日本に資産を置いたら絶対ダメ！！～なぜ、いま海外に資産を置く人が多いのか？～
現在の日本は資産を置いておくと、増えるどころか資産価値がどんどん目減りしやすい状況にあります。 なぜ、現在の日本がそのような状況にあるのか、詳しくご説明します。 Contents1 意外と知らない日本の現状1.1 ～なぜ海外に資産を置く人が多いのか？～1.2 日経平均株価の推移1.3 日本が抱える2020年問題1.4 長引く低金利時代 意外と知らない日本の現状 ～なぜ海外に資産を置く人が多いのか？～ 日経平均株価の推移 画像は、日経平均株価の推移です。 1954年（昭和29年）から日本経済は高度成長期に突入しました。 それからさらに1986年からバブル景気と呼ばれる好景気に突入し、1989年12月29日に史上最高額となる38,957円を記録しました。 しかし1991年にバブルが崩壊し、半年で1万円以上の下落してしまいます。 その後、平成13年のITバブル崩壊や平成20年のリーマン・ブラザーズの破綻なども影響し、なかなか上昇することが出来ない状況にあります。 当時の政府は規制緩和などのテコ入れを図りましたが、あまり良い結果につながることはありませんでした。 それ以降現在に至るまで平均株価が上昇しているとは言えず、横ばいのレンジ状態が続いています。 株価上昇を期待されていた東京オリンピックも、新型コロナウイルス蔓延の影響で延期となりました。 現在のコロナ禍の影響がたとえ収まったとしても、中小企業を含めた経済的な復興にはまだまだ時間がかかると予想されます。 日本国内で株価上昇を期待できるだけの材料が少ないのが現状です。その結果、日本国内だけではなかなか金融商品として資産を増やしにくい現状であり、そのため海外に資産を移動する人が増えてきました。 日本が抱える2020年問題 現在の日本は、3.4人に1人が65歳以上という超高齢化社会にあります。さらに労働人口の減少問題が重なって人口分布に歪みが生じているのが現状となります。 2020年頃から、団塊の世代と呼ばれる層が後期高齢者に突入してしまいます。さらにその下の団塊ジュニア世代と呼ばれる世代が50代となり、高齢者の人口増加が進むことが予想されます。 同時に、急激な労働人口低下も進行しています。2018年時点での日本の0歳から14歳までの人口割合は、1,542万人と日本全体の12.2%しかありません。15歳から64歳までの割合が7,545万人で59.7%なのと比べると、極端な少子化状態にあると判断できます。 このような人口分布のゆがみによって引き起こされる問題のことを、2020年問題と呼びます。 例えば人口の多い団塊ジュニア世代が、賃金の高い管理職や重要なポストなどにつくことにより、人件費の高騰につながり企業の業績の悪化が予想されます。 さらに、親の介護問題に目を背けることができない状況が予想されます。後期高齢者になった団塊の世代の介護が必要になる状況で、企業の人件費削減の影響を受ければ、雇用が不安定になるリスクが増大するでしょう。 少子化により、不動産の空き家の増加が予想されています。現状として2020年問題があるなかで、将来への不安は絶えません。 このような現状において日本国内に資産を置いておきますと、資産運用の崩壊を引き起こす恐れがあります。現在はそのような時代にありますので、ご自身の資産の将来についてしっかりと考えていく必要があります。 長引く低金利時代 預金を銀行に預けておけば安全、という時代はもう終わりました。 現在、日本では黒田総裁の主導のもと低金利政策が実施されています。 金利を下げることにより、低迷している経済成長を促すことができるとされているためです。 平成10年から平成30年までの20年間、とある銀行で預金した場合での受け取れる利子の総額は¥2,027となり、年利で0.035%増となります。 たしかに、元本は保証されています。 しかし、年利0.035%の状態で、物価上昇や増税がそれ以上の状態になると資産は実質的に目減りしていることになります。 つまり、日本国内で預金していても資産は増えない、というのが当たり前の時代になっています。 日本国内でも、以前は高金利の時代もありました。 昭和55年（1980年）当時は、郵便局で定期預金を利用した場合には、10年で12%弱の金利がついていた時代もありました。例として10年間で10万円を預金しておくと、利息との合計が22万弱になります。 社会人が将来のために定期預金を利用して、資産を数十年置いておくということが常識とされていた時代です。資産を日本国内に置いておくだけで、勝手に増えていく時代でした。 しかし、それも長くは続かずバブルが崩壊してしまいます。前述のとおり金利は暴落し、さらに増税が追い打ちをかけています。黙って金融資産を国内に置いておくだけでは、価値が目減りしてしまいます。 現在は、お金を増やしていく環境としては難しい時代となっています。しっかりと、ご自身の大事な資産の置き場所を見据える必要があるのではないでしょうか。
「保険は四角、貯蓄は三角」この意味わかりますか？気付くとハッとするお金のアハ体験
