ベトナムの外国人投資家の資金準備義務撤廃｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2024年9月、ベトナム財務省は2024年11月2日から、株式投資に関する規制を撤廃することを発表しました。これまでは、外国人がベトナム国内の株を購入する際、購入前に必要な資金を国内口座に全額移動することが義務づけられていましたが、これを撤廃するというものです。今回の法改正は投資家やベトナムの株式市場にどのように影響を与えるのでしょうか。ベトナム市場の現状と合わせて解説します。 ベトナム市場の現状 高い経済成長率 ベトナムのGDP成長率は、毎年6〜8％と高い数値で推移しています。高い水準で経済成長が続く理由のひとつは、人口ボーナス期であることです。「人口ボーナス期」は総人口に占める生産年齢人口の比率が高い期間のことで、ベトナムでは2040年頃までこの人口ボーナス期が続く見通しです。今回の経済成長を背景に、株や債券などの証券市場への投資に関心を示す外国人投資家が増加しており、過去30年間のGDP成長率の平均が0.8％ほどしかない日本と比べると、ベトナムでは遥かに高いリターンが期待できるのです。 株式市場の発展に余地がある 現在のベトナム株式の時価総額は14兆円程度と小さく、まだまだ発展の余地が大きい株式市場と考えられています。今後、発効される環太平洋パートナーシップ、いわゆるTPP協定に加盟している11ヵ国の中で、ベトナムは1人当たりGDPが飛び抜けて低い国です。TPPによってベトナムへ労働集約として産業の需要が高まり、経済的に大きな恩恵をもたらすと考えられています。TPP以外にも、ベトナムは、2020年にEUベトナム自由貿易協定、東アジア地域包括的経済連携など、大型協定を相次いで発効し、貿易の自由化を促進しています。 ベトナムと米国との関係 9月に米国のバイデン大統領がベトナムを訪問し、米国との外交関係を2段階アップグレードし、最高位の「包括的戦略的パートナーシップ」となったことが話題となりました。ベトナムが中国やロシアと同様に世界で数少ない社会主義国家であることをふまえれば、これは非常に重要な出来事です。しかし、ベトナムは社会主義国家ながら歴史的に中国と対立してきました。昨今、米中の対立が深まる中で、米国はベトナムを対中戦略に重要な国家だと捉えているのです。 もともとベトナムは、コストを抑えたうえで若く優秀な人材が多いことや経済成長性などから、大企業などの事業展開先として注目されてきました。米中貿易戦争が激化する中、ベトナムを中国に代わる半導体サプライチェーンの一部と見立てて、米国企業の工場の進出が始まっています。さらに、人件費の上昇を背景に中国においても、グローバル企業の生産拠点の移転を模索する動きもあり、ベトナムへの生産工場の移転を加速させています。米国の政治的な動きはベトナムの経済を押し上げ、「ポストチャイナ」の有力国として存在感を高めています。 日本とベトナムの関係 2023年に、日本とベトナムは外交関係樹立50周年を迎えました。これまで日本とベトナムは、政治や外交、経済、文化など、さまざまな分野で戦略的パートナーシップを築いてきました。日本には高度な技術、資金力、ガバナンス、ベトナムにはコストを抑えた若くて優秀な労働力、成長する国内市場といった、相互に補完できる分野が多くあります。日本とベトナムの関係は、今後も貿易や投資、経済連携協定などをきっかけにますます良好に深まっていくと予想されています。 株式市場の規制撤廃による影響 今回のベトナム当局による株式市場規制の撤廃の発表は、国内株式市場の信頼性を向上して底上げし、外国の投資を呼び込みたいというベトナム政府の思惑があります。外国人がベトナム国内の株を購入する際に、資金を国内口座に全額移動しなければならないという規制は、これまで長い間ホーチミン証券取引所の地位向上を妨げてきました。MSCIとFTSEが算出している指数でも、ベトナム市場は新興市場よりも未成熟なフロンティア市場に分類されています。 これまでの制度では、経済が成長しても株価が上昇しにくく、世界の景気が後退した際は、新興市場よりも激しく売られやすいため、海外の機関投資家は本格的に投資ができない状態でした。そのため、多くの外国のファンドや資産家などが、ベトナム株への投資に消極的だったのです。 ベトナム財務省の通達によれば、今回の法改正により資金準備の義務を撤廃させることで、証券会社は海外の投資家が株式を購入する際、リスクを評価して事前に準備が必要な資金の比率を決定し、海外投資家が支払いを完了できなかった場合、その責任は証券会社が負うことになるとしています。また、上場企業に英語での情報開示を行うよう義務付けました。これにより、ベトナム政府は2025年までの新興市場への昇格を目指しています。 JPモルガン・マーケット・リサーチは、今回のベトナム政府の法改正に伴って、FTSEは今後1年以内にベトナムを新興市場に格上げし、投資家が市場に参入しやすくすることにより、パッシブ運用の資金が5億ドル以上流入するであろうとしています。また、MSCIもポジティブな修正を行う可能性があると述べています。 ベトナム投資にまつわるリスク 今回の規制撤廃の発表に伴って、あらゆる投資家がベトナム市場に注目していますが、高利回りである一方でリスクも存在します。ここではベトナム投資において、怒る可能性のあるリスクを解説します。 法制度の頻繁な改正 ベトナムは、まだ法制度が発展途上段階にあり、頻繁かつ突然法改正が行われることがよくあります。この唐突なルール変更によって企業活動に影響が出て、株価が大きく変動する可能性があります。政府の突然の法改正によって企業の収益が悪化し、株価の下落や債券のデフォルトなどが起こる可能性があります。 企業や政府による汚職 ベトナムでは、一部の政府関係者や企業経営陣の汚職が横行する国です。2022年4月には、大手不動産企業による社債の不正発行が発覚し、その後、芋づる式に政府や企業の汚職が発覚する事件がありました。これにより、株式市場では不動産関連株のみならず、あらゆる銘柄が急落し、債券市場でも社債の取り消しやデフォルトが増加しました。そのため、今後も汚職など不正の発覚によって、株価が急落するリスクがあることは否めないでしょう。 証券市場の運用の不透明性 発展途上段階にあるベトナム証券市場は、法律に基づいた監視体制が正常に機能していないケースも多く、不公平な取引や理不尽な法令違反の摘発、情報開示の信頼度の低さなどについて、改善が必要な状態にあります。不正な相場操作やインサイダー取引の実態が明らかになれば、株の暴落や取引停止などにより、投資家は大きな損失を負うでしょう。少しずつ改善はされているものの、証券市場の規制や監督に関する法改正を行い、よりクリアでクリーンな証券市場に近づくためにはもう少し時間がかかるでしょう。 おわりに ベトナム市場では、今回の規制撤廃をはじめ各種改革が行われています。しかし、実際はまだ未成熟なフロンティア市場であり、ベトナム企業の能力不足や経験不足なども相まって、現段階ではまだリスクの高い投資先だと見る投資家もいます。しかし、ベトナム政府も株式市場の地位向上に向けた取り組みを本格的に進めており、近い将来大きく成長する市場になることが予想されます。 ベトナムの企業へ投資する際は、リスクを考慮しながらも業界の成長性や収益性、ベトナムの経済情勢についてしっかりと把握した上で行うことをおすすめします。
米大統領選、トランプ氏の当選による株価への影響｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2024年11月5日、世界中が注目するアメリカ大統領選挙が行われ、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利を収めました。当初の報道では史上稀に見る接戦で、結果が判明するまで少なくとも数日はかかると言われていました。しかし、蓋を開けてみれば、トランプ氏は主要な接戦州を含む312の選挙人票を獲得し、カマラ・ハリス氏に圧勝して再び大統領に選ばれました。 市場関係者の間では、このトランプ氏の大勝利によって、今後のアメリカの政策と経済指針が金融市場にさまざまな影響を与えると注目されています。今回は、このトランプ氏の大統領当選がどのように経済に影響を及ぼすか、どのセクターに及ぶか、そして今後の株価がどのように動いていくのか解説します。 トランプ氏の経済政策 トランプ氏が大統領に当選したことによって、当選前に彼が掲げていた政策が実際に施行されることが見込まれます。その中でも、主に以下の方針が株価にポジティブな影響を与えると予想されています。 減税政策 トランプ氏は前任期中に法人税の引き下げを行い、これが企業利益の増加に繋がりました。今回も減税政策が行われ、企業のキャッシュフローが増えて、配当や株主還元が強化されることが期待されています。