そろそろ帰りたい・・・ニホン🎌入国|空港のリアル |One-Ten News Letter VOL.13
コロナ一時帰国。成田空港で何が、どのように行われるのか？とても気になりました。 ワケありで海外(香港)単身赴任中ですが、さすがに半年以上もリアルで顔を会わせること無く時が過ぎ、子供の心の育成にも良くないと感じていた。とある日、Facetimeで娘が見せた涙。。『すぐ帰ろう』とフライトを予約。8ヶ月前は自由に行き来していたのですが、コロナが大流行したあとは移動そのものが極端に制限されてきました。 実際、一時帰国を決めたあと帰国経験者、インターネットでの情報収集など色々してみたのですが、なかなか詳しい情報が無かったもので「どの様にPCR検査するのか？」「何時間待機しないといけないのか？」「実際にどの様に移動するのか？」など、自分自身で検証するしかないと思い、成田空港到着から出口までの3時間超をどの様に過ごしてきたのか？あなたが『帰国』する際の参考にして頂けると幸いです。 香港空港はとても薄暗く、かつての活気のある空港のイメージはありませんでした。飲食店はマクドナルドのみ。イミグレも手荷物検査場もとてもスムーズ。各航空会社 のラウンジは各社一箇所のみ。スタッフの数のほうが旅行者より圧倒的に多く、溢れんばかりのブランドショップは『ほぼ閉店状態…』でした。 余りにも人が少なくて、正直少し怖さを感じましたね。お子様連れの移動はとても気を使うと感じました。また 外を眺めると、巨大な飛行機が列になり、いつ来るかも分からない出番待ち状態が、一つの時代の終わりを表現していました。 航空会社の破綻が気になるレベルの乗客数の少なさ さて、飛行機搭乗まではとてもスムーズ。スムーズと言うよりは「これで航空業界は大丈夫なのか？」と別の不安が頭をよぎりました。 機内も横にも前にも人がおらず、通常なら『ラッキーフライト』レベルなのですが、私の便で30数名しか乗客がいませんでした。機内食もシンプルで皆それぞれ微妙な距離感で過ごしていました。 兎に角コロナの収束と共に旅行者の回復を祈りたいと思います。ニホン入国の際に必要な書類が増えているようです。 通常は手荷物申告用紙１枚が配られるのですが、コロナ発生以降は滞在国、体調確認、日本国内の滞在先、居住先、すぐに連絡できる連絡先などを詳細に記載する用紙が２枚追加されていました。 あとにご紹介する『入国のリアル』レポートには用紙画像を添付していますので参考にして下さい。 今回は成田空港を選択して日本一時帰国を試みましたが、国によっては『羽田空港発着』『関西空港発着』『福岡空港発着』など間隔としては少しずつ空港が開いていくイメージです。 また知人からの情報では、それぞれの空港で『PCR検査結果』が出るまでの待機時間が異なり、それぞれの空港に見合った検査オペレーションを展開しているようです。実は『成田空港が一番時間がかかった？』ようです。確かにあんなに空港内をグルグル歩き、待ち時間の長さに疲弊しましたが、あのシュールさは今思い出して異様でした。 ▶続きは『無料レポートで』『入国のリアル』無料レポートプレゼント 今回は『成田空港編』２０２０年８月時点の情報なので、今後少しずつ情報は古くなるかもしれません。更新情報としては『羽田空港』『福岡空港』の簡易情報も記載しています。下のリンクより、ダウンロードして下さい。▶いよいよ帰国 日本の空港、入国のリアル。
「海外つみたて貯蓄プラン」「NISA」「つみたてNISA」の違いと選択のポイント！
超低金利下で銀行預金ではなかなかお金が増えない今、投資に注目が集まっています。そして投資を始める際にぜひ利用したいのが、NISA(ニーサ)とつみたてNISAという制度。そして海外居住者には身近な「海外つみたて貯蓄プラン」 でも・・・「聞いたことはあるけれど、いまいちどんなメリットがあるのかわからない」「投資なんてやったことがないので、自分にもできるのか不安」「海外だから言葉が不安」という人も多いでしょう。 記事の最後の方に「海外つみたて貯蓄プラン」はまとめていますので、一読ください。 そこで、それぞれの制度の内容から“何が違うのか” “どういう人に向いているのか”などを、わかりやすくお伝えしていきます。 Contents1 1.それぞれの制度の特徴1.0.1 1-1. NISAとつみたてNISAに共通する特徴は非課税！1.0.2 1-2. NISAは通常売買に適した制度1.0.3 1-3. つみたてNISAは積立投資のための制度2 2. NISAとつみたてNISAの違い2.0.1 2-1. 非課税期間の違い2.0.2 2-2. 年間の非課税枠の違い2.0.3 2-3.投資対象の金融商品の違い3 3.NISAとつみたてNISAの選択のポイント！3.0.1 3-2.つみたてNISAに向いているのはこういう人4 4.日本での投資初心者には「つみたてNISA」がおすすめ5 5.海外居住者には元本確保でほったらかしの「海外つみたて貯蓄プラン」がおすすめ 1.それぞれの制度の特徴 1-1. NISAとつみたてNISAに共通する特徴は非課税！ 「NISA（ニーサ）」とは、「少額投資非課税制度」のことで、本来、株式や投資信託での投資で得た売却益や配当に対して課せられる約20％の税金が、一定額まで非課税になるという制度です。 具体例を用いて説明すると、例えば投資によって10万円の利益を得たとします。日本の税制上、投資で得た利益には約20％の税金が課せられるため、その分を引いた額が手取りとなります。