税金が安いドバイに移住するためのビザとは？申請条件や準備費用を解説
税金の安さから、海外移住先として注目を集めるドバイ（UAE）。「実際にドバイに住むには、どのような条件や手続きが必要なのだろうか」「永住権は取得できるのか」といった疑問をお持ちの方も少なくありません。 物価や生活費、そして移住のメリット・デメリットを正しく理解しないまま計画を進めると、思わぬ失敗につながる可能性があります。特に、海外に在住しながら資産運用を行う上では、現地の最新情報を把握することが不可欠です。 この記事では、ドバイ移住を検討している方に向けてこの記事では、ドバイ移住を検討している方に向けて以下の内容を紹介します。 2026年現在の最新情報に基づき、資産運用の専門家の視点から詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。 ドバイ移住のメリット・デメリットを徹底比較 ドバイ移住を検討する上で、まず理解しておくべきメリットとデメリットを解説します。 ドバイ移住のメリット5選 1. 税金が圧倒的に安い ドバイ移住における最大のメリットは、税制上の優遇措置です。個人の所得税、相続税、贈与税、固定資産税が一切かかりません。これは、資産形成において極めて大きなアドバンテージとなります。法人税は2023年6月から導入されましたが、税率は9%と国際的に見ても低水準です。さらに、仮想通貨（暗号資産）の売却益も非課税のため、投資家にとって非常に魅力的な環境と言えるでしょう。 2. 高い安全性と治安の良さ ドバイは世界的に見ても犯罪率が低く、治安が良いことで知られています。厳格な法制度と高度なセキュリティシステムが整っているため、女性や子供も安心した生活が可能です。 3. 国際的なビジネスハブ 世界中から人・モノ・金が集まる国際都市であり、ビジネスチャンスが豊富にあります。特にフリーゾーンと呼ばれる経済特区では、法人税が免除されるなど、起業家にとって有利な条件が整っています。 4. 英語が公用語同様に通じる ドバイの公用語はアラビア語です。しかし、住民の8割以上が外国人のため、行政手続きや商業施設、医療機関など、生活のあらゆる場面で英語が通じます。言語の壁を感じることなく生活を始められるのは、大きなメリットです。 5. 高水準の生活インフラ 世界最先端の医療機関、インターナショナルスクール、商業施設、交通網が整備されており、非常に高いレベルの生活水準を享受できます。 注意すべきドバイ移住のデメリット4選 1. 生活費、特に家賃が高い ドバイの物価は年々上昇しており、特に家賃は高騰しています。2026年現在、中心部の1LDKで月額25万円〜35万円程度が相場です。また、賃貸契約は1年分を一括で支払うのが一般的であり、初期費用が大きくなる傾向があります。 2. 猛烈な暑さ 5月から9月にかけては、日中の気温が40℃を超える酷暑となります。屋外での活動は厳しく、日中は空調の備わっている屋内中心の生活スタイルになるでしょう。 3. 日本の金融サービスが利用不可 海外へ移住（非居住者となる）すると、原則として日本の証券口座や銀行口座の大部分は利用できなくなります。渡航前に資産を海外の金融機関に移すなどの手続きが必要です。FPの視点から見ると、この点を考慮せずに移住し、後から慌ててご相談に来られる方が非常に多いのが実情です。 4. イスラム文化への理解が必要 イスラム教の文化や慣習（ラマダン期間中の断食、飲酒の制限など）への理解と尊重が求められます。外国人に対しては比較的寛容ですが、公共の場での振る舞いには注意が必要です。 あわせて読みたい 「海外移住はやめとけ、甘くない」と言われる理由とは？メリット・デメリットを解説 お金がなくても海外移住はできる？失敗しない方法や各国の移住費用を徹底解説！ ドバイへの移住できる主なビザの種類と申請条件 ドバイに居住するためには、目的に応じた居住ビザの取得が必須です。ここでは、日本人が取得しやすい代表的なビザの種類と、2026年現在の申請条件や手続きについて解説します。 1. 法人設立ビザ ドバイを含むアラブ首長国連邦（UAE）に法人を設立することで、2年または3年間の居住ビザを申請できます。このビザは、起業家やフリーランスとしてドバイで活動したい方に最適な選択肢です。 2. 不動産ビザ（投資家ビザ） ドバイで一定額以上の不動産を所有することで取得できるビザです。退職後の移住や、資産の一部をドバイ不動産で運用したい富裕層に人気があります。 3. 被雇用者ビザ 被雇用者ビザはドバイの現地企業に就職し、正社員として働く場合に取得できます。最も費用を抑えて移住できる方法の一つです。 4. バーチャルワーキングビザ 日本の企業に在籍したまま、あるいはフリーランスとして海外から収入を得ながら、ドバイに1年間滞在できる比較的新しいビザです。デジタルノマドとしてドバイでの生活を試してみたい方に適しています。 5. ファミリービザ 上記のいずれかのビザを保有する人がスポンサーとなり、配偶者や子供のために申請するビザです。法人設立ビザはドバイを含むアラブ首長国連邦（UAE）に法人を設立することで3年の居住ビザを申請することができます。…
老後のベトナム移住はあり？生活費・ビザ・年金・失敗しないポイントを紹介
物価の安さや温暖な気候、食事の親しみやすさなどから、ベトナムへの老後移住を検討している人もいるのではないでしょうか。 「退職後はベトナムでゆっくり暮らしたい」「日本の年金だけで生活できるのか知りたい」「ベトナムには退職者向けのビザがあるの？」「ホーチミン、ダナン、ハノイのどこが老後生活に向いている？」 このような疑問を持つ人は少なくありません。 結論からいうと、ベトナムは数週間から数カ月のロングステイ先としては魅力的ですが、仕事・投資・家族関係などの滞在資格がない人が、退職後に長期間住み続けるのは簡単ではありません。 2026年7月時点で、ベトナムには年齢や年金収入、保有資産だけを条件とする一般的なリタイアメントビザがないためです。 そのため、最初から日本の生活基盤を手放して完全移住するのではなく、45日から90日程度の試験滞在や、日本とベトナムを行き来する季節移住から始めるのが現実的です。 この記事では、ベトナムへのリタイア移住の魅力、老後の生活費、必要資金、ビザ、年金、保険、資産運用、都市ごとの特徴、失敗を避けるための準備について詳しく解説します。 ベトナムへの老後移住は可能？ ベトナムに住むこと自体は可能ですが、観光目的の滞在と、生活拠点を移す長期移住は分けて考える必要があります。 日本国籍者は一定の条件を満たせば、ビザを取得せずにベトナムへ入国できます。 査証免除で滞在できる期間は、入国日から45日以内です。入国時点でパスポートの有効期間が6カ月以上残っていることや、帰国または第三国へ出国する航空券を持っていることなどが条件となります。査証免除で入国した場合、原則としてベトナム国内で滞在期間を延長することはできません。 45日を超えて滞在したい場合は、事前に電子ビザ（e-Visa）を取得する方法があります。電子ビザの有効期間は最長90日で、1回入国と複数回入国のいずれかを選択できます。 ただし、45日間の査証免除に90日間をそのまま追加できるわけではありません。