【保険会社】Generali香港の歴史や特徴をご紹介
Generali(ゼネラリ)はイタリアのトリエステに本拠を置く、イタリア最大の保険会社です。世界50ヵ国に拠点を持ち、2019年の総保険料収入は697億EURを超えています。 この記事では などを紹介します。 Generali香港の歴史 Generaliは1831年にイタリアで設立された世界規模の金融会社です。事業をはじめて約190年と長い歴史があります。 1975年に香港で事業をはじめました。ゼネラリグループのグローバルな専門知識とローカル知識をもって、200,000人以上の顧客数を誇っており、毎年300,000以上のクレームに対応しています。 ちなみに金融や保険業界でのクレームとは、保険の申請手続きなどの問い合わせ全般のことを指します。安定して給付ができていると言えるでしょう。 Generali香港の格付け A.M. Best’s financial strength ratingsにおいてA評価を獲得しています。世界50ヵ国以上で展開しており、22年間一貫してフォーチューングローバル500企業のトップ100にランクインしている企業です。 Generali香港の運用資産規模 イタリアでのマーケットシェアではNo.1です。またアジアでは早い段階で参入しており、中国(生命保険)での外国保険会社シェアではNo.4と好成績を残しています。 保険料収入は6,300億HKD(日本円で約8兆5,000億円)を誇ります。資産運用総額は5兆HKD(日本円で約60兆円)と、非常に大きな資産規模を有しています。 Generali香港の拠点展開と特徴 現在はアジア8拠点にて展開しています。 中国をはじめインドやタイ、香港、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアです。人口増加が著しい場所で事業を展開しています。 Generali香港の保険商品ラインナップ Generali香港の代表的な保険商品を3つ紹介します。企業のロゴにライオンを用いていることもあり、ライオンの名を冠した商品名が特徴です。 リターン重視の保険商品「Lion Tycoon(ライオンタイクーン)」 Tycoon という意味は、富裕層、資産家、偉人という意味です。資産形成を重視した商品で、保障を優先するよりも積極的に運用していきたい人向けの商品です。 次世代に残す資産形成も可能で、運用期間が非常に長い特徴があります。また、子供や孫に引き継ぐことが出来るので、金融商品の利便性に、不動産の価値移転が出来るという事になります。ただし、日本居住者ほか、贈与税や各種移転税が掛かる国においては、上記の限りではありませんので、ご注意ください。 資産運用しつつ疾病にも対応した保険商品「Lion Guardian(ライオンガーディアン)」 生活習慣病をはじめとした138種の疾患に対応している貯蓄型保険です。7大疾病どころではありませんね。この商品も大きな病気をした際はしっかりと、疾病保険金を受取り、もし将来仮に病気をせずに健康に過ごしたとすると、まとめて解約して、その間貯まった資金を引き出すことも可能となります。ただし解約した場合は保障がなくなるので、ずっと先の話になると思います。ポイントは貯蓄性があるので疾患にかからなくても、数年後には貯蓄ができているという損なしプランですね。 将来の年金を作る保険商品「Lion Harvest Deferred Annuity(ライオンハーベスト)」 QDAP認定商品の年金型です。QDAPとは香港の年金制度に関連しており、香港で購入すると若干の所得税の節税効果が期待できます。日本の年末調整のような発想ですね。香港居住であれば、選択肢に入れるのも有効です。 日本人向けの対応 あまり知られていない企業ですが、「Lion Guardian」や「Lion Tycoon」などは人気が高いです 日本の保険会社は基本的に海外には郵便物を送付しません。しかし他の香港の保険会社と同じように、帰国後の郵便物は日本やその他の海外にも届くため、利便性に優れています。 ※2020年11月現在の情報となります。 海外資産運用の相談なら110(ワンテン)へ 不明な点や確認したい点があれば、110サポートへお気軽にご連絡ください。 たとえば などの疑問に答えます。 時代は変わった。次はあなたが変わる番 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97%を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 スタッフは7割が日本人なので、海外の資産運用に悩んだらぜひ日本語でご連絡いただけたら幸いです。 信頼性の高いGenerali香港の保険商品は種類に富んでいる Generali香港はGeneraliアジアの主要拠点のひとつであり、ライオンの名がついた保険商品を取り扱っている会社です。 海外投資として資産運用を考えている人には「Lion Tycoon」、さまざまな疾病に備えておきたい人には「Lion Guardian」など、さまざまなニーズに応える商品を扱っています。A.M. Best’s financial…
なぜ今海外投資が必要? – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証
なぜ今海外投資が必要か、海外投資をしてきた人のビフォー・アフターを紹介します。海外投資に興味がある人や、資産運用を検討している人はぜひ参考にしてください。 時代背景(30年で変わった現実) 30年前と比較すると色々と環境が変わりました。かつて日本も世界の覇権を握るような時代があったのです。まずは正しい事実を知ることからはじめましょう。 平成元年と平成30年の企業の時価総額ランキングを比較します。 出典:DIAMOND ONLINE 平成元年は上位500社の中に、日本企業は相当数がランクインしていました。しかし30年後はアップルやアマゾンなどのいわゆる「GAFAM」と呼ばれる企業が名を連ねています。上位30社の企業はアメリカと中国の企業しかランクインしていません。 日本企業はトヨタが100位くらいにランクインしていますが、存在感が薄くなっています。 アップルの時価総額212兆円は日本の時価総額上位企業32社と同じです。さらに「GAFAM」(google、apple、facebook、amazon、microsoft)の時価総額742兆円は東証上場企業の時価総額合計638兆円よりおよそ100兆円上回ります。米国の電気自動車メーカーのテスラの時価総額は37.1兆円は、日本の自動車メーカー9社の合計の35.4兆円より多いです。 資産運用を考えると、日本の企業よりも海外の企業を見る必要があります。 一括投資と分散投資の違いって? 一括投資は上げ相場の時や、資産を減らしたくない安定運用をしたい人に有効です。分割投資は下げ相場の時や、長期運用をしたい人向けの投資方法といえます。 ポイントとしては ある程度大きい金額を投資して、しっかりと金利を確保する 株式相場で上昇基調の時はリターン(売却益)を確保する 一括投資であれば安いときに買って、高いときに売る などがあげられます。 ※とは言え、分かっていても投資の安値も高値もすぐには分からないものですからね。大きなお金を投資する際は、保険、債券などで資産価値を目減りさせずに安定して運用する事を好まれる方が多いです。 年代・保有資産で変わる「時間投資戦略」 資産運用には2つのタイミングがあり、選び方によって異なります。 ひとつ目は資産形成期間です。セカンドライフに突入し、もう働けなくなった時に資産がしっかり貯まっている状況をつくるための期間を指します。 