【保険会社】Sunlife HongKong(サンライフ香港)の歴史や特徴をご紹介
サンライフ香港はカナダのトロントに本社を置くサンライフフィナンシャルのグループ会社です。カナダでは有数の保険会社として知られており、世界23ヵ国に進出しています。 この記事では・サンライフはどのような会社なのか・サンライフの商品はどのようなものがあるのか・日本人向けの対応はどうなのか などを紹介します。 サンライフの歴史 サンライフは1865年に創業しました。日本では江戸時代末期の幕末に誕生した保険会社です。すでに150年以上の歴史があります。 カナダ国内では第2位の保険会社です。世界規模の総合生命保険会社で歴史や資産総額などを見ても、各方面で安心できると言えます。資産運用の方向性としては保守的で、リーマンショック時にも損害を抑えて、次のステップに移行できました。 サンライフ香港の歴史 サンライフが香港でビジネスを開始したのは1892年で、130年以上運営を行っています。香港の他の保険会社と比較しても、古くから存在している保険会社です。 サンライフの格付け サンライフ本社の格付けは A.M.BestでA+(最も優れている) S&PでAA-(非常に強い) ムーディーズでAa3(非常に優れている) と高い評価を得ています。 サンライフ香港の格付け 通常ならグループのトップの会社が格付けを取るものですが、サンライフ香港単体でも取得しました。アジアでもシェアを取ってきており、有名な保険会社に成長しています。 格付けはサンライフ本社と同じく S&PからAA-(非常に強い) の高評価を得ています。こちらは健全な財務体質が評価されているようです。 サンライフの運用資産規模 サンライフフィナンシャルグループの総資産額は3,469億カナダドルです。日本円にして約30兆円になります。 日本の保険会社は保証を売るのに対して、海外の保険会社はさまざまな投資を行うことにより、生じたリターンを加入者に還元する特徴があります。そのため海外の保険会社は会社全体が機関投資家だと言われています。 サンライフの上場先 TSX(トロント証券取引所) NYSE(ニューヨーク証券取引所) PSE(フィリピン証券取引所) の世界の3カ国で上場しています。特にフィリピンでは株式市場の半分を占めており、規模の大きさが伺えます。 サンライフの拠点展開 トロント、ニューヨーク、フィリピンなど世界23か国に進出しています。しかし日本にはマーケット調査部門はあるものの、営業拠点やサポート用オフィスはありません。(2020年10月現在) アジア各国の担当は香港オフィスで対応を行っています。 ※とはいえ、サンライフ社の投資子会社が、日本の不動産市場に1兆円の投資を実行中であるという日経新聞の記事にもあるように、馴染みの深さもメリットですね。 サンライフの商品ラインナップ サンライフの代表的な保険商品を4つ紹介します。それぞれの詳細については、また別パートで情報公開して参ります。 20年運用すれば投資元本が約2倍になる「Life Brilliance(ライフブリリアンス)」 サンライフの中で最も知られている終身保障付き貯蓄型生命保険で、貯蓄と保障のバランスがとれています。20年運用すると投資元本の約2倍になり、死亡保険金も2.5倍から3倍まで増えるという特徴があります。保険の話に興味を示さない男性(旦那さん)にもとても興味をお持ち頂いています。 なぜかと言うと、加入者が長生きすれば長生きするだけ儲かる保険となりますからね! 健康告知が不要の「Victory(ビクトリー)」 診査や健康告知が不要なので、若いときに病気になってしまった人も加入できる貯蓄に特化した保険です。保険のコストを抑えながら120歳まで運用の継続が可能なので、満期のあるプランと違い、自分の納得いくタイミングまで、運用し続けることが可能です。 一括払い、5年払い、10年払いと海外居住中に貯まった外貨を有効活用できますね。 日本居住者には、あまりメリットのある話ではありませんが、契約者、被保険者を世代交代して、自分の子供、孫までプランを継続することが可能となります。日本人の場合は『贈与』が発生しますので、ご注意下さい。 20年運用すれば2.2倍になる計算です。また加入者や被保険者の入れ替えが認められています。つまり加入者の子どもや孫に保険を引き継ぐことができる、新しいタイプの保険です。 資産運用で年金づくりができる「FlexiRitire Annuity Plan(フレキシリタイヤ アニュイティ プラン)」 Annuity:アニュイティというのは年金プランの事です。米ドル建ての一般的な上乗せ年金プランです。 こちらも診査が不要で、セカンドライフの上乗せ年金として魅力的なプランとなります。受取開始年齢は50歳〜80歳の間で自由に選択できるので、日本の年金受給開始が先送りされる流れに合わせて、早く受取開始することも可能ですし、出来るだけ仕事を継続して、年金受給と合わせて受取を開始することも可能です。 受取り期間の長さも選択可能で、10年間でまとめて受取るプラン〜100歳まで受取るプランまで、ご予算とライフプランに合わせたプランの設計・組み合わせが出来るのも嬉しいですね! 相続税対策に特化した「Generations(ジェネレーションズ)」 資産継承や相続税対策のプランです。保有不動産やその他財産が多い方で将来の納税について、ちょっと気になるなぁとお考えの方向けのプランです。プレミアムファイナンスも考慮し、しっかりと税金を納付した後もしっかりと次世代に資産を残すためのプランです。 日本人向けの対応 駐在員のファンが多く、日本語が話せる担当がいるので、保険加入時の候補としてあげられます。またスマホアプリが充実していることと、今は香港に在住していて日本や他の国に引っ越した際にも郵便物が届く点は便利です。 ※2020年10月現在の情報となります。…
海外保険を使った資産運用を考えるために知っておくべき7つのメリット