また、電子ビザを取得すれば自動的にベトナムへ永住できるわけでもありません。 ベトナムにリタイア移住できる退職ビザはある？ 「ベトナムの退職ビザ」や「ベトナムのロングステイビザ」を探している人もいますが、2026年7月時点で、ベトナム政府の公式案内には、年齢・年金収入・預貯金だけを条件とした一般的なリタイアメントビザは確認できません。 タイやマレーシアなどには、一定の年齢や収入、資産を条件とする長期滞在制度があります。一方、ベトナムでは「退職した人だから」「十分な年金や資産があるから」という理由だけでは、長期滞在資格を取得できないのが現状です。 90日を超えて継続的に滞在するには、おもに次のような資格が必要です。 就労や投資の名目を形式的に用意すればよいわけではありません。実際の雇用関係、投資、事業活動などが求められるため、老後の滞在資格を取得するためだけに安易に会社を設立することはおすすめできません。 ビザ制度は変更される可能性があるため、実際に申請する際は、ベトナム出入国管理局、在日ベトナム大使館、外務省などの最新情報を確認してください。 老後のベトナム移住が注目される5つの理由 1．日本人にも親しみやすい食文化 健康にも関わる食事が自分に合うかどうかは、海外で生活するうえで重要です。 ベトナムには、フォー、ブン、春巻き、チャーハン、おかゆなど、米や米麺を使った料理が数多くあります。 野菜やハーブを多く使った料理、比較的あっさりとした味つけの料理も多く、海外の食事に慣れていない人でも選択肢を見つけやすいでしょう。 ただし、料理によってはパクチー、ヌクマム、唐辛子、八角などが使われます。すべてのベトナム料理が日本人に合うとは限らないため、試験滞在中に日常的に食べられる店を探しておくことが大切です。 ハノイ、ホーチミン、ダナンなどの都市部には、日本食レストラン、日本の食品を扱うスーパーマーケット、輸入食品店もあります。ただし、日本から輸入された米、調味料、加工食品などは、現地の商品より高くなる傾向があります。 2．生活スタイルによっては生活費を抑えやすい ベトナムでは、ローカルレストランでの食事、配車サービス、通信費、美容サービスなどを日本より安く利用できることがあります。 現地の商品やサービスを中心に生活すれば、毎月の生活費を抑えられる可能性があるでしょう。 一方で、次のような生活を希望すると支出は増えます。 「ベトナムなら日本の半額で暮らせる」と一律に考えるのではなく、自分が希望する住居、食事、医療、移動手段をもとに生活費を計算する必要があります。 3．暖かい地域を選べる ベトナムは南北に細長く、地域によって気候が大きく異なります。 南部のホーチミンは年間を通して暑く、北部のハノイには比較的はっきりとした季節の変化があります。中部のダナンは温暖なビーチリゾートですが、台風や大雨、浸水の影響を受けることがあります。 寒さが苦手な人にとって、暖かい環境で暮らせることは魅力です。ただし、高温多湿の気候は、熱中症、脱水、疲労、睡眠不足などの原因にもなります。 特に高齢者は暑さや喉の渇きを感じにくくなることがあるため、こまめな水分補給や休憩が必要です。外務省も、高温多湿の環境では熱中症や脱水症への対策が必要だと案内しています。 4．都市によって異なる暮らし方を選べる ベトナムでは、にぎやかな大都市、海沿いのリゾート都市、歴史や文化が残る都市など、自分の希望に合った滞在先を選べます。 ただし、観光で訪れたときの印象と、毎日生活したときの印象は異なります。少なくとも数週間、できれば雨季と乾季の両方を体験してから都市を決めるのがおすすめです。 5．国内外への旅行を楽しみやすい ベトナム国内には、ダナン、ニャチャン、フーコックなどのビーチリゾートがあります。 ダナン周辺には世界遺産の街ホイアンや古都フエがあり、ハノイからはハロン湾やニンビン、ホーチミンからはメコンデルタなどへアクセスできます。 日本に住んでいると長期休暇が必要になる東南アジア各国にも、比較的短時間で移動できます。退職後に国内外の旅行を楽しみたい人にとって、ベトナムは魅力的な拠点となるでしょう。 ホーチミン・ダナン・ハノイの老後生活を比較 ベトナムへの老後移住を考える際は、都市ごとの気候、医療、交通、生活費を比較することが大切です。 都市 おもな魅力 注意点 向いている人 ホーチミン 生活利便性が高く、私立病院や日本語対応クリニックの選択肢が比較的多い 交通量、騒音、暑さ、中心部の家賃 便利な都市生活や医療環境を重視する人 ダナン 海に近く、街が比較的コンパクト。ホイアンやフエにも行きやすい…
海外在住者が一時帰国で免税を受ける条件とは？2026年の新制度「リファンド方式」対応ガイド
「海外居住者の場合、日本人でも一時帰国をしたら誰でも免税されるの？」「一時帰国の際に税関に申告は必要なの？」と帰国時に疑問に思ったことはありませんか。 海外在住者が一時帰国時に免税を受けるには、複数の条件を満たす必要があります。単にレジで買い物をしただけでは免税価格で購入できません。さらに、「リファンド方式のことがよくわからない」「綿税品を開封してしまい対処の仕方がわからない」といった悩みもつきものです。 本記事ではこういった悩みをお持ちの方に向けて、以下の内容について解説しています。 すでに日本人で海外在住者となっている方はもちろん、帰任後に再び海外に渡る予定がある方や、これから日本を出る方（海外在住）にも参考になるはずです。本記事を読んで日本帰国時にお得に買い物しましょう。 免税（タックスフリー）とは？ 条件を満たした人が特定の店で商品を購入するときに、消費税をはじめとする税金を免除されることがあります。 海外在住者が一時帰国して購入した商品は、いずれ海外へ持ち出されることが想定されるため、いわば輸出と同じ状態です。 そのため貿易で輸出するときと同様に、消費税などの税金を納める必要がありません。 ただし、購入した商品が輸出と同じ扱いとなるには「帰国してから開封しないといけない」などの条件があるので、次の章以降で確認しましょう。 一時帰国時に免税を受ける条件 海外在住者が日本への一時帰国で免税を受けるには、以下の3つの条件を満たす必要があります。 免税を受けるための条件をそれぞれ詳しく確認しましょう。 日本国籍で日本の非居住者または外国籍の方 令和５年４月１日（2023年4月1日）からは、外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号（定義）に規定する非居住者の要件、及び、以下の要件を満たす者について免税購入対象者となります。 対象者 免税を受けるための条件 外国籍を有する非居住者 「短期滞在」「外交」「公用」の在留資格を有する者、または出入国管理及び難民認定法第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けて在留する者等 日本国籍を有する非居住者 国内以外の地域に引き続き二年以上住所又は居所を有することを「在留証明」又は「戸籍の附票の写し」により確認がされた者※ 観光庁のWebサイトに記されている内容から、免税を受ける場合は国籍に関わらず日本の非居住者である必要があります。 ※「在留証明」「戸籍の附票の写し」は、免税購入対象者が最後に入国した日から起算して６ヶ月前の日以後に作成されたものにて確認する必要があります。 出典：観光庁「消費税免税制度改正のお知らせ（令和5年4月1日施行）」 日本国籍で日本の非居住者となる条件は2年以上住所または居住を有することです。 2年以上海外に住む予定で海外移住しても、免税価格で買い物ができると思われる方もいるかもしれませんが、実際に2年以上住所または居住を有していないといけないことに注意しましょう。 2026年11月からは、日本人一時帰国者の確認書類として新たに「マイナンバーカード（国外転出の記載があるもの）」も利用できるようになります。これにより、在留証明や戸籍の附票の写しの取得が難しい場合でも、より簡便に免税手続きを進められるようになります。 1日あたり1店舗で5,000円以上一般物品・消耗品を購入 11日あたり1店舗で一般物品または消耗品を5,000円以上購入すると、免税価格で購入可能です。消耗品を購入する場合は5,000円以上、50万円以下の範囲が免税となる点には注意が必要です。 免税価格で購入できるのは生活で使用する一般物品や消耗品のみで、事業用などの商品は免税価格で購入できません。購入する商品に注意しながら5,000円以上購入し、消耗品を含む場合は50万円以下に抑えるようにしましょう。 2026年11月からは、消耗品の特殊包装が廃止され、一般物品と消耗品の区分も廃止されます。これにより、購入手続きがより簡潔になります。 未免税購入品の「未開封義務」と「30日以内の国外へ持ち出し」 免税購入品を「日本国内で消費せず、輸出（海外での消費）と同等に扱う」という原則に基づいています。そのため、日本国内で開封・使用した免税購入品は国内消費とみなされ、免税の対象外です。 免税品は、専用の袋や箱に封印されます。絶対に日本国内で開封しないでください。開封した場合、その免税品にかかっていた消費税を後日追徴される可能性があります。 また、購入日から30日以内に必ず日本を出国する必要があります。長期滞在などで30日を超えた場合も、国内消費と見なされ、免税の対象外となるため注意が必要です。 2つの厳守事項を守るため、免税での買い物は「できるだけ日本出国直前」に行うようにしましょう。これにより、開封や30日制限の違反リスクを最小限に抑えることができます。 【2026年版】一時帰国で免税するために必要な入出国手続きと「リファンド方式」の注意点 一時帰国をした際に購入した品を免税するためには、入出国時に手続きが必要です。手続きを忘れると、免税対象ではなくなる可能性があります。また、2026年11月に始まるリファンド方式について詳しく解説しているので確認しておきましょう。 一時帰国で免税するために必要な入出国手続きの手順 一時帰国で免税するためには以下の手順で手続きを行います。 日本入国時にパスポートに入国スタンプをもらうことが、免税手続きの最初の重要なステップです。 自動ゲートでは係員に申し出て、審査官がいるゲートでは審査官に申し出ればスタンプを押してもらえます。スタンプなしの場合は購入した商品を免税することができません。 海外在住者の中には自動ゲートを利用する方も多いかもしれませんが、免税を受ける予定がある場合は必ず有人ゲートでスタンプを押してもらうようにしましょう。 出国時には空港の税関で、商品購入時にもらった書類の提出が必要です。 商品購入時には忘れずに書類をもらうようにして、同書類を大切に保管しておきましょう。 2026年10月までは、従来の方式で免税手続きが行われます。2026年11月からは、新しい「リファンド方式」が導入され、税関での手続き方法が変わります。 2026年11月以降の新制度「リファンド方式」の注意点 2026年11月1日購入分からは、消費税免税制度が大きく変わります。従来は免税店での購入時に消費税が免除されていましたが、新制度では一旦税込価格で購入し、出国時に消費税相当額を返金（リファンド）する方式に移行予定です。 出国時の手続きは以下の通りです。 重要な注意事項： 免税手続き用の端末に提示する際、購入した免税対象物品を全て所持している必要があります。そのため、空港で手荷物を機内預けした後に免税手続きを行うことはできません。時間的余裕を持って空港に到着し、搭乗手続きまでに税関確認を完了する必要があります。 あわせて読みたい 一時帰国時に免税店で買い物するときの手順 免海外在住者が免税店で実際に商品を購入する手順は以下の通りです。 注意すべき点は5,000円以上購入しなければいけない点と、消耗品を含むお会計の場合は50万円以下に抑えないといけないという点です。 お会計では店員に免税をしたい旨を伝えてパスポートを提示します。また、2023年4月から導入されている「Visit…
老後にマレーシア移住はあり？海外移住をする際に気をつけるポイントとは
定年後に老後を海外で生活したいと考えている人や、気候の穏やかなあったかい国でのんびり暮らしたいと考えている人はいませんか。 近年定年後、老後の移住先として注目を集めているのが、東南アジアのマレーシアです。「マレーシアに移住するには？」「マレーシアに住むにはどうすればいいか？」「マレーシアで暮らすにはどのようなビザがあるのか？」など疑問に思うことが多いと思います。 本記事では、マレーシア移住の人気が高まっている理由や、移住するために必要なことや気をつけること、条件などを解説していくので、参考にしていただけたら幸いです。 老後にマレーシア移住が人気になっている理由 老後にマレーシアを選ぶ人が増えている理由はさまざまですが、移住費や物価が安く、生活コストが抑えられることや、温暖な気候で体の負担が少ないことが挙げられます。 また、東南アジアのおおよそ中心に位置するため、他の東南アジアとの距離も近く、旅行がしやすいことから、人気が高まっているのでしょう。マレーシアが注目を集めている理由を順番に解説していきます。 移住費や物価が安く生活費が抑えられる 1つ目の特徴として、マレーシアに移住するための費用や物価が安いため、費用が抑えられることです。 日本と比べると物価が1/3〜1/2となっており、生活コストを落とせるというメリットがあります。住む地域にもよりますが、首都のクアラルンプールでは、家賃が約10万円で3LDKのお部屋でジム、プール付きのタワーマンションに住むことができます。 また、水道光熱費も、電気代や水道代は月1,000円を切るなど日本と比べると安いです。ただし、水道水は飲めません。 温暖な気候で安定している 熱帯気候に属しているので、暑いと思われがちですが、日本の真夏に比べると35度を超える日が少なく、スコールが降ったあとは気温が下がるため、快適に過ごすことができます。 一年を通じて、30度前後の最高気温となるため、日本の真夏よりは快適に暮らすことができるはずです。 英語が通じる マレーシアの公用語はマレー語、英語となっています。中国系の移民が多いエリアでは中国語やインド系の移民が多いエリアでは、タミール語が使用されています。 このように多民族国家であるため、英語が共通語として使われているため、英語が使える人にとっては安心材料の1つになるはずです。 また、日本人であるからといって、街を歩いていても外国人として浮くことはありません。