ふたつ目は資産活用期間で、仕事に依存せずに人生を楽しむことを目的とした時期です。2019年6月に発表された「老後2000万円問題」もテーマにして、老後にフォーカスしていく必要があります。 「一括投資」の事例の紹介 一括投資をして資産がどう変化したのか事例を紹介します。 2015年に始めた場合:40代の事例 定期的に金利を受け取れるタイプの貯蓄型保険に加入した事例です。 年齢が40歳の夫婦、子どもが1人の家庭を見ていきましょう。 条件は 20年で約200%UP(約2倍) 投資元本確保型 毎年運用が確定 資金の自由度が高い貯蓄重視プラン となっています。 投資を始めた金額は300,000USドルでした。現在5年目で338,772.14USドルになりました。13%増えています。 お客様の声を聞くと「意外と安定的に増やしてくれていて嬉しい」など満足している様子でした。 2013年に始めた場合:30代の事例 さらにさかのぼって2013年に始めた場合はどうなったのでしょうか。 前述のプランと異なる点は 家族構成は年齢が35歳夫婦と子ども2人 貯蓄に死亡保険金USD500,000がつくバランス重視プラン です。 スタート時は134,509.20USドルでした。7年後には156,130.57になっており、16%増えたことになります。すでに運用益が投資元本を超えているので、世の中が大きな波にさらされても元本が確保されているので安心して運用できるでしょう。20年(55歳)になる頃には、解約金がUSD280,000(2倍強)、死亡保険金はUSD750,000(1.6倍)ほどに成長していることでしょう。 ほったらかし投資のおかげでストレスフリーを実感できる 紹介した商品は毎日、毎月自分でリスクをとりながらトレードするプランではありません。普段リスクをとっている人や、大きなリスクを取らずに長期運用したい人向けです。またどの通貨で始めるかにより、為替リスクがあります。ご家族や、趣味、仕事に集中しながら、その横ではしっかりと運用成果が二人三脚している。そんな感じですね。 複利の力は、まるで漢方 漢方はじっくり体質改善をしながら健康になっていきます。長い時間をかけながら最高のメリットを得ていくものです。スタートは小さな雪だるまのようなものですが、時間の経過とともにしっかりとした成果になっていきます。 運用した成果を再投資すると、じっくりじっくり資産が増えていきます。その割合が増えていくと、時間の経過とともに安全に資産が構築されていきます。 年代や保有資産で資産運用方法は変わる 海外投資の過去の実績ビフォーアフターを、2つの商品を通して生検証しました。 安定的に資産運用ができており、お客様から喜ばれている様子でしたね。 今回は一括投資に焦点を当てました。パート2は、積み立てながら資産運用をしていくのパターンはどうなったのか、もっと前から投資している場合はどうなったのかは別の記事でご紹介します。
海外資産運用で失敗しない相談先選び方とは?
海外での資産運用で取扱いの多い「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」などを 利用する際には、最初に取扱い会社で契約・開設する必要があります。その際に、「どこの会社でも同じだろう」と、よく考えずに開設・プラン契約をしてしまうと、あとで後悔することも。 というのは、会社よって選べる商品、取扱い保険会社の種類が違うからです。 そこで、ここでは会社選び、プラン選びで失敗しないよう、ポイントやコツを解説していきます。 1. 相談先を選ぶ前に大前提を知っておこう 1-1.【前提1】帰国後は加入することが出来ない! そもそも、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は、例えば香港であれば、香港居住中に積み立てをするかしないかを決める必要があります。その上で、弊社のような企業型コンサルタントチームに相談するか、個人型エージェントに相談するかを決めます。 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は契約後は保険料・つみたて資金を期限までしっかりと積み立てる必要があり、商品によっては各種変更が、1年に1度手続き(年単位での変更)しか出来ない内容もあります。したがって、方向性を決めたあとは、最低でも翌年まで変更ができなくなるため、注意が必要です。 ※保険料・積立てを月払い→年払い、もしくは逆の支払い方法にするなどは特に注意が必要。 1-2.【前提2】商品は複数の金融機関から『いいとこ取り』で選ぶ 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 のプランは企業型IFA、Brokerや、銀行、証券会社、個人のエージェントに幾つか話を聞いて選ぶ方もいらっしゃいます。その際に大きなポイントとなるのが、どの会社を選択するかによって取り扱い商品や、日本語サポート有無などが変わるということ。どこを選んでも同じというわけではないので、事前のリサーチが肝心です。 日本人FPのもとで日本の保険や、他の金融商品とのバランスを整え、更に複数の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」の中から最適なプランを選択することが肝要です。どちらもお申込みから「実際の受け取り」まで実際に長い時間をサポートしてもらう必要があるので、日本語対応がしっかり出来る会社を選ぶ必要があることも覚えておきましょう。 2. 相談先を選ぶ3つのポイント 2-1.【ポイント1】取り扱い商品から選ぶ 金融機関によって取り扱う商品が違うため、投資したい商品、興味のある商品がある場合はその商品を取り扱っている金融機関を選ぶこと。あまり考えず適当に相談をしてしまうと、後で気になっていた商品を取り扱っていなかった、なんていうことにもなりかねません。 全体的な傾向として、個人型エージェントよりも企業型IFA、企業型Brokerが、取り扱い商品が多くなっています。より多くの選択肢の中から選びたいという人は、企業型で複数の取扱いがある会社を選択するのも1つの手です。 海外の銀行では積極的に銀行オススメ投資商品購入を勧誘してきます。何らかの金融商品を購入されている人も多いですね。 これは香港に限らず、シンガポールでも、台湾、日本でもどこでもですね。ただ現地人の担当は早ければ1年、長くても2〜3年で部署が変わります。もしかしたら会社を変わっているかも知れません。 銀行で加入後にご相談を受けて『惜しいことしましたね』と、ちょっとした意思疎通の違いが別の可能性を潰していることも多いものです。 仮に日本で、日本人に保険・金融商品の話を聞いても難しいのではないかと思います。海外ではなおさら、、、ですね。 2-2.【ポイント2】手数料から選ぶ 実は開催中のセミナーや、コンサルティングの現場でよく出る質問として、「海外の『積立て投資』『つみたて貯蓄保険』は相談する会社によって金額が変わるんでしょうか?」と、聞かれます。 どちらについても、条件が同じであれば、別途上乗せ料金が掛かることはございませんのでご安心下さい。 とはいえ「御社はどうやって儲かっているのでしょうか?」と、申し訳なさそうにご質問いただくお客様もいらっしゃいます。もしくはコミッションだけ取って儲けてるんでしょう…と、お声を頂くこともございます。 弊社はお客様とのコンサルティングの上で、最適なプランを複数社から選別し、ご提案、ご選択頂いた上で仮にプラン・ご提案をご決断頂き、プランのご契約が成立した場合に限り、その該当する保険会社や他金融機関から営業経費・広告宣伝費の一環としてコンサルティング Fee を受け取っております。 