つまり、10万円の利益が実際には8万円になってしまうのです。 しかし、NISAを利用して投資をすれば、税金を課せられることなく儲けを丸々手にすることができます。仮に利益が100万円であれば、NISAを利用した場合と、NISAを利用せずに普通に取引をしたときとの差はなんと20万円にもなります。こう見ると、利益が非課税になることが、いかにメリットが大きいか分かるのではないでしょうか。 この「利益が非課税になる」というのが、NISAとつみたてNISAの最大の特徴となります。また、制度を利用できる年齢は20歳から、そして運用した資金をいつでも引き出せるというのも、２つに共通した特徴となります。 ちなみに、この2つの制度は併用することができません。1年に1度切り替えは可能ですが、ある程度の手間はかかるため、どちらを利用するかはある程度慎重に考える必要があります。 では、続いてそれぞれの制度の内容について見ていきましょう。 1-2. NISAは通常売買に適した制度 NISAは、株式や投資信託を自分が買いたいタイミングで買い、売りたいタイミングで売る通常の取引に適用される非課税制度です。 投資した商品の売却益や配当金等が非課税になる期間が5年で、年間非課税枠は120万円まで。つまり、5年×120万円＝600万円が最大に活用できる非課税投資額となります。 また、運用する金融商品は株式や投資信託（ETF、REIT含む）など、幅広くなっています。 1-3. つみたてNISAは積立投資のための制度 つみたてNISAは、毎週、毎月など定期的に一定の金額を積み立てていくような投資に適用される非課税制度です。 売却益や配当金等が非課税となる期間は20年とNISAに比べて長く、一方で年間非課税枠は40万円と少額になっています。少額を長期間にわたって積み立てていくための制度だからです。 また、運用する金融商品は基準にあった一部の投資信託、ETFに限られ、株式投資はできません。 2. NISAとつみたてNISAの違い ここまでの解説で、NISAもつみたてNISAも、投資して得た利益が一定額まで非課税になるという基本的な特徴は同じ、ということはおわかりいただけたと思います。 一方で、それぞれ違った投資スタイルを想定した制度であるために細かい違いがあります。その違いを詳しく見ていきましょう。 大きな違いは下の表でもわかるとおり、非課税期間と、年間非課税枠、そして投資対象の金融商品です。１つずつ見ていきましょう。 2-1. 非課税期間の違い 2つの制度とも、投資した商品に非課税が適用される期間に上限が設けられており、NISAは最大5年、つみたてNISAは最大20年となっています。 ちなみに、新規購入できるのはNISAが2014年～2023年まで、つみたてNISAが2018年～2037年となっています。たとえば、NISAを利用して、新規購入できる最後の年である2023年に投資をした場合、そこから最大5年間、つまり2027年まで非課税で運用をすることが可能です。同様に、つみたてNISAで2037年に投資をスタートした場合、2056年まで非課税で運用することができます。 2-2. 年間の非課税枠の違い NISAの年間非課税枠は120万円であるのに対し、つみたてNISAは40万円です。月に直すと、NISAは毎月10万円、つみたてNISAは毎月3.3万円程度を投資できることになります。…
日本では非合法｜海外では合法という割引の常識
保険料のリベート率なんと『最大16％』という日本では超非合法な合法保険プラン 今回は今いろいろと世間を騒がせている話題の「香港」から情報をお届けします。ご興味があれば以下よりお問合せ下さい。 さて『最大16％のキャッシュバック』という日本では有り得ない衝撃的な事実。香港含めシンガポールなどでも比較的一般的な保険商品のプロモーション。日本では景品表示法、保険業法などで規制があるため、『絶対にできない』プロモーションと認識して欲しい。ではなぜ可能なのか？香港は金融が自由化されており、保険会社、金融会社間での競争もとても消費者有利に働いている。更に海外の保険会社は「運用利益」「事業利益」を最大化する為の努力もしているため勝負ポイントでのプロモーションを的確に打ってくる。また先日発表されたニュースによると香港が世界の最長寿国であると認定された事により、保険金の支払いなども抑制され「死差益(想定している死亡者の増減により変化する損益)」に関してもより利益の積み増しされている。 とは言え、足元ではコロナによる対面営業の禁止、在宅勤務、投資環境の不安などなど、顧客心理が下がる状況が続いているため、今回のプロモーションのように魅力的なリベート率を提供してきたものと思われる。他社も追随してくるが、消費者目線で 見ても良い競争下にあると感じる。もちろん全てのプランにリベートがある訳ではないので、もし何か新しく始めようと考えているのであれば、チャンスだ。次は具体的な事例を引き合いにして、プロモーションの効果を確かめてみたい。キャッシュバック・リベート（保険料割引）の効果を確認してみる。 以下の表を見て欲しい、私が『16％』と記載しているのは、一番いい条件でプランを選択した場合となる。 40歳男性の事例（例）年間US10,000米ドルで5年間（トータルUS50,000ドル）を積立投資した場合。 ・1年目積立額：1年目に割引適用 USD10,000 × 16％ = USD1,600 USD10,000 − USD1,600= USD8,400 ・5年積立て総額： 通常USD10,000×5年 = USD50,000 割引USD50,000−USD1,600=USD48,400 ・運用の増加率（割引分、効果高い） 10年後:USD59,771(120%)(割引123％) 15年後:USD85,933(172％)(割引178％) 25年後:USD167,908 (336％)(割引347％) ※本件は2020年9月末日終了予定 と、1年目の保険料に対して割引が適用されることになる。但しその割引された金額はどのように手に入れるかというと、、、残念ながら手元に入るお金ではなく『次の保険料から差し引く』という事で、プラン全体として割引を享受することになる。そもそも保険料割引という制度のない日本の貯蓄プランから考えると、衝撃的ですね。魅力的な割引きは『期間限定』なのでお見逃しなく！ これらの割引き対象商品は人気があるため、永遠に継続したプロモーションではありません。逆に申し込みが多すぎると早目にプロモーションが終了するなど、前倒しされる可能性も否定できません。世の中の雰囲気を盛り上げる事も含めて各社様々なプロモーションを展開しているが、同じ投資をスタートしようと考えているのであれば、上手く乗っかっておきたいタイミングですね。とは言えまずは世界経済が正常性を回復することを心から願っているところです。
『投資信託・ファンドでお金を増やしたい！』場合の～3つの注意点～
「投資信託・ファンド」といえば、日本では100円〜と少額から自動で積み立てることが可能で、忙しい方でもズボラな方でも始めやすい投資商品。個人で購入できる投資信託は、現在、公募のもので約6,000本(国内)あります。 海外で組成されている投資信託も合わせると、その総数は120,000本超👀 ビックリですね。 実はその6,000本のほとんどが、「売る側にとって都合のよい金融商品」の可能性が高い商品だということをご存じでしょうか？ 正しいマネー知識がなければ、資産が増える投資を選ぶのは至難のワザです。今回は、投資信託を選ぶときに注意すべき3つの点をお伝えします。 Contents1 1. 投資信託には３つの大きな手数料があります。2 2.【投資信託を選ぶときの注意点１】購入時手数料の有無3 3.【投資信託を選ぶときの注意点２】信託報酬の水準4 4.【投資信託を選ぶときの注意点３】分配金の有無と頻度4.1 4-1.元本払戻金はもらったら損！ お金を増やしたいなら毎月分配型は避ける4.1.1 4-2.「分配金無し」や「分配金がある場合は再投資」がお金を増やせる5 5. まとめ：投資信託は、購入手数料・信託報酬・分配金に注意！5.1 実は大切な側面・・・もう一つの結論 1. 投資信託には３つの大きな手数料があります。 購入時手数料（買うときの手数料）：購入金額の0％～3％程度 信託報酬（運用中の手数料）：投信の資産（純資産）の0.1％～2％程度（毎年） 信託財産留保額（売るときの手数料）：元本の0%～0.3%程度 2.【投資信託を選ぶときの注意点１】購入時手数料の有無 投資信託を購入する時にかかる手数料が購入時手数料（販売手数料）です。購入者目線か販売者目線かで手数料の呼び方が変わりますが、同じものです。購入時手数料は、投資信託の購入金額に対して最大で3%程度かかります。 例えば、販売手数料が3%の投資信託を100万円分買った場合、その瞬間に3万円が引かれるといったら、きっと誰もが驚くのではないでしょうか。このようにパーセンテージではなく、金額に置き換えて考える癖をつけるとよいでしょう。 実際、100万円単位で投資信託を買う人は少ないかもしれませんが、1万円であっても300円は引かれてしまいます。1回の金額は少なくても購入するたびに手数料がかかるのであれば、購入時手数料の重みを理解できるのではないでしょうか。 しかし、投資信託の中には、販売手数料がかからないものがあります。それは「ノーロード投資信託」と呼ばれるもの。販売手数料は、金融機関ごとに設定できます。当然、購入時手数料がない投資信託が得です。 !結論!（購入時手数料の有無） 3.【投資信託を選ぶときの注意点２】信託報酬の水準 信託報酬は、投資信託を運用してもらうための経費のようなものです。年0.5%だとか年1%などと、年率で記載されています。信託報酬の額は、投資信託によって違います。一般的には、インデックスファンドよりアクティブファンドのほうが高く設定されています。 信託報酬は、販売手数料のように、購入時にまとめて支払うのではなく、純資産総額の中から毎日一定の割合で差し引かれていきます。なので、支払っているという意識はないかもしれませんが、もっとも注意すべき手数料です。 例えば、ある年に7%の好成績を上げた投資信託Aと、5%の成績を上げた投資信託Bがあったとします。どちらが欲しいかと聞かれたら、それはもちろんAのほうですよね。 では、Aの信託報酬が年2.5%、Bの信託報酬が年0.2%だったらどうでしょう。 私たちが得られる最終的な利益は、運用益から手数料分を引いた残りと考えられます。上の例では、Aの最終的な利益は7%－2.5%＝4.5%となるのに対し、Bの最終的な利益は5%－0.2%＝4.8%となります。つまり、トータルで見るとBを買っていたほうが利益は多くなったのです。 ここで考えて欲しいのは、運用益は保証されていないということです。投資信託Aは年7%の成績を収めたから良いものの、運用成績が悪化したらどうでしょうか。信託報酬は運用成績の良し悪しに関わらず、支払わなければならない手数料です。運用損も抱えて、高い手数料も払うということになりかねません。 