そのため、さまざまな文化を体験できるため、多くの文化に触れ合って楽しめる人も多いでしょう。 長期滞在できるMM2Hなどのビザがある マレーシアに滞在できるビザの種類の中にリタイアメントビザの代わりのようなMM2Hというものがあります。MM2Hは最長5年滞在できるビザです。再度申請し、延長することによって10年滞在することも可能です。 ある一定以上の収入や資産の証明が必要になりますが、条件を満たすとビザが発行され、長期にわたってマレーシアに滞在することが可能になります。リタイアメントビザとしても取得しても良いでしょう。 旅行などで一度訪れて、環境を確かめてから、MM2Hのビザを発行するというのも、1つの方法です。 クアラルンプール空港は有名なLCCの本拠地なので他の国への旅行が簡単 首都にあるクアラルンプール空港はLCCの拠点になっています。そのため、周辺国に旅行する際、安く旅行することが可能です。 LCCの拠点としているのは、エアアジアXやファイアフライです。それらの航空会社を利用することで、費用を抑えた東南アジアの旅行を楽しむことができます。 マレーシア移住する際の注意ポイント マレーシアに移住する際の注意があります。本記事では特に大事な5つのポイントを解説します。 海外旅行保険などに加入しておく 海外に移住する際は保険に加入しておきましょう。マレーシア以外の国に移住する場合でも言えることですが、病気などで病院に行かなければならないという状況が起こった時に、保険に加入していないと、高額な医療費がかかります。 補償内容などが、しっかりカバーされているものを選ばないと、補償上限を超えて、500万円以上の請求が来た事例もあるため、保険の加入は重要です。保険に加入しない失敗を避けるためにも、慎重に選びましょう。 健康管理には気をつけておく マレーシアの医療水準は高度で日本と比較しても同水準ですが、診察までに時間がかかるなど、日本と比べて劣る部分もあり、日本語に対応している病院に行くと時間がかかってしまう場合があります。 そのため、健康的な食生活や適度な運動を心がけることで、少しでも病気にかかるリスクなどを減らすことが可能です。ジムやプールがついているコンドミニアムが充実しているため、活用することはとても大切です。健康管理を怠る失敗をしないよう、日々の生活習慣を意識しましょう。 日本よりは衛生面がよくない 日本に比べると衛生面はよくないです。しかし、首都のクアラルンプールなどは整備されているため、問題なく暮らすことができます。 水道水に関しては、飲むことができません。コンタクトなどを利用している人は洗浄に適している水ではないので、注意が必要です。 熱帯特有の病気などもあるため、食品は必ず火を通してから食べることをお勧めします。 物価上昇のリスクがあることに気をつけておく マレーシアでは毎年約2〜3%程度物価が上昇しています。コンドミニアムなどの家賃も年々高くなっています。2023年6月現在では、前年比2.4%上昇しているため、貯金などで移住を考えている場合、物価上昇にも対応できる貯金資産を準備しておくことが大事です。 年金の受け取りの手続きを行っておく 年金を受け取っている人は、必ず手続きを済ませてから移住をすることが大切です。日本年金機構に年金請求を行います。 身分証明などの必要書類を提出し受け取り口座を選ぶことで、マレーシアの口座でも受け取ることができます。 海外移住してからでも申請することはできますが、必要書類などを準備する必要があるため、セカンドライフの移住する前に手続きを行うほうがスムーズにできるはずです。 老後にマレーシア移住するための準備 老後にマレーシアに移住するための手順を紹介します。 マレーシアにある銀行で定期預金口座を開設する マレーシアにある銀行で、マレーシアの通貨であるリンキッドで定期預金する必要があります。 50歳未満の人であれば、30万リンキッド（約950万円）、50歳以上の人であれば、15万リンキッド（約470万円）の定期預金が必要です。（2023年10月現在） マレーシアの通貨で定期預金を行うことで、MM2Hのビザを申請することが可能です。 マレーシアに滞在できるビザを取得する はじめに、マレーシアに滞在できるビザを取得します。必要な資産や書類を準備し、マレーシア・マイ・セカンドホームセンターへ提出します。 パスポートの確認と航空券のチケットを取得する 認可が降りた段階で航空券のチケットを取得します。パスポートは事前に期限を確認しておくことが大切です。残り期間が短いとビザが降りないということや、航空券の取得ができないということがあるため、確認しておきましょう。 健康診断など出国前に手続きをする 健康診断などで大きな病気がないか事前に確認する必要があります。健康診断書や医療保険証明などの書類を移民局に出す必要があるからです。 出国する前に日本でできる準備等は済ませておくとマレーシアに渡航してからスムーズに生活を始めることができます。…
海外赴任中の証券口座は放置NG！維持できるおすすめ3社と継続の留意点
「海外赴任が決まったけれど、今の証券口座はそのまま使えるの？」 「海外からでも制限なく株式投資を続けられる方法は？」と海外赴任や海外移住が決まった方がよく相談される悩ましい問題です。 急な海外赴任や駐在を控えた際、多くの方が直面するのが「日本の証券口座の利用制限」という壁です。実は、多くの国内ネット証券では、非居住者になると新規買付ができなくなるだけでなく、原則として口座解約を求められるケースが少なくありません。 知らずに放置していると、「強制解約」や「意図せぬ特定口座の廃止」といったリスクに加え、出国時の資産額によっては「出国税（国外転出時課税）」の対象になることもあります。 そこで本記事では、海外赴任・移住後も投資を諦めたくない方に向けて、非居住者でも利用可能な証券口座などの具体的な選択肢と、二重課税を防ぐための税務上の留意点を徹底解説します。海外での資産運用を「制限」ではなく「チャンス」に変えるために、出発前に知っておくべき知識をまとめましたので参考にしてみてください。 海外移住後に株式投資を続けられる証券会社かどうかを確認 海外赴任や海外移住が決まった際、まず確認すべきは、現在利用している証券会社の利用規約です。日本の証券会社の多くは、基本的に日本国内の居住者をサービスの対象としています。そのため、税法上の「非居住者」に該当する場合、これまで通りに証券口座を使い続けることは難しくなります。 かつては海外転出すると即解約という流れが一般的でしたが、近年、主要ネット証券の対応が変わりつつあることを押さえておきましょう。 例えば、楽天証券では、出国から5年以内に帰国予定であれば、所定の手続きを行うことで口座を維持し、日本株式や個人向け国債を継続保有できます。NISA口座も最長5年間は維持可能ですが、海外滞在中の新規買付はできません。 また、SBI証券でも2025年5月より制度が拡充され、2親等以内の親族などを「常任代理人」に設定することで、出国後もNISA口座や課税口座での資産保持が可能になりました。ただし、こちらも帰国予定が未定（6年以上など）の場合は閉鎖が必要となるほか、海外からの新規注文は原則として制限されます。 