日本経済の長期の見通し 経済の見通しとして、超長期の視点で捉えると見えてくるものがあります。 世界経済の大きな流れは、今日明日にすべてが決まるわけではありません。景気の変動や金融政策そして日々の経済活動の積み重ねによってその流れができます。 ここで、約500年の間に起きた経済の変化を見ていきましょう。 歴史の中の経済大国 約500年の経済の勢いで見ると日本経済はすでに下り坂に入っているといえます。そして現在経済大国第1位であるアメリカは第2次世界大戦以降に下がっており、中国は急激に経済が上り坂になっているのが特徴です。 この約500年の経済の勢いでは、アメリカの前は、世界の7つの海を支配した大英帝国でした。大英帝国においてアダムスミスを始めとした近代経済が興り、その後産業革命によって飛躍的に経済が伸びることになります。 大英帝国より前の時代は、意外と思われることも多いですがオランダが経済大国でした。 この様に、人生において、自分自身が現役の期間は約40〜50年前後ですが世界の勢力図の動きは、70年〜100年単位で入れ替わって参ります。 今後のことが100%分かることはありませんが、おおよその予測を立てて行動することはできそうですね! 日本経済の勢い 日本も上り坂の時期はありました。戦後の池田内閣による所得倍増計画を経て、戦後経済から復興します。その後バブル経済へと至りました。 バブル経済が崩壊したのは、平成に入ってからです。そして平成の30年間、各国の経済は上昇しましたが、日本の経済は上がることなくまた下がるわけでもなく、横ばいのまま進んでいます。そして各国の賃金は上がっているのにも関わらず、日本の賃金は中々上がらず、20年前と変わらないという特徴があります。 それなのに、政府・日銀は大量の紙幣を印刷しています。私の手元にはそんなに増えた感じはしませんが『お金』はどこにあるんでしょうか? 企業も正規社員を減らし、非正規採用をとり、同じ会社に勤務していても2極化が進行し、より所得を上げるチャンスがない。 私たちも良くある社会問題で『少子高齢化』『労働人口減』などという言葉を使いますが、そもそもそれが問題なのではなく、単純に『所得不足』が原因だったりするのではないかと考えてしまいます。 もう少し視野を広げた投資活動は急務ですね。 海外投資の7つのメリット 通貨分散のメリット 日本経済が平成の30年間横ばいであったことをお伝えしました。しかしリーマンショックやコロナなどのようなことで日本経済が失速することも今後起こるかもしれません。 そこで、通貨分散をしておくことはメリットになります。もし日本経済が落ち込んでも他の通貨を持っておくことで資産価値の目減りを抑えることができます。 例えば、生活に必要な費用は日本円で、外貨運用として、米ドルや人民元、シンガポールドルなど通貨分散をしてみます。日本経済が落ち込んで日本円の価値が下落したとしても他の国の経済が良い場合には、資産が増えていることもあります。 また、現状は世界の80%が米ドル建てで運用されています。ここで大切なことは、どちらが増えて、どちらが減るとかの目先の上げ下げではなく、他の国の通貨を持っていることで通貨価値が下落するというリスクを回避して、全体的に資産価値を維持する事が重要になります。 資産分散のメリット 資産には、海外株式や海外債券など様々な種類があります。 債券には、その信用を格付けする信用格付け機関が行っており、その等級によってリターンも変わり、リターンが多ければリスクも高くなります。 資産内訳も日本株式や日本債券を持っているのみの場合、日本経済の動向のみに左右されてしまいます。しかしそこに海外株式や海外債券を持っておくことで、通貨分散のメリットと同様に一国で資産を持っているというリスクを回避することができます。 インフレ対応のメリット インフレとは、お金の価値が下がり物の価値が上がることになります。お金の価値がなくなるというのは、その国の通貨供給量が多いためです。 今の日本経済は、金融緩和によってお金を大量に印刷している状態ですが、物の価値も上がりづらくなっており、購買力が低下している現状があります。 2020年にはコロナが発生したこともあり、経済を維持するために各国は過去に類を見ないほど大量のお金を印刷しています。 他国の経済状況もその国によって当然異なり、インフレになる場合もあります。インフレとなってお金の価値が下がるリスクももちろんあるでしょう。しかしお金の価値が下がるリスクには、お金ではない形に変えておくことで回避することができます。 それには、「資産分散メリット」でもお伝えした株式や債券などがあります。 国家分散によるメリット 国家分散とは、そのままの意味であり国別に資産分散しておくことによって一国で資産を持つよりもリスクを回避することができます。 例えば、日本であれば当然日本のルールに従うことになりますが、他の国であればその国のルールに従うことになるため、無いとは思いますが極端に表現すると日本で銀行預金を引き出せなくなるような預金封鎖が起きてもお金を守ることができます。※ どうしても日本にいると日本の年金、家、貯金、投資、保険すべてを日本円で持つことになります。もしそこで日本政府のルールが変わり、預金封鎖を行うなどの場合、それに従うしかなくなります。 そのため違う国に資産分散をしておくことで、仮にその国のお金が使えなくなるようなリスクから回避することができます。 手間なし運用のメリット 自分の周りにいる人達が投資を始めたことによって、「私も投資を始めなければ」と考えてしまうことがあります。それはそれでとても良いことだと思います。 仮に投資の勉強をしないで投資を始めてしまうと、どうしてもその投資の毎日の値動きが気になってしまいます。それによって仕事がおぼつかなくなることも経験ある人であれば、頷いていることかと思います。更に政治的、金融的なイベントが発生すると、友人や恋人、家族との会話がいつの間にか上の空になって、減ってしまい、信頼関係を壊すリスクすらあります。 資産運用するには何よりも心が豊かでなければできません。そこで投資のプロである金融機関や保険会社などに運用してもらい、自分自身は毎月もしくは毎年送られてくるレポートを確認して最適に資産配分をするための戦略を考えることだけに時間を割きます。そうすることで「手間なし運用」を実現することができます。 投資は、短期ではなく中長期を見た資産形成です。そして資産運用のための資産配分には、「保守型」、「バランス型」、「成長型」があります。 それぞれの特徴は次のとおりです。・保守型:リスクを極力抑えるためリターンが少ないもの。・バランス型:リスクとリターンのバランスを取っているもの。・成長型:リターンを狙うためリスクが高いもの。 自分に合った資産運用を考えると良いです。 