投資信託で得られる利益がどうなるのかは、投資の成果次第ですから、私たちにはどうしようもありません。しかし手数料は、安いものを選ぶことができます。とくに投資信託は長期間運用することが多いので、信託報酬は安ければ安いほど有利です。 !結論!（信託報酬の水準） 4.【投資信託を選ぶときの注意点３】分配金の有無と頻度 投資信託では、運用収益を投資家たちに分配することがあります。これを分配金といいます。投資信託の分配金には、「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」の2種類あります。 普通分配金は、投資信託が組み入れている株式や債券などを運用した結果、得られた運用益から支払われる分配金です。いっぽう、元本払戻金は、元本の一部を取り崩して支払う分配金です。 「特別分配金」とも呼ばれます。特別などというと、何だかボーナスが出たような気分になりそうですが、残念ながら違います。 投資信託の中には、毎月分配型のように、定期的に分配金を出すことを掲げている投資信託があります。この投資信託の運用がうまくいっているときは、無理なく普通分配金を出すことができます。 しかし、うまくいかないときは、元本を取り崩して、元本払戻金として分配金を出すのです。したがって、このような分配が続くと、元本はどんどん目減りしていくことになります。 !結論!（分配金の有無と頻度） 4-1.元本払戻金はもらったら損！ お金を増やしたいなら毎月分配型は避ける 普通分配金は、もらえれば得をします。でも利益ですから税金はかかります。いっぽうで、収益分配金はもともと、あなたが積み立てたお金です。もらっても得でも損でもありませんから、税金もかかりません。 「もらっても得でも損でもないなら、とくに問題ないじゃないか」と思われるかもしれませんが、問題はそのあと、投資信託が値上がりしたときにあります。 元本の1万円を取り崩さなかった投資信託Aと、元本の1万円を取り崩して5,000円になった投資信託Ｂがあるとします。この2つの投資信託が、ともに10％値上がりしたとき、投資信託Ａの元本は1万1000円と、1,000円増える結果になります。 しかしこのとき、投資信託Ｂの元本は5,500円、つまり500円しか増えない結果となってしまうのです。このように元本払戻金をもらってしまうと、投資信託の元本が少なくなり、値上がりしたときの恩恵も少なくなってしまいます。 高い分配金が受け取れるのは結構なことですが、その中身が元本払戻金で、無理やり出している投資信託は選ぶべきではありません。それならば、分配金が少なくても、普通分配金で無理なく出している投資信託のほうが得でしょう。 毎月分配型の場合、分配金の中身は「元本払戻金」になっていることが多いのが実情です。毎月運用益を出し続けるというのは難しいのです。 4-2.「分配金無し」や「分配金がある場合は再投資」がお金を増やせる お金を増やすという観点では分配金があることは非効率です。投資で効率よく増やしたいならば、運用で得た利益も投資へ回す「複利」で増やすことが大切だからです。 例えば、運用利回り3%の投資信託を10万円分買い付けて、１年後に3,000円をもらったとします。この3000円を受け取らずに、再度投資へ回せば、翌年は10万3000円に対して3%の利益が得られます。…
“誰でもできる”投資のきほん 堅実にお金を増やす仕組みは「長期・積立・分散」！
銀行に預けてもなかなか増えないお金。お金を増やすには投資が必要だと聞いたことはあっても、 「お金がない」「時間がない」「わからない」 などと「３無い」づくしで手が伸びない人が多いのではないでしょうか。「資産運用・投資」と聞くと自分には「関係ない」と思っている人も多いようです。 でも実は、今は少額からちょっとの時間で簡単に投資ができる時代なのです。 更に海外駐在中という人生のボーナスタイムでお金を増やすチャンスを逃すのはもったいない！ ということで、今回は投資の基本とされる「長期・積立・分散」のしくみから、誰でも無理なくできる資産運用・投資の考え方、税金の考え方まで、まとめて紹介します。 Contents1 1. 投資の基本は「長期・積立・分散」1.0.1 1-1. 長期目線で長く続けて増やす「長期投資」1.0.2 1-2. 一定期間に少しずつお金を出す「積立投資」1.0.3 1-3. いろいろな資産に分ける「分散投資」2 2. たったひとつで長期・積立・分散ができる商品とは？3 3. 無理せず誰でも投資が出来るポイント3.0.1 3-1. 積立購入プラットフォームでコツコツ投資3.0.2 3-2. 商品選びは「手数料」に要注意3.0.3 3-3. 世界中にまんべんなく投資しよう4 4. つみたてNISA・iDeCoは、本当にお得になの？5 5. まとめ:「長期・積立・分散」を踏まえると、スタートは早いほうが効果的！ 1. 投資の基本は「長期・積立・分散」 投資は、お金が増えることもあれば、減ることもあります。 誰でも「お金が減るのはイヤ！」だと思います。ただ、この「減る可能性」は、ある程度自分でコントロールできます。それが、投資の基本である「長期・積立・分散」の考え方なんですね。では、どういうことか、ひとつずつ紹介します。 1-1. 長期目線で長く続けて増やす「長期投資」 長期投資とは、その名の通り「長い時間をかけて投資をする」ことです。 投資は、値段が上下に動く商品（金融商品）を売買してお金を増やします。短い時間目線で投資をすると、ちょっとした値動きで利益が変わってしまいます。 