このように、多くの国内証券会社では「資産の維持（ホールド）」はできても、「海外に住みながら自由に株式投資を続ける」ことは依然として困難です。資産をただ眠らせるのではなく、海外滞在中も積極的に運用を続けたいのであれば、非居住者に対応した新たな選択肢を検討する必要があります。 あわせて読みたい 海外赴任後も新NISA口座は継続可能？非居住者・海外赴任者向けに解説 海外移住後に株式投資を利用できる証券会社で契約 日本の証券口座の継続が難しい場合、海外在住者が資産運用を続けるための最も現実的な解決策は、「非居住者へのサービスに特化した証券会社」で新たに口座を開設することです。 海外在住の日本人にとっておすすめの証券口座は、居住国や投資スタイルによって異なりますが、主に国際的なサービスを展開している証券会社が選択肢となります。非居住者この日本人投資家から特に支持されている、代表的な3社をご紹介します。 インタラクティブ・ブローカーズ証券（IB証券） 海外在住の投資家の間で最も人気のある選択肢の一つです。日本語に対応しており、世界中のほぼ全ての市場の株取引が可能で、手数料も安く、資産運用の自由度が高い点が大きな魅力です。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど、どの地域に在住していても利用しやすいグローバルなプラットフォームは、多くの海外駐在員や海外移住者にとって心強い味方となるでしょう。 フィリップ証券 フィリップ証券はシンガポールを拠点とし、アジア全域で強固な基盤を持つ証券会社です。特にシンガポールや香港に在住している方には、地域に根差したサポートが期待できるためおすすめです。日本語のカスタマーサービスも提供しており、日本の投資家が安心して株取引を始められる環境が整っています。 Firstrade（ファーストレード） Firstrade（ファーストレード）は アメリカの株式投資を中心に考えている方におすすめの証券会社です。多くの米国株やETF（上場投資信託）の取引手数料が無料である点が最大の特徴で、コストを抑えながら資産運用を行いたい海外在住者に適しています。 海外で証券口座を選ぶ際は、ご自身の語学力、投資したい国や商品、そして何よりお住まいの国から利用可能かどうかを事前にしっかりと確認することが重要です。まずは現在利用している証券口座が非居住者でも利用できるかを確認し、必要であればこれらの海外の証券口座の開設を検討しましょう。 海外移住先の税率を考慮している方は2か所で税金が発生することに留意 税率の低さを考慮して海外移住先を選ぶ方もいますが、海外での資産運用や投資においては、税金が二重に課される可能性がありますが、実際には租税条約や外国税額控除によって調整されるケースが多い点も理解しておくことが重要です。具体的には、「居住している国で課される税金」と「投資対象の国で課される税金」の2種類が存在します。 これらの税率は、各国の税制だけでなく、二国間で結ばれている「租税条約」の内容によって大きく変わります。この仕組みを理解せずに資産運用を行うと、想定以上に税金の負担が重くなる、あるいは不適切な手続きによって後々大きな問題に発展するリスクがあります。 例えば、タイに在住しながらアメリカの株式に投資した場合の税金を見てみましょう。（※税率は変動する可能性があるため、2026年現在の一般的な例として参照してください） 利益の種類 タイの税率 アメリカの税率 最終的な税負担（ケースにより変動） キャピタルゲイン（売買益） 0% 0%（※タイに送金しない場合） 0% インカムゲイン（配当） 累進課税（0〜35%） 10〜30%（租税条約により軽減） 外国税額控除により調整（単純合算ではない） インカムゲイン（利子） 課税あり（累進または源泉） 原則0%（一定条件あり） 外国税額控除により調整 ※海外所得は「現地への送金有無」や「居住ステータス」によって課税関係が大きく変わるため、実際の税負担は個別条件により異なります。 この例では、キャピタルゲイン（株の売却益）については非課税となり、日本で投資するよりも有利に見えます。しかし、配当や利子に対する税率は、両国での課税を合わせると決して低くはありません。これが、例えばシンガポールや香港、ドバイといった他の国であれば、また異なる税率が適用されます。 このように、海外での資産運用を成功させるには、移住先の税制だけでなく、投資対象国との租税条約を含めた国際税務の知識が不可欠です。特に、税務知識に苦手意識がある方は、ご自身で全てを把握するのは困難なため、専門家のアドバイスを求めることが賢明な判断と言えるでしょう。 すでに株式を保有している方は出国税が適用される可能性がある 海外移住や海外赴任の際、すでに多額の金融資産を保有している方は、「国外転出時課税制度（通称：出国税）」に注意が必要です。海外へ転出する時点で、株式や投資信託などの対象資産の合計額が1億円以上ある場合に、その含み益に対して日本の所得税が課される制度になっています。 この制度のポイントは、実際に資産を売却していなくても、出国するタイミングで「売却して利益が確定した」とみなされ、課税対象となる点です。つまり、長年の資産運用で大きな含み益が出ている場合、多額の税金を納める必要が生じる可能性があります。 ただし、この出国税には納税猶予制度が設けられています。出国前に納税管理人を選任し、所定の手続きと担保の提供を行えば、原則として5年間、納税を猶予してもらうことが可能です。さらに、延長の申請が認められれば、最長で10年間まで猶予期間を延ばすことができます。 この制度は、海外移住後すぐに多額の現金を用意するのが難しい方や、海外赴任から数年で帰国する予定の方にとっては非常に重要な選択肢となるでしょう。1億円以上の金融資産を保有して海外へ渡航する方は、ご自身の資産運用計画と照らし合わせ、「出国税の対象となるか」「納税猶予制度を利用するか」を事前に専門家へ相談しておくことを強くおすすめします。 海外移住で株式投資を続けるには国際税務知識が必要 海外赴任、海外駐在、そして海外移住など、どのような形であれ、国境を越えて資産運用を続けるには、常に最新の国際税務知識をアップデートしておく必要があります。本記事の重要ポイントを改めて整理しましょう。 これらの複雑な手続きを一人で完璧にこなすのは、大きなリスクを伴います。FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から言えるのは、「迷ったら国際税務の専門家に相談する」ことが、結果的に資産を守る最も確実な近道であるということです。…
日本は本当に”ヤバイ”のか？海外移住者が増えている理由を解説