元本確保(有無)のメリット 海外保険の資産運用プランの選び方には2つあります。 ・元本確保型プラン・変動型プラン(S&P500、NASDAQなど) 元本確保型プランとは、元本を最低保証された分として仮に運用が悪くなったとしても元本分の解約返戻金が保証されるプランです。元本が確保されつつ、商品によって運用が良い場合、20年で200%までいくものもあります。ただし一般的には元本を確保するのに時間が必要となります。最近では商品によりますが5年〜10年待つものが多いかと思います。 変動型プランは、元本保証がないもので、運用が悪い場合には解約返戻金が少ない、もしくは無いものもあります。しかし運用が良い場合には、元本確保型プランよりも高いリターンをもたらすことになるプランです。 このように元本確保があるものとないものによってメリットが変わります。運用方針を考える際に、少なくとも元本を確保できるプランと、上昇のリターンを確保できるものを上手く組み合わせる事が良いかと思います。 海外在住者はさらなるメリット 海外駐在中や海外居住者の場合は商品の選択肢が大幅に広がります。 日本で海外の貯蓄保険をを購入することはできますが、購入するに際しての高いハードルがあります。※ほぼ許可されないと考えていただいても言い過ぎでは無いでしょう。 ですので、海外にいる間に自分の資産形成の基礎を作ることをおすすめします。…
貯蓄型保険での資産形成は限界!?駐在員が海外の積立保険に入るべき理由とは
予定利率が年々悪くなっていく 予定利率とは、銀行などの利息や利回りのようなもので、予定利率が悪くなればなるほど、貯蓄型の保険(積立保険)の効率も悪くなります。 そして予定利率は年々悪くなっているのが現状です。 貯蓄型保険に入った場合のシミュレーションをしてみましょう。
リスクなしで年利回り7.12%『昔(40年前)は金利が高く、銀行貯金が安心・確実・最高』の投資手法。では現状は?
失われた20年の実力は? 日本にも良い時代があった これは平成10年(1998)から平成30年(2018)までの20年間銀行に30万円を預けていた通帳の記録です。 300,000円が20年で302,027円に。なんと年利は0.035%ということになります。 しかし日本も昔からこんなに年利が悪かった訳ではなく、実は良い時代もありました。 昭和55年(1980年)の郵便局定額貯金 昭和55年(1980年)は郵便局の定期預金に預けていると約7%もの金利がついていました。 実際に1980年の金利は7.12%(パーセント)で10万円を預けると1年後には107,122円になっていたのです。そして2年後には年利8%(パーセント)になりました。今では年利8%(パーセント)は考えられない数字ですね。昔の定期預金は銀行に預けるだけでお金が増えていきました。当時は、お金を借りる際の金利も高く、銀行は預金者に高い利息を支払うことができました。その一方で、お金を借りる人にとっては負担が大きかった時代でもあります。 当時は10年寝かしておくと元本の倍になる最高の資産運用 この7%を10年寝かせると、なんと元本の倍になる金利です。 昔の金利は高かったので、この頃はお年玉などは親からは「全部使うのではなく、普通預金や郵便局に預けて置きなさい!」ということが言われていました。 昔の金利はこの年利だったので、それが正しい資産運用になっていました。 株などを運用してリスクを取ることなく、30年前までは昔の普通預金や定期預金に置いておくだけで増えている時代があったのです。 昭和の定期預金金利推移は1980年代ごろにピークを迎え、昭和の終わりには定期預金金利推移が3%台まで落ちました。1990年12月末の銀行の定期預金金利は年6.08%でした。これは、バブル期と呼ばれた時代で、預金だけでお金が増えるという夢のような時代でした。30年前までは金利で資産が増えていきました。その後、1990年代後半以降は金利が低水準で推移し、2024年3月末では年0.005%となっています。 現状はどうなのか?! しかし現状はどうでしょう?現代では年利0.035%しかつかず、昔に比べるとかなり時代が変わってきています。そんな低金利の現状下で銀行に置いておくのが正しい資産運用の方法なのでしょうか? 金利の仕組みについて簡単におさらい 金利が下がってきている原因について簡単にお話しします。 その前に『金利の仕組み』をご存知でしょうか?金利は経済を考える上でも、身近な住宅ローンなどについて知る為に、とても重要になります。 しかし金利の仕組みについてはどこかで習ったり、教えて貰うような事もなかなか無いのが現実です。 なので、簡単に金利の仕組みについてまとめます。 簡単に分かる金利の仕組みについて 金利とは何か?簡単に言うと、お金を貸し借りしたレンタル料金の事です。それが%という表記で表されます。 個人のお金を銀行に預けるのは、銀行に貸していると言えます。なので「お金を貸すレンタル料」として利息が発生します。逆にカードローンや住宅ローンはお金を銀行から借りる行為です。なので、銀行からお金を借りるので、「お金を借りるレンタル料」として手数料が発生します。 借りる時と貸す時の差額で利益を生み出すのが、銀行のビジネスモデルになります。 この金利は需給バランスで決まります。お金を借りたい人がたくさんいる時には銀行から借りる金利や利息は上がります。逆に貸して欲しい人が少ない時には銀行から借りる際の金利や利息は下がります。 つまりお金を借りたい人がいない場合、銀行は利益が出せません。 つまり金利は勝手に誰かが決めているのではなく、世の中の景気や国債の需給バランスによって変わるのが、金利になります。 金利が年々下がっている原因 金利の仕組みについて簡単に解説しました。ここからは金利が下がった原因についてお話しします。 金利が下がっている理由の一つとして、アベノミクスが関係しています。 アベノミクスの金融政策で日本銀行による量的緩和が行われました。量的緩和は市場に流れるお金の量を増やす事が目的です。わたしのお財布や銀行口座の残高は増えていないのですが、見えないところで『日本円』『福沢諭吉さん1万円』が大量に増やされているんですね。 通常ですと金利が下がった時点で国債の購入がストップされますが、目標達成の為に無制限で金融緩和が行われてきました。