もちろん、大きく儲かればいいですが、場合によっては大きく損することも。これでは落ち着いて仕事にもなりません。その点、初めから長い時間をかけて投資をする事に焦点を当てれば、少々の値動きでは動じません。それどころか、世界経済の成長に合わせて、少しずつお金を増やすことが期待できます。 1-2. 一定期間に少しずつお金を出す「積立投資」 積立投資とは、毎月、半年毎、年毎などの一定の間隔で、同じ金額ずつ投資をすることです。 １回ごとの金額は少額になりますが、続けていくことでお金はだんだん増え、まとまった金額になっていくのです。 また、好景気・不景気と世の中の値動きがあっても気にせず、コツコツと投資を続けていくことで、投資する商品が安いときにたくさん買って、高いときに少ししか買わなくなるので、平均の購入価格を下げることができます。 つまり、値上がりしたときに儲かりやすくなるのです。ある意味、値下がりも味方にできる、というわけです。このことを「ドルコスト平均法」と言います。 1-3. いろいろな資産に分ける「分散投資」 分散投資とは、積み立てるお金をいろいろな商品に分けて投資することです。 どの商品が値上がりするかが前もってわかればいいのですが、それはもちろん無理ですね・・・。となれば、1つの商品だけにお金をつぎ込んで、大きく値下がりしてしまったら大変です。※大きく値上がりすればうれしいですけど。 ですので、資産運用する上では複数の商品に分けて投資するという方法をとります。そうすることで、どれかが値下がりしても、他のどれかの値上がりでカバーしたり、利益を出したりして、トータルでお金を増やせると考えられます。 2. たったひとつで長期・積立・分散ができる商品とは？ 株、外貨、債券、不動産など、金融商品はたくさんあります。そのなかから、自分にあったものを探して投資すればいいのですが、ひとつ選ぶのは大変ですし、手間もかかります。 そこで活用できるのが「投資信託」です。 投資信託は、投資家から集めたお金を運用のプロ（ファンドマネージャー）が投資してくれる商品。しかし、プロが運用するから儲かる、というわけではありませんが、長期・積立・分散がしやすい仕組みになっています。 ひとつの投資信託は通常、数十から数百の商品に投資していますから、投資信託を買うだけで分散投資ができていると言うことになります。そのうえ、日本の金融機関によっては100円、1000円といった少額で買えるので、積立投資にも向いています。これを長期間続けていくことで、長期投資が可能になるというわけです。…
3分で読める「iDeCo×NISA×海外積立」最強トリオ
節税で見るか？出口の利便性で見るか？両立は？ 株価の値動きが大きいことで、日本でもiDeCoやNISAが随分話題になっている。ただ日本居住者と海外居住者では条件が変わる【下図参照】。 ではそれぞれの違いって何でしょうか？iDeCoは『私的年金制度の一環』であり、NISAは『貯蓄・投資』に分けることが出来る。 このコロナのタイミングでネット証券会社を通して『投資』が活発になったという記事がある反面、普通の預貯金率がしっかりと積み上がっている。日銀の『資金循環統計』より毎年20兆円ずつ着実に積み上がっているとのこと。国としては投資を促進して行きたいと様々な手を打っていたが、金利が低くとも元本割れの起こらない預貯金へ時代が逆行してしまった。これは『お金の教育』が圧倒的に不足していることにも起因することだと思う。 とは言え低金利な預貯金で安定した教育や老後のくらしを実現できる人は限られている。そこで日本国内でできる事。海外駐在時に出来ることという意味では、預貯金より確実によく、株式運用より安定している『海外の貯蓄保険』『海外の積立』などを活用するのも良い資産形成の選択肢といえる。巨大な投資家としての保険会社の運用の中で『安定した利益』を獲得できる。 基本的な通貨は『米ドル』で、元本確保しつつリターンを確保している。積極的な投資が希望の場合は米国S&P500などを限定したリスク内で運用できる商品も選択可能。増える楽しみも大きい。 海外駐在期間中のiDeCoとNISAの取り扱いは？さて、海外駐在者も増えるなか、日本で始めたiDeCoとNISAはどんな扱いになるのか？『iDeCo』は公的年金に準じているため、日本側での雇用が継続している間は『拠出』『運用継続』は可能。但し現地雇用扱いになった場合『拠出』が不可能となるので注意。『NISA』は2019年4月1日以降、5年以内の海外転出であれば『運用継続』可能。但し『拠出』は不可能。 どちらの場合も『転出時』『帰国時』に申請する必要があるのでご注意を！ ◆海外駐在期間中のiDeCo・NISAについて、もっと詳しく知りたい方はこちら→『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる？ 「iDeCo」vs「NISA」vs「海外積立」さて結果はいかに？それぞれ特徴がありメリットもデメリットもあるが、海外駐在中のメリットを十分に活かすには手間の掛からない『海外積立（貯蓄保険）』は有効。 日本帰国後は『iDeCo』『NISA』の優遇税制の範囲内を賢く使い切ることで、将来のリターンを獲得しよう。但し『iDeCo』も『NISA』も運用自体の選択は自分でする必要がある。更に『iDeCo』は年金に準じた仕組みのため、払出し制限があることも忘れてはいけない。判断一つで将来の貯蓄・年金を直撃する可能性もあるため、自分で理解できる運用形態を選択しよう。