「保険は四角、貯蓄は三角」という言葉を聞いたことがありますか。この言葉は保険と貯蓄の比較をする際によく使われます。 実際のところ、生命保険で貯めるのと貯蓄はどのような違いがあるのか、わからない人は多いのではないでしょうか。そもそも保険で貯まるの？？？って感じるのが普通だと思います。 この記事では を紹介します。 Contents1 「保険は四角」1.1 なぜ「保険は四角」といわれるのか1.2 生命保険のメリット1.3 生命保険のデメリット2 「貯蓄は三角」2.1 なぜ「貯蓄は三角」といわれるのか2.2 貯金のメリット2.3 貯蓄のデメリット3 本来、生命保険は使わない方がいい3.1 生命保険を使うときはどんな場面か4 生命保険と貯蓄の比較4.1 生命保険に加入していた場合4.2 貯蓄をしていた場合5 生命保険と貯蓄、どちらがいいか 「保険は四角」 それでは先に「保険は四角」の解説をしていきます。 なぜ「保険は四角」といわれるのか 生命保険は加入した時間は関係なく、契約して効力が発生したときから保障額は一定です。つまり、保険料を一度しか支払っていなくても、保障額を受け取ることができます。 その解説図が四角形をしているので「保険は四角」と呼ばれています。※動画のほうが分かりやすいかも知れません。 生命保険のメリット 生命保険会社に加入した場合のメリットを紹介します。 貯蓄が少なくても経済的リスクをカバーできる貯蓄が少なければ、万が一の急な手術や入院が必要になった際や、あっては困りますが、大黒柱の突然死などのときに、悲しみのどん底の中、お金について頭を悩ませなければならないかもしれません。しかし生命保険に加入していれば、保険金が支払われるので、突発的なお金の支払い、その後、残されたご家族の生活を保障することが出来ます。 保険料控除の対象になる会社員は年末調整の時期が近づくと、加入している保険会社から控除証明書が送られてきます。内容を確認した上で控除額を申請すれば、一定額が還付される仕組みがあります。 自営業者は自ら確定申告を行う必要があります。既に提携している税理士さん、会計システムなどあるかとは思いますが、、忘れずに申告してください。 海外の貯蓄保険は中長期の資産運用に有効日本では保険での貯蓄・運用が既に限界に来ていて、何十年運用してもほぼ増えないようなプランが多いですが、海外の保険プランは米ドル建て運用を中心に、20年で2倍になるようなプランもまだまだ多く存在します。教育資金準備や年金の上乗せなど、中長期の資産運用としては、安定しており魅力的です。 生命保険のデメリット 生命保険に加入した場合のデメリットを紹介します。 貯蓄目的で保険を選択、仮に早期解約してしまうと元本割れする可能性がある。解約時に一部の保険料が戻ってくる貯蓄型の生命保険があります。戻ってくるお金は解約返戻金と呼ばれるものですが、早期解約時には元本割れするリスクを考慮しなければなりません。ですので、短期的な資金として運用することはオススメしません。 支払った保険料が返ってこない掛け捨ての生命保険は支払額が割安に設定されている分、支払った保険料は返ってきません。※豆知識として、海外では逆に掛け捨て保険が少なく、日本の様に本当に安い掛け金で高い保険金・保障を確保することが出来るのはある意味素晴らしい保険の機能だと思います。 「貯蓄は三角」 次に「貯蓄は三角」の解説をしていきます。 なぜ「貯蓄は三角」といわれるのか 貯蓄は毎月もしくは毎年お金を積立ていくことで、資金を増やします。時間とともに貯蓄が増えるため、解説図は右肩上がりの三角形を形成します。その三角形にちなんで「貯蓄は三角」と呼ばれる理由です。 貯金のメリット 貯金をするメリットを紹介します。 緊急性のある出費にすぐ対応できる急にお金が必要になった場合、すぐに準備することができます。ケガや冠婚葬祭などはお金がかかるものです。銀行口座から出し入れ自由なお金だと考えて下さい。 心にゆとりが生まれる貯蓄がないと何かあったときに対応できない可能性があります。そのため不安に駆られて安心できない日々を過ごすかもしれません。 貯蓄があれば心にゆとりが生まれて、ピリピリする必要がなくなります。 貯蓄のデメリット 貯蓄のデメリットを紹介します。 お金が増えない銀行口座に預けているだけでは、ほとんど利息が付きません。そのためお金が増えるスピードは非常に遅いです。 具体的には年間利回り0.035%と非常少ない現状です。詳細は以下の記事を御覧ください。『リスクなしで年利回り7.12％『40年前は貯金が安心・確実・最高』の投資手法。では現状は？』 無駄遣いをしてしまう可能性があるお金があるということは、すぐに使えるという誘惑と戦う必要があります。ほしいものは世の中に溢れていますので、いかに自分を律することができるかが焦点です。 本来、生命保険は使わない方がいい 「保険料を支払うのがもったいない」「保険料を払う代わりに貯金をした方がいいのではないか」「毎月貯金しているから大丈夫」 そのような声を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。 確かに使わないのに保険料を支払っていると、損をした気分になるかもしれません。しかし本当に損をしているのでしょうか。 生命保険を使うときはどんな場面か 繰り返しになりますが、生命保険を使うときの場面を想像してください。 など、本人・ご家族にとって大きなことが起きた場面が想像されるでしょう。…
【保険会社】AIA香港の歴史や特徴をご紹介
AIA(エーアイエー)グループは香港をはじめ、アジアやオセアニアで生命保険と金融サービスを提供している会社です。 この記事では AIA香港の歴史や格付け AIA香港の商品紹介 AIA香港の運用資産規模はどれくらいか などを紹介します。 Contents1 AIA香港の歴史2 AIA香港の格付け3 AIA香港の運用資産規模4 AIA香港の拠点展開と特徴5 AIA香港の商品ラインナップ5.1 保証と貯蓄のバランスが良い「EXECTIVE LIFE(エグゼクティブライフ)」5.2 コストを抑えつつリターンも狙える「Simply Love Encore 3(シンプリーラブアンコール3)」5.3 元本保証の学資保険「KISS KIDS EDUCATION PLAN(キスキッズエジュケーションプラン)」6 日本人向けの対応6.1 海外資産運用の相談なら110(ワンテン)へ7 AIA香港の商品はアジアやオセアニア方面に在住の方におすすめ AIA香港の歴史 1919年に創業、中国の上海に本社を置き事業をはじめました。