こういった流れが、金利が下がっている一つの要因になっています。 日本を取り巻く現状、労働人口減少の先は?! 日本を取り巻く現状として、労働人口の減少があります。 こちらの図は1950年の各世代の人口の分布図になります。下に行くほど若い世代で、上に行く程年配の方になります。1950年当時は綺麗なピラミッド型でした。 しかし年々若い世代は減っていき、どんどんと少なくなってきています。 一方で上の赤い方、長生きする方がどんどんと増えていっています。 以下は、今後の予想図となります。 2050年では、更に労働人口の減少が進み、こちらのグラフは逆三角形になると言われています。 つまり少数の若年層で多数の年金受給者を支える必要があります。 年金を貰う人が増える一方で、年金を支払う若年層が減っていき、バランスが取れなくなってきています。 低金利時代は資産運用をしなければお金が増えない 40年前も今も親から学ぶお金の教育は『貯金』でした。『投資』『運用』『外貨』などは『危ないもの』として、庶民には『貯金』一本槍でした。 動画を見た人、本ブログの読者は既にピンと来ていると思いますが、現代の日本で『貯金』するだけではどうにもなりませんね。かと言って毎日上下する『株式投資』などもまだまだハードルが高いと感じている人も多いと思います。この低金利の時代に少子高齢化で膨れ上がる年金を支えるため、若年層は銀行に預ける以外の資産運用手法を考える必要性があるのではないでしょうか。
ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ?』 |One-Ten News Letter VOL.14
『豆腐』ではなく『TORF』という新基準が2022年から東京へ!って言われても…。 耳慣れない業界用語ですが身の回りの金融の世界では超絶重要と言える金利の指標です。 今回はその『LIBOR ライボー』消滅について纏めてみました。このLIBORと呼ばれる金利の指標は、借金の金利、有価証券の金利設定に使われていて、銀行間でのお金の貸し借り金利の指標としても有名です。 日本では『TIBOR タイボー』として展開していました。ですが、2008年のリーマン・ショック以降、金融機関同士の疑心暗鬼状態が続き、銀行間でのお金の貸し借りに対する『金利』が高止まり。 世界の金融機関の破綻の連鎖が危ぶまれました。そんな状況下で、これらの指標を裏で微調整して、不正な金利操作をしていたことが発覚。 その被害の大きさや、コンプライアンス維持の難しさから、2021年末をもって『LIBOR』という指標の廃止が決定しています。 普通に生活していると意識することがないのですが、このインパクトは強烈です。身近なところでは、住宅ローン、資産運用、資金の借入金利、などの金利設定に統一感がなくなり、大混乱が発生することが必須、、、 そこで現在、各国、企業、銀行などがそれぞれ、その影響範囲の把握や対処方法なども踏まえ、『LIBOR』に変わる指標を整理するためのワーキンググループを立ち上げて動き出しているようです。 約30年にも渡り世界の参照金利としての地位を築き上げてきたので、その影響は未だに図りしれず、そのLIBORを参照している取引は世界でナント!『370兆ドル(4京円)』ゼロが何個いるんでしょうね。それだけ膨大な量の取引が世界で未だに残っている状態です。 その日本における新しい金利の指標名が2020年7月28日に決まりました。その新しい指標名は・・・『TORF』トーフ?正式名称「東京ターム物リスク・フリー・レート」「TokyotermRiskFreeRate」となります。 正直ちょっぴり不安を拭えない名前だなぁ〜と感じました。参考資料:日本における指標:Quick 間もなく世界を揺るがす大問題へ発展か? さて、未だにコロナを理由とした経済封鎖が実施されていますが、一般のニュースとしてはこの問題も注目されてはいませんね。ただ来年2021年に突入するとコロナで浮き彫りになった政治問題、金融問題、経済問題が一気に噴出し、その中の一つとして、議論の中心になるのではないかと考えています。前項でも記載しましたがLIBORを参照する取引は『370兆ドル(4京円)』もあり、日本だけでも約2,700兆円を超える取引がます、これらの取引は今でも横ばいないし増えているということです。あと1年数ヶ月で消滅することは知っていても「ことの重大さに気づいていない」というのが現状のようです。(きんざい 参照)。 どのような問題が起こってくるのか? LIBOR公表停止に伴う課題や問題点としては、日本における新指標『TORF』が1年弱で信頼できる指標として育つのか?また2021年末を跨ぐ契約変更、TORFベースのシステム改修、市場リスク管理対応など、金融機関は大混乱に陥らないよう綿密にそしてスピーディーに対応をお願いしたいとこの場を借りてお伝えしておきます。PcW社のホームページより拝借し今後の課題として記載されていることとして、 ①LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ 効率の低下②新商品の開発とターム物金利の構築③リスク管理時価評価モデルの見直し④LIBORを参照する契約の特定と修正⑤会計・税務への影響の特定と対応⑥システム・プロセスの対応⑦顧客への説明⑧規制・当局対応 など すでに、対応中・移行中のことも多いかと思いますが、来年になって大慌てで問題提起されないよう十分に取り組んで頂きたいと希望致します。 参考資料:LIBORと金利指標改革:PwC ◆色々な意味でリセットが続きますね。 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。 政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。何が起ころうが、毎月何もなかったようにしっかりと積立てが進んでいくという『資産形成の王道』をあなた自身で構築しよう。その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品購入』をするなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯所得向上と資産価値の維持をしっかり実施して行きましょう。
○倍も違う!日本と香港の保険の違いを徹底比較!