ですので、セミナーや、コンサルティングそのものについての支払い、保険料、積立金への上乗せ等はございません。 稀にインターネット上で間違った情報が流通している事もございますので、もしお悩みの場合、気になる情報がある場合は弊社110番(ワンテン)までご相談下さい。 2-3.【ポイント3】サービスから選ぶ サービス面を重視して相談先を選ぶという方法もあります。 初めての海外投資、積立て投資、つみたて貯蓄保険にチャレンジする人のなかには、海外での資産運用スタートは敷居が高いと感じる人もいるでしょう。とくに銀行窓口などで突然商品を売り込まれる事もあるようで、担当者が外国人ということもあり、将来的な対応がすべて外国語となることに不安だという人もいるかもしれません。※勢いに負けて申込んでしまうことも少なくないようです。 その点、日本人エージェントや、弊社のように日系で世界展開している企業系IFA・Broker(日本の総合代理店のような形態)の資産コンサルタントを活用すれば、日本人FPに直接日本語で相談可能ですし、海外資産運用に関する質問や、疑問の整理を対面で行うことができます。 特に弊社の、日本人FPですと、日本で加入中の保険についての相談も可能で、無駄な重複が無いような最適な選択も可能です。※海外において、日本の保険は加入できませんのでご了承下さい。 弊社もグループ通算、香港で約20年、日本人向け資産コンサルティングを専門に運営し、すでに2,000名以上(2020/4 現在)も参加者のいるマネーセミナーなど、身近で相談しやすいという点は大きな強みです。 その長い経験の中で、いちばん大事なサービスと考えているのが『日本帰国後もしっかりと継続したサポート体制』。万一時、満期時の受取りまでの対応をしてくれそうかどうか?これが一番重要です。商品を売ったらハイおしまい!みたいな人もこれまで見てきましたし、銀行窓口のスタッフは直ぐに転勤しますからね。 資産運用はゴールまでがコツコツ長い道のりとなるものも多いので、長く付き合える相談先は実はいちばん大事なのではないかと考えています。 最後に、対面で相談できたほうがいいけれど乳児がいたり、コロナ感染などが心配、ほか時間帯が遅くなる場合などは、来店ではなく『Zoom面談』などのオンライン面談も可能です。どちらの面談もうまく活用頂けると幸いです。 対面相談のできないネット証券の場合は、電話サポートの手厚さも判断材料に。投資経験がある人の場合は、提供される投資ツールなどが充実しているかなどもチェック項目に上がりそうです。 3. まとめ:しっかりとリサーチして選ぼう ここまで、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 の相談先の選び方をご紹介しました。とりあえずどこでもいいから面談・セミナー聞いて、プラン選びはあとでじっくりと…という方法では、場合によっては希望の商品が取り扱い終了となっていたり購入できないといったケースもありえます。 しっかりと事前リサーチをして選ぶことをおすすめします。
お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15
香港のとなり街、深センでデジタル人民元をAirDropエアードロップ。 『AirDrop:エアードロップ』という言葉を知っているあなたは、結構マニアックですね。Appleの転送機能だと思った人もいることでしょう。私もそうでしたが、近年では『仮想通貨:暗号資産』の世界でもよく使われる言葉となっています。Appleは良いとして、人民元に仮想通貨って、、、今回は怪しい内容か?というと逆で、今後の世界の標準となる物事は『最初はとても怪しいもの』なので、誰も真面目に見ることはありません。ちなみに『エアードロップ:エアドロ』というのは、直訳すると空中投下ということで、マーケティングキャンペーン、広告宣伝の一環として、ある一定の価値のある商品やコインを無料・無償配布して認知度を高める取り組みです。海外にある有名な取引所では、かなり熱を帯びたエアードロップ合戦が繰り広げられていますが、日本国内では各種法律の関係で規制を受けていますので、大体のエアドロッププロジェクトは詐欺に近いものというより、詐欺なので、興味はあるけどよく分からない人は、ご連絡下さい。最初の10名様に限り取引所の選び方含め、基礎的な注意点をアドバイスします。 と、ここまで引っ張っておいて、今回は実際に使えるいわゆる『お金』を中国政府が深センという都市でバラ撒いたんですね。政府がエアドロしたんです。そのやり方もとても注目を浴びるきっかけでしたが、それよりも新聞紙上では日本銀行含む各国中央銀行がCBDC(中央銀行デジタル通貨)の準備に向けて動き出したというニュースが出てきたばかりで、読み込める情報では、中国のデジタル人民元に対して『周回遅れ』以上の影響があるのではないかと考えています。正直あなたが溜めている『〇〇ポイント』『〇〇コイン』とは次元が違います。公的なお金が動き出していますからね。現在は無理ですが、将来はFinTechの発達によって、日本銀行に直接個人口座を保有する時代が来るかもしれませんね。デジタル化することで資金移動が把握できて、汚職や賄賂などが抑制されるかもしれません。 ニュースだけでは絶対に見えない中国のハイテク化…金融の世界でも最速。 ちなみに、中国のデジタル人民元の 実証実験は本土内4都市で実施予定で、2020年10月第2週に深センにて総額1000万元(約1億5600万円)のデジタル通貨を抽選で5万人の市民に『AirDrop:エアードロップ』されました。ご存じの方も多いでしょうが、中国国内は既に現金を持っていても使う場所が無いくらいQRコード決済が流通しています。ちなみに200万人もの人が応募したようです。 そもそもデジタル通貨って何?大丈夫なの? 『〇〇Pay』などでキャッシュレス決済も少しずつ身近になってきていますが、今回、日本銀行が検証に乗り出す『デジタル通貨』は『現金に替わる決済手段として中央銀行が発行する電子的な通貨』という枠組みになります。民間企業が運営する〇〇ポイント、〇〇コインより信用できそうですね。とはいえ『現金主義』の日本社会では導入に時間がかかるかもしれません。もしくは『強制的な』方法で一気にデジタル化していく可能性もありますね。 2021年より、マイナンバーと銀行口座との紐付けが厳格化し、デジタル日本円の検証が始まり、2024年には紙幣変更と、お金にまつわるデジタル化、FinTechによる実資産との融合が加速度的に進んでいますので、ここ数年は目を離せない時代になりそうです。2021年以降各国が協調してデジタル通貨が出てくると予想します。 ◆香港で購入する人民元建て運用商品 世の中のニュースを見ると、ついつい目を反らしてしまいたくなるような、報道合戦が続いていますが、世の中は着々と動いています。名目GDPで見る世界大国1位はもちろんアメリカ。2位は中国。3位は日本。ということで、今現在でも様々な投資チャンスは米ドル建てが世の中の大多数を締めています。ただ今後数十年という単位で眺めた時に、好きとか嫌いとかに関わらず、運用の成果、資産保全を考える場合、第2位の通貨『人民元』をうまく保有しておくのは長期目線でありだとアドバイスしています。もちろん香港にあるオフショア人民元です。世界でも外国人が人民元建てを海外で購入できるのは香港だけだと思います。私自身も米ドル建て、世界株式(含むSP500)、一部仮想通貨などを保有していますが、人民元建てプランも数本保有しています。全然強制は致しませんが、いつの世も世界がネガティブに煽っているところにチャンスがあるのではないでしょうか?