1945年に上海から撤退し、本社をニューヨークへ移動します。その際にAmerican International Group(AIG)の子会社になり、アジアへ事業展開を行うようになりました。 2008年の金融危機、俗に言うリーマンショックの際にAIGから独立。強固な基盤を武器として、2011年には香港証券取引所に上場し、今に至ります。 AIA香港の格付け S&PでAA-(非常に強い) ムーディーズでAa3(非常に優れている) と高い評価を得ています。香港をはじめ、世界中を見ても安定した財務体質の保険会社として表彰、評価されています。 AIA香港の運用資産規模 3000万人の顧客数を保有し、アジアで最大級の保険会社のひとつとして知られています。 アジア太平洋地域にフォーカスしており、18の地域で事業を展開しています。事業展開国は以下の通りです。 香港、マカオ、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、タイ、中国、韓国、台湾、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、インド、スリランカ、ミャンマー、カンボジア AIAの総資産は2,480億米ドルと評価されており、時価総額では世界最大の生命保険会社です。 香港内でも他社の追随を許さないほどの知名度を誇っていますが、その反面しっかりとしたコンプライアンス体制で、安心できる社内体制を引いています。 AIA香港の拠点展開と特徴 アジア太平洋地域の18の市場に存在し、アジア最大の独立系生命保険グループとして知られています。 AIAの競争性優位は健康とウェルネスに焦点を当てていることです。アップルウォッチでの健康維持管理状態で保険料が減額になる仕組みなど、ハイテクと保険をいち早く連動させた保険会社でもあります。また統制の取れた代理店管理が特徴で、香港市場を代表する保険会社としての自負と責任をもち、コンプライアンスに気をつけています。 長期で関係が続いているCitibank Limited(Hong Kong)やChina Construction Bank(Asia)、Public Bank Limited (Hong Kong)などの銀行や通信会社、その他新規パートナーとの関係構築に長けています。安定的で競争力の高い保険会社と言えるのではないでしょうか。 AIA香港の商品ラインナップ AIA香港の代表的な保険商品を3つ紹介します。保険商品として加入するするほかに、資産運用として検討することも考えられるくらい、魅力的なラインナップです。 海外に住んでいる日本人は加入できますが、日本在住の場合は加入不可となっていますので、ご了承ください。基本米ドル建ての商品です。…
【保険会社】Sunlife HongKong（サンライフ香港）の歴史や特徴をご紹介
サンライフ香港はカナダのトロントに本社を置くサンライフフィナンシャルのグループ会社です。カナダでは有数の保険会社として知られており、世界23ヵ国に進出しています。 この記事では・サンライフはどのような会社なのか・サンライフの商品はどのようなものがあるのか・日本人向けの対応はどうなのか などを紹介します。 Contents1 サンライフの歴史1.1 サンライフ香港の歴史2 サンライフの格付け2.1 サンライフ香港の格付け3 サンライフの運用資産規模3.1 サンライフの上場先4 サンライフの拠点展開5 サンライフの商品ラインナップ5.1 20年運用すれば投資元本が約2倍になる「Life Brilliance(ライフブリリアンス)」5.2 健康告知が不要の「Victory(ビクトリー)」5.3 資産運用で年金づくりができる「FlexiRitire Annuity Plan(フレキシリタイヤ アニュイティ プラン)」5.4 相続税対策に特化した「Generations(ジェネレーションズ)」6 日本人向けの対応6.1 海外資産運用の相談なら110(ワンテン)へ7 サンライフ香港の保険商品で資産運用をしよう サンライフの歴史 サンライフは1865年に創業しました。日本では江戸時代末期の幕末に誕生した保険会社です。すでに150年以上の歴史があります。 カナダ国内では第2位の保険会社です。世界規模の総合生命保険会社で歴史や資産総額などを見ても、各方面で安心できると言えます。資産運用の方向性としては保守的で、リーマンショック時にも損害を抑えて、次のステップに移行できました。 サンライフ香港の歴史 サンライフが香港でビジネスを開始したのは1892年で、130年以上運営を行っています。香港の他の保険会社と比較しても、古くから存在している保険会社です。 サンライフの格付け サンライフ本社の格付けは A.M.BestでA+(最も優れている) S&PでAA-(非常に強い) ムーディーズでAa3(非常に優れている) と高い評価を得ています。 サンライフ香港の格付け 通常ならグループのトップの会社が格付けを取るものですが、サンライフ香港単体でも取得しました。アジアでもシェアを取ってきており、有名な保険会社に成長しています。 格付けはサンライフ本社と同じく S&PからAA-（非常に強い） の高評価を得ています。こちらは健全な財務体質が評価されているようです。 サンライフの運用資産規模 サンライフフィナンシャルグループの総資産額は3,469億カナダドルです。日本円にして約30兆円になります。 日本の保険会社は保証を売るのに対して、海外の保険会社はさまざまな投資を行うことにより、生じたリターンを加入者に還元する特徴があります。そのため海外の保険会社は会社全体が機関投資家だと言われています。 サンライフの上場先 TSX(トロント証券取引所) NYSE(ニューヨーク証券取引所) PSE(フィリピン証券取引所) の世界の3カ国で上場しています。特にフィリピンでは株式市場の半分を占めており、規模の大きさが伺えます。 サンライフの拠点展開 トロント、ニューヨーク、フィリピンなど世界23か国に進出しています。しかし日本にはマーケット調査部門はあるものの、営業拠点やサポート用オフィスはありません。（2020年10月現在） アジア各国の担当は香港オフィスで対応を行っています。 ※とはいえ、サンライフ社の投資子会社が、日本の不動産市場に１兆円の投資を実行中であるという日経新聞の記事にもあるように、馴染みの深さもメリットですね。 サンライフの商品ラインナップ サンライフの代表的な保険商品を4つ紹介します。それぞれの詳細については、また別パートで情報公開して参ります。 20年運用すれば投資元本が約2倍になる「Life…
