『今すぐ行動しないと損』といった緊急性を促すフレーズも注意が必要です。 やはり、緊急性を求める提案の場合、瞬間的に反応しないことが大切です。よくある『この画面を消したら二度と表示されません。』といったような表示がスマホで出たりしますが、そうしたものは何回でも出てきますし、仮に本当に良い話だったとしても『なくなったら自分には縁がなかった』という割り切る考えが必要だと思います。」 高林:「特に最近ニュースで話題となっている有名人を使った詐欺広告含め、近年の投資詐欺の傾向を教えてください。」 才田:「広告宣伝等に出ている人が有名人だったり知人など近しい人・身近な人からの紹介の場合ほど、より一層注意をしなければいけないと感じています。 最近の事例としては、クラウドファンディングや仮想通貨関連の詐欺も増えています。たとえばインターネット媒体経由の動画でとある有名人が『こちらは私が発行に関わっているコインです。』などとうたう場面などもあったりします。有名人であるがゆえに『彼がやっているのであれば間違いないよね。』と思わせて、多額の投資を促すケースです。」 これはいわゆるICO(Initial Coin Offering)といって暗号資産(仮想通貨) の新規発行によって資金調達する方法ですが、これは昔から存在するような俗に言う『未公開株詐欺』と同じ類のものです。 『うちは今から上場しますが、上場してしまうと買えなくなるので、今のうちに買っておきましょう』という謳い文句で、投資を促します。その形が仮想通貨に変わった形となります。」 高林:「先ほど話に出たクラウドファンディングも、近年登場したものだと思いますが、クラウドファンディングに関連する投資詐欺についても何かご存知でしょうか。」 才田:「そうですね、クラウドファンディングの場合、お金を集めた一方で『ビジネスが成立しませんでした。』といった形で終わり、結果的にお金だけ失うといった事案も存在します。 クラウドファンディングはどちらかと言うと『期待値』や支援したいという気持ち、人間の良心に漬け込んだようなお金集めの一種だと思います。 たとえば金融機関から資金調達をしようとすると『貴方のビジネスプランだとお金貸せません』とか『金利がこのくらい高くないと貸し出しできません』といった理由で断れるケースもありますが、クラウドファンディングの場合は『この人を応援したい』『そういったものができたら嬉しい』など、期待値でお金を集めることができています。 もちろん、クラウドファンディングを適切に活用している方がいらっしゃるのも事実ですが、これらの仕組みを悪用してお金を騙す人もいることも知っておくと良いと思います。」 投資詐欺の見分け方について 投資詐欺を識別する際の危険な兆候 高林:「投資詐欺を識別する際に注意すべきサイン、危険な兆候はありますか?」 才田:  「まず、不自然に高いリターンを約束する提案には特に注意が必要です。例えば、フィリピンのどこかの銀行に預けると月利8%の高いリターンが得られるなどの高いリターンは、やはり現実的ではありませんよね。 高林:「月利8%というと、たとえば100万円を預けたら、毎月8万円が入ってくるってことですよね。」 才田:「そうなりますね。よくよく計算したらお分かりかと思いますが、そのようなものは残念ながら存在しません。カンボジアやフィリピンの銀行であれば、もしかしたら年利8%くらい出してくれるところはギリギリあるかもしれませんが。」 才田:「月利8%=年間96%の配当を我々に与えてくれるということは、その銀行は年間96%以上儲けられる投資をどこかにしていないといけないことになりますが、そんな投資場所がどこになるのか、ということをまずは疑う必要がありますよね。 とはいえ、仮想通貨で言えば、そうした『一撃必殺』のような大当たりが存在しているのも事実なので、全く0とは言い切れないのが難しいところです。ですが、仮想通貨で上手く稼げているような人たちは、ただ他人の言うことを鵜呑みにしたわけではなく、様々なことをかなり研究をした上で投資で成功されているのだと思います。 