ギリギリで計算してみた!最低いくら分の保険に入れば良いのかを解説します(生活費編)
遺族の生活に必要なのは生活費と住宅費 一般的に、一家の大黒柱が万一死亡すると、心配なのは遺された家族の生活のことでしょう。 国民年金・厚生年金保険の被保険者が死亡すると遺族には遺族年金が支払われるのですが、それで十分なのだろうかと心配な方も多いでしょう。 遺族の生活に必要になるのは主に生活費と住宅費、子どもがいる場合は教育費です。以下、順番に参考ケースを提示してまいりますが『ギリギリ』の計算ということで、お子様がいらっしゃるご家庭の教育資金分は除外しております。ではまず、生活費についてみてみましょう。 生活費の内訳 生活費には大きく分けて食費・光熱費・雑費の3種類があります。それぞれの内容について、筆者としては個人的に次のような分類をしています。 食費(外食と家食) 光熱費(電気・ガス・水道・固定電話・携帯・通信・ガソリン・新聞) 雑費(衣服・医療・交際費・レジャー費・小遣い・化粧・趣味・その他) 『光熱費』は、家庭によって差があります。新聞を取っていなければ新聞費はかかりませんし、自動車を所有していなければガソリン代はかかりません。オール電化住宅ならガス代も不要です。 家庭による差が大きいのは、光熱費よりも雑費です。ざっくり食費・光熱費以外はすべて雑費に入ると考えておきましょう。衣服やレジャー、小遣い、趣味などに使うお金なので、収入やその人の暮らしぶり、考え方によって雑費は大きく変わってきます。 日本育英会(教育ローン)・保険・へそくり・車のローンなど、この3つの区分に入らない費用もあります。 これらは本人が亡くなるとなくなってしまうものは、基本的に生活費には入りません(車のローンは相続されるケースもあります)。 こうした『生活費は、基本的には遺族年金で補います』。ただし、以下の表を参照頂くとご理解頂けるように、収入によって遺族年金額は違いますし、厚生年金ではなく国民年金の自営業の場合は、もらえる年金額がガラッと変わるので、もしかすると遺族年金だけでは足りないかもしれません。 【夫が死亡した場合】 【妻が死亡した場合】 このように、遺族年金(国からもらえるお金)は基本的にすべて生活費に消えてしまいます。つまり、生活費以外の教育資金と住宅費用は民間の保険で補わなければならないのです。肝心の生活費すら遺族年金で賄えない可能性もあるのですから、保険でプラスαの収入を考えておくことはとても大切です。 また、上記の情報も日々更新されておりますので、まずは参考として見られてください。具体的に保険プランニングをご希望の場合は、お問い合わせください。 住宅費 住宅費用は住まいのかたちによって必要額が大きく異なります。 住宅費用を保険で賄うとして、いくらの保障が必要なのかは、住まいのかたちによって変わってきます。 まず、賃貸か持ち家がどうかで、必要な金額が異なります。賃貸の場合は地域差も大きく、一般に都市部であるほど賃料は高くなります。2つ例を挙げて、20年間にどれくらいの賃料がかかるか、みてみましょう。 家賃12万円の場合:12万円×12ヶ月×20年=2,880万円 家賃7万円の場合:7万円×12ヶ月×20年=1,680万円 【賃貸の場合】一家の主が死亡したあとも同じ家に住み続けたいなら賃料を払い続けなければなりません。これが持ち家と比較した場合の賃貸のデメリットです。 【持ち家の場合】持ち家の場合は、一家の主が死亡すれば住宅ローンの残債はなくなります。ただし、家を維持するための税金や修繕費用はずっと支払わなくてはなりません。その金額は戸建てかマンションかによって異なります。 戸建てにかかる費用:固定資産税&修繕費(屋根・壁・水回り・庭・門など) マンションにかかる費用:固定資産税&管理費・修繕積立費・共益費・駐車場・修繕費(占有部分) 住まい部分の修繕費に関しては、マンションのほうが水回りなど修繕範囲が狭いので、戸建てよりは安く済むことが多いようです。 ただし、マンションは管理費・修繕積立費・共益費など、戸建てよりも多くの費用がかかることに注意が必要です。 管理費・修繕積立費・共益費の3つは物件によってもかなり差があり、長い年月の間には大きな金額差が生じてきます。 これら団体信用生命保険(団信)で補えない部分を総合してみると、住宅費用として用意しておくべき金額は、ざっくり計算して2,000万円ほどといえます。 これまで数多くの方を見てきた経験から判断しても、実際にこれくらいはかかると思います。むしろ、どちらかというと2,000万円では足りないという家庭が多いという印象です。 一度いろいろなパターンで試算してみると、「こんなにかかるのか!」「意外とかからないな」など面白い発見ができるのではないでしょうか。 まとめ 以上をまとめると、 「自分が死亡したとき、家族にどれくらいお金を残さなければならないのか?」 「いくらの死亡保険に入っておくべきなのか?」 という問いに対しての回答は、「とりあえず向こう20年程度の生活を見越して約2,000万円と考えておきましょう。」となります。 ただし今回は、最低必要な保険金額について、『ギリギリの生活』というところで、計算してみました。計算上、通常の生活費は遺族年金にて充当することにしていますし、 実際、お子様がいらっしゃるご家庭では教育資金の確保、住宅維持費用の確保など、そもそもの前提が違いますので、あくまでも参考とされてください。 また、上記の情報も日々更新されておりますので、まずはシンプルな参考として見ていただき、具体的に保険プランニングをご希望の場合は、お問い合わせください。 まずは、ご自身の状況を把握して、万が一のときに家族を守れるように準備することも重要となりますので、疑問点などありましたらお気軽にお問い合わせください。