『iDeCo』『NISA』『海外積立』どれをとっても『長期・積立・分散』投資には適している。だが欲を出して大きく変動するものに資金を投入し過ぎたり、あの人が良いと言ったから購入した！などが無いようにしっかりとコンセプトを固めよう。 ◆使える制度を使い倒しましょう 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。 何が起ころうが、何もなかったように積立が進んでいくという『資産形成の仕組み』を あなた自身で構築しよう。その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品』を購入するなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯収入をしっかりと増やして行きましょう。
『いきなりの海外駐在…』そのときiDeCo、つみたてNISAはどうなる？
まずiDeCoは？ iDeCo（個人型の確定拠出年金）は「公的年金」に準ずる年金制度となります。あなたの友人・知人でも、海外で働いた経験がある人がいらっしゃるのではないでしょうか。 ただ、一口に海外勤務といった場合にも、その就業形態によって、大きく以下、２つのパターンに分かれます。 外務省が在外公館などを通じて実施した 「海外在留邦人数調査統計 平成30年要約版（※）」によると、海外在留邦人数は135万人。平成20年が111万人ですから、増加傾向です。 ※外務省ＨＰよりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000368753.pdf １．いわゆる海外赴任の場合（日本からの海外駐在員） 今、勤務中の会社で「雇用関係」が継続し、 日本の厚生年金に加入し続けている場合です。（たいていは日本円の給与と、現地での現地通貨給与のダブルインカムとなります。海外駐在は人生のボーナスタイムと言われていますね。） この場合、勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と、運用も継続けることができます。 ２．海外企業への雇用（就職）に変わる場合 この場合、iDeCoでの『掛金拠出』は出来なくなります。 ただ、60歳までiDeCoからの脱退も出来ませんから、 届け出を行い「運用指図者」として、 既存の積立資産の運用をし続けることになります。 その場合の「口座維持のための手数料」ですが、「運用指図者」となった場合、掛金の拠出がありませんから、国民年金基金連合会に支払う月105円の手数料は要りません。 ただし、運用資産を管理してもらう信託銀行には月66円、年間で792円を払い続けないといけません。 もちろん、iDeCoの窓口となる金融機関が独自の管理手数料を設定している場合は、それも支払い続ける必要があります。 そして日本に帰国したあかつきには、また所定の手続きを行って、掛金拠出を再開することになります。 「つみたてNISA」はどうなる？ 「つみたてNISA」では2019年4月1日から、5年以内の海外転出なら 継続して「つみたてNISA」が利用できるようになりました。「つみたてNISA」は自己責任での資産運用の一つとして国から提供された方法です。 税制の優遇処置があるなどメリットも考えられますが、海外に転出している間は「つみたて」そのものは出来ません。 つまり毎月毎月のお金の積み上げが出来なくなるということです。（口座の『維持』が可能になったということですね！） 実は以前は、海外に転出して日本の『非居住者』になると、 NISA口座自体がクローズ（閉鎖）され、課税口座に移されていたんですね。 もし「つみたてNISA」を続けたければ、海外転出の前に金融機関に「継続適用届出書」を提出する必要があります。 そして、基本的には この「継続適用届出書」を提出した日から５年を経過する日の年末までに「帰国届出書」を提出することで、ふたたび「つみたてNISA」で積立てが可能になります。 海外で働くときに、iDeCo、つみたてNISAはおすすめなのか？それとも『第三の方法は？』 iDeCoとつみたてNISAについて、どう思いましたか？ そもそも、まだ始めていない人もいらっしゃると思います。 iDeCo、つみたてNISAは、パッと見ると「税制優遇制度」も充実していて便利な感じがしますが、人によっては『制度にしばられる』感覚になる人もいます。 『制度』を気にして、未来ある あなたの将来設計をしばる必要はないでしょう。これからどこ国の、どんな会社に就職するとか、海外での生活が何年くらいになるとか、 はたまた、居住する国が1ヶ国になるのか３ヶ国になるのか、 そういうことは生きていく上で偶発的に決まっていくことだと思います。人生は「ベルトコンベア」のように進むわけではありませんからね。 それらの、iDeCo、つみたてNISAの妙な「縛り」についてですが、 〇 海外に複数回行く可能性がある〇 現地の法人との雇用関係になる可能性がある〇 海外に居住する年数が長期になる可能性がある 場合は、 iDeCoも、つみたてNISAもお勧めしていません。 逆に発送の転換で、海外にいるという『駐在員のボーナスタイム』を活かして、リスク分散も兼ねて、海外の積立保険、オフショア積立などで資産運用を行っていくという方法が合っているかもしれませんね。
株式投資でも始めよう！…と思って始めていない人へ