ですので、第三者の言いなりになってお金を払うことは気をつけるべきと、自戒をこめて忠告しておきます。」 信頼できる投資案件と詐欺案件の見分け方 高林:「仮にリターンの金額が現実的だった場合に、その投資案件が信頼できるものか、詐欺案件かを見分ける方法があれば、教えていただけますか?」 才田:「まず、そのオイシイ話がどういうところから来たのか、というのは最初に注意しなければいけない点ですね。そのような儲け話は意外に身近なところから来ていたりします。 有名なYouTuberが言っていたり、少し古い間柄のご友人など、断りにくいような関係性の方の元から来ていたりします。友人知人からの『今だけ』『ここだけ』『あなただけ』という謳い文句にはやはり注意が必要ですね。」 高林:「近しい間柄だからこそ、疑わずにして鵜呑みにしてしまうことがあるいうことですね。」 才田:「大学時代のお友達からとか、先輩後輩などの断りにくい関係性だったとかはなおさらですね。 例えば、最初だけ試しに10万円ほどお金をつぎ込んだ結果、その翌月に本当に8%返ってきたたため信じてしまい、そのあとさらに何倍ものお金をつぎ込んだら、その後音沙汰なくなってしまった、というような話はよくある例です。」 高林:「本当に言われた通りにお金が返ってきたら、より一層信じてしまいますもんね。」 才田:「他にも知人からの紹介における被害という意味だと、連鎖型マーケティング、マルチレベルマーケティングというものも存在しますが、このような場合にもビジネスモデルが果たして成立しているのかということも疑う必要があります。 運営側からすると、その情報を広げてくれることは広告宣伝費ですといった話が出ることもあるんですが、たとえば1年間で金額が倍にするような仕組みの場合、運営側はさらに3倍、4倍にする運用でないと儲からないわけです。 それなのに、さらにその中間紹介者にお金を渡すということは必ずどこかに限界値があることなので、そこは冷静になって判断する必要があります。」 高林:「ありがとうございます。他にも、信頼できる投資案件かどうかを見分ける方法はあったりしますか?」 才田:「怪しいと思った時、冷静な人はまず調べると思います。…

もっと見る >

【最新】ベトナムで働きたい人に朗報!2023年9月ベトナムの就労ビザが緩和に!|海外金融業界の時事ニュースを解説

2023年9月にベトナムの労働法が改正されました。それに伴い外国人がベトナムで就労する際に必要な条件などが緩和されています。この記事では、ベトナムで働きたい人、起業したい人などを対象に、ベトナム就労ビザの取得期間、どのくらいの期間ベトナムで働けるのか、就労ビザを取得する際に適合した学歴はどのように変更されたのかについて解説します。 ベトナムで働きたい人は最後までこの記事を読んで、参考にしてください。 ベトナム就労ビザの変更前と変更後はどのように緩和されたのか? ベトナム就労ビザは、ベトナムで15日以上滞在して就労する人に必要なビザのことです。ベトナムにビザなしで日本人が滞在できる期間は、45日間と法律で定められていますが、この期間を越えてベトナムで就労するにはベトナム就労ビザを取得する必要があります。 ベトナムで就労するためには、3種類の職業に分類された就労ビザがあり、それぞれの職種に応じた就労ビザが必要になります。なお、これらの就労ビザ発行のための労働許可証は3年以上の勤務経験が必須となります。 ・管理職(CEO)・専門職・技術職 今回の改正ポイントは学歴と職歴の適合 従来のベトナム就労ビザは専門科や技術者のカテゴリーで申請するには、ベトナムで就労予定の職務内容が大学の卒業学部と一致している必要がありました。 しかし、今回の改定ポイントは従来の大学の卒業学部とベトナムで就労職種が必ずしも一致しなくとも良くなりました。 卒業した大学の学部と就労内容が一致しなくても良い 従来のベトナム就労ビザでは営業職の人は大学の卒業学部が文系、あるいは理系の場合、申請書類を受理されないケースもありましたが、今回の改正ではでベトナムでの就労予定の職歴が3年以上の実務経験があれば就労ビザの申請が可能です。 