保険なんてどこも同じだと思っていませんか? 実は日本の保険と香港の保険は大きく異なります。まるで別物のような日本と香港の保険を今日は徹底的に比較していきます。 まず条件を揃えるために以下の保証内容とします。 対象:35歳男性支払期間:10年保証内容:1,000万円 日本の保険の場合 こちらは日本の大手保険会社が提供してる円建て保険の試算表です。 35歳の男性が亡くなった場合1000万円が受取人の方に支払われるプランで、それに対していくら払うのかが、払込保険料累計(A)です。 年間で813,240円×10年間で約810万円を支払い、後は寝かせておくだけです。いつ亡くなられても受取人の方に1000万円が支払われる保険です。 こちらの保険は解約すると戻ってくるお金、解約時払戻金(B)があります。 各数字の意味:①10年間で支払いは終了し、11年目以降の支払いは発生しません②13年目で解約し、払い戻した際に得られる金額 横の解約時払戻率は支払った金額に対して、払い戻し金額の割合を示し、100%を超えると支払った額以上に戻ってきていることを表します。③20年目で解約し、払い戻した際に得られる金額④35年目で解約し、払い戻した際に得られる金額⑤万が一、無くなった場合受取人の方に支払われる保険金額 この保険を13年続けて解約した場合8,1567,000円(表②)が払い戻されます。 横の解約時払戻率は払い込んだ額に対して何%返ってくるのかを表しており、13年で100.2%です。13年で100%を超えてくる為、これ以降に解約した場合は損をしません。※100%を超えると支払った額以上に戻ってきていることを表します。 13年で解約せず20年置いた場合は、848万円で払った額の104%(表③)。では、更に置いて35年間で解約した場合には、なんと35年時点で112.4%となります。つまり払い込んだ額の112.4%の9,143,600円(表④)が返ってきます。 約810万円が約910万円となり、35年で100万円程増えて返ってくるのが日本の保険です。 では、香港の保険はどうでしょうか。 香港の保険(米ドル建て) 35歳の男性が亡くなった場合に10万$(1000万円)支払われる全く同じ条件の10年払いのプランです。※分かりやすくする為1$100円での計算 それに対していくら払うのかということですが、10年間で40,740$となり日本円で約407万円です。また日本と同様にいつ亡くなられても10万$の保険料が支払われます。 日本の保険では1000万円の保険に入ると、約800万円でした。しかし香港の保険に入ると約半額で10万$(1000万円)の同じプランの保険に入る事が出来ます。 保証を買うという意味でも、香港の保険が安いのが分かります。そしてこちらも貯蓄性のある保険なので、解約すると戻ってくるお金、解約返戻金があります。 12年後に解約した場合は解約返戻金が103%となり、100%を超えてきます。香港の保険は12年辺りまでは日本の保険と大差ありませんが、20年を越えた辺りから日本の保険と差が広がります。 なんと香港の保険は20年で197%となり、20年置いておくと倍近くになります。これはこのプランに限らず、どの保険を見ても20年続ければ大体倍になります。 続いて35年置いた場合はどうでしょうか。 35年時点で442%となります。およそ実際に支払った額の4.4倍になる計算です。これを日本円にすると約410万円が約1800万円で+1390万円です。 これほどの違いがある為、資産運用の一貫として海外保険を考える方が多いのです。 本当にそんなに増えるのか? Insurance110ではグループ会社の運営も合わせると、約20年間みなさまの保険の加入や解約のサポートを行っております。実際に満期を迎えた方もいらっしゃいます。こちらが2005年(15年前)に加入し5年前(2015年)に満期を迎えた方の、満期金の受け取り金額のリアル小切手です。 こちら10年満期の商品で、10年満期で4,736$が6,483$となる予定でしたが、なんと運用益が良かったため7,867$に増えて返ってきました。 この2005年から2015年の10年って色々な経済的イベントがありましたよね。。。リーマンショックやギリシャの問題など、世界の経済状況が芳しくはなかったにも関わらずプラス益です。このように、明日2倍になるとか、1年で50%増える!など短期的な楽しみは少なく感じるかもしれませんが、保険での運用というのは経済状況が芳しくない中でも安定商品としてリターンを得ることができるという特徴があります。 海外保険の加入を検討して資産形成しよう みなさまも資産運用の方法として、海外保険を考えてみるのはいかがでしょうか。弊社では長年、香港での資産運用や保険加入・解約のサポートをしております。ご興味がある方は、まずはお気軽にファイナンシャルプランナーとの無料相談をお申し込みください。
ドル・コスト平均法が最強の投資手法と言われる訳〜その特徴とメリット・デメリット〜
ここ最近、海外でのつみたて保険、積立投資を検討している人も多いと思います。その中でメリットとして挙げられる「ドル・コスト平均法」のというものがあります。 聞いたことがあるという方もいらっしゃると思いますが、今回はドル・コスト平均法を解説していきます。 1. ドル・コスト平均法とは? ドル・コスト平均法とは、別名「定額購入法」とも言われ、手持ちの資産を一括で投資、運用すること無く「一定金額を定期的に購入」していく投資手法のことを言います。実はこれが最強なんですね。 少額でも毎月一定額の投資をすることで、「為替リスク」「変動リスク」を分散しながらコツコツと資産を増やしていくことができます。 価格が高いときには少なく、価格が低いとたくさん購入することができますので長期に続けることで投資の始めるタイミングに悩んでいる方は気にすることなく始められます。更に世界の運用市場が下落している時が絶好のタイミングですね。 また、日々の業務や家事に追われて投資のチャンスを失うということもありませんので、世間の相場に目くじら立てて、一喜一憂することなく笑顔で健やかに日々を送ることが可能です。 2. ドル・コスト平均法のメリット ドル・コスト平均法の場合、毎月など定期的に金額を購入するので、いったんその設定をしてしまえば、あとはほったらかしにすることができます。また、相場に関わらず購入額が固定されるため、価額が高いときには購入口数が少なく、価額が低いときには購入口数が多くなります。 