海外保険を使った資産運用を考えるために知っておくべき７つのメリット
Contents1 日本経済の長期の見通し1.1 歴史の中の経済大国1.2 日本経済の勢い2 海外投資の７つのメリット2.1 通貨分散のメリット2.2 資産分散のメリット2.3 インフレ対応のメリット2.4 国家分散によるメリット2.5 手間なし運用のメリット2.6 元本確保（有無）のメリット2.7 海外在住者はさらなるメリット 日本経済の長期の見通し 経済の見通しとして、超長期の視点で捉えると見えてくるものがあります。 世界経済の大きな流れは、今日明日にすべてが決まるわけではありません。景気の変動や金融政策そして日々の経済活動の積み重ねによってその流れができます。 ここで、約５００年の間に起きた経済の変化を見ていきましょう。 歴史の中の経済大国 約５００年の経済の勢いで見ると日本経済はすでに下り坂に入っているといえます。そして現在経済大国第１位であるアメリカは第２次世界大戦以降に下がっており、中国は急激に経済が上り坂になっているのが特徴です。 この約５００年の経済の勢いでは、アメリカの前は、世界の７つの海を支配した大英帝国でした。大英帝国においてアダムスミスを始めとした近代経済が興り、その後産業革命によって飛躍的に経済が伸びることになります。 大英帝国より前の時代は、意外と思われることも多いですがオランダが経済大国でした。 この様に、人生において、自分自身が現役の期間は約40〜50年前後ですが世界の勢力図の動きは、70年〜100年単位で入れ替わって参ります。 今後のことが100％分かることはありませんが、おおよその予測を立てて行動することはできそうですね！ 日本経済の勢い 日本も上り坂の時期はありました。戦後の池田内閣による所得倍増計画を経て、戦後経済から復興します。その後バブル経済へと至りました。 バブル経済が崩壊したのは、平成に入ってからです。そして平成の３０年間、各国の経済は上昇しましたが、日本の経済は上がることなくまた下がるわけでもなく、横ばいのまま進んでいます。そして各国の賃金は上がっているのにも関わらず、日本の賃金は中々上がらず、20年前と変わらないという特徴があります。 それなのに、政府・日銀は大量の紙幣を印刷しています。私の手元にはそんなに増えた感じはしませんが『お金』はどこにあるんでしょうか？ 企業も正規社員を減らし、非正規採用をとり、同じ会社に勤務していても2極化が進行し、より所得を上げるチャンスがない。 私たちも良くある社会問題で『少子高齢化』『労働人口減』などという言葉を使いますが、そもそもそれが問題なのではなく、単純に『所得不足』が原因だったりするのではないかと考えてしまいます。 もう少し視野を広げた投資活動は急務ですね。 海外投資の７つのメリット 通貨分散のメリット 日本経済が平成の３０年間横ばいであったことをお伝えしました。しかしリーマンショックやコロナなどのようなことで日本経済が失速することも今後起こるかもしれません。 そこで、通貨分散をしておくことはメリットになります。もし日本経済が落ち込んでも他の通貨を持っておくことで資産価値の目減りを抑えることができます。 例えば、生活に必要な費用は日本円で、外貨運用として、米ドルや人民元、シンガポールドルなど通貨分散をしてみます。日本経済が落ち込んで日本円の価値が下落したとしても他の国の経済が良い場合には、資産が増えていることもあります。 また、現状は世界の８０％が米ドル建てで運用されています。ここで大切なことは、どちらが増えて、どちらが減るとかの目先の上げ下げではなく、他の国の通貨を持っていることで通貨価値が下落するというリスクを回避して、全体的に資産価値を維持する事が重要になります。 資産分散のメリット 資産には、海外株式や海外債券など様々な種類があります。 債券には、その信用を格付けする信用格付け機関が行っており、その等級によってリターンも変わり、リターンが多ければリスクも高くなります。 資産内訳も日本株式や日本債券を持っているのみの場合、日本経済の動向のみに左右されてしまいます。しかしそこに海外株式や海外債券を持っておくことで、通貨分散のメリットと同様に一国で資産を持っているというリスクを回避することができます。 インフレ対応のメリット インフレとは、お金の価値が下がり物の価値が上がることになります。お金の価値がなくなるというのは、その国の通貨供給量が多いためです。 今の日本経済は、金融緩和によってお金を大量に印刷している状態ですが、物の価値も上がりづらくなっており、購買力が低下している現状があります。 2020年にはコロナが発生したこともあり、経済を維持するために各国は過去に類を見ないほど大量のお金を印刷しています。 他国の経済状況もその国によって当然異なり、インフレになる場合もあります。インフレとなってお金の価値が下がるリスクももちろんあるでしょう。しかしお金の価値が下がるリスクには、お金ではない形に変えておくことで回避することができます。 それには、「資産分散メリット」でもお伝えした株式や債券などがあります。 