この減税政策は、特にS&P 500のような大手企業が恩恵を受ける可能性があり、株価が上昇すると見られています。また、個人減税の延長や追加の税制優遇策などが導入されれば、消費者の購買力が強化されて、消費関連株のパフォーマンスが改善する可能性もあります。 規制緩和 トランプ氏はエネルギー、金融、製造業など、特定セクターの規制緩和を進めることに意欲的です。規制緩和による収益改善が実現すれば、このセクターの企業の株価にプラスの影響があると予想されています。特にエネルギー業界は、石油や天然ガスへの投資や、掘削活動の拡大方針を表明しており、化石燃料関連の企業が恩恵を受けることになるでしょう。 政策リスクと不安要素 トランプ大統領が行う政策は、期待される一方で不安要素もあり、株価にネガティブな影響を与えかねないとも言われています。どのようなリスク要素があるのかを解説します。 通商政策 トランプ氏は「アメリカ第一主義」を掲げ、他国との貿易摩擦を激化させるとみられています。貿易摩擦が激化することでアメリカの企業のコスト負担が増加し、利益が減少すると懸念されています。特に、中国に対しては強硬な姿勢をとっており、トランプ氏が再び大統領になることで、対中関税が引き上げられて貿易戦争が再開される可能性が高くなります。 中国市場に依存する企業にとっては収益減のリスクであり、株価にネガティブな影響を及ぼすでしょう。前任期中も、中国市場への依存度が高いテクノロジー関連株が、かなり不安定な動きを見せていました。 移民政策の強化 トランプ氏は、移民に対して強硬な姿勢をとることで知られています。この移民に対する規制の強化が、一部の業界に悪影響を与えるのでは、と考えられています。特に、農業や飲食業、建設業など、移民が多く就労している業界では、労働力不足が深刻化し、人件費の上昇につながって収益が悪化する可能性があります。 政局の不安定化 トランプ政権は突発的な政策が多く、すぐに方針が変わることで知られています。これはマーケットにとっては不安要素でしかなく、前任期中もSNSでの過激な発言や突然の政策変更、予測不能な行動を繰り返し市場に混乱を招きました。トランプ氏の再選で株価の変動要素が高まって、一部の投資家は、リスクの回避に向かうかもしれません。 イーロン・マスク氏の影響 イーロン・マスク氏は選挙中、トランプ陣営に多額の献金をしています。トランプ氏は、選挙で勝てばマスク氏を政府効率化担当の役職に任命することを約束しており、先日その通りの声明を発表しました。トランプ氏によれば、マスク氏の効率化に向けた起業家的な取り組みが大規模な構造改革を促進し、無駄な業務が多いアメリカの政治体制全体に良い意味でのショックを与えるとしています。詳細はまだ明らかになっていませんが、マスク氏の過激な取り組みによって、市場が混乱する可能性があります。 トランプ再選と投資家たちの動き 2016年の大統領選挙でトランプ氏が当選した際は、トランプ政権の掲げる減税や財政出動などへの期待から、金利、株式、米ドルが急激に上昇しました。NYダウは45％、 S&P500は34％も上昇し、この米国株式市場の上昇に引っ張られる形で、日本をはじめとする世界の株式相場も上昇しました。この動きは「トランプ・ラリー」と呼ばれ、投資家たちの活発な取引が起こりました。しかし、株価は短期的に上昇したものの、長期的な視点で見ると過激な政策によるリスクの高まりや、国際関係が不安定化する可能性があります。 今回も選挙戦の最中から、トランプ氏が当選すれば、株高、ドル高のトランプラリーが始まる、といわれてきました。そして実際に、大統領選の開票が進んだ11月6日は、トランプ氏の優勢が報じられると共に、株高、ドル高が進みました。日経平均も上昇が加速して、最終的な株価は1,000円以上の上昇を見せています。同じくドルも上昇し、11月6日のドル円為替は151円台半ばから154円台半ばまで一気に円安が進みました。今回のトランプ・ラリーも一過性のものなのか、あるいは持続的なものなのかについては、慎重に見極めていく必要があるでしょう。 まとめ トランプ氏が大統領に就任したことで、株価への直接的な影響が高まる一方で、政策の不安定性もあり、投資家にとっては一長一短という側面があります。減税政策や規制緩和など、特定のセクターの企業には好影響が見込まれる一方で、貿易摩擦や移民政策の影響を受ける企業には悪影響であると考えられています。今後のアメリカ経済と株式市場がどのように進展するかは、引き続き注目していきたいポイントです。私たち一般投資家（普通の人）としては、どちらに振れても大丈夫な資金環境を作っておきたいですね。
2024年7月発行の新紙幣と歴史！旧紙幣との違いや人物の特徴を解説｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2024年7月3日に新札が発行されましたが、紙幣に印刷されている人物がわからないという人は多いでしょう。もともと、新札に載る人物は日本で偉業を成し遂げた人です。何気ない会話のネタにもしやすいため、この機会にどんな人物なのか、調べてみるとよいでしょう。 この記事では、2024年7月発行の新札に載る3人の人物の特徴を紹介します。旧紙幣と新紙幣の違いも解説するのでぜひ参考にしてください。 旧紙幣と新紙幣の違いとは？ 人物の紹介の前に、まずは旧紙幣と新紙幣で異なる2つの違いを解説します。 偽造防止技術の追加 新紙幣には、旧紙幣にはなかった8つの偽造防止技術が追加されています。新たに追加された技術は以下の通りです。 偽札の製造を防ぐために、さまざまな技術が導入されています。最新の技術を取り入れることで偽札を作りにくくすることが狙いです。 デザインの変更 旧紙幣から大きくデザインが変更されているため、それぞれの表裏デザインをチェックしてみましょう。紙幣ごとのデザインは以下の通りです。 1,000円 表：北里柴三郎 / 裏：富嶽三十六景 5,000円 表：津田梅子 / 裏：藤の花 10,000円 表：渋沢栄一 / 裏：東京駅（丸の内駅舎） 表の肖像だけでなく、裏のデザインも大きく変更されています。 新札に載っている人物は誰？ 新札に載る3人を見ても、何をした人かわからないとお悩みの方も多いでしょう。ここでは、3人の特徴やお札の肖像となる基準を解説します。 新札に載る3人の人物 新札に載る人物は、北里柴三郎（1,000円）・津田梅子（5,000円）・渋沢栄一（10,000円）の3人です。それぞれの特徴を見ていきましょう。 北里柴三郎は、医学で偉業を成し遂げた人物です。東京医学校（東京大学医学部）在学中に予防医学を志し、内務省衛生局での実務を経て、ドイツに留学しています。留学中に破傷風菌の毒素に対する免疫抗体を発見、免疫抗体を応用した血清療法を確立し、世界的に有名な研究者となりました。 津田梅子は、日本における女性の地位向上に大きく貢献した人物です。アメリカで育った彼女は、日本帰国後に見た女性の地位に大きなショックを受けました。日本を発展させるために、日本女性の高等教育を実施することを決意した彼女は女子英学塾を開校。1900年に開校した塾は、現在も津田塾大学として残っています。 渋沢栄一は、近代日本経済の父と称される人物です。静岡藩に商法会所設立・富岡製糸場設立への貢献・日本郵船会社の設立・東京電力会社の設立など、今も残るさまざまな企業の設立に貢献しています。公共の利益を求めることと国民が幸せになることをモットーに尽力してきた彼は、日本経済を語るうえで欠かせない人物だといえます。 載る人物を選ぶ基準 新札に載る人物はどういった基準で選ばれているのか疑問に思う人も多いでしょう。新札の肖像となる人物は、以下の基準で選ばれています。 ぼんやりとした写りの写真だと偽造しやすくなることから、より精密な写真を入手できることが条件です。撮影技術が未熟な時代だと精密な写真は入手しにくいため、明治時代以降に存命した人物から選ばれます。 また、お札の肖像としてふさわしい品格を持ち、幅広い世代に名が知られていることも条件です。今回の新札に選ばれた3人は、全員が教科書に掲載されるほどの知名度を持つため、肖像としてふさわしいといえるでしょう。 医学・日本女性の地位向上・日本経済発展と、3人が尽力してきた方向性は異なります。しかし、3人が尽力してきた業績は今もなお受け継がれているため、全員が新札の肖像に最適な人物であるといえます。 新札発行に伴うユニバーサルデザインの向上について 新札発行に伴い、旧紙幣からユニバーサルデザインも変わりました。変更された部分は以下の通りです。 旧紙幣は両端下部に小さな識別マークがあるのみでしたが、新紙幣から識別マークが大きくなっています。1,000円札は右上と左下、5,000円札は上下中央、10,000円札は両端です。いずれも識別マークが大きくなっているため、目の不自由な人でもお札の種類をすぐに判別できます。 また、額面数字が印刷される位置も変更されています。旧紙幣の数字は左右上部に小さく印字されていましたが、新紙幣から左、または中央に大きく印字されています。お札の種類を間違えにくくなるでしょう。 ホログラムとすき入れの形・配置は偽造を防止するために入れられています。ホログラムはこれまでのお札にはない画期的な技術が使われているため、外国の方でもすぐに新札だとわかるでしょう。 新札が浸透する前に新紙幣と歴史を知っておこう 2004年に発行された旧紙幣から20年の時を経て、2024年7月に新紙幣が発行されました。お札のデザインが大きく変更されるだけでなく、偽造防止技術の追加やユニバーサルデザインの向上など、いくつもの点が変わっています。 新札が浸透する前に、肖像人物の歴史を知っておけば、話題に困ったときや何気ない会話のネタとして周りの人に情報を共有できるでしょう。