価額が下がったとしてもその時悲しむのではなく、その分たくさんの口数を買えるので精神安定上もいいですね。 下図は、ドル・コスト平均法のイメージとなります。ドル・コスト平均法購入vs定量購入でどのような違いがあるのか?比較しながら見ていきましょう。 仮にドル・コスト平均法で毎月同じ日に30,000円ずつ購入した場合と、毎月3口を定量購入した場合を比較した例です。 ドル・コスト平均法で積み立てた場合、トータルで16口購入できます。平均購入単価が9,375円。 それに対して一定の量を決めて購入した場合、15口購入できて平均購入単価は11,000円です。 ドル・コスト平均法のほうが1口多く購入できたうえに、平均購入単価は安く済んでいることがわかります。 3. ドル・コスト平均法のデメリット メリットがある反面、当然デメリットもあります。 ①手数料の部分です。定期的に購入するということはそれだけの頻度取引をしているのでその分一括購入に比べると手数料がかさむことがあります。例えば、積立て投資信託の手数料は、少額をコツコツ買い付けし続けていくとトータルの手数料が割高になる場合があります。また、つみたて貯蓄保険などは一括で支払うプランより返戻率が低くなる可能性があります。 ②「投資額を下回る可能性がある」ということ。ドル・コスト平均法により安く買えるということできますが、運用している以上損失が出る確率は当然ゼロではありません。長期的に価格の下落が続けば、リスクが少ないとはいえ結果的には損失が出ます。こうなると損するリスクがあるならやめておこうかなど思われるかたもいらっしゃると思います。 実際は過去の事例でみると、2018年のリーマンショックの時でも5年後には元の水準に戻っています。経済というのはいい時もあれば悪い時もあるものです。大切なのは下落したとしてもすぐに損切りするのではなく、価格が戻るまで待つ気持ちが大切です。 まとめ:ドルコスト平均法で長期的な資産形成を! 私が以前、とあるプライベートバンクの知人から聞いた投資にまつわる言葉で、印象に残っているものをご紹介して締めくくりたいと思います。 投資をしていて、一番運用成果が良かったのは・・・? ①死んだ人 ②投資していることを忘れた人 「えっ!」と思うかもしれませんが、かっこ良く「トレーダー」と称している人も、成功者はほんの一部で、殆どの人はニュースに追われ、ポジションの整理に追われ、24時間チャートを眺め、家族やパートナーとの会話も減る、、、など大変な思いをしているのに「資産を溶かしてしまう」人が多いのも事実です。 ドル・コスト平均法は長期積み立てに向いている方法であって、短期間で大きな儲けを出す手法ではありません。先のプライベートバンカーの言葉の様に、長い目線で一喜一憂することなく忘れているくらいの気持ちで続けることが大切です。メリット、デメリットをしっかりと理解したうえで自分に向いているかどうか検討してください。 今後、海外の安定志向な「投資信託のつみたて」の紹介、「つみたて貯蓄保険」の紹介を別途ご紹介してまいります。お楽しみに!
そろそろ帰りたい・・・ニホン🎌入国|空港のリアル |One-Ten News Letter VOL.13
コロナ一時帰国。成田空港で何が、どのように行われるのか?とても気になりました。 ワケありで海外(香港)単身赴任中ですが、さすがに半年以上もリアルで顔を会わせること無く時が過ぎ、子供の心の育成にも良くないと感じていた。とある日、Facetimeで娘が見せた涙。。『すぐ帰ろう』とフライトを予約。8ヶ月前は自由に行き来していたのですが、コロナが大流行したあとは移動そのものが極端に制限されてきました。 実際、一時帰国を決めたあと帰国経験者、インターネットでの情報収集など色々してみたのですが、なかなか詳しい情報が無かったもので「どの様にPCR検査するのか?」「何時間待機しないといけないのか?」「実際にどの様に移動するのか?」など、自分自身で検証するしかないと思い、成田空港到着から出口までの3時間超をどの様に過ごしてきたのか?あなたが『帰国』する際の参考にして頂けると幸いです。 香港空港はとても薄暗く、かつての活気のある空港のイメージはありませんでした。飲食店はマクドナルドのみ。イミグレも手荷物検査場もとてもスムーズ。各航空会社 のラウンジは各社一箇所のみ。スタッフの数のほうが旅行者より圧倒的に多く、溢れんばかりのブランドショップは『ほぼ閉店状態…』でした。 余りにも人が少なくて、正直少し怖さを感じましたね。お子様連れの移動はとても気を使うと感じました。また 外を眺めると、巨大な飛行機が列になり、いつ来るかも分からない出番待ち状態が、一つの時代の終わりを表現していました。 航空会社の破綻が気になるレベルの乗客数の少なさ さて、飛行機搭乗まではとてもスムーズ。スムーズと言うよりは「これで航空業界は大丈夫なのか?」と別の不安が頭をよぎりました。 機内も横にも前にも人がおらず、通常なら『ラッキーフライト』レベルなのですが、私の便で30数名しか乗客がいませんでした。機内食もシンプルで皆それぞれ微妙な距離感で過ごしていました。 兎に角コロナの収束と共に旅行者の回復を祈りたいと思います。ニホン入国の際に必要な書類が増えているようです。 通常は手荷物申告用紙1枚が配られるのですが、コロナ発生以降は滞在国、体調確認、日本国内の滞在先、居住先、すぐに連絡できる連絡先などを詳細に記載する用紙が2枚追加されていました。 あとにご紹介する『入国のリアル』レポートには用紙画像を添付していますので参考にして下さい。 今回は成田空港を選択して日本一時帰国を試みましたが、国によっては『羽田空港発着』『関西空港発着』『福岡空港発着』など間隔としては少しずつ空港が開いていくイメージです。 また知人からの情報では、それぞれの空港で『PCR検査結果』が出るまでの待機時間が異なり、それぞれの空港に見合った検査オペレーションを展開しているようです。実は『成田空港が一番時間がかかった?』ようです。確かにあんなに空港内をグルグル歩き、待ち時間の長さに疲弊しましたが、あのシュールさは今思い出して異様でした。 ▶続きは『無料レポートで』『入国のリアル』無料レポートプレゼント 今回は『成田空港編』2020年8月時点の情報なので、今後少しずつ情報は古くなるかもしれません。更新情報としては『羽田空港』『福岡空港』の簡易情報も記載しています。下のリンクより、ダウンロードして下さい。▶いよいよ帰国 日本の空港、入国のリアル。
「海外つみたて貯蓄プラン」「NISA」「つみたてNISA」の違いと選択のポイント!