「現状の生活感を変えていきたい」「日本にこのまま住んでいても未来がない？」「巷では日本が”ヤバイ”と噂されているが本当なのか？」「海外移住してる人が増えているが、自分も移住を目指すべきか」 今回はこういった悩みを持つ方へ、海外移住について詳しく解説いたします。ぜひご参考ください。 「海外永住者」は過去最高 令和4年の「海外在留邦人数調査統計」によると、海外へ永住する方は約55万人と過去最高を記録しました。ここ20年で見ても約25万人超の永住者は増えています。 特に女性永住者の割合が約62%と過半数を占めています。やはり、男性とくらべると賃金水準の伸び率が低く、また、子育てや教育の観点から海外移住を目指したい方が多く見受けられます。 永住者の数はコロナ禍を除いて毎年、上昇しており、賃金上昇や働き方の見直しが進まない限り、日本の未来はないと判断され、人材はますます海外に流出していくでしょう。 どうして日本が「ヤバイ」「終わり」と言われているのか 日本に未来が見えない「オワコン」と感じる若者が多い 日本財団が発表した「18歳意識調査」によると、日本の若者が「自分の国の将来が良くなる」と答えたのは約14%と低水準です。 一方、中国では約96%が「自分の国の将来は良くなる」と答えており、いかに日本の若者が未来に悲観的かが際立ちます。 日本では少子高齢化や社会保障負担の問題が深刻化しており、多くの若者が将来に希望を持てないのも無理はありません。このような状況を「ヤバイ」「終わり」「オワコン」と感じた若者たちが、海外移住を希望するケースは今後さらに増加していくと予想されます。 コロナ不況による経済悪化 コロナの不況で経済成長が停滞しています。2023年の初めにはリーマンショック以来、全ての業種で9ヶ月連続で倒産件数増加を記録しています。 コロナが始まるまでは、インバウンド需要で経済は成長していました。しかし、コロナが終わってインバウンド需要が戻っても、国民の生活様式は低価格思考になり、大手の百貨店は閉店を余儀なくされています。 国民の消費が減ることで賃金上昇が望めず、さらに経済に不安を感じる人が多くなるでしょう。 働き方改革が進んでいない 終身雇用や年功序列の影響により、時間あたり労働生産性は落ち込みを見せています。海外では、終身雇用を採用しているのは公務員のみで、その他の民間企業では、転職している人が多いです。 成果を出さないと雇用が途切れてしまう成果主義を採用しているので世界の労働生産性は向上しています。また休暇の面でも、人手不足により中々休みが取れず、有給取得率も低いのが、わが国の現状です。 海外労働者が日本を選ばない 日本の働き手不足は外国人労働者で補ってきました。しかし、近年、外国人の働き手は増加していないのが実情です。 外国人労働者の割合が高いベトナムでは、ここ６年間で賃金が30%超も上昇しており、日本との賃金格差は縮まっています。外国人労働者にとって日本に出稼ぎに行くメリットはなく、このまま円安傾向や物価高が続けば、とても残念ですが、日本はますます選ばれない国になっていくかもしれません。 日本人の海外移住希望者が増えている背景 高い給与水準 海外の給与水準は上昇傾向 移住先の国によりますが、海外に出稼ぎに行くと給与は上昇します。全労連の「経済指標国際比較」によると、海外の給与水準は上昇傾向です。日本人の給料は30年でほぼ伸びていないのが実情です。そして、海外に通じる専門職で雇用されると、日本と大きく平均年収が開いているので所得が大きく増加するでしょう。 海外赴任手当の存在 また、日本企業に勤め、海外転勤する場合には、給与に海外赴任手当がつくので、年収アップに期待を持てます。福利厚生も付いていますので、安心して在住ができます。 働き方が進化し、リモートワークが可能に コロナ禍によりリモートワーカーが増え、今は場所にとらわれずに働くことができます。生まれた国で生涯仕事をする価値観はなくなり、インターネットで完結する仕事であれば、国を選べて生活できる時代になりました。 日本の物価は高騰しており、生活費はこれからも圧迫していきます。しかし、コストの安い国に移住すると資金も増え、幸福度も高まるでしょう。 最適な気候で暮らすことができる 気候が良い国に移住すると、快適な暮らしが実現できます。本人の好みにもよりますが、東南アジアのベトナム、タイ、マレーシアなど暖かい気候の国を選択すれば、最適な気候で暮らせることも多く、幸福度が高まるかもしれません。 50代〜老後を見据えた海外移住 最近では、50代〜老後に年金を得ながら、海外移住をする方も増加しています。物価の安い国に移住すると、老後年金を得ながら、貯金を減らさずに生活できるので、将来の不安も弱まるかもしれません。また、台湾・タイではリタイアメントビザ（退職者ビザ）の取得しやすいように配慮されています。 また、海外移住を検討する際に、大事なことは「お金の通り道」の確保です。移住はただの旅行ではなく、その地に長期間住み続けることになりますし、もしかしたら国・場所を変えるかもしれません。 その際、どこに移住しても『有効に使える銀行』『有効に使える資金運用』を海外で今のうちから準備しておきましょう。 老後長生きするほど、生活費がかかります、生活感を変えたい人、経済に不安がある方は海外移住を検討してみるのも良いでしょう。 海外移住の費用についての記事は弊社のこちらで紹介しております。 海外移住を検討するなら、まずは短期間の「試住（しじゅう）」から すぐに海外移住を決めるのはなかなか難しいと思います。そのため、まずはお試しに海外移住をしてみて、自分にも挑戦できるかどうかを実感してみる方法も良いでしょう。タイではビザなしで30日の滞在が可能です。また、ベトナムは観光ビザがあれば90日間の滞在が可能です。 海外移住を検討する際は、後悔しない選択を 今回は、日本に希望を持てないのでは？ということで、海外移住をご検討されている方むけの内容をご紹介いたしました。日本経済の低迷の長期化はこれからもまだまだ続くと考えられます。正直、今の状況を考えると「ヤバイ」「終わり」と感じることもあります。しかし、ネガティブな部分だけを見て海外移住をするのは危険です。 特に若い方は海外でも稼げる専門力や語学力がないと就職して働くのは難しいでしょう。まず、日本でも海外に通じる能力や経験を積んでから、海外移住を視野に入れていただければ幸いです。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
老後の海外移住先でシンガポールを検討中の方必見！メリットや条件を解説
老後を海外で過ごしたいと考えている人や、暖かい国でゆっくり暮らしたいという人はいませんか。そのような暮らしをしたい日本人に人気な国として注目を集めているのがシンガポールです。 シンガポールは、東南アジアの中でも最も発展している国の1つで、治安もよく税制面なども優遇されています。シンガポールに住むには、移住の条件や準備が必要ですが、その魅力は計り知れません。海外移住先としてのシンガポールの魅力や移住するための条件を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 また、シンガポールで暮らすためには、生活費やビザ、就労条件などをしっかりと把握しておく必要があります。シンガポールに住むにはどうすればいいか？という点についても、具体的なアドバイスをお伝えしますので、移住を検討している方は必見です。 海外移住先としてのシンガポールはどんなところ？ シンガポールは海外移住先として人気があります。1年を通して温暖な気候で、治安が良く、移動が非常に便利な国であるからです。注目を集めている理由について解説します。 1年中常夏の気候 シンガポールは赤道直下に位置しているため、一年中夏のような天気が続きます。