今更人に聞けない保険、株式、債券の違いとは(資産運用初心者向け)
~メリット・デメリット大公開~ 一言で金融商品とまとめてしまうと本当にたくさんの種類がありますよね。その金融商品を扱えるのが「保険会社」「証券会社」「銀行」大きくはこの3つです。 今回は大きな分類上の運用方法についてメリット・デメリットを比較しながら特性の違いを理解してもらえたらと思います。 保険会社は超大型機関投資家 そもそも保険会社の要素として「お金を増やす」機関ではなく「困っている人を助ける」ことを主体にしています。保険会社は、払い出しをするときは保険金として払いだす以上、しっかり運用はするけれども出ていく可能性が大きいことも考えなければならないため、アグレッシブ(積極的)な運用はできません。なので基本的にはリスクを極力とらない債券での運用が主体になっています。また一般的な日本人が『保険』と耳にすると、医療、事故など直接的な災害のイメージを持つ人も多いと思います。 ですが、その一方で国の年金を運用したり、他の保険会社の買収をしたり、実は企業にお金を融資したりと、超大型機関投資家として、何十兆円も運用しているため、運用マーケットの中では巨大な存在感を持っている一面があります。 証券会社や銀行にとっても超優良な大口顧客ということが出来ますね。 特に海外ですと、安定的な運用をしつつも世の中の経済状況に合わせて『債券割合』『株式割合』などをアレンジしてしっかりとリターンを狙うという、日本の保険会社からするとバランスの取れた運用をしている会社が多く存在します。 債券と株式の違いとは 保険会社が債券(海外では株式とのハイブリッドもあり)を主に運用しているのは分かったけど、じゃあ債券と株式の違いって何だろうと疑問に思いますよね。分かりやすく言うと、『債券』は会社にお金を貸している状態です。代表的なもので言えば、国債や社債などがあります。まず入口で5年、10年と年数を決めてお金を貸している状態なので、基本的にその年数が経てば元本は返ってくることになります。そこに一緒にリターン(金利)がついてくるイメージです。一方で株式はというと、完全に投資をしている状態です。出資をしている状態なので、元本の保証はありません。自分が出資しているお金に対して、投資先の企業が配当金としてリターン、そして企業が成長することによる株価上昇のリターンを上乗せしてくれます。 それぞれのメリットとデメリットは 違いをご理解頂いたところで、下の表をご覧下さい。それぞれの年齢もありますが、例として10年以内のリターンを目安に考えてみます。 保険 債券 株式 元本確保 △ 〇 × リターン △ △ 〇 元本に関しては上記でも触れていますが、債券はあらかじめ年数を決めてお金を貸し出している状態なので、その年数が経過すれば元本は戻ってきます。 保険のメリットとデメリットは 保険も債券を主に運用しているので年数が経てば元本は返ってくるのがメリットである一方、デメリットとして最初の数年間は元本割れしてしまいます。一度保険で契約すると、買ったその瞬間~数年間は元本割れの状態である為、解約できません。 そのため10年以内の運用と考えると債券での運用は保険である必要はないといえます。また、10年という短い期間ではリターンがどうしても少なくなるので、コツコツ積立をして、長期で運用していくほうがゆっくり確実に増やすことができるのに加えて保険の控除も受けることができるので税金対策としても長期での運用の方が受けられるメリットが大きいといえます。ただし、契約内容が外貨建ての場合、その通貨で満額返ってきたとしても円にしたら元本割れだった・・ということも起こります。長期で運用した方がメリットはあるけども、外貨建ての場合は為替変動のリスクもしっかりと考えておく必要があります。 債券のメリットとデメリットは 債券も同様に長期的に見た方がメリットは大きいのですが、リスクを取れば短期間でリターンがある程度とれる商品が無いわけではありません。ですがやはり為替変動や発行体の信用度の低さからどうしてもリスクは大きくなってしまいます。保険を使わない債券で、ある程度流動性のあるものなら途中で売って現金化することが可能です。ですが、債券の発行体をしっかりと信用性の高いものを選ぶ必要があります。国債や社債はリスクが少ないとはいえ、財政難に陥り債務不履行になることで、利子だけでなく元本も回収できない可能性もゼロではありません。事前に格付けや条件等をチェックしておく必要があります。 株式投資のメリットとデメリットは 株式はデメリットとして、まず元本割れのリスクがありますし、最近ではコロナショックで大きく値幅が下がるなど、その時々の市場の動きに敏感です。ですがその後V字回復し大きく利益がでた銘柄も多く見受けられました。我慢して大きなリターンを受けた方がいる一方でそうでない方もいたと思います。このように株式は短期でのリターンが狙えるというメリットがあります。他にも企業の経営にも参加することができ、株式優待券も条件に応じてもらえるので、自分が好きな会社に投資をして自社製品をもらえたり、サービスを受けるのも楽しいかもしれません。ただ企業の業績や投資指標に左右されますし、株式投資の種類やそれぞれの変動リスクなど、初心者にはハードルが高いとも言えるかもしれません。 20年以内のリターンまで運用期間を延ばした目安で考えてみます。 保険 債券 株式 元本確保 〇 〇 × リターン 〇 △ 〇 債券の運用特性と株式の運用特性をもつ保険は、15年以上ほったらかしで運用してもよい時間軸であれば、安定的なリターンを確保できます。※こちらは海外で貯蓄保険を選択した場合のイメージとなります。 いかがでしたでしょうか。 それぞれのメリットとデメリットを把握した上で、自分に合った金融商品を見つけていきましょう!きっとぴったりな資産運用のカタチが見つかりますよ!