超低金利下で銀行預金ではなかなかお金が増えない今、投資に注目が集まっています。そして投資を始める際にぜひ利用したいのが、NISA(ニーサ)とつみたてNISAという制度。そして海外居住者には身近な「海外つみたて貯蓄プラン」 でも・・・「聞いたことはあるけれど、いまいちどんなメリットがあるのかわからない」「投資なんてやったことがないので、自分にもできるのか不安」「海外だから言葉が不安」という人も多いでしょう。 記事の最後の方に「海外つみたて貯蓄プラン」はまとめていますので、一読ください。 そこで、それぞれの制度の内容から“何が違うのか” “どういう人に向いているのか”などを、わかりやすくお伝えしていきます。 1.それぞれの制度の特徴 1-1. NISAとつみたてNISAに共通する特徴は非課税! 「NISA(ニーサ)」とは、「少額投資非課税制度」のことで、本来、株式や投資信託での投資で得た売却益や配当に対して課せられる約20%の税金が、一定額まで非課税になるという制度です。 具体例を用いて説明すると、例えば投資によって10万円の利益を得たとします。日本の税制上、投資で得た利益には約20%の税金が課せられるため、その分を引いた額が手取りとなります。つまり、10万円の利益が実際には8万円になってしまうのです。 しかし、NISAを利用して投資をすれば、税金を課せられることなく儲けを丸々手にすることができます。仮に利益が100万円であれば、NISAを利用した場合と、NISAを利用せずに普通に取引をしたときとの差はなんと20万円にもなります。こう見ると、利益が非課税になることが、いかにメリットが大きいか分かるのではないでしょうか。 この「利益が非課税になる」というのが、NISAとつみたてNISAの最大の特徴となります。また、制度を利用できる年齢は20歳から、そして運用した資金をいつでも引き出せるというのも、2つに共通した特徴となります。 ちなみに、この2つの制度は併用することができません。1年に1度切り替えは可能ですが、ある程度の手間はかかるため、どちらを利用するかはある程度慎重に考える必要があります。 では、続いてそれぞれの制度の内容について見ていきましょう。 1-2. NISAは通常売買に適した制度 NISAは、株式や投資信託を自分が買いたいタイミングで買い、売りたいタイミングで売る通常の取引に適用される非課税制度です。 投資した商品の売却益や配当金等が非課税になる期間が5年で、年間非課税枠は120万円まで。つまり、5年×120万円=600万円が最大に活用できる非課税投資額となります。 また、運用する金融商品は株式や投資信託(ETF、REIT含む)など、幅広くなっています。 1-3. つみたてNISAは積立投資のための制度 つみたてNISAは、毎週、毎月など定期的に一定の金額を積み立てていくような投資に適用される非課税制度です。 売却益や配当金等が非課税となる期間は20年とNISAに比べて長く、一方で年間非課税枠は40万円と少額になっています。少額を長期間にわたって積み立てていくための制度だからです。 また、運用する金融商品は基準にあった一部の投資信託、ETFに限られ、株式投資はできません。 2. NISAとつみたてNISAの違い ここまでの解説で、NISAもつみたてNISAも、投資して得た利益が一定額まで非課税になるという基本的な特徴は同じ、ということはおわかりいただけたと思います。 一方で、それぞれ違った投資スタイルを想定した制度であるために細かい違いがあります。その違いを詳しく見ていきましょう。 大きな違いは下の表でもわかるとおり、非課税期間と、年間非課税枠、そして投資対象の金融商品です。1つずつ見ていきましょう。 2-1. 非課税期間の違い 2つの制度とも、投資した商品に非課税が適用される期間に上限が設けられており、NISAは最大5年、つみたてNISAは最大20年となっています。 ちなみに、新規購入できるのはNISAが2014年~2023年まで、つみたてNISAが2018年~2037年となっています。たとえば、NISAを利用して、新規購入できる最後の年である2023年に投資をした場合、そこから最大5年間、つまり2027年まで非課税で運用をすることが可能です。同様に、つみたてNISAで2037年に投資をスタートした場合、2056年まで非課税で運用することができます。 2-2. 年間の非課税枠の違い NISAの年間非課税枠は120万円であるのに対し、つみたてNISAは40万円です。月に直すと、NISAは毎月10万円、つみたてNISAは毎月3.3万円程度を投資できることになります。 また、この年間非課税枠にそれぞれの非課税期間を掛けると、最大の非課税枠(総額)が分かります。NISAは総額600万円(5年間の場合)、つみたてNISAは20年間で総額800万円となり、トータルで見ればつみたてNISAの方が多く投資ができるということになります。 2-3.投資対象の金融商品の違い NISAの対象となる商品は投資信託、株式、REITなど、選択肢は膨大です。一方で、つみたてNISAの対象商品は、長期的な積立投資に適した商品として法令で定められた条件をクリアした投資信託(ETF)だけです。 ちなみに、NISAの場合は一括購入できるので、最大120万円(上限いっぱい)まで一度に投資することも可能です。対するつみたてNISAは、その名のとおり「積立」に特化した制度のため、一度で40万円分を購入することはできず、毎月定額を投資するのが基本です。 3.NISAとつみたてNISAの選択のポイント! 