これは、専門職に該当することで、従来の技術職でベトナム就労ビザを申請する人にはこれまでと同様です。 2つのケースは労働許可証が免除に さらに、今回の改正では2つのケースにおいて労働許可証が免除になりました。 ・営業許可証を取得している外国人弁護士・ベトナム国内に居住し、ベトナム人と結婚した外国人 さらに、専門職、および技術職で労働許可証を更新し、同職種でベトナムで働く場合は無犯罪証明書と専門家もしくは技術者の証明書類の免除になります。 ベトナム就労ビザに必要なもの ベトナム就労ビザの申請に必要なものは、これまで必要とされていた書類と変更はありません。ベトナム就労ビザの手続きに必要な書類は10点あり、1つでも欠けると申請ができなくなるので必ず全部揃えましょう。 必要な書類 内容 労働許可証申請書 雇用されている企業側が作成 健康診断書 ベトナム就労ビザ用に指定された病院で発行された診断書のみ有効 カラー証明写真2枚 4.0x 6.0 cmで白い背景白、帽子やメガネの着用していないもの パスポートの写し ビザ申請期間+パスポートの残り有効期限が3ヶ月以上残り有効期限が合計で6ヶ月以上のものが望ましい)尚、パスポートはベトナム内で公証が必要になります。 管理者またはCEOの証明書 ・管理者またはCEO:企業との雇用契約書、任命状、過去に取得した労働許可証など職位を証明できる文書。・就労している企業、機関、組織から発行された職位の証明書。 専門職の証明書 ・専門職として該当する分野で大学以上の学歴を証明するもの・専門職として該当する分野で3年以上の勤務経歴を証明するもの・外国企業の専門家である事の証明書、すなわち ・企業など発行元の名称  ・専門家の氏名・生年月日・国籍が記載された個人情報 ・ベトナムで就労する職務分野などの証明書 技術職の証明書 ・技術職として該当分野または他分野で3年以上勤務経歴の証明書・管轄機関あるいは外国企業が該当分野または他分野で1年以上トレーニング歴を証明するもの 職務経歴書 在職期間が証明できるもの経験年数3年以上の企業が発行した在職証明書を公証人役場で認証したものでなければ認められません 卒業証明書 大学又は大学院の卒業を証明できるもの 犯罪履歴証明書 日本で取得する場合、各都道府県の警察署で申請が必要 命状または労働契約書 ・社内異動・ベトナム現地での採用 その他 申請者の経歴からベトナム就労ビザの取得に必要とされる書類 これら10点の書類のほか、ビザ新規発行の手数料として600,000 VND(ベトナムドン)、日本円で約3,000円の手数料が必要になります。 ベトナム就労ビザ取得に必要な日数はどれくらい? ベトナム就労ビザを申請後、発行まで約5~7営業日程度で手元に届きますが、申請のための手続き期間を含めると1~3ヶ月程度の期間が必要になります。 特に新規の就労ビザ発行の場合は、ベトナムで就労開始日の1~3か月前くらいには申請のための書類作成や発行依頼の手続きを開始する必要があります。さらに、日本での犯罪履歴の確認などには、予想以上に時間を必要とすることもあるので余裕を持って申請手続きができるように準備をすることをおすすめします。 ベトナムの就労ビザを取得したらどれくらいの期間働ける? 実際にベトナムで就労ビザを取得したら、労働期間は職種やビザの種類によっても異なります。 これらベトナムの就労ビザには3ヶ月短期の就労と1年以上の長期就労のものがあり、さらに職種によっても就労可能な期間が細かく分類されています。さらに、3ヶ月以上ベトナムで労働をする場合は労働許可証の取得が必須になります。1年以上の長期就労をする場合は、一時在留許可証も必要になります。 ベトナム就労ビザには2タイプがあり、シングルビザとマルチプルビザとよばれます。…

もっと見る >

インフルエンサー・プロ野球選手の引退後のお金の扱い方とは?急に大金を得たときの心構えを解説|海外金融業界の時事ニュースを解説