タイのクルマ産業の衰退と日本車メーカーの苦戦｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに タイは早くから日本の自動車メーカーが進出し、自動車産業で働く日本人駐在員も多い国です。また、タイに限らず東南アジアの多くの国は、これまで日本車が圧倒的なシェアを謳歌してきた市場でもあります。しかし、トレンドがガソリン車から電気自動車（EV）に移行している現在、中国メーカーが莫大なPR予算を投入し販売台数を伸ばしており、タイを中心とした東南アジア市場で状況が変わりつつあります。最近は日本車メーカーの存在感が薄まり、海外駐在員の帰任も増えています。今回は、タイ自動車産業の背景を解説します。 バンコク国際モーターショーでの異変 東南アジア最大の自動車生産国であるバンコクで、毎年春に開催される自動車の展示会がバンコク国際モーターショーです。トヨタやホンダ、日産など日本のメーカーをはじめ、さまざまな国の主要ブランドが参加する、東南アジアで最も大きな自動車イベントの1つとなっています。 タイのモーターショーの独自の魅力は、会場で新車の購入予約ができるということです。会場限定の低金利キャンペーンなどの特典が用意されているため、新車購入を目的に家族で訪れる人も多く、気に入ったクルマがあればその場で予約購入していくというのが通例です。そのため、バンコク国際モーターショーにおける新車受注台数は、タイの新車市場における人気のバロメーターとも言われています。そんな中、2023年のバンコク国際モーターショー会場における開催期間中の受注実績ランキングで異変が起きました。 1位は例年通りトヨタ、2位はホンダと日本のメーカーでしたが、その2社に続き、上海汽車（MG）が3位、長城汽車(GWM)が5位、BYDが9位と、中国の自動車メーカーがトップ10に3社もランクインしたのです。 コロナ禍前の2019年の同じランキングでは、中国メーカーは1社のみ、10位に入っていただけであることを考えると、コロナ禍を経てわずか4年で、中国車メーカーが急速に勢いを伸ばしている事がわかります。 中国勢の大躍進 タイは長らくトヨタ、日産やホンダ、三菱自動車など、日本の自動車メーカーが大きなシェアを獲得してきた市場です。タイ人にも、中国製品は信用できないが、日本製品は品質が良く憧れもあるといったように、日本ブランドに対する信頼が根付いており、街を走るクルマの9割以上が日本車だと言われています。 一部の富裕層にはハイブランドの欧州車が人気であるものの、自動車といえば日本のクルマというイメージが定着している国であると言えるでしょう。ところが、バンコク国際モーターショー会期中の新車受注台数ランキングに変化が起きているように、近年状況は激変しつつあります。 タイの街中でも中国車を見かける頻度が明らかに高くなり、日本車の牙城を崩しつつあるのが現状です。タイをはじめとする東南アジアの多くの国では、これまで日本の自動車が大きなシェアを獲得してきましたが、近年中国勢が莫大な予算を投入して販売数を伸ばしています。 中国のメーカーがこのままシェアを拡大していけば、東南アジア市場における日本車のシェア率は大きく下がる可能性もあります。日本の自動車メーカーは、これまでにない窮地に立たされているのです。 なぜ日本メーカーが苦戦しているのか なぜタイにおいて、日本車メーカーのシェア率が下がっているのでしょうか。これには、昨今のEVの台頭が大きく関係しています。タイの自動車市場は、トヨタが60年以上前に進出して以来、メーカーとの強固なサプライチェーンが構築されていました。ところが、このサプライチェーンはエンジン車主体の生産態勢であるため、電気自動車に乗り換える海外の買い手の動きにうまく対応できていないのが現状です。これは、日本の自動車メーカーがEVで大きく出遅れていることを表しています。 また、タイの自動車生産自体の落ち込みも原因の1つです。タイの自動車生産台数は、この1年で落ち込み続けており、業界の見通しでは2024年の自動車生産台数は昨年の190万台から170万台に下振れると予想されています。一方で、EVセクターは急成長しており、中国のBYDなどから多額の投資を呼び込んでいるものの、落ち込みをカバーできるほどではありません。この痛みは既に業界全体に広がりつつあり、各メーカーが減産や雇用削減に伴って、日本のメーカー向けに長年部品を供給している部品メーカーのでも工場の生産量の減少、人員縮小が始まっています。 拡大するEVとの競争の激化による輸出面の落ち込みと、国内自動車市場の停滞というダブルパンチがタイの自動車産業を圧迫しており、悪化した市場から簡単に抜け出せなくなっています。現在は、1990年代終盤のアジア通貨危機やコロナ禍の時期より悪いと見るべきでしょう。こうした状況の中で、自動車部品業界は政府に対して、外国メーカーのエンジン車とかハイブリッド車生産向けインセンティブを強化してほしいと要望しており、政府も対策に本腰を入れはじめています。 中国製品に対するイメージの変化 タイでは、日本製品は壊れにくく信用できるという考えが根強くありますが、若い世代はそこまで日本製にこだわりはなく、スマホも家電もクルマも中国製でいいと考える人も増えています。むしろ中国製はクールだというイメージが浸透しつつあります。こうしたタイ人の心境変化は、バンコク国際モーターショー会場にも表れています。2023年会場の中国車ブランドのブース面積は、4年前には想像もできなかったほど広いスペースが確保され、BYDやMGといったブランドが、最大の面積を持つトヨタに迫る規模の広いブースを展開していました。 そして、イベント中の中国ブランドのブースはコロナ前では考えられないほどの混雑ぶりでした。また、タイの市民にとって新車は大きな買い物であり、日本車よりも価格の安い中国車は魅力的に映ります。さらにタイではガソリン代も高いため、ガソリン車よりもエネルギーコストの安いEVを選ぶ人が多いこと、さらにEVは購入時の税金が安いということも相まって、中国車の購入を検討する人が増えているのです。 おわりに 昨今のEVの台頭によって、自動車市場のトレンドは変わりつつあり、タイにおける日本自動車メーカーの苦戦がはじまっています。タイでの自動車の売り上げは東南アジア市場全体に大きく影響を与えるともいわれています。また、近年の中国のブランディングによって、タイの人々の中国製品に対する気持ちの変化も起こり始めており、日本車の牙城が崩され始めていると見るべきでしょう。
日経平均株価暴落を引き起こしたキャリートレードと、そのメカニズム｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 2024年に入ってから、金融市場では株価や円相場が大きく動いています。2024年8月には日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録し、ドル円のレートは2024年7月11日の海外市場で1ドル161円台後半の歴史的な円安水準に達するなど、株価急落や円安などの不安定な値動きが続いています。その大きな要因の1つが、ヘッジファンドなどの投機筋が行うキャリートレードだと言われています。今回はこのキャリートレードの仕組みを紐解きつつ、なぜ相場に混乱をもたらしているのかを解説します。 キャリートレードとは キャリートレードとは、金利の低い国の通貨で資金調達をして、金利が高い国の資産に投資する取引のことをいいます。金利が低いほど資金を借り入れる時に支払う利息は少なくなるため、資金調達コストは安くなります。そして安く借りた資金を元に高い金利をくれる国の資産に投資していけば、より高い利益が見込めるのです。 2国間の金利差を利ザヤとして収益をあげる投資手法なので、金利差が大きいほどより高い運用成果と安定的な利益を手に入れることができます。このようなキャリートレードは、ヘッジファンドなど短期的な売買を手掛ける投機筋のほか、様々な金融機関やFX取引を行う個人投資家なども参加していると言われています。 円安の要因となっている円キャリートレード 円キャリートレードは、低金利である日本円を調達した後、それを外国為替市場で外貨に転換し、高金利の外貨建て資産で運用する取引です。