【保険会社】Prudential香港の歴史や特徴をご紹介
Prudential(プルデンシャル)はイギリスのロンドンに本社を置く、生命保険や金融サービス企業です。 この記事では Prudential香港の歴史や格付け Prudential香港の商品ラインナップ Prudential香港の運用資産規模はどれくらいか などを紹介します。 Prudentialの歴史 1848年にイギリスのロンドンで設立された世界規模の金融会社です。日本では江戸時代末期に該当する、非常に歴史のある保険会社として知られています。 ちなみにイギリスのロンドンは保険発祥の地と呼ばれており、その後遅れるようにして日本に入ってきました。 【豆知識💡】ご存知でしたか? 世界に『プルデンシャル生命』が2つあるっていう事実?英国のプルデンシャル生命と、米国のプルデンシャル生命と、2つのプルデンシャル生命が世界には存在します。風のうわさでは、市場拡大において、先にマーケットを押さえた会社が『プルデンシャル生命』を名乗れるようです。 ちなみに香港・シンガポールのプルデンシャル生命は『英国版』であり、日本のプルデンシャル生命は『米国版』になります。 どちらがどうということは、ありませんが、面白いですね。 Prudentialの歴史 香港に本社を置くプルデンシャル・コーポレーション・アジア(Prudential Corporation Asia)は1964年に設立されました。プルデンシャル最大の規模を持つ部門であり、日本を含めた13ヶ国にて事業を展開中です。なんと100万人以上の顧客数を誇ります。 実は、過去に日本でも営業していた時代があります。その時の日本での会社名は『PCA生命』ということで、上記の会社名の頭文字をとったような会社名でした。 筆者の記憶では、とても良い年金プランがあったのですが『PCAってなに???』という事で、日本市場ではなかなか受け入れられず、日本の保険会社に事業譲渡をした経緯があります。 Prudential香港の格付け S&PでAA(非常に強い) MoodysでAa2(非常に優れている) FitchでAA(非常に優れている) と高い評価を得ています。香港をはじめ、世界的に見ても安定した保険会社として評価されています。 Prudential香港の運用資産規模 英国上場企業のFTSE100の他に、香港(HKEx)、ニューヨーク(NYSE)、シンガポール(SGX)と、世界の4ヵ国で上場を果たしており、投資家からの信頼も厚い会社です。 資産規模としては約30兆円の運用資産があり、世界各国のマーケットで、安定的な運用を行っています。 Prudential香港の拠点展開と特徴 2008年にStandard Chartered Bankとの長期的なバンカシュランス提携(銀行窓口販売)にて、現在アジアの10の市場をカバーしています。 2010年にはUnited Overseas Bank Limitedとの長期的なバンカシュランス提携し、シンガポールやインドネシア、タイランド市場をカバーしています。 2014年にはガーナとケニアで事業を買収し、急成長しているアフリカの生命保険業界へ参入しています。アフリカは「最後の未開の地」と呼ばれており、様々な企業が参入をはじめています。Prudential香港もアフリカの方々への生命保険事業を広く展開しています。 保険窓口と提携してビジネスを拡大していくことが、Prudential香港の大きなビジネスモデルと言えるでしょう。 Prudential香港の商品ラインナップ Prudential香港の代表的な保険商品を3つ紹介します。 長生きすればするほど効果が高い「PRULIFE ProtectorⅡ(プルライフプロテクターⅡ)」 保障と貯蓄のバランスに優れている終身保証付きの生命保険です。何かあったときは家族に保険金を残せます。長生きした場合には払ったお金の3倍や4倍にもなっている可能性があります。 通常、保険を考えるとき、それは『死んだ時にお金がもらえる』くらいの感覚が一般的だと思いますが、海外でその貯蓄プランを選択するということは、長生きした時にその効果がより発揮されますね。 中長期の資産形成に最適な「Evergreen growth saver PlusⅡ(プルデンシャルエバーグリーングロスセイバープラスⅡ)」 加入時の診査や申告が不要で、保険コストを極力抑えて、運用することにフォーカスしている貯蓄型保険です。ここ10年くらいではPrudentialとしては最も有名な商品ではないでしょうか。お客様の支払い形態に応じて調整ができます。 また中長期での資産形成に関しては使い勝手の良い商品なので、中長期の資産運用に向いていると言えるでしょう。年金が必要になるくらいの年齢のときは、良い相棒に成長してくれているはずです。 資産運用しつつ年金づくりをするなら「PRUlife coupon saver(プルライフクーポンセーバー)」 年金としての受け取りが可能です。自分の希望する時期から配当を受け取ることができます。香港やシンガポールではよくある保険商品です。 日本ではあまり見かけないタイプのプランですが、家賃収入のように、定期的にクーポンと呼ばれる一定の金額を、受取ることが可能です。退職金を受け取って、その資金を有効に活かしながら長〜く受取ることも出来ます。 日本人向けの対応 香港では有名な保険会社なので人気があり、日本のお客様が多い保険会社でもあります。他社に負けずに良いアプリがあり、日常的に触れやすいこともメリットのひとつです。…
日本に資産を置いたら絶対ダメ!!~なぜ、いま海外に資産を置く人が多いのか?~
現在の日本は資産を置いておくと、増えるどころか資産価値がどんどん目減りしやすい状況にあります。 なぜ、現在の日本がそのような状況にあるのか、詳しくご説明します。 意外と知らない日本の現状 ~なぜ海外に資産を置く人が多いのか?~ 日経平均株価の推移 画像は、日経平均株価の推移です。 1954年(昭和29年)から日本経済は高度成長期に突入しました。 それからさらに1986年からバブル景気と呼ばれる好景気に突入し、1989年12月29日に史上最高額となる38,957円を記録しました。 しかし1991年にバブルが崩壊し、半年で1万円以上の下落してしまいます。 その後、平成13年のITバブル崩壊や平成20年のリーマン・ブラザーズの破綻なども影響し、なかなか上昇することが出来ない状況にあります。 当時の政府は規制緩和などのテコ入れを図りましたが、あまり良い結果につながることはありませんでした。 それ以降現在に至るまで平均株価が上昇しているとは言えず、横ばいのレンジ状態が続いています。 株価上昇を期待されていた東京オリンピックも、新型コロナウイルス蔓延の影響で延期となりました。 現在のコロナ禍の影響がたとえ収まったとしても、中小企業を含めた経済的な復興にはまだまだ時間がかかると予想されます。 日本国内で株価上昇を期待できるだけの材料が少ないのが現状です。その結果、日本国内だけではなかなか金融商品として資産を増やしにくい現状であり、そのため海外に資産を移動する人が増えてきました。 日本が抱える2020年問題 現在の日本は、3.4人に1人が65歳以上という超高齢化社会にあります。さらに労働人口の減少問題が重なって人口分布に歪みが生じているのが現状となります。 2020年頃から、団塊の世代と呼ばれる層が後期高齢者に突入してしまいます。