国家分散によるメリット 国家分散とは、そのままの意味であり国別に資産分散しておくことによって一国で資産を持つよりもリスクを回避することができます。 例えば、日本であれば当然日本のルールに従うことになりますが、他の国であればその国のルールに従うことになるため、無いとは思いますが極端に表現すると日本で銀行預金を引き出せなくなるような預金封鎖が起きてもお金を守ることができます。※ どうしても日本にいると日本の年金、家、貯金、投資、保険すべてを日本円で持つことになります。もしそこで日本政府のルールが変わり、預金封鎖を行うなどの場合、それに従うしかなくなります。 そのため違う国に資産分散をしておくことで、仮にその国のお金が使えなくなるようなリスクから回避することができます。 手間なし運用のメリット 自分の周りにいる人達が投資を始めたことによって、「私も投資を始めなければ」と考えてしまうことがあります。それはそれでとても良いことだと思います。 仮に投資の勉強をしないで投資を始めてしまうと、どうしてもその投資の毎日の値動きが気になってしまいます。それによって仕事がおぼつかなくなることも経験ある人であれば、頷いていることかと思います。更に政治的、金融的なイベントが発生すると、友人や恋人、家族との会話がいつの間にか上の空になって、減ってしまい、信頼関係を壊すリスクすらあります。 資産運用するには何よりも心が豊かでなければできません。そこで投資のプロである金融機関や保険会社などに運用してもらい、自分自身は毎月もしくは毎年送られてくるレポートを確認して最適に資産配分をするための戦略を考えることだけに時間を割きます。そうすることで「手間なし運用」を実現することができます。 投資は、短期ではなく中長期を見た資産形成です。そして資産運用のための資産配分には、「保守型」、「バランス型」、「成長型」があります。…
貯蓄型保険での資産形成は限界！？駐在員が海外の積立保険に入るべき理由とは
Contents1 予定利率が年々悪くなっていく1.1 実質利回りはマイナス（上記は表面利回り）1.2 日本の貯蓄型(積立)保険の加入はおすすめできない理由2 同じ保険でも日本と海外では全く違う？！ 予定利率が年々悪くなっていく 予定利率とは、銀行などの利息や利回りのようなもので、予定利率が悪くなればなるほど、貯蓄型の保険(積立保険)の効率も悪くなります。 そして予定利率は年々悪くなっているのが現状です。 貯蓄型保険に入った場合のシミュレーションをしてみましょう。
リスクなしで年利回り7.12％『昔（40年前）は金利が高く、銀行貯金が安心・確実・最高』の投資手法。では現状は？
Contents0.1 失われた20年の実力は？ 日本にも良い時代があった0.2 昭和55年（1980年）の郵便局定額貯金0.3 当時は10年寝かしておくと元本の倍になる最高の資産運用0.4 現状はどうなのか？！1 金利の仕組みについて簡単におさらい1.1 簡単に分かる金利の仕組みについて1.2 金利が年々下がっている原因2 日本を取り巻く現状、労働人口減少の先は？！3 低金利時代は資産運用をしなければお金が増えない 失われた20年の実力は？ 日本にも良い時代があった これは平成10年（1998）から平成30年（2018）までの20年間銀行に30万円を預けていた通帳の記録です。 300,000円が20年で302,027円に。なんと年利は0.035%ということになります。 しかし日本も昔からこんなに年利が悪かった訳ではなく、実は良い時代もありました。 昭和55年（1980年）の郵便局定額貯金 昭和55年(1980年)は郵便局の定期預金に預けていると約7%もの金利がついていました。 実際に1980年の金利は7.12%（パーセント）で10万円を預けると1年後には107,122円になっていたのです。そして2年後には年利8%（パーセント）になりました。今では年利8%（パーセント）は考えられない数字ですね。昔の定期預金は銀行に預けるだけでお金が増えていきました。当時は、お金を借りる際の金利も高く、銀行は預金者に高い利息を支払うことができました。その一方で、お金を借りる人にとっては負担が大きかった時代でもあります。 当時は10年寝かしておくと元本の倍になる最高の資産運用 この7%を10年寝かせると、なんと元本の倍になる金利です。 昔の金利は高かったので、この頃はお年玉などは親からは「全部使うのではなく、普通預金や郵便局に預けて置きなさい！」ということが言われていました。 昔の金利はこの年利だったので、それが正しい資産運用になっていました。 株などを運用してリスクを取ることなく、30年前までは昔の普通預金や定期預金に置いておくだけで増えている時代があったのです。 昭和の定期預金金利推移は1980年代ごろにピークを迎え、昭和の終わりには定期預金金利推移が3%台まで落ちました。1990年12月末の銀行の定期預金金利は年6.08%でした。これは、バブル期と呼ばれた時代で、預金だけでお金が増えるという夢のような時代でした。30年前までは金利で資産が増えていきました。その後、1990年代後半以降は金利が低水準で推移し、2024年3月末では年0.005%となっています。 現状はどうなのか？！ しかし現状はどうでしょう？現代では年利0.035%しかつかず、昔に比べるとかなり時代が変わってきています。そんな低金利の現状下で銀行に置いておくのが正しい資産運用の方法なのでしょうか？ 金利の仕組みについて簡単におさらい 金利が下がってきている原因について簡単にお話しします。 その前に『金利の仕組み』をご存知でしょうか？金利は経済を考える上でも、身近な住宅ローンなどについて知る為に、とても重要になります。 しかし金利の仕組みについてはどこかで習ったり、教えて貰うような事もなかなか無いのが現実です。 