キャリートレードで調達する通貨は日本円だけではありませんが、取引量が多く流動性が高いことから日本円が選ばれやすいようです。日本ではマイナス金利が解除された2024年の春まで、長らく日銀による大規模な金融緩和による低金利が続いてきました。 一方、米国など主要国の中央銀行は2022年以降、インフレを抑え込むべく利上げに舵を切っていたため、それを米国や新興国など高い金利の国の通貨に換えて投資するための資金作りの場として金利の低い日本が注目されていました。円キャリートレードでは購入した円を売って、高金利の国の通貨を買うので、当然円安を引き起こします。ここ数年、ほぼ一本調子で進んできた円安ドル高の背景には、この円キャリートレードの取引量の増加があると言われています。 円キャリートレードの巻き戻しが引き起こした日経平均株価大暴落 2024年8月5日の日経平均株価は、前週末比4,451円28銭（12.4%）安の31,458円42銭で取引を終えました。その下落幅は1987年10月20日の3,836円48銭を超え、過去最大の大暴落となりました。また、ドル円の相場は7月末の1ドル149円98銭から、8月5日には一時1ドル141円70銭まで、円高ドル安が大幅に進行しました。このように、あまりに急激な円高への動きが大幅な株安を引き起こしたと言われています。この背景には、米雇用統計の予想を下回る内容を受けた景気の先行き不安と同時に、円キャリートレードの巻き戻しによる急激な円高進行があります。円キャリートレードの巻き戻しとは、円を調達通貨としたキャリートレードをしていた投資家たちが取引を解消することです。円キャリートレードは、日本が諸外国に比べて低金利であるからこそ利益が出る取引です。日銀に利上げを進めようとする動きが見られたり、円高が進行して為替差損が出そうだという状況に変わってしまえば、投資家は損失を被らないように取引の解消に向かいます。そうすると、逆に高金利な外貨から円を買い戻す動きが加速し、円高へ傾くことになります。 日銀の方針転換 この急激な円高の大きな要因と言われているのが、7月会合後の植田日銀総裁の記者会見です。植田総裁は、経済と物価情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げていくという方針を繰り返し強調したほか、利上げによって強いブレーキが景気にかかるとは考えていないことを明らかにしました。日銀は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、7月末には追加利上げを決定しています。金利の水準はまだまだ低いものの、日銀が今後も利上げ方向に動くとなれば、海外との金利差の縮小が意識され、円キャリートレードのうまみは乏しくなってしまいます。 植田総裁のこの発言によって、これまで低金利で日本円を調達し、米ドルなどの高金利通貨で運用することで利益を上げてきたトレーダーたちは、今後日米金利差が縮小していくものと受け止め、日本がこれまでのような金利の無い世界から、金利ありきの世界へ急変するという恐れを抱いて、円キャリートレードの巻き戻しが起こった可能性があります。 円キャリートレードの巻き戻しが招いた市場の混乱 円キャリートレードは、日本円を調達して外貨建ての資産に投資することです。従って、投資家たちが円キャリートレードを解消するということは、海外資産を売却して日本円を買うことになります。例えば、円キャリートレードで米国債に投資している場合、その取引の解消に伴って米国債を売ることになるため、米国債の相場は下落します。 このように、円キャリートレードの巻き戻しが起これば、海外資産相場の下落、そして円高ドル安の方向に力がかかります。今回も海外株安と円高が急激に引き起こされたため、投資家たちは市場の混乱に反応して株式の売却に走り、つられて日経平均株価も暴落する現象が起こったと言われています。 もちろんその裏では、円キャリートレードでの損失を補填するためにリスク資産を手放して現金化する動きなど、さまざまな混乱が同時に生じていたと考えられます。 おわりに 円キャリートレードは、日本円の金利が低水準で維持され、外貨建て資産のリターンが良好と期待される時に活発になりやすい取引です。2024年3月以降、日銀の利上げペースは緩慢との観測が拡がる一方で、米国では金利の高止まりとともに株価は堅調、といった具合に円キャリートレードにとって絶好の環境が整っていました。 投機筋による歴史的な円キャリートレードのブームが起きていた中で、今回のような米国の景気先行き不安や、日銀の意欲的な利上げ観測を受けた円調達コスト上昇への懸念から、一気に投資家による円キャリートレードの解消が進み、海外株安、円急騰、日本株の大幅下落につながりました。 その後2024年10月現在、為替は再びジリジリと1ドル150円の水準まで円高に戻しています。こうした株価や為替の不安定な状況は当面続きそうです。私たち個人投資家は、こうした不安定な状況に振り回されないように、今後の日米の金利の動きに注目しつつ、慎重に投資をしていく必要があります。
【対談企画】仮想通貨に投資をするべき？仮想通貨の知識を高め、目的に合わせて活用しよう
仮想通貨が世の中に登場して約15年が経ち、世界的に仮想通貨に投資をする人も増えてきています。なかでも日本で仮想通貨に投資をしている人は約500万人と推定されています。多くの場合は投機目的だと思われますが、曖昧な部分も多く、将来に向けた投資として活用して良いのか迷っている人もいるのではないでしょうか。 そこで、資産運用方法や投資商品に詳しいシニアコンサルタントの才田氏に仮想通貨の基本的な知識や仮想通貨を資産運用に活用するメリットや注意点などについてお話をお伺いしました。 〜対談スタート〜 そもそも仮想通貨とは？ 高林：「資産運用や投資のニュースなどで仮想通貨が取り上げられるようになってだいぶ年月が経ちます。しかし、まだまだご存じない方も多いと思いますので、仮想通貨の基本的な知識を教えていただけますか？」 才田：「仮想通貨はデジタル資産の一種です。ブロックチェーン技術を基にしたバーチャル・アセットで、紙幣や硬貨といったリアルなお金の形はないですが、通貨的な役割をするものと言えばよいでしょうか。代表的なものにビットコインがあります。各国の中央銀行が発行・管理するものではないため怪しいイメージを持ってしまいがちですが、ブロックチェーンという改ざんされにくい技術を基に発行されており、取引の透明性や匿名性といった特徴があります。」 仮想通貨が注目された背景 高林：「ありがとうございます。仮想通貨が最初に注目され始めた時期とその背景について教えてください。」 才田：「私自身がビットコインの存在を知ったのは、2014年頃のある情報誌の仮想通貨特集記事を読んだときです。当時は1ビットコインの価値が100米ドル、日本円だと1万円少々だったと記憶しています。その時は興味深くは思いましたが購入には至りませんでした。 それから私もビットコインの歴史を含めて色々調べたのですが、リーマンショック後の中央集権的な通貨システムに対する不安感から、2009年1月3日に初めて公開されたとされています。公開後、最初に商取引されたのが2010年5月22日で、ネット上では5月22日を「ピザDay」としてピザでお祝いしているイメージがよくアップされます。というのも、この商取引は仮想通貨で初めてピザ2枚を買ったというものなんですね。ピザ2枚に10,000ビットコインが使われたようです。当時の価値で41米ドル、日本円では3700円程度でした。 初めての公開から15年ぐらいが経ちましたが、いまだと（10,000ビットコインは）日本円にして600億円くらいですから、それだけ世界中で注目、支持されるようになり、存在感が大きくなってきたことがわかります。」 仮想通貨の使い道 高林：「仮想通貨が誕生してから15年以上ということですが、現時点では実際に仮想通貨を使っているという話を身近で聞きません。実際のところ、仮想通貨はどのように利用されているのでしょうか。」 才田：「仮想通貨はデジタルとしての数字でしかなく、形が見えないのでわかりにくい面はあります。ただ、NFT（※）やDeFiのような新しい技術も仮想通貨をベースに進化しており、銀行送金などもこのようなデジタル技術を使うようになってきています。他にも、例えばゲームやウォーキングなど、何かしらの行動で仮想通貨を稼げるものもあります。 デジタル上で改ざんされない特徴がありますので、今後も銀行が介在しない新たな経済圏、新しい金融の取引としてさまざまな商取引でも使われるようになるのではないかと期待もしています。 」 （※）非代替性トークン（ひだいたいせいトークン、英: non-fungible token、略称: NFT） 高林：「ニュースなどでは仮想通貨でホテルの決済ができるようになったという情報を見聞きすることもあるのですが、世界的にこの傾向は広がるのでしょうか。」 