これまで、数十億円の年収を稼ぐ職業の代表といえば、アメリカで活躍するプロ野球選手や起業した社長が挙げられていました。特にアメリカで活躍する大谷選手のような大リーガーになると、数十億円の契約金を手にする人も多数存在しています。 一方、最近ではSNSやYouTubeなどで一般人がさまざまな情報を世間の人に発信できるようになってから、インフルエンサーとよばれる人達が数十億円もの年収を手にできるようになりました。 今回は、プロ野球選手やインフルエンサーを例に、多額の資金を手に入れた人が引退後にどのようにお金を扱っているのかについて解説します。 宝くじなどで予期せず何十億もの資産を手に入れた人も、参考にしてみてください。 プロ野球選手の引退後のお金の扱い方 現役中は、多額の報酬を手にするプロ野球選手ですが、引退するとその報酬は当然減額となります。もっとも重要なのは、プロ野球選手は身体が資本なのでケガなどで身体のトラブルが生じた時の対策として、貯金をしておくことが必要です。 稼げる時期からコツコツ貯金を プロ野球選手は、現役時代は華々しく活躍し、それと同時に収入も多額の報酬を稼ぐことができます。収入が多い分、さまざまな支出も多くなりますが、一度ケガなどで身体にトラブルが生じると、その間はメンテナンスのために専念をしなくてはなりません。 つまり、プロ野球選手は華やかな世界で支出が増える生活ができる一方で、自分の身体の故障中のことも考慮して貯金をしておく必要もあります。 現在、解説者として活躍している里崎元ロッテマリーンズ選手は、現役時代には毎月10万円の貯金をしていたそうです。里崎氏のお金の使い方は、「4・4・2の法則」に基づいていたそうです。内訳としては、4割が税金で引かれて、4割が貯蓄、2割が自由の配分とのこと。税理士の「現役時代に2億円を目指そう」とのアドバイスがきっかけだったのだそうです。 里崎氏の貯金目標は40歳で現役を引退し、残りの人生が40年だとすると1年間の年収800万円程度と仮定し、そこから税金を引くと500万円。それを引退後に収入がないと仮定して500万円×40年=2億円。この金額の貯金があれば、引退後に普通の生活ができると目標設定したのだそうです。 出典: THE 21 online 「元プロ野球選手・里崎智也が現役時代に「月10万円の貯金」を続けた理由」 プロ野球選手の引退後の収入源は? プロ野球選手は、一般的には、解説者やコーチなどで自分のそれまでのプロとしての経験を活かしたセカンドライフで収入を得ている人が多いようです。 一般人とは異なり知名度もあるのでインフルエンサーやYouTuber、さらには飲食店の経営者や投資、不動産ビジネスなどで収入を得る方法を選ぶ人が多いようです。また、解説者やコーチなどの道を開いている人もいます。 知名度が高い選手の場合は、タレント活動や文化人などとして活躍する人もいます。特に近年はSNSが一般的に普及しているので、YouTubeで自分のチャンネルを持っている人もいて、メディア登録者数を増やして収入を得ています。 選手引退後に貯金が少ない場合は? 先ほどの例のように、税理士のアドバイスにもとづき毎月堅実に貯金をした成功例もありますが、引退後に貯金が少ない場合はどのように対処しているのでしょうか? 対処法としては2つの方法が挙げられます。 ①支出と収入を見直す 選手を引退すると、収入が大幅に減少するため現役時代のような豪華な生活はできなくなります。しかし、現役時代と同じ感覚で支出が多い生活が身についていると、貯蓄もあっという間に底をついてしまいます。そのため、現役時代から、自分の現在の収入に見合った支出をするように心がけ、なるべく貯金は使わないように心がけている人達も多いのです。 そのためには、2つのことを紙に書き出して優先順位をつけて実践している人もいるようです。 ・固定費:住宅ローンや保険など毎月、固定額の支出があるもの・流動費:食費やレジャーなど 収入ー貯蓄=支出(流動費を調整する) ②選手引退後も働く プロ野球選手は引退後も解説など、セカンドライフの転職先が待っているでしょう。個人のキャラクターやルックスによってはインフルエンサーやYouTuberなどで活躍する道も開かれています。