さらにその下の団塊ジュニア世代と呼ばれる世代が50代となり、高齢者の人口増加が進むことが予想されます。 同時に、急激な労働人口低下も進行しています。2018年時点での日本の0歳から14歳までの人口割合は、1,542万人と日本全体の12.2%しかありません。15歳から64歳までの割合が7,545万人で59.7%なのと比べると、極端な少子化状態にあると判断できます。 このような人口分布のゆがみによって引き起こされる問題のことを、2020年問題と呼びます。 例えば人口の多い団塊ジュニア世代が、賃金の高い管理職や重要なポストなどにつくことにより、人件費の高騰につながり企業の業績の悪化が予想されます。 さらに、親の介護問題に目を背けることができない状況が予想されます。後期高齢者になった団塊の世代の介護が必要になる状況で、企業の人件費削減の影響を受ければ、雇用が不安定になるリスクが増大するでしょう。 少子化により、不動産の空き家の増加が予想されています。現状として2020年問題があるなかで、将来への不安は絶えません。 このような現状において日本国内に資産を置いておきますと、資産運用の崩壊を引き起こす恐れがあります。現在はそのような時代にありますので、ご自身の資産の将来についてしっかりと考えていく必要があります。 長引く低金利時代 預金を銀行に預けておけば安全、という時代はもう終わりました。 現在、日本では黒田総裁の主導のもと低金利政策が実施されています。 金利を下げることにより、低迷している経済成長を促すことができるとされているためです。 平成10年から平成30年までの20年間、とある銀行で預金した場合での受け取れる利子の総額は¥2,027となり、年利で0.035%増となります。 たしかに、元本は保証されています。 しかし、年利0.035%の状態で、物価上昇や増税がそれ以上の状態になると資産は実質的に目減りしていることになります。 つまり、日本国内で預金していても資産は増えない、というのが当たり前の時代になっています。 日本国内でも、以前は高金利の時代もありました。 昭和55年(1980年)当時は、郵便局で定期預金を利用した場合には、10年で12%弱の金利がついていた時代もありました。例として10年間で10万円を預金しておくと、利息との合計が22万弱になります。 社会人が将来のために定期預金を利用して、資産を数十年置いておくということが常識とされていた時代です。資産を日本国内に置いておくだけで、勝手に増えていく時代でした。 しかし、それも長くは続かずバブルが崩壊してしまいます。前述のとおり金利は暴落し、さらに増税が追い打ちをかけています。黙って金融資産を国内に置いておくだけでは、価値が目減りしてしまいます。 現在は、お金を増やしていく環境としては難しい時代となっています。しっかりと、ご自身の大事な資産の置き場所を見据える必要があるのではないでしょうか。
「保険は四角、貯蓄は三角」この意味わかりますか?気付くとハッとするお金のアハ体験
「保険は四角、貯蓄は三角」という言葉を聞いたことがありますか。この言葉は保険と貯蓄の比較をする際によく使われます。 実際のところ、生命保険で貯めるのと貯蓄はどのような違いがあるのか、わからない人は多いのではないでしょうか。そもそも保険で貯まるの???って感じるのが普通だと思います。 この記事では を紹介します。 「保険は四角」 それでは先に「保険は四角」の解説をしていきます。 なぜ「保険は四角」といわれるのか 生命保険は加入した時間は関係なく、契約して効力が発生したときから保障額は一定です。つまり、保険料を一度しか支払っていなくても、保障額を受け取ることができます。 その解説図が四角形をしているので「保険は四角」と呼ばれています。※動画のほうが分かりやすいかも知れません。 生命保険のメリット 生命保険会社に加入した場合のメリットを紹介します。 貯蓄が少なくても経済的リスクをカバーできる貯蓄が少なければ、万が一の急な手術や入院が必要になった際や、あっては困りますが、大黒柱の突然死などのときに、悲しみのどん底の中、お金について頭を悩ませなければならないかもしれません。しかし生命保険に加入していれば、保険金が支払われるので、突発的なお金の支払い、その後、残されたご家族の生活を保障することが出来ます。 保険料控除の対象になる会社員は年末調整の時期が近づくと、加入している保険会社から控除証明書が送られてきます。内容を確認した上で控除額を申請すれば、一定額が還付される仕組みがあります。 自営業者は自ら確定申告を行う必要があります。既に提携している税理士さん、会計システムなどあるかとは思いますが、、忘れずに申告してください。 海外の貯蓄保険は中長期の資産運用に有効日本では保険での貯蓄・運用が既に限界に来ていて、何十年運用してもほぼ増えないようなプランが多いですが、海外の保険プランは米ドル建て運用を中心に、20年で2倍になるようなプランもまだまだ多く存在します。教育資金準備や年金の上乗せなど、中長期の資産運用としては、安定しており魅力的です。 生命保険のデメリット 生命保険に加入した場合のデメリットを紹介します。 貯蓄目的で保険を選択、仮に早期解約してしまうと元本割れする可能性がある。解約時に一部の保険料が戻ってくる貯蓄型の生命保険があります。戻ってくるお金は解約返戻金と呼ばれるものですが、早期解約時には元本割れするリスクを考慮しなければなりません。ですので、短期的な資金として運用することはオススメしません。 支払った保険料が返ってこない掛け捨ての生命保険は支払額が割安に設定されている分、支払った保険料は返ってきません。※豆知識として、海外では逆に掛け捨て保険が少なく、日本の様に本当に安い掛け金で高い保険金・保障を確保することが出来るのはある意味素晴らしい保険の機能だと思います。 「貯蓄は三角」 次に「貯蓄は三角」の解説をしていきます。 なぜ「貯蓄は三角」といわれるのか 貯蓄は毎月もしくは毎年お金を積立ていくことで、資金を増やします。時間とともに貯蓄が増えるため、解説図は右肩上がりの三角形を形成します。その三角形にちなんで「貯蓄は三角」と呼ばれる理由です。 貯金のメリット 貯金をするメリットを紹介します。 緊急性のある出費にすぐ対応できる急にお金が必要になった場合、すぐに準備することができます。ケガや冠婚葬祭などはお金がかかるものです。銀行口座から出し入れ自由なお金だと考えて下さい。 心にゆとりが生まれる貯蓄がないと何かあったときに対応できない可能性があります。そのため不安に駆られて安心できない日々を過ごすかもしれません。 貯蓄があれば心にゆとりが生まれて、ピリピリする必要がなくなります。 貯蓄のデメリット 貯蓄のデメリットを紹介します。 お金が増えない銀行口座に預けているだけでは、ほとんど利息が付きません。そのためお金が増えるスピードは非常に遅いです。 具体的には年間利回り0.035%と非常少ない現状です。詳細は以下の記事を御覧ください。『リスクなしで年利回り7.12%『40年前は貯金が安心・確実・最高』の投資手法。では現状は?』 無駄遣いをしてしまう可能性があるお金があるということは、すぐに使えるという誘惑と戦う必要があります。ほしいものは世の中に溢れていますので、いかに自分を律することができるかが焦点です。 