才田：「オンライン決済できるサイトの中でも仮想通貨決済が可能なところがありますね。そうはいっても、やはりVisaやMasterCard®などカード決済の方がまだまだ多いのではないでしょうか。徐々に仮想通貨を持っている人が増えていけば、実際の商取引のなかで仮想通貨が使えるところは増えていくのではないかと思います。最近ではVISAやMasterCard®︎などが暗号資産企業、Web3企業と連携を深めるニュースも報道されるなど、既存金融との壁が薄くなっていることも感じます。」 仮想通貨を保有したまま海外移住は可能？ 高林：「実際の買い物等で使えるようになるのはまだ先だとしても、価値の増大を期待して投機的に仮想通貨を購入する人もいると思います。海外移住や駐在が決まり、保有している仮想通貨を手放す必要があるのか、そのまま保有していていいのかという声も聞くのですが、どうするのが良いか教えていただけますか。」 才田：「仮想通貨自体は国に縛られないデジタル・アセットですが、国によって保有可否や保有可能な仮想通貨の種類といったルールが違います。そのため、まずは保有制限があるか、保有は可能でも仮想通貨の種類が限られているか、など移住先の国の規制を確認することが重要です。そのうえで、保有している仮想通貨を売却するかどうかという話になりますが、現時点では国外に出る際に売却しないといけないというルールがあるわけではありません。売却のタイミングはご自身で決めていただくことになります。 ただ、例えば日本の取引所で購入した仮想通貨を海外に出てから売却してよいか、移住先で決済に使ってよいかなどということは、各取引所のルールを確認することも必要です。一旦売却すると利益あるいは損失を確定することになり、利益が出たときには税金の問題が発生しますし、税金のルールも国によって異なることも気に留めておく必要があります。」 仮想通貨の税制は？ 高林：「ありがとうございます。国によって税金の取り扱いが違うとのことですが、仮想通貨による利益に課税されない国はあるのでしょうか。」 才田：「ドバイは個人所得税がかからないため税金面だけを見ると多くの資産を持っている方にはいいでしょうね。香港やシンガポール、タイなどでも（仮想通貨を）売却決済したときの税金はほとんどかかりませんが、それぞれ保有できる人や保有できる種類、取引できる取引所などの規制があります。 いずれにしても課税関係だけで考えるのではなく、全体的な資産額やそこでの生活など、トータルなライフプラン、特に非居住者としての扱いを考えなければなりません。」 高林：「仮想通貨に関する税制は、日本ではどのようになっているか教えていただけますか。」 才田：「日本では、現時点では仮想通貨の売却益は雑所得として取り扱われています。株式のように譲渡所得（※）とはならず、他の所得の状況によっても税率が変わります。ですので、日本で利益確定して、他の所得とも合わせて課税所得額が大きくなると利益の半分近くを税金として納めなければならなくなる可能性もあります。仮想通貨は投資というより投機的な面が強いこともあって現時点では一般的な金融商品の税制とは扱いが異なりますが、業界団体の各方面から税制改正要望が上がってきているようです。」 （※）株式の売却益は譲渡所得となり申告分離課税ですが、雑所得は総合課税であり給与所得など他の所得と合算して課税されます。 仮想通貨は保有するべき？ 高林：「投機的という点では、過去からの流れを見ると仮想通貨の価値がかなり上がっています。未来を考えると、まだ仮想通貨を持たれていない人はこれからでも購入して保有しておくのが良いのでしょうか。」 才田：「保有するかどうかはあくまでご自身で決めていただくことになりますが、持っておくのはいいと思います。現在の市場は不安定ですが、技術的な進化により長期的には成長が見込まれます。ただし、規制の変化や市場の不安定さはリスクとして捉えておく必要はあります。 今まったく仮想通貨を持たれていない方がこれから持つとした場合に何を、どこで購入して保有するかというのはしっかり考えなければなりません。例えば、日本居住者の購入を除外している取引所も出てきていますし、利益が出るかどうかの前に、法的に問題なく口座を開設できることが大切です。また、万一のハッキングに対する補償面も確認しておく必要もあります。そのうえで、どの仮想通貨を選ぶかということになります。仮想通貨にも種類がたくさんありますので、仮想通貨を発行し運営している会社の具体的な活動・取り組みについてもしっかりチェックしておかないといけません。個別株を選ぶ場合に似ていますが、入り口の規制段階から出口の売却、税金までの一連をしっかり確認したうえで問題ない状態で購入するのであれば、資産ポートフォリオの一つとして保有されておくのはいいと思います。」 他の資産との違いは？ 高林：「法規制等も日進月歩に変わっていく可能性もありますし、仮想通貨は他の金融商品に比べて難易度は高いように思いました。他の資産に比べて資産運用をするうえでの違いなどがあればお伺いしたいです。」 才田：「デジタルとは真逆になりますが、一番わかりやすい例がゴールドです。金は2004年以降で価格が大きく飛躍したのですが、実はそのきっかけになったのが金のETFファンドの販売開始でした。金の現物は国をまたいだ持ち込みや実物管理が難しいのですが、ファンドになった瞬間にルールの明確な既存の金融商品となり、管理の難易度が下がります。ファンドの価格は金価格に応じて変動しますし、リターンもきちんと得られます。売却してリターンを得るときには金融商品として定められている範囲内での申告ができます。ファンドの価格変動リスクはありますが、金そのものへの投資自体はファンド会社が行いますので安心して金投資ができます。 これと同じように、仮想通貨も米国発でビットコイン初のファンドができてきています。おそらく日本でも仮想通貨のファンドが取り扱われるようになるでしょう。ですので、仮想通貨そのものへの投資が不安な方は、もう少し待てば証券会社を通して金融商品として投資できるようになるかもしれません。海外での仮想通貨ファンドへの投資であれば、一足先にご紹介できるプランもございますのでご興味があればご相談いただければと思います。」 高林：「ありがとうございます。今は、法的な規制などの難易度も高いため主に専門的な知識を持っている方の市場だけれども、今後いろんな整備がされていくということで、将来的には金融商品か何かを通して一般の投資家にも普及するタイミングが訪れるという理解で合っているでしょうか。」 才田：「はい。合っています。」 日本非居住者が仮想通貨を保有する際の注意点 高林：「日本人で非居住者に該当する方が仮想通貨口座やウォレットを保持する際、法的な注意点や実務的な問題はありますか？」 才田：「注意すべき点は多々ありますので、これが注意点とひと言で言うのは難しいです。ただ、ひとつ言えるのは、居住者としてきちんと居住権を取得している国の規制に従うことですね。あと、多くの国では個人ウォレットの保持に問題はありませんが、個人できちんと管理しておかなければなりません。例えば、交通事故に遭ってキーを紛失してしまうなどといったリスクも考えられます。金など現物を保管するのと同じような心がけは必要です。 あと、個人のウォレットはどの国にも所属していないグローバルなもので、これは仮想通貨のコンセプトであり、メリットとも言えますが、当局側からするとどの国のお金かわからないものを個人が持ち歩くことを許容し続けるとは考えにくいです。ですので、今後起こり得ることとしては、個人のウォレットにKYC（本人確認手続き）で保有者を特定できるようになるかもしれません。とにかく、居住国の規制を常に確認し、どの国の居住権のもとに行っているということをきちんと言えるようにしておくことが必要だと思います。」 仮想通貨の将来像は？ 高林：「才田さんの見解としては、仮想通貨は将来的に決算手段として普及するとお考えですか？」 才田：「仮想通貨というと2009年のビットコインが最初ですが、実は30～40年前くらいからデジタル通貨構想が進められているという情報を耳にしたことがあります。というのも、マネーロンダリングの話を聞くことがあると思いますが、一番マネーロンダリングしやすいのはキャッシュ（現金）なんです。しかしデジタルになると、車のETCと同じで『どこから来て、どこへ行った』というのが必ずわかるようになります。今でもさまざまな国が中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）の導入に向けた議論がされていますよね。 ですので、仮想通貨はその前哨戦というか、将来的には規制の整備や技術の進化によってより広く普及する可能性があります。すでに一部の国や業界では仮想通貨が決済手段として使われるようになりましたが、アメリカでは不動産の権利をNFT化して専用の仮想通貨で売買するということも行われています。このようにリアルの資産の価値や権利をデジタルに転換するというRWA（Real World…