コロナショックからの株式市場∨字回復は本物か？ この記事は具体的な銘柄や、売買の推奨をすることはございませんので、読み物として御覧ください。 コロナショック前の高値2万4,038円(1月20日)、ショック後安値1万6,552円(3月19日)と下落額は7,531円となります。本記事執筆前後の6月8日終値は2万3,178.10円と1月高値まであと859.9円と迫ってきた。片や足元の経済状態（お財布事情も…）はリストラや事業継続困難など株価とは真逆の動きです。実体経済と株価の乖離が大きすぎるとのニュースも耳にします。日経新聞(6/10朝刊)の記事で衝撃だったのが、3月から6月4日までに日銀が24兆円分のドルをFRBから調達しているということで、歴史的なドル不足が発生しているようです。 私は株の指南やFX取引のレクチャーをしたい訳ではありません。ただ、この世の中に出回るニュースを鵜呑みにして流行りに乗って投資・投機を始めるのは止めて頂きたいと思います。なぜかというと、失う代償が大きいからです。人の性格も10人いれば、10人ぞれぞれ違いますが、金融商品と一般的に言われているものも、千差万別です。売れてるランキングとか、今はこの株を買えなど、美味 しそうな誘い文句は、日常茶飯事です。 とは言え我々も金融商品の一種類をご紹介している訳ですが、提案の際はある厳格なルールを社内でも徹底しています。まずは確実に資産防衛できるモノから。 3月のネット証券会社は空前の口座開設バブル？ 2月、3月、4月とコロナ自粛の影響もあり、海外、日本の証券会社における口座開設が前年と同期比2〜3倍も増加しているようです。 SBI証券グループ(540万口座)が野村證券(530万口座)の口座数を超え、楽天証券でも3月の口座開設数が過去最高を記録している。日経平均株価を支えているのは今や個人投資家とも言えるようですね。その間、外国人投資家は売り越し中、約20年前のITバブル株を始めた時の雰囲気にとてもにていますね。その頃は優遇税制でリターンに対し10% の課税となり、ダイナミックな株取引を楽しんだ記憶があります。 ただ、、、仕事にはなりませんでしたね。まだまだ初心者で日々の株価が気になって気になって(笑)。一応、儲かって一時休止中です。 それでも株価は変動し、仕事中もメンテナンスが必須。 世の中には、本当に色々な金融商品があります。日経平均が下がったら儲かる商品、不動産物件を証券化した商品などなど。 それこそレアなものを探しだしたら何でも出てくるのではないでしょうか？ ただ、よくよく考えるとあなたが儲かった裏側には損した人がいるし、反対に、あなたが損した裏側には儲かった人がいる。いつ時代に置いても皆んな儲かるような商品は少ないと思います。 つまり欲を出して大きく変動するものに資金を投入し過ぎたり、あの人が良いと言ったから購入した！などが無いようにしっかりとコンセプトを固めましょう。 ◆〇〇ショックの歴史から学ぶこと。 歴史を振り返ると、ちょうど100年くらい前に発生した出来事として、世界恐慌が挙げられる。その後、不景気、好景気を繰り返しながら、日本のバブル崩壊、ITバブルの崩壊、リーマンショック、そして今回のコロナショック…〇〇ショックは定期的にやって来るものだと言うことを認識するしかないですね。 ですので、〇〇ショックが発生しても、ショックを受けにくいプランと、リターンを取りに行きたい時にしっかりと増えてくれるプラン。 今回を機に株式投資を始める方もいらっしゃると思いますが、日々の上下や定期的な経済イベントで一喜一憂しないように、また全部の資産を失わないように、しっかりと資産形成イメージを持って資産運用をプログラムしたいものです。
「香港版国家安全法」で香港ドルは紙くずなのか？
Contents1 まず、その注目される点、今後懸念される点について。2 保険会社の見解をヒアリング。その共通点は？3 香港財務長官の見解について。香港経済の底力4 ◆時代の大きな転換点なのか？ まず、その注目される点、今後懸念される点について。 米中貿易戦争に端を発し発表された形になりますが、法律の詳細ならびに運用方針が決まっていない中、論じるのは時期尚早なためあくまでも私見での報告となります。 保険業界としては直接的な影響は少ないと考えていますが、景気低迷によるビジネスへの影響が心配されます。また本法案は政治的な活動を制限するもので、香港の法律自体は変更無く直接的な影響は少ないと考えます。更に米国の優遇措置を受けていない保険業界は影響は少ないでしょう。 ただ対中投資そのものが減少すると、香港で組成される中国投資ファンドが減るなど、香港の金融業界にも徐々に影響を及ぼすと予想されます。 ですが、香港でご加入中の保険は米ドル建て運用なので影響は少なく、運用中の資産に関しては香港内にあるの ではなく、大部分が保険会社、金融機関のオフショア子会社にて運用しているため、いきなりお金が無くなるということは考えにくいですね。 とはいえ「米中貿易摩擦」の生み出す影響は、香港経済にとって良いことではありません。将来的にボディブローのように効いてくると思います。しかしそれは日本経済、米国経 済、そして中国経済にとっても同様でしょう。ですが今回一番影響を受けるのは中国人富裕層ではないでしょうか？ 「政策」と「対策」のいたちごっこが続いているのかもしれません。 保険会社の見解をヒアリング。その共通点は？ 以下、生損保・金融機関からのヒアリング時の見解の共通点。 ①米中貿易摩擦による経済活動低下②対中投資への悪影響③過激すぎるニュース報道④リスク織り込み済みの中国進出⑤「平和デモ」→「テロ」へと深刻化⑥SRCC引受基準の厳格化※SRCCとはストライキ、暴動、市民の騒擾です。