しかし、近年の日本の真夏ほどではないです。35度を超える日はほとんどないからです。 また、スコールと呼ばれる日本の夕立のような短時間の通り雨のようなものが、ほぼ毎日のように降るため、スコールのあとは気温が下がり涼しくなります。 そして、日本のような災害の心配がほとんどないです。暑い国のイメージとして台風がやってくるのでは、と心配になるかもしれませんが、シンガポールに台風がやってくることはありません。 公共交通機関が非常に便利 インフラが整っていて、シンガポール国内の移動に困ることはありません。国土が東京23区とほぼ同じくらいの大きさでMRTと呼ばれる地下鉄が発達しており、国内の移動ができるように整備されています。 さらに運賃も安く、約0.9〜2.2シンガポールドル（最大約240円）で移動することができます。距離によって運賃が変わります。（2023年10月現在） 運行時間も朝5時半から夜12時ごろまで運行しており、利用客数の多い朝の時間帯であれば2〜3分間隔、それ以外の時間でも5〜7分間隔で運行しているため、電車が来なくて困るということはないです。 日本のようにICカードで乗車することができるため、チケットを毎回購入するような手間もかからないため非常に便利です。 治安が非常に良い シンガポールの治安は日本と肩を並べるくらい良いです。ただし、治安が良いからといって過信しすぎてはいけません。 さまざまな観光客がいるため、その観光客を狙ったスリなどは起こる可能性があります。そのため、貴重品の管理などはしっかりしておくことで事前にトラブルに巻き込まれることを防げます。 英語が通じる シンガポールの公用語はマレー語、タミール語、英語、中国語の4つです。そのため、英語が話せるとほとんどの場所で通じます。 シンガポールは他民族国家であるため、4つの言語が公用語として設定されていますが、異なる民族間では英語が使われているため、英語があれば生活することは可能です。 ただし、「シングリッシュ」と呼ばれるシンガポールとイングリッシュが混ざった英語が使われています。 日本人の多くが習った英語とは異なる言い回しや表現、発音のなまりがあるため、少し聞き取りにくい場合があるかもしれませんが、英語を習得している人であれば生活に困ることはないでしょう。 医療水準が高い シンガポールの医療水準は非常に高く、イギリス式の医療システムを採用しています。自由診療になっており、病院によって料金が異なります。日本のような健康保険制度はないため、移住する際は万が一に備えて、保険会社の医療保険や海外旅行保険に加入することが大切です。 また日本人医師が増えているため、日本語が通じるクリニックが増えているため、医療用語などが英語だとわからないという人でも安心して病院に行くことができます。 周辺国への旅行がしやすい シンガポールは東南アジア諸国やオーストラリアが近いため、周辺国への旅行がしやすいという特徴があります。 さらに、シンガポールの玄関口であるチャンギ国際空港は東南アジアのハブ空港になっているため、世界各国の飛行機が往来しているため、周辺国以外の旅行も非常に便利です。 チャンギ国際空港はMRTとの接続が良く、マーライオンパークなどがある中心地のマリーナベイエリアまで約20分で移動することができるため、気軽に旅行に行くことができます。 老後にシンガポールへ移住するためのビザの種類とその条件 シンガポールには、タイやマレーシアのようにリタイアメントのビザがないため、老後に移住を考える場合は条件をクリアする必要があります。そのため、移住するための事前準備が大切です。移住するための条件やビザの種類について順に解説します。 GIP（グローバルインベストメントプログラム） GIP（グローバルインベストメントプログラム）とは、一定規模の会社経営をすでにしている人向けのビザです。企業経営をしているなら投資家として税金を気にするはずです。シンガポールは法人税率や所得税率が低いため、GIPを使って永住権を取得するという方法です。 シンガポールに投資家として申請することができるGIPは、最低250万シンガポールドル（約2.7億円）を投資する必要があります。 また、起業家としての経験が3年以上必要で、直近の年間売上高が500万シンガポールドル（約5.5億円）以上あることや、会社の株式全体の30%以上を保有しているなど、さまざまな条件があるため申請する際は、事前にチェックすることが大切です。 アントレパス アントレパスは、就労許可があるビザの一種です。シンガポールで起業をする際に申請できるビザで、申請するためにはさまざまな条件があります。 政府系のベンチャーキャピタル等から最低10万シンガポールドル（約1,100万円）の資金調達をしている人や、事業に立ち上げ経験や記述的専門性を持っている人に当てはまらないと申請できないビザです。また、税金面や仕事に関連する条件も考慮する必要があります。 EP（エンプロイメントパス） EP（エンプロイメントパス）は、シンガポールで仕事をするための許可証です。日本人の場合は駐在員や一定給与水準以上の現地採用従業員がこのビザを取得してます。 求職者ではなく、雇用企業が申請をするビザのため、他の企業で働くことができないビザとなっており、転職などで変更する際は、新規の申請をしなければなりません。 Sパス Sパスは固定月給が最低2,200シンガポールドル（約24万円）以上の中級熟練労働者に適応されるビザです。 SパスもEPと同様に雇用企業が申請をします。Sパスの許可は給与や教育水準、資格等の複数の要素で判定されるビザとなっています。 シンガポールに移住する際の注意点 シンガポールに移住する際の注意点があります。特に物価や法律に関しては事前に知っておくことで、想像していた生活と異なるということを防げるはずです。 ビザの取得や快適に暮らすためには物価が高いため資金が必要 ビザの取得のためや快適に生活をするためには、かなりの余裕資産が必要になります。 上記に記載しましたが、リタイヤメントビザがないため、シンガポールで投資をするか、就労するかのどちらかが必要です。 老後に移住を考えるのであれば、基本的にはGIPを選ぶことになるため、十分な資金が必要になります。また、永住権を取得することを視野に入れて、計画的に進めることが大切です。 また、シンガポールの物価は高く、家賃などは東京の3倍以上が想定されます。タクシーやMRTでのは、比較的リーズナブルですが、2025年現在も年々物価上昇しているため、日本と比べて安いということは特別ありません。シンガポールでの生活が後悔しないように、十分な準備が必要です。 法律が厳しい シンガポールは清潔で安全な国ではありますが、法律に関してはすごく厳しいため、訪れる際は注意が必要です。 とくに、ゴミのポイ捨てやチューインガムの持ち込みも禁止されており、罰金が科せられるため、持ち込みをしてはいけません。 また、公共の場では禁煙となっており、横断歩道以外での道路の横断も違反となるため、日本と同じような感覚で行動していると、罰金などが科せられます。…
海外移住は暗号資産・仮想通貨の税金対策になる？海外税制適用の条件も解説