青汁王子が資産を失った「信用取引」と「追証」とは？｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに かつて青汁事業で成功を収め「青汁王子」として一躍有名になり、さまざまなビジネスやメディア活動を展開して多くのフォロワーを獲得している実業家の三崎優太氏。8月13日に、その三崎氏がX（旧Twitter）で、「何を隠すこともなくお金がなくなりました。リアルになくなりました」と8万6130円となった預金残高の画像を公開し話題となりました。 三崎優太氏といえば、そのカリスマ性と大胆な発言で多くのメディアやSNSで注目を集めて来た人物のため、今回も話題作りではないか、という意見もあります。しかし、株式の信用取引によって全ての財産を失ったと言っており、多くの人がその取引や真意に関心を寄せています。三崎氏が全財産を失ってしまったとされる信用取引というのは、一体どのようなものなのでしょうか。 信用取引とは 信用取引は簡単に言うと、自分が所持している資金力以上の金額で株式投資を行うことです。自分の資金や株式などを担保にして、証券会社から株の買付に必要なお金を借りて投資する仕組みです。通常の現物取引の場合、資金がなければ株式を購入することは出来ませんが、信用取引の場合、手元に投資金額がなくても、いわゆる「レバレッジ」を活用して大きな金額を動かして株式取引が出来るので、投資のチャンスを逃すことなく大きな利益を狙うことができるのです。一方で、信用取引にはリスクもあり、自己資金以上の損失が発生することやコストが発生する可能性があります。リスク管理を怠り、ギャンブルのような取引を行う人の中には、借金をするほど大きな損失を出してしまう人も一定数存在しているのです。 信用取引のメリット 信用取引のメリットは大きく分けて2つあります。 ①資金効率が向上する 信用取引の場合、一般的に取引額の30％の保証金を納めることで、自己資金の約3.3倍の取引ができるようになります。自己資金は変わらないまま取引可能な金額が増えるので、資金効率の向上を図ることが出来ます。これがいわゆる「レバレッジ効果」というものです。手元に資産が少なくても、大きな利益を得るチャンスがあります。 ②株価下落局面で利益が狙える 現物取引の場合、一般的に買いでしかポジションを保有することができない仕組みになっています。そのため、株価が上昇することでしか利益を上げることができません。一方で、信用取引の場合は、買いだけでなく売りから取引を始めることができるため、株価の下落局面でも利益を狙うことが可能です。 信用取引のデメリット 一方で、信用取引にはデメリットもあります。 ①大きな損失が出ることがある 信用取引は、自己資金の約3.3倍までレバレッジをかけた取引ができるため、大きな利益が出る期待がある一方、株価が思わぬ方向に大きく動いた場合、損失時のリスクも同様に大きくなります。 ②追証が発生することがある 追証（おいしょう）とは、株式の変動によって、追加で委託保証金と呼ばれる担保の差し入れが必要となった状況のことをいいます。追証が発生した場合、証券会社が指定する日時までに入金を行う必要があります。 ③現物取引よりもコストがかかる 現物取引でかかるコストは、基本的に売買手数料のみですが、信用取引では現物取引にないさまざまなコストがかかります。証券会社にもよりますが、注文あたりの約定代金で売買手数料を定めていたり、1日定額で売買手数料を定めていたりします。また、信用取引、証券会社から現金や株券を借りて取引を行うため、売買手数料のほかに現金を借りることで発生する金利や、株券を借りることで発生する貸株料などのコストがかかります。 追証（おいしょう）とは？ 追証（おいしょう）について、もう少し詳細に説明しておきましょう。追証とは「追加保証金」の略で、資金が一定の基準を下回った場合に、証券会社から求められる保証金のことを指します。信用取引の委託保証金には「最低保証金率」というものが定められています。これは信用取引をしている金額に対して、維持しなければならないという保証金の割合のことです。 信用取引をしている銘柄が値下がりして含み損が生じ、最低保証金率を保つために必要な額含み損が生じての割合が低下した最低保証金率を保つために必要な額を下回った際に、証券会社が追証を要求するのです。一般的には、証券会社から資金を借りて信用取引をする際に、30%以上の保証金を担保として入れておく必要があります。例えば、50万円の保証金を委託し、150万円の信用買いを始めるとしましょう。この保証金の額が信用買いをした銘柄の値下がりなどによって減少し、30万円を割り込むと追証が必要となります。従って、信用取引をする場合、最低保証金維持率と保証金のチェックは不可欠となります。 青汁王子のケース 2024年8月、今年史上最高値をつけた日経平均株価は5日に大暴落を起こしました。市場開始直後から売り注文が殺到し、売りが売りを呼ぶパニック状態となって、日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円と、米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える過去最大の下げ幅となりました。青汁王子こと三崎優太氏は、この8月5日の日経平均株価の大暴落により、資産を失ってしまったと言われています。おそらく信用取引を行っている際に株価が暴落し、多額の追証が必要になって資金不足に陥ったと推測されます。また、青汁王子が持っていた銘柄の株の時価総額が担保となっていたところ、日経平均株価の暴落によって価値が急落して強制決済が行われた可能性もあります。その後青汁王子は、信用取引口座を閉鎖したことを発表しており、「もう二度と同じ過ちは繰り返しません。株をやるなら必ず現物で、間違っても信用取引にだけは手を出してはいけない。下手をしたら本当に借金を背負うことになる。どうか同じような失敗をする人がいなくなりますように」とのコメントをX上で投稿しています。 おわりに 信用取引は、レバレッジをかけて大きな金額を動かすことが出来るのが魅力で、短期間で利益を狙うのに適した取引方法です。しかし、株価が予想と逆方向に動いた場合は多額の追証が発生して破産してしまうリスクもあります。信用取引は返済期日が決まっていたり、保有日数に応じて手数料がかかるなど、長期保有には向いていません。三崎氏は現在も通常の活動ができていることもあり、実際のところ大事には至っていないのかもしれません。その後三崎氏は、「三崎顧問制度」という経営サポートのような新ビジネスを開始することを発表していますので、今回の騒動はその宣伝や話題作りであった可能性も大きいです。しかし、私たち一般の投資家は、信用取引について正しく理解しながらリスクを抑えて投資することが重要です。現物取引であれば、最悪全財産を失う・・・だけですが、レバレッジをかけて信用取引をするという事は、全財産を失うだけでなく、更に莫大な借金を抱えてしまい、一生涯社会復帰できないような資産状態になる可能性ゼロではない事を肝に銘じておいてください。仕組みとルール、そして無理のない（失っても大丈夫な範囲）で、十分な証拠金と損失管理を行ったうえで、信用取引で大きな利益を目指しましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
アメリカの株価の下落とアジア株への影響 ｜海外金融業界の時事ニュースを解説
日経平均株価の大暴落 2024年8月、年初から上昇傾向を続け、史上最高値をつけた日経平均株価は、5日に大暴落が起こりました。投資家たちはこぞって出口に殺到し、市場開始直後から売り注文が殺到、売りが売りを呼ぶパニック状態となり日経平均株価の終値は4451円安の3万1458円で取引を終えました。 これは1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」の翌日に記録した3836円安を超える、過去最大の下げ幅です。東京株式市場の急落を受けて、東日本大震災後の2011年3月15日以来、13年ぶりに大阪取引所はサーキットブレイカーを1日に2回発動する事態となりました。 こうして8月5日の日経平均株価は史上最大の下げ幅をつけた一方、翌6日は一転して3217円高と、過去最大の上げ幅を記録するなど、日経平均株価はファンダメンタルズからかけ離れた乱高下となりました。 日経平均株価が暴落した理由 8月の日本株式市場は、実体経済とはかけ離れた振れ幅で乱高下し、その後も激しい値動きで不安定な様相です。なぜこのような状況になっているのかというと、さまざまな理由があげられます。 8月5日の暴落については、日本市場において大きなシェアを占めている海外投資家や機関投資家たちの中でも「投機筋」といわれる、短期売買で大きな利益を狙う人たちや、一旦利益を確定させたいという人たちの動きが大きく影響したと考えられています。