平和的デモ、ストライキの範疇と判断されれば特約の適用となるが、昨年のデモを踏まえて厳格な引受け状態となっている。これは香港だけに限らず、世界的に散見される「デモ」等にも同様の影響があるため、注目しているポイントとなる。総じて、偏ったニュース展開、SNS拡散が過激すぎる点が指摘された。 香港財務長官の見解について。香港経済の底力 自由な資金移動、対米ドル・ペッグ制に香港金融界でも影響を注視している。これについては「4,400億米ドルの外貨準備（約47兆円※日本は約139兆円）を超え、香港のマネタリーベースの倍以上で香港ドルの供給を支えられる」と説明。国際金融センターとしての地位は影響を受けないと強調。むしろ米国の制裁による影響は「香港国内の米国企業収益を損なう可能性が高いと指摘」過去10年で香港内米国企業が稼ぎ出した貿易黒字は約3,000億米ドル（約32兆円）となる。この潤沢な外貨準備を誇る香港の通貨が一瞬で紙くずになるなど夢にも思わない。 ◆時代の大きな転換点なのか？ 歴史を振り返ると、ちょうど100年くらい前に発生した出来事として、世界恐慌が挙げられる。同時に多くの被害者を出してしまったスペイン風の大流行などもその時代であったと思う。 お金に関するセミナーなどでも過去の歴史と最近の動きなどを引き合いに出すことが多いが、今のタイミングは大きなイノベーションに向けての過渡期のまた只中にいるのではないかと感じる。 スペースＸ 社による映画のように衝撃的なロケット技術の進化や、目に見えないが以前は数日から一週間かかっていた海外送金が、ものの数秒で他の国に送金完了したりと、、、ニュースでは見ることの出来ない巨大なイノベーションが水面下で起こっている事も注視していく必要がある。
やっと新生活？住所変更・各種手続きお忘れなく！
Contents1 海外保険はついつい忘れがち…生活環境が変わる際の注意点をお知らせします。2 契約者変更、受取人変更で変わる税金のトラブルについてご存知ですか？3 コロナ下においての各保険会社の対応について。4 ◆海外保険の万一対応サポート 海外保険はついつい忘れがち…生活環境が変わる際の注意点をお知らせします。 急に「自粛！」と言われても困りますが、反対に急に「自粛解除」と言われても突然の動きには人間弱いものです。今回は人事異動や進学入学などのタイミングをコロナが直撃したので、毎年ルーチンで行っていたことを忘れているかもしれません。 特に就職、結婚、出産、転勤、定年退職、離婚、引越しなど大きな環境変化があった人ほど、ご注意を！日本の保険と同様に、海外の保険も住所変更、契約者変更などの各種変更は必須となります。保険会社が情報を知らない場合は「保険料未納」「重要な変更」「契約内容確認」等の情報が届かなくなります。 最近ではインターネットや、スマホアプリなどで簡単に変更が可能な保険会社もあります。もちろん弊社のカスタマサポートにご連絡頂くことも可能です。特に！！海外でご加入いただいた大事な貯蓄保険に係る書類は日本語ではなく英語、漢字のみの書類となり、後回しにしたくなる気持ちも十分理解できます。その為弊社「110ワンテン」では日本語でのサポート充実に力を入れて対応させて頂いております。あなたが働いている間もしっかりと資産を増やしてくれている大事な資産を失わないように、最低限の資産メンテナンスをしていきましょう。弊社でもメルマガやなどで定期的に発信させていただきます。 契約者変更、受取人変更で変わる税金のトラブルについてご存知ですか？ 子供の就職時に親から子へ契約者の変更をされるご家庭も多いです。その気持はとても理解できますが、実はその気持とは裏腹に注意したいのが税金関係。シンプルな税制の海外と違い、日本はとても複雑です。 上記の表のように契・被・受それぞれの関係で課税が変わります。「まさか！」の時に過大な税金を払わなくて良いように、是非コンサルタントに相談をしてください。仮に保険関係以外の税金も視野に入れてのご相談であれば、各国の税理士・会計士・弁護士など専門家を交えての対応も調整させていただきます（別途費用が掛かりますので、まずはお声がけ下さい。） コロナ下においての各保険会社の対応について。 日本・海外どちらの保険会社においても「保険料支払いの猶予期間」「保険金支払いの迅速化」など緊急対応を実施しております。各社のホームページなどをしっかりとご参照下さい。 海外においても保険料の支払期日の延長、新規保険契約時の保険料支払い猶予期間の延長など儲けられております。海外の保険会社ならではなのですが新規契約時に金額によりますが、保険料を1ヶ月分割引など各社それぞれ思考を凝らした対応をしております。 もし現状の対応や追加での保険購入などご相談ございましたら、お問い合わせ下さい。 ◆海外保険の万一対応サポート 海外でのコンサルタント生活も長くなると、お客様の様々なイベントに直面致します。ご結婚・ご出産など喜ばしく楽しいイベントも多いのですが、反対にご家族・関係者と涙を流すことも少なくありません。 我々の使命としては「1〜10最期の出口までサポートし続ける事」にあります。資産運用を兼ねての保険加入ということで、学資金や、老後生活費用など実際に運用の成果が出ることもとても楽しみなのですが、やはりしっかりと「満期金」「年金」「保険金」をお手元に届けること。その『出口戦略』を見据えた組織体制をより強固にして行きたいと日々精進しております。 また皆さまからの様々なご意見お待ちしております