なので、簡単に金利の仕組みについてまとめます。 簡単に分かる金利の仕組みについて 金利とは何か？簡単に言うと、お金を貸し借りしたレンタル料金の事です。それが%という表記で表されます。 個人のお金を銀行に預けるのは、銀行に貸していると言えます。なので「お金を貸すレンタル料」として利息が発生します。逆にカードローンや住宅ローンはお金を銀行から借りる行為です。なので、銀行からお金を借りるので、「お金を借りるレンタル料」として手数料が発生します。 借りる時と貸す時の差額で利益を生み出すのが、銀行のビジネスモデルになります。 この金利は需給バランスで決まります。お金を借りたい人がたくさんいる時には銀行から借りる金利や利息は上がります。逆に貸して欲しい人が少ない時には銀行から借りる際の金利や利息は下がります。 つまりお金を借りたい人がいない場合、銀行は利益が出せません。 つまり金利は勝手に誰かが決めているのではなく、世の中の景気や国債の需給バランスによって変わるのが、金利になります。 金利が年々下がっている原因 金利の仕組みについて簡単に解説しました。ここからは金利が下がった原因についてお話しします。 金利が下がっている理由の一つとして、アベノミクスが関係しています。 アベノミクスの金融政策で日本銀行による量的緩和が行われました。量的緩和は市場に流れるお金の量を増やす事が目的です。わたしのお財布や銀行口座の残高は増えていないのですが、見えないところで『日本円』『福沢諭吉さん1万円』が大量に増やされているんですね。 通常ですと金利が下がった時点で国債の購入がストップされますが、目標達成の為に無制限で金融緩和が行われてきました。こういった流れが、金利が下がっている一つの要因になっています。 日本を取り巻く現状、労働人口減少の先は？！ 日本を取り巻く現状として、労働人口の減少があります。 こちらの図は1950年の各世代の人口の分布図になります。下に行くほど若い世代で、上に行く程年配の方になります。1950年当時は綺麗なピラミッド型でした。 しかし年々若い世代は減っていき、どんどんと少なくなってきています。 一方で上の赤い方、長生きする方がどんどんと増えていっています。 以下は、今後の予想図となります。 2050年では、更に労働人口の減少が進み、こちらのグラフは逆三角形になると言われています。 つまり少数の若年層で多数の年金受給者を支える必要があります。 年金を貰う人が増える一方で、年金を支払う若年層が減っていき、バランスが取れなくなってきています。 低金利時代は資産運用をしなければお金が増えない 40年前も今も親から学ぶお金の教育は『貯金』でした。『投資』『運用』『外貨』などは『危ないもの』として、庶民には『貯金』一本槍でした。…
ロンドンから東京へ、金利の新指標は…『トーフ？』 |One-Ten News Letter VOL.14
『豆腐』ではなく『TORF』という新基準が２０２２年から東京へ！って言われても…。 耳慣れない業界用語ですが身の回りの金融の世界では超絶重要と言える金利の指標です。 今回はその『LIBOR ライボー』消滅について纏めてみました。このLIBORと呼ばれる金利の指標は、借金の金利、有価証券の金利設定に使われていて、銀行間でのお金の貸し借り金利の指標としても有名です。 日本では『TIBOR タイボー』として展開していました。ですが、2008年のリーマン・ショック以降、金融機関同士の疑心暗鬼状態が続き、銀行間でのお金の貸し借りに対する『金利』が高止まり。 世界の金融機関の破綻の連鎖が危ぶまれました。そんな状況下で、これらの指標を裏で微調整して、不正な金利操作をしていたことが発覚。 その被害の大きさや、コンプライアンス維持の難しさから、2021年末をもって『LIBOR』という指標の廃止が決定しています。 普通に生活していると意識することがないのですが、このインパクトは強烈です。身近なところでは、住宅ローン、資産運用、資金の借入金利、などの金利設定に統一感がなくなり、大混乱が発生することが必須、、、 そこで現在、各国、企業、銀行などがそれぞれ、その影響範囲の把握や対処方法なども踏まえ、『LIBOR』に変わる指標を整理するためのワーキンググループを立ち上げて動き出しているようです。 約30年にも渡り世界の参照金利としての地位を築き上げてきたので、その影響は未だに図りしれず、そのLIBORを参照している取引は世界でナント！『370兆ドル(４京円)』ゼロが何個いるんでしょうね。それだけ膨大な量の取引が世界で未だに残っている状態です。 その日本における新しい金利の指標名が2020年7月28日に決まりました。その新しい指標名は・・・『TORF』トーフ？正式名称「東京ターム物リスク・フリー・レート」「TokyotermRiskFreeRate」となります。 正直ちょっぴり不安を拭えない名前だなぁ〜と感じました。参考資料：日本における指標：Quick 間もなく世界を揺るがす大問題へ発展か？ さて、未だにコロナを理由とした経済封鎖が実施されていますが、一般のニュースとしてはこの問題も注目されてはいませんね。ただ来年2021年に突入するとコロナで浮き彫りになった政治問題、金融問題、経済問題が一気に噴出し、その中の一つとして、議論の中心になるのではないかと考えています。前項でも記載しましたがLIBORを参照する取引は『370兆ドル(4京円)』もあり、日本だけでも約2,700兆円を超える取引がます、これらの取引は今でも横ばいないし増えているということです。あと1年数ヶ月で消滅することは知っていても「ことの重大さに気づいていない」というのが現状のようです。（きんざい 参照）。 どのような問題が起こってくるのか？ LIBOR公表停止に伴う課題や問題点としては、日本における新指標『TORF』が1年弱で信頼できる指標として育つのか？