投資家たちが大量に日本株を売却したことによって株価が大きく下落し、そのことが他の投資家の心理にも影響を与え、「自分たちも損をしないために、早く売らなければならない」と、売りが売りを呼ぶパニック安の様相を呈してしまったことが原因とみられています。 アジア株式市場への影響 8月5日に日経平均株価が急落した背景の大きな要因の1つは、その前週に発表された7月の米国の雇用統計が予想に反して大きく下回ったことをきっかけに、米国の景気後退への懸念が急速に広がったことだと考えられています。これにより米国株が下落し、それに起因する形で米ハイテク株の続落とドル安・円高の進行が重なり、日経平均はこの3つの売り材料に押されて急落したと推測されます。 この米国発の株価下落は、日本に限らずアジア各国にも飛び火しています。8月5日のアジア各国の株価指数は、節目の水準まで大幅下落し、特に日本や台湾、韓国が急落の中心となりました。この3カ国の株価指数は、日中で10％以上暴落しています。日経平均株価とTOPIXの先物取引はサーキットブレーカーが発動し、韓国総合株価指数とコスダック指数の現物と先物の取引も停止されました。MSCIアジア太平洋指数も大幅安となり、指数構成銘柄の中で時価総額最大の台湾積体電路製造（TSMC）は過去最大の下げとなった他、金融株と工業株も大きく下げています。 米国株の下落とアジアの株式投市場への影響 なぜ米国株が下落すると、日本を含むアジアの株式市場に影響があるのでしょうか。その要因のひとつは外国人投資家の存在です。日本株市場の特徴として、市場全体の売買代金合計額に占める、米国を中心とした海外投資家のシェアが高いことがあげられます。彼らは米国経済が好調な時は、日本を含めた様々な海外市場でも活発に株を売買しますが、米国経済が悪化すると、資産を守るために日本株の売却に走ります。したがって米国株が下落すると、他のアジア株もその影響を受けて下落するのです。 現代における金融市場は複雑に絡み合っていて、特定のマーケットの大暴落が他の市場にも波及します。1997年のアジア通貨危機においても、タイバーツや韓国ウォンが暴落し、それに影響される形で翌年、ロシアのルーブルが暴落して、通貨危機に発展しました。さらには、米国の最先端のヘッジファンドだったLTCM（ロング・ターム・キャピタル・マネジメント）の経営破綻にもつながり、結果的に米国の中央銀行であるFRBが、ヘッジファンドを救済する事態にまで陥りました。 今回の日本市場の大暴落が起こったとき、それにつられて為替市場をはじめ金相場やプラチナ相場といったコモディティ価格も下落し、さらに景気が低迷して需要が減るという予測から、原油価格も大きく下落しています。また、ビットコインなどの暗号資産も乱高下しています。株式市場の暴落に伴い、他の金融マーケットの価格もつられて下落するという図式からもわかるように、金融市場は、その程度の違いはありながらも連動しているのです。 私たちは今後どうすればよいのか 2024年はNISA制度が刷新され、非課税で投資できる上限金額が広がった年でもあります。政府も「資産所得倍増プラン」の旗印を掲げての新NISAを推奨しているので、今年初めてNISA口座を開いたという個人投資家も多いでしょう。この日経平均株価過去最大の株価下落は、投資初心者をハラハラさせています。新NISAのスタートをきっかけに株式投資を始めた初心者の間では、日経平均が急落した局面で「新NISA詐欺」という言葉がXのトレンドにあがるほど動揺が走りました。 私たち個人投資家は、今後どのように動けば良いのでしょうか。まず今回の株安は米国景気の先行き不安が主因であるため、今後、米経済指標や米金融当局者の発言で不安が和らげば、相場は落ち着く見通しです。特に、今回の下げは投機筋による先物の売り主導です。日本では賃金と物価に改善の動きがみられ、資本効率改善など企業の意識も大きく変化しているので、長期トレンド、金融・国内環境を踏まえれば、過度に先行きを悲観する必要はありません。 ましてや、デビューしたばかりの初心者投資家は、10年、20年の長期を前提に、コツコツと長期目線でつみたて投資をしている人が大多数です。同じ金融商品を定期的に一定額ずつ購入していく積み立て投資を始めてすぐの株価下落は、恐れるべきものではありません。株価が下落した局面で投資をやめれば、その後に株価が回復しても資産は増えることはありません。新NISAが始まってすぐの相場暴落で投資をやめるのは、資産形成にプラスとは言えません。慌てて売却したり、そのまま投資をやめてしまうことなく、相場に居続けることが長い目の資産形成では大切です。 おわりに 今回の日経平均株価の大暴落のように、株式市場に大きな変動があると、個人投資家はもちろん、ヘッジファンドなどの機関投資家も大きなダメージを受けたり、経営破綻につながるような大きな損失を出す可能性があります。かつてのリーマンショックを引き起こしたきっかけも、米国の投資銀行大手であるベアスターンズの子会社のヘッジファンドの破綻が前兆となって現れたように、ある投資家の破綻が、やがて市場全体の危機にまで連鎖することも考えられます。 2024年8月現在、短期的には世界経済を左右する米国の景気の先行きは不透明であり、今後も荒い値動きが続く可能性があります。投資は、家計に支障がない余裕資金を元手にして、長期的な視点で取り組むことが重要です。積み立て投資は、機械的に同じ金融商品を一定額で長期間、買い続けてこそ成果が期待できるものなので、新NISAが始まって初めて訪れた暴落のショックは、この基本をもう一度考え直すいい機会となるでしょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
海外移住後の公的年金などの対策｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 日本を離れて、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した永住者は、過去最高の約55万7000人です。特に、女性の永住者が増加傾向にあります。 海外移住者は20年連続で増加している 生活拠点を日本から海外に移した永住者は、2003年から2022年まで20年連続で前年比増となっています。2022年の地域別永住者は、北米が約27万4000人、西欧が約9万人、オセアニアが約7万6000人です。ワーキングホリデー制度と異なり、永住権を取得するとなれば、語学力や就労経験、資格、経済的に自立する能力など、それぞれの国でさまざまな要件が課されているため、簡単なことではありません。 そんな中でも、海外を目指す人たち、特に女性の移住者が年々増加傾向にあります。移住の理由として考えられるのは、この30年間、日本の平均賃金がほぼ上がっていないことが大きいでしょう。日本はデフレから抜け出せない状況があまりにも長く続いたことで、日本経済に対して希望を見いだせないという風潮が強くなり、日本の将来の経済に行き詰まりを感じて海外へ出ていく人が多いのかもしれません。 海外移住者の年金加入手続きについて 日本には、国が運営する社会保障として年金制度があります。そのほかにも、個人事業主などが加入する国民年金、給与所得者が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金、そして一部の企業が適用している企業年金などがあります。 20歳以上であれば国民年金に加入、会社員であれば厚生年金に加入することとなります。しかし、海外移住をした場合は基本的に国民年金の保険料を支払う必要はありません。例外として、住民票を日本に残している人や任意で国民年金保険に加入し続けている20歳〜64歳の人は、支払い義務が発生します。 海外在住者が国民年金へ加入する場合、その旨を年金事務所へ届け出て、任意加入被保険者への変更手続きを行います。日本で国民年金保険料を支払い続けてきた人の中には、継続して保険料を払いつづけていれば問題ないだろうと考え、海外移住したことを届け出ない人がいます。この場合、移住後に支払った保険料が無効となる可能性もあるため、正しい情報を把握し、手続きを行うことが重要です。 海外在住者は年金を受け取ることが出来るのか？ 日本で老後に年金を受給するためには、国民年金や厚生年金の保険料を継続して10年間払う必要があります。では、海外移住者の場合はどうなるでしょうか。 結論として、日本在住中に公的年金の保険料を支払っていた期間と、海外に移住後も任意で加入した国民年金の支払い期間が合計で10年以上あれば、年金を受給できる可能性があります。 一般的には、海外に転出する場合住民票の異動手続きを行うと日本国内に住所がなくなるため、国民年金の加入資格がなくなります。しかし、20歳以上65歳未満の方は国民年金に任意で加入できるため、海外にいても保険料の支払いを続けることができます。保険料の支払い方法は、日本国内にある銀行口座からの引き落とし、または国内にいる親族等の協力者が本人の代わりに支払う方法があります。 