プロ野球選手は知名度があり、ファンも多いので固定の登録者数にそれほど困ることなくチャンネルを開設できるため動画を制作をしている人も多数存在します。 ただし全ての選手が出来ることではないことも事実です。まずは必ず収入の一部を貯金するという習慣を身につけ選手引退後(現役中も)は、可能な限り生活コストを見直し、怪しい投資話には騙されないように注意しましょう。 インフルエンサーは引退後にどのようにお金を取り扱う? 近年、メディアの増加に伴い増加しているのがインフルエンサーやYouTuberです。人気があるうちは数十億もの収入を得る人もいますが、流行があるため人気がある時に稼ぎ、人気が落ちた時のセカンドライフに備える人も少なくはないようです。 支出を抑えるため、生活レベルを変えないようにする インフルエンサーやプロ野球選手は現役中に多額な報酬が得られる人もいますが、一度生活レベルを上げてしまうとそのレベルに合ったお金を使ってしまいます。実際、資産10億円超を稼いでいる人気YouTuber イングリッシュおさる氏は、それまでの手取り18万円の教員をしていた時から生活レベルを変えず、3,000円あれば余裕がある生活を資産10億円がある現在でも継続しています。 このようにお金を使わずに、生活レベルを上げないことで資産10億円を残すことが実現できたと話しています。 出典先: President online「資産10億円超の人気YouTuberが「家は賃貸、クルマなし」というお金を使わない生活を続けているワケ」 BANで収益無効化されても資産運用などで堅実に稼ぐ インフルエンサーが引退後にも稼ぐ方法として挙げられるのが投資です。インフルエンサーは多額の報酬を稼げる旬の期間があり、その旬で稼いだお金を次の動画などへ再投資することも多いかと思います。ただその中の一部は、動画やサイトが突然BANされて収益無効化になった場合も生活へのダメージが最小となるように資産運用枠を作りましょう。 また引退後に、その時に稼いだ資金を元に投資をして稼ぐ方法を実践している人もいるでしょう。プロ野球選手もYouTuberも旬は短く、本当に生き残るのは一部だと考え、株式投資などを組み合わせて手持ち資金を増やしていくのが現実的のようです。 多額のお金を得た後にお金を守る方法とは プロ野球選手もインフルエンサーも引退後にお金を守る方法は共通しています。それまでの人脈や知名度を活用して、違うビジネスをすることや節約などを心がける人もいます。 節約術と貯金術 年収1億円以上を稼ぐインフルエンサーやプロ野球選手は収入が高いために高級車や高級ブランド、豪華なホテルやレストランでの食事などにお金を費やしがちですが、引退後のことを考えて、少しでも節約や貯金をするためのノウハウを身に付けています。人間誰しも一度上げてしまった生活レベルは、見栄や意地もあり簡単には下げられないモノです。 この方法は、既に説明した「4・4・2の法則」の活用も含まれてます。 例えば、 ・外食は月の予算を決める。・節約に努め、残ったお金は貯蓄する。・安くても問題ないものはディスカウントストアなどを活用する。 などです。これらが積み重なることでおのずと貯蓄に回せるお金が増えるので貯金額が増やせます。1億円という金額は、一般市民にとっては多額です。しかし、プロ野球選手やインフルエンサーにとっては日常の現役時代があるでしょう。その1億円は生活レベルを上げて、高級車、高級ブランド、5つ星レストランなどで日常的に使うとあっという間になくなってしまう金額でもあるのです。 意外かもしれませんがプロ野球選手やインフルエンサーも引退後のためにセカンドライフに向けて、貯蓄、投資などをして備えています。 まとめ プロ野球選手もインフルエンサーも現役時代は一般会社員よりもはるかに高額の報酬を手に入れることができます。しかし、どちらも活躍できる期間が限られているため、引退後のセカンドライフの人生設計や収入源のことなどを具体的にどのようにするのか考え、計画的に資金を残す必要があります。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。…

もっと見る >