3-1. NISAに向いているのはこういう人 余剰資金が多く、たくさん投資したい人 NISAは、非課税投資枠の上限が年間120万円と高く設定されています。投資の大原則は「余剰資金で行うこと」であり、生活に必要なお金に手を付けてはいけません。それでも、月々3.3万円程度のつみたてNISAでは物足りない、もっと余剰資産があるという場合には、NISAの方が向いています。 投資にある程度慣れている人 NISAは、投資信託だけでなく、株式やREITなど、投資対象の金融商品のバリエーションの豊富さが特徴です。しかし、投資初心者が膨大な選択肢の中から選ぶのはかえって難しいもの。よって、ある程度投資に慣れている人に向いているといえます。 1~5年以内で結果を出したい(中期投資をしたい)人 株式や投資信託は大きいリターンが見込める一方で下落リスクもあります。特に一定の期間内に利益をあげるのは難易度が高くなります。リスクを考慮しても、早めに大きく資産を増やしたいという人はNISA向きだといえるでしょう。 3-2.つみたてNISAに向いているのはこういう人 ・少額をコツコツ投資したい人 つみたてNISAの特徴は、年間の投資額は低い一方で、非課税の投資期間が20年間と長くとれること。投資は、長期であるほどリスクを軽減することができます。子どもの教育資金や老後の資金作りなど、中~長期的な目的に向かって、毎月の投資資金は3.3万円以下と少額でいいという人には、つみたてNISAが向いています。ちなみに、加入する金融機関によっては、「毎月」だけでなく、「毎週」「毎日」など、もっと短いスパンで投資することも可能です。 投資初心者の人、リスクをできるだけ小さくしたい人 投資を始めたばかりだと、銘柄選びや購入のタイミングに迷うものです。その点、つみたてNISAの商品は、長期的な資産形成に適した商品に絞られているため、選択肢が多いNISAよりも、安心して選ぶことができます。また、一括で大きな額をどんと投資するのではなく、少しずつ積立、運用するので、値動きに一喜一憂する必要がなく、最初に投資商品を選べば、ある程度ほったらかしにできるのもメリットです。 4.日本での投資初心者には「つみたてNISA」がおすすめ…
日本では非合法|海外では合法という割引の常識
保険料のリベート率なんと『最大16%』という日本では超非合法な合法保険プラン 今回は今いろいろと世間を騒がせている話題の「香港」から情報をお届けします。ご興味があれば以下よりお問合せ下さい。 さて『最大16%のキャッシュバック』という日本では有り得ない衝撃的な事実。香港含めシンガポールなどでも比較的一般的な保険商品のプロモーション。日本では景品表示法、保険業法などで規制があるため、『絶対にできない』プロモーションと認識して欲しい。ではなぜ可能なのか?香港は金融が自由化されており、保険会社、金融会社間での競争もとても消費者有利に働いている。更に海外の保険会社は「運用利益」「事業利益」を最大化する為の努力もしているため勝負ポイントでのプロモーションを的確に打ってくる。また先日発表されたニュースによると香港が世界の最長寿国であると認定された事により、保険金の支払いなども抑制され「死差益(想定している死亡者の増減により変化する損益)」に関してもより利益の積み増しされている。 とは言え、足元ではコロナによる対面営業の禁止、在宅勤務、投資環境の不安などなど、顧客心理が下がる状況が続いているため、今回のプロモーションのように魅力的なリベート率を提供してきたものと思われる。他社も追随してくるが、消費者目線で 見ても良い競争下にあると感じる。もちろん全てのプランにリベートがある訳ではないので、もし何か新しく始めようと考えているのであれば、チャンスだ。次は具体的な事例を引き合いにして、プロモーションの効果を確かめてみたい。キャッシュバック・リベート(保険料割引)の効果を確認してみる。 以下の表を見て欲しい、私が『16%』と記載しているのは、一番いい条件でプランを選択した場合となる。 40歳男性の事例(例)年間US10,000米ドルで5年間(トータルUS50,000ドル)を積立投資した場合。 ・1年目積立額:1年目に割引適用 USD10,000 × 16% = USD1,600 USD10,000 − USD1,600= USD8,400 ・5年積立て総額: 通常USD10,000×5年 = USD50,000 割引USD50,000−USD1,600=USD48,400 ・運用の増加率(割引分、効果高い) 10年後:USD59,771(120%)(割引123%) 15年後:USD85,933(172%)(割引178%) 25年後:USD167,908 (336%)(割引347%) ※本件は2020年9月末日終了予定 と、1年目の保険料に対して割引が適用されることになる。但しその割引された金額はどのように手に入れるかというと、、、残念ながら手元に入るお金ではなく『次の保険料から差し引く』という事で、プラン全体として割引を享受することになる。そもそも保険料割引という制度のない日本の貯蓄プランから考えると、衝撃的ですね。魅力的な割引きは『期間限定』なのでお見逃しなく! これらの割引き対象商品は人気があるため、永遠に継続したプロモーションではありません。逆に申し込みが多すぎると早目にプロモーションが終了するなど、前倒しされる可能性も否定できません。世の中の雰囲気を盛り上げる事も含めて各社様々なプロモーションを展開しているが、同じ投資をスタートしようと考えているのであれば、上手く乗っかっておきたいタイミングですね。とは言えまずは世界経済が正常性を回復することを心から願っているところです。