任意の国民年金に加入しなかった場合も、海外移住後に海外の年金制度に加入し支払いを行っている場合、支払期間が合計で10年以上であれば年金の受給が認められるケースもあります。ただし、これが適用されるのは日本と社会保障協定を結んでいる国へ移住していることが条件です。 海外移住者が年金について知っておくべきポイント 海外移住者でも、日本の国民年金や厚生年金に加入していたことがある方は、公的年金の受給の可能性があることを説明しました。海外に移住後も将来的に年金を受給するために必要な条件について紹介します。 ・社会保障協定が存在する 過去に日本の年金制度によって保険料を支払い、現在は海外の年金制度に加入している場合、その加入期間を合算出来る制度があります。例えば、日本で国民年金もしくは厚生年金に5年間年金に加入し、その後移住して5年間米国の年金に加入していた場合、合算して日米の年金通算加入期間を10年間として日本の年金受給の申請が可能です。 これは「社会保障協定」という制度で、年金加入者に不利益がないよう設けられた制度です。日本は米国をはじめ23カ国とこの協定を締結しています。日本の年金制度は一般的に、日本において国民保険や厚生年金の保険料を10年以上支払い続けていなければ受給することが出来ませんが、この制度で海外移住者でも日本の年金を受給できる可能性があります。 社会保障協定を結んでいる国は、アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、中国や韓国、ドイツなどがあります。移住前に、社会保障協定の対象国であるかどうか確認しておくとよいでしょう。 ・海外在住者に適用される合算対象期間（カラ期間） 合算対象期間とは、年金の保険料を払っていない期間も「受給資格期間」として受給資格に必要な加入期間に算入する制度です。空白の期間を通称「カラ期間」と呼び、日本国籍のまま海外へ移住した時点から適用されます。これは、社会保障協定のケースと異なり、必ずしも居住国の年金に加入している必要はありません。 まとめ 日本において年金の受給資格があれば、海外に移住後も所定の手続きにより、老齢年金を受け取れる可能性があります。自分が対象かどうかは、移住した国と日本が社会保障協定を結んでいるかどうか、そして年金を支払っている期間を合算できるかどうかを確認してみるとよいでしょう。 また、受給資格があっても所定の手続きを行わなければ、年金を受け取ることができません。途中まで納付した国民年金保険料を無駄にしないためにも、それぞれのルールにしたがって正しい申請手続きを行いましょう。 ただ、どの国においても制度改正や、条件変更によって自分自身の年金資金がうまく確保できていないということも考えられます。国の制度にばかり依存せず海外に住むなら海外の自分年金制度（海外の優良な年金プラン）を準備して本当の意味での安心対策をしておきましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
投資詐欺の実情最前線｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 昨今、投資詐欺に関するニュースが後をたちません。投資詐欺とは、虚偽でありながら、非常に魅力的で本当のように思える投資機会を持ち込んで相手を騙し、金銭を詐取する犯罪行為です。電話、電子メール、オンライン、郵便物を利用して正当な金融サービス会社の実在する人物になりすまし、投資させようとあらゆることを試みます。 近年の投資詐欺の手口には、SNSを活用したものや、公的機関を名乗るもの、数人でさまざまな役回りを演じる劇場型など、より一層巧妙、悪質化しています。今回は投資詐欺の種類や手口、騙されないための心構えについてご紹介します。 有名人を語った投資詐欺が爆増中 最近、実業家の前澤友作さんが、詐欺被害者を食い止めるべく、名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可しているアメリカのメタと、メタの日本法人に対して広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたというニュースが話題になりました。 このように、SNS上の広告で著名人や有名企業の名前や写真を無断使用し、主催するセミナーや投資へと誘導して金銭を騙し取られる被害が急増しています。2023年のSNS型投資詐欺の認知件数は2271件、被害額は278億円だったものが、2024年1～3月の3カ月だけで被害の認知件数は1700件と爆増しています。被害額も急拡大しており、同時期の被害額は219億円、被害の最高額は4億5000万円となっています。 一方、広告を掲載しているメタ側は、前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは名称不詳者らだと主張して争う姿勢を示しています。SNSプラットフォーム事業者の経営を支えているのは企業からの広告収入であり、これを簡単に手放すことは出来ないため、今のところ収束する兆しは見えません。 多様化する投資詐欺手口 FacebookやLINE、InstagramなどのSNS上に、有名な起業家や経済評論家、投資家などの顔写真を掲載した広告を出し、本人になりすます詐欺の手口としては、次のような手口があります。広告をクリックすると、有名人が儲かる方法を教えるセミナーを開催している、というWebページが表示されます。セミナーへの入り口をクリックすると、LINEアカウントが表示されます。LINEアカウントはアシスタントと称する人物であったり、またはLINEグループやLINEのオープンチャットへ誘導されたりします。 グループでは参加者が投資の成功体験の話をしていたり、主催側から接触があったりして、巧みに振り込みへと誘導するといった具合です。 SNS上のこうした広告の多くは、本人とは全く関係のない、なりすましによる投資詐欺広告です。また、SNSサイトで知り合った人物から、実在しない投資話や資金援助、商品購入を持ちかけられる詐欺や、電話やダイレクトメールで投資を勧誘して金銭を騙し取ったり、出会い系サイトやマッチングアプリなどのSNSを通じて知り合い、恋愛感情を抱かせて様々な名目で金銭をだまし取る、SNS型ロマンス詐欺も横行しています。 その他にも、震災復興、災害支援、国際支援等に使うという使命感を煽るものや、紹介者・仲介者を名乗る者からの接触など、多様化しており、これらの手口を複合的に用いるケースも多数確認されています。 投資詐欺被害に遭わないために 急増する投資詐欺に遭わないために、私たちが心がけるべきなのは、どのようなものでしょうか。ここではその対策をご紹介します。 ・金融リテラシーを身に着ける 株式投資や投資信託のような元本保証がされていない商品を勧められた際、リスクの説明をすることなく「絶対儲かる」「元本保証」といった表現が出てきた場合は、投資詐欺を疑いましょう。断定表現を使った勧誘のほか、顧客の知識や目的に見合わないようなリスクの高い商品を販売する行為は法律で禁じられています。また、一般的なリターンと比較して、利回りが極めて高い商品も怪しいと心得ましょう。もちろん、リターンが高いものは全て詐欺というわけではありません。しかし、短期で高利回りということは、同じくらい大きなリスクを取っているはずです。こうした怪しい投資話を避けることで、投資詐欺に巻き込まれるリスクを回避しやすくなります。 ・金融庁への事業者登録を確認する 日本の居住者を相手に金融商品の売買を行なう場合は、金融商品取引業の登録が必要です。この登録の有無は金融庁のHPで確認することができます。登録なく金融商品取引を行なえば違法です。また、支払いを現金での受け渡しで要求されたり、振込先が個人名義などであったりした場合には登録業者ではないケースが多いので注意が必要です。 ・普段から家族でお金について話をする 借金がある、老後資金が足りないなど、お金に対して不安や焦りがあると冷静な判断が出来ずに、詐欺に騙されてしまうかもしれません。新たな手法が次々と現れているため、年配の方がターゲットになっているケースも多くあります。日常から家族でお金について話し合うことが重要です。普段から話しやすい環境づくりを行なうことで、1人で抱え込まず、トラブルを未然に防ぎやすくなります。 まとめ 投資詐欺は、被害者を信頼させるために、当初は少額の投資で高い利益を出すこともありますが、やがて大きな金額の投資を求め、最終的には資金を持ち逃げするか、存在しない投資先に資金を移してしまいます。SNSの即時性と閉鎖性を悪用する詐欺を避けるために、投資話が出たら必ず警戒し、冷静な判断を心がけましょう。私たち利用者の心掛けと同時に、政府による規制強化や、広告主、メディアの連携が重要になってきています。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