また2021年末を跨ぐ契約変更、TORFベースのシステム改修、市場リスク管理対応など、金融機関は大混乱に陥らないよう綿密にそしてスピーディーに対応をお願いしたいとこの場を借りてお伝えしておきます。PcW社のホームページより拝借し今後の課題として記載されていることとして、 ①LIBOR関連商品の流動性低下・ヘッジ 効率の低下②新商品の開発とターム物金利の構築③リスク管理時価評価モデルの見直し④LIBORを参照する契約の特定と修正⑤会計・税務への影響の特定と対応⑥システム・プロセスの対応⑦顧客への説明⑧規制・当局対応 など すでに、対応中・移行中のことも多いかと思いますが、来年になって大慌てで問題提起されないよう十分に取り組んで頂きたいと希望致します。 参考資料：LIBORと金利指標改革：PwC ◆色々な意味でリセットが続きますね。 2019年『老後資金2,000万円問題』に端を発し『貯蓄』から『投資』へと日本全体が勢いづいたのも、もう1年前。 政治問題、気象問題、更にはパンデミック問題と、あれよあれよと問題が発生し、もうそろそろ風化してしまいそうだ。とは言え賢明な読者の皆さまは目先のメディアに踊らされる事なく、着実に一歩一歩 資産の構築に励んで頂きたい。何が起ころうが、毎月何もなかったようにしっかりと積立てが進んでいくという『資産形成の王道』をあなた自身で構築しよう。その際『使える制度を使い倒す』事が肝要。日本であれば『税制優遇』。海外であれば『海外だけの金融商品購入』をするなど、しっかりと知識を蓄え、長い人生においての生涯所得向上と資産価値の維持をしっかり実施して行きましょう。
○倍も違う！日本と香港の保険の違いを徹底比較！
Contents0.1 保険なんてどこも同じだと思っていませんか？1 日本の保険の場合2 香港の保険（米ドル建て）2.1 本当にそんなに増えるのか？3 海外保険の加入を検討して資産形成しよう 保険なんてどこも同じだと思っていませんか？ 実は日本の保険と香港の保険は大きく異なります。まるで別物のような日本と香港の保険を今日は徹底的に比較していきます。 まず条件を揃えるために以下の保証内容とします。 対象：35歳男性支払期間：10年保証内容：1,000万円 日本の保険の場合 こちらは日本の大手保険会社が提供してる円建て保険の試算表です。 35歳の男性が亡くなった場合1000万円が受取人の方に支払われるプランで、それに対していくら払うのかが、払込保険料累計（A）です。 年間で813,240円×10年間で約810万円を支払い、後は寝かせておくだけです。いつ亡くなられても受取人の方に1000万円が支払われる保険です。 こちらの保険は解約すると戻ってくるお金、解約時払戻金（B）があります。 各数字の意味：①10年間で支払いは終了し、11年目以降の支払いは発生しません②13年目で解約し、払い戻した際に得られる金額 横の解約時払戻率は支払った金額に対して、払い戻し金額の割合を示し、100％を超えると支払った額以上に戻ってきていることを表します。③20年目で解約し、払い戻した際に得られる金額④35年目で解約し、払い戻した際に得られる金額⑤万が一、無くなった場合受取人の方に支払われる保険金額 この保険を13年続けて解約した場合8,1567,000円（表②）が払い戻されます。 横の解約時払戻率は払い込んだ額に対して何%返ってくるのかを表しており、13年で100.2%です。13年で100%を超えてくる為、これ以降に解約した場合は損をしません。※100％を超えると支払った額以上に戻ってきていることを表します。 13年で解約せず20年置いた場合は、848万円で払った額の104%（表③）。では、更に置いて35年間で解約した場合には、なんと35年時点で112.4％となります。つまり払い込んだ額の112.4%の9,143,600円（表④）が返ってきます。 約810万円が約910万円となり、35年で100万円程増えて返ってくるのが日本の保険です。 では、香港の保険はどうでしょうか。 香港の保険（米ドル建て） 35歳の男性が亡くなった場合に10万＄（1000万円）支払われる全く同じ条件の10年払いのプランです。※分かりやすくする為1＄100円での計算 それに対していくら払うのかということですが、10年間で40,740＄となり日本円で約407万円です。また日本と同様にいつ亡くなられても10万＄の保険料が支払われます。 日本の保険では1000万円の保険に入ると、約800万円でした。しかし香港の保険に入ると約半額で10万＄（1000万円）の同じプランの保険に入る事が出来ます。 保証を買うという意味でも、香港の保険が安いのが分かります。そしてこちらも貯蓄性のある保険なので、解約すると戻ってくるお金、解約返戻金があります。 12年後に解約した場合は解約返戻金が103％となり、100％を超えてきます。香港の保険は12年辺りまでは日本の保険と大差ありませんが、20年を越えた辺りから日本の保険と差が広がります。 なんと香港の保険は20年で197％となり、20年置いておくと倍近くになります。これはこのプランに限らず、どの保険を見ても20年続ければ大体倍になります。 続いて35年置いた場合はどうでしょうか。 35年時点で442％となります。およそ実際に支払った額の4.4倍になる計算です。これを日本円にすると約410万円が約1800万円で+1390万円です。 これほどの違いがある為、資産運用の一貫として海外保険を考える方が多いのです。 本当にそんなに増えるのか？ Insurance110ではグループ会社の運営も合わせると、約20年間みなさまの保険の加入や解約のサポートを行っております。実際に満期を迎えた方もいらっしゃいます。こちらが2005年（15年前）に加入し5年前（2015年）に満期を迎えた方の、満期金の受け取り金額のリアル小切手です。 