本来、生命保険は使わない方がいい 「保険料を支払うのがもったいない」「保険料を払う代わりに貯金をした方がいいのではないか」「毎月貯金しているから大丈夫」 そのような声を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。 確かに使わないのに保険料を支払っていると、損をした気分になるかもしれません。しかし本当に損をしているのでしょうか。 生命保険を使うときはどんな場面か 繰り返しになりますが、生命保険を使うときの場面を想像してください。 など、本人・ご家族にとって大きなことが起きた場面が想像されるでしょう。 生命保険を使うことでお金が入ってくる、と『いいイメージ』を持つかもしれません。しかし、生命保険を使うということは、 などにダメージがあります。つまり入ってくるお金よりもはるかに大きなマイナスを被った状態だといえるでしょう。 生命保険と貯蓄の比較 それぞれの特徴がわかったところで、モデルケースを見て比較していきましょう。 生命保険に加入していた場合 30歳の男性が40歳まで、毎月の支払額が1168円の生命保険に入るとします。死亡保険金は1000万円です。 32歳で亡くなった場合、2万8千円の支払いに対して1000万円得られることになります。 貯蓄をしていた場合 30歳の男性が40歳までに1000万円貯蓄すると仮定します。毎月の貯蓄額は8万3333円でした。 32歳で亡くなった場合、その時の貯蓄額は200万円、でも200万円は200万円のままで、今まで貯蓄していた分しか残りません。 生命保険と貯蓄、どちらがいいか 生命保険と貯蓄の違いを解説しましたが、結局どっちがいいのでしょうか。 それは一概に言えません。なぜなら家族構成や貯金額、資産運用のひとつとして考えるなど、各々の状況や目的によって変わるでしょう。 家族がいて貯蓄が少ない人は、生命保険に加入することで最もコストが安く大きな効果が出せる方法になります。 独身で貯蓄が多い人は、いざというときは今までの貯蓄を切り崩して対応ができるでしょう。…
【保険会社】AIA香港の歴史や特徴をご紹介
AIA(エーアイエー)グループは香港をはじめ、アジアやオセアニアで生命保険と金融サービスを提供している会社です。 この記事では AIA香港の歴史や格付け AIA香港の商品紹介 AIA香港の運用資産規模はどれくらいか などを紹介します。 AIA香港の歴史 1919年に創業、中国の上海に本社を置き事業をはじめました。1945年に上海から撤退し、本社をニューヨークへ移動します。その際にAmerican International Group(AIG)の子会社になり、アジアへ事業展開を行うようになりました。 2008年の金融危機、俗に言うリーマンショックの際にAIGから独立。強固な基盤を武器として、2011年には香港証券取引所に上場し、今に至ります。 AIA香港の格付け S&PでAA-(非常に強い) ムーディーズでAa3(非常に優れている) と高い評価を得ています。香港をはじめ、世界中を見ても安定した財務体質の保険会社として表彰、評価されています。 AIA香港の運用資産規模 3000万人の顧客数を保有し、アジアで最大級の保険会社のひとつとして知られています。 アジア太平洋地域にフォーカスしており、18の地域で事業を展開しています。事業展開国は以下の通りです。 香港、マカオ、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、タイ、中国、韓国、台湾、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、フィリピン、ベトナム、インド、スリランカ、ミャンマー、カンボジア AIAの総資産は2,480億米ドルと評価されており、時価総額では世界最大の生命保険会社です。 香港内でも他社の追随を許さないほどの知名度を誇っていますが、その反面しっかりとしたコンプライアンス体制で、安心できる社内体制を引いています。 AIA香港の拠点展開と特徴 アジア太平洋地域の18の市場に存在し、アジア最大の独立系生命保険グループとして知られています。 AIAの競争性優位は健康とウェルネスに焦点を当てていることです。アップルウォッチでの健康維持管理状態で保険料が減額になる仕組みなど、ハイテクと保険をいち早く連動させた保険会社でもあります。また統制の取れた代理店管理が特徴で、香港市場を代表する保険会社としての自負と責任をもち、コンプライアンスに気をつけています。 長期で関係が続いているCitibank Limited(Hong Kong)やChina Construction Bank(Asia)、Public Bank Limited (Hong Kong)などの銀行や通信会社、その他新規パートナーとの関係構築に長けています。安定的で競争力の高い保険会社と言えるのではないでしょうか。 AIA香港の商品ラインナップ AIA香港の代表的な保険商品を3つ紹介します。保険商品として加入するするほかに、資産運用として検討することも考えられるくらい、魅力的なラインナップです。 海外に住んでいる日本人は加入できますが、日本在住の場合は加入不可となっていますので、ご了承ください。基本米ドル建ての商品です。 保証と貯蓄のバランスが良い「EXECTIVE LIFE(エグゼクティブライフ)」 保障と貯蓄のバランスに優れている終身保証付きの生命保険です。保険料は年齢や性別、喫煙等の条件で変わります。支払からおよそ20年経過すると、約2倍になると想定されている高利回りが魅力的です。 解約返戻金の確定保証部分が高いことも人気のポイントですが、商品構成上、そろそろ販売停止になってもおかしくない時期に入っています。 貯蓄をしながら、大黒柱の保険金も確保。ただ大黒柱が長生きすれば貯蓄がシッカリできている。そんなバランスの取れた運用方法の一つです。 コストを抑えつつリターンも狙える「Simply Love Encore 3(シンプリーラブアンコール3)」 加入時の審査や申告が不要で、保険コストを抑えて運用することにフォーカスしている貯蓄型保険です。運用ポートフォリオは『バランス型』となり、債券運用部分が最大50%、株式運用部分が最大50%まで、顧客リターンの最大化を目指した運用方針となります。 日本人(日本居住者)には無用な機能(特約)になるのですが、実はこの保険、契約者も被保険者も次世代に継続して渡すことが可能です。つまり、あなた自身が加入して、20年後、資金が2倍を超え、子供が25歳を超えた頃にこのプランを全て渡す(日本だと贈与税の対象)ことが可能です。 もし、海外に生活基盤がある日本人であり、その地での居住ステータスがある、日本に生活の痕跡が殆どないなどの実態が確認できる場合は、海外居住者として上記の様に、資産を雪だるま式に次世代に渡すことが可能となります。 『相続が3代続くと家が潰れる』と言われる日本とは違い、香港らしい発想のプランですね。 元本保証の学資保険「KISS KIDS EDUCATION PLAN(キスキッズエジュケーションプラン)」 日本でいう学資保険です。18歳から21歳までの4年間に学資金を分けて受け取りができます。 ただ、米ドル建てでの運用される学資保険。最低保障される受取額資金は投資額の110%。これは最低保障なので、毎年の配当・運用を考慮すると最大183%を受け取る可能性もあります。ですが、運用の状況によっては配当部分は変動し、受取額が増減する可能性がありますので注意が必要です。…