こちら10年満期の商品で、10年満期で4,736＄が6,483＄となる予定でしたが、なんと運用益が良かったため7,867＄に増えて返ってきました。 この2005年から2015年の10年って色々な経済的イベントがありましたよね。。。リーマンショックやギリシャの問題など、世界の経済状況が芳しくはなかったにも関わらずプラス益です。このように、明日2倍になるとか、1年で50％増える！など短期的な楽しみは少なく感じるかもしれませんが、保険での運用というのは経済状況が芳しくない中でも安定商品としてリターンを得ることができるという特徴があります。 海外保険の加入を検討して資産形成しよう みなさまも資産運用の方法として、海外保険を考えてみるのはいかがでしょうか。弊社では長年、香港での資産運用や保険加入・解約のサポートをしております。ご興味がある方は、まずはお気軽にファイナンシャルプランナーとの無料相談をお申し込みください。
ドル・コスト平均法が最強の投資手法と言われる訳〜その特徴とメリット・デメリット〜
ここ最近、海外でのつみたて保険、積立投資を検討している人も多いと思います。その中でメリットとして挙げられる「ドル・コスト平均法」のというものがあります。 聞いたことがあるという方もいらっしゃると思いますが、今回はドル・コスト平均法を解説していきます。 Contents1 1. ドル・コスト平均法とは？2 2. ドル・コスト平均法のメリット3 3. ドル・コスト平均法のデメリット4 まとめ：ドルコスト平均法で長期的な資産形成を！ 1. ドル・コスト平均法とは？ ドル・コスト平均法とは、別名「定額購入法」とも言われ、手持ちの資産を一括で投資、運用すること無く「一定金額を定期的に購入」していく投資手法のことを言います。実はこれが最強なんですね。 少額でも毎月一定額の投資をすることで、「為替リスク」「変動リスク」を分散しながらコツコツと資産を増やしていくことができます。 価格が高いときには少なく、価格が低いとたくさん購入することができますので長期に続けることで投資の始めるタイミングに悩んでいる方は気にすることなく始められます。更に世界の運用市場が下落している時が絶好のタイミングですね。 また、日々の業務や家事に追われて投資のチャンスを失うということもありませんので、世間の相場に目くじら立てて、一喜一憂することなく笑顔で健やかに日々を送ることが可能です。 2. ドル・コスト平均法のメリット ドル・コスト平均法の場合、毎月など定期的に金額を購入するので、いったんその設定をしてしまえば、あとはほったらかしにすることができます。また、相場に関わらず購入額が固定されるため、価額が高いときには購入口数が少なく、価額が低いときには購入口数が多くなります。 価額が下がったとしてもその時悲しむのではなく、その分たくさんの口数を買えるので精神安定上もいいですね。 下図は、ドル・コスト平均法のイメージとなります。ドル・コスト平均法購入vs定量購入でどのような違いがあるのか？比較しながら見ていきましょう。 仮にドル・コスト平均法で毎月同じ日に30,000円ずつ購入した場合と、毎月3口を定量購入した場合を比較した例です。 ドル・コスト平均法で積み立てた場合、トータルで16口購入できます。平均購入単価が9,375円。 それに対して一定の量を決めて購入した場合、15口購入できて平均購入単価は11,000円です。 ドル・コスト平均法のほうが1口多く購入できたうえに、平均購入単価は安く済んでいることがわかります。 3. ドル・コスト平均法のデメリット メリットがある反面、当然デメリットもあります。 ①手数料の部分です。定期的に購入するということはそれだけの頻度取引をしているのでその分一括購入に比べると手数料がかさむことがあります。例えば、積立て投資信託の手数料は、少額をコツコツ買い付けし続けていくとトータルの手数料が割高になる場合があります。また、つみたて貯蓄保険などは一括で支払うプランより返戻率が低くなる可能性があります。 ②「投資額を下回る可能性がある」ということ。ドル・コスト平均法により安く買えるということできますが、運用している以上損失が出る確率は当然ゼロではありません。長期的に価格の下落が続けば、リスクが少ないとはいえ結果的には損失が出ます。こうなると損するリスクがあるならやめておこうかなど思われるかたもいらっしゃると思います。 実際は過去の事例でみると、2018年のリーマンショックの時でも5年後には元の水準に戻っています。経済というのはいい時もあれば悪い時もあるものです。大切なのは下落したとしてもすぐに損切りするのではなく、価格が戻るまで待つ気持ちが大切です。 まとめ：ドルコスト平均法で長期的な資産形成を！ 私が以前、とあるプライベートバンクの知人から聞いた投資にまつわる言葉で、印象に残っているものをご紹介して締めくくりたいと思います。 投資をしていて、一番運用成果が良かったのは・・・？ ①死んだ人 ②投資していることを忘れた人 「えっ！」と思うかもしれませんが、かっこ良く「トレーダー」と称している人も、成功者はほんの一部で、殆どの人はニュースに追われ、ポジションの整理に追われ、２４時間チャートを眺め、家族やパートナーとの会話も減る、、、など大変な思いをしているのに「資産を溶かしてしまう」人が多いのも事実です。 ドル・コスト平均法は長期積み立てに向いている方法であって、短期間で大きな儲けを出す手法ではありません。先のプライベートバンカーの言葉の様に、長い目線で一喜一憂することなく忘れているくらいの気持ちで続けることが大切です。メリット、デメリットをしっかりと理解したうえで自分に向いているかどうか検討してください。 今後、海外の安定志向な「投資信託のつみたて」の紹介、「つみたて貯蓄保険」の紹介を別途ご紹介してまいります。お楽しみに！