「暗号資産の含み益に対する税金は海外移住で対策できる？」こんな考えを持たれている方もいるでしょう。 半年海外に住むと海外の税制が適用されると考える人もいるようですが、海外移住は単純なことではなく難しい条件があります。知らないで移住すると日本と移住先の国の二重で税金を納めることにもなりかねません。 こういったリスクに備えるため、本記事では以下の内容を解説しています。 ・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税額は本当に変わる？・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策をするには条件がある・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の含み益がある場合は出国税の課税対象外・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策はできるが条件が難しい とくに暗号通貨を本格的に運用している方にお読みいただきたい記事となっています。海外の税制適用のための条件を知り、海外移住をすべきかどうかの判断材料にしてください。 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金はほんとうに変わる？ 2023年10月時点の日本の税制では、FXや株などの利益は20％の課税対象となるのに対して、暗号資産（仮想通貨）の利益確定分に対しては所得税の累進課税が適用され、所得税と住民税を合わせると日本国内では最大で55％の税率がかかるようになっています。 日本が暗号資産の利益に対して最大55％なのに対し、タイでは最大35％、ベトナム、マレーシアでは利益確定分に対して非課税です。 香港は短期保有に対しては課税されますが、長期保有をすれば利益が出ても非課税となります。短期と長期の定義は明確ではないようなので、長期保有で海外で利確したい方は有識者に頼る必要があるでしょう。 こういったアジアの国々で比較しても、日本より税率が安い国や非課税となる国があるため、海外で利確を考える方にとっては海外移住は有効な手段と言えます。ただし、税制の抜け道を狙うような行為にはリスクが伴うため、単なる抜け道探しではなく、適切な方法での資産運用を検討することが重要です。 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策をするには条件がある 暗号資産がどこの国で課税されるか（どこの国の税率が適用されるか）どうかは、利益が確定した時点でどの国の居住者にあたるかで決まります。 日本の居住者に該当する場合は、日本だけでなく国外で得た利益に対しても日本の課税制度が適用されるため、海外の税制のみを適用させるには海外居住者となる必要があります。 海外居住者となる条件は明確ではなく、住民票を移したり半年海外に住んだりといった単純なことでは、海外居住者と判断されません。国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されます。 海外移住で暗号資産・仮想通貨の含み益がある場合は出国税の課税対象外 日本では別名「出国税」と呼ばれる海外転出課税制度（以下、出国税）があります。 出国税は、出国時に保有している証券などの一定以上の含み益に対して課税される制度ですが、2023年10月時点の日本の税制では暗号資産は出国税の課税対象に含まれません。 そのため海外移住で出国税が関わると思われている方もいるかもしれませんが、暗号資産のみを保有している方は、気にする必要はありません。ただし、税制の抜け道を考えて移住を計画する場合、将来的な法改正には注意が必要です。安易に抜け道を利用しようとすると、予期せぬリスクが生じる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策はできるが条件が難しい タイやベトナム、マレーシア、香港といったアジア各国を例にしても日本より税率が安い国や、暗号資産の利益に対して非課税の国があるため、海外移住は税金対策として有効です。 海外居住者と判断されるようになるには、国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されますが、明確な基準が設けられているわけではないので自身では判断しづらいでしょう。 条件を満たさないと「日本の税制が適用されず海外の税制が適用される」状態にはならず、曖昧な知識のもとで確定申告等をおこなうと、申告漏れによって追加で課税される可能性が出てきます。 海外居住者となり海外の税制が適用されるためには居住場所や資産の場所、職業、家族といった要素から総合的に判断されますが、それぞれの要素に明確な基準がありません。 他に、シンガポールやドバイなど暗号資産（仮想通貨）投資家にとって制度上優遇されているエリアもありますが、生活コストなども莫大な額となるため、こちらも準備が必須でしょう。シンガポールもドバイも生活費は日本より格段に高いです。 また、香港は2023年6月より正式に個人での暗号資産（仮想通貨）取引が可能となり、その分一般個人に対する投資家保護の観点から、香港居住者に対するサービス提供を一時取りやめる海外取引所なども出てきており、日本の税金関係だけでなく、刻一刻と変化する現地の法整備関係やタイミングにも注意を払っていく必要がありそうですね。 ご自身の判断では海外居住者に該当するのか判断するのは厳しいため、海外取引所の規制状況や相談のタイミングを含め、海外税制に詳しい専門家などに相談するのが懸命といえます。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
日本脱出すべき？若者が海外移住を考える理由・方法・おすすめの国を解説
近年、テレビやインターネット、SNSなどで「日本脱出」「日本から脱出したい」「海外移住した方がいいのではないか」といった言葉を目にする機会が増えています。 「日本の未来に希望が持てない」「このまま日本で働き続けて大丈夫なのか」「若いうちに海外へ出た方がいいのではないか」「日本脱出するには、どんな方法があるのか」 このように考えている若者は、決して少なくありません。 日本を離れる選択肢は、若者だけのものではありません。海外で働く人、海外で起業する人、リモートワークをしながら海外に滞在する人、40代以降に資産形成や老後を見据えて移住を検討する人など、日本脱出の形は多様化しています。ただし、「日本から逃げたい」という気持ちだけで海外移住を決めるのは危険です。海外移住には、仕事、ビザ、税金、医療、生活費、人間関係など、事前に確認すべきことが多くあります。 結論からいえば、すべての人が日本脱出すべきというわけではありません。大切なのは、日本に残るか海外へ出るかを一度に決めることではなく、海外就職、留学、短期滞在、試住、二拠点生活などを通じて、自分の選択肢を増やすことです。 本記事では、日本脱出を考える理由、若者が海外に目を向ける背景、日本脱出の方法、おすすめの国、必要なお金や費用、仕事、税金、後悔しないための準備まで詳しく解説します。 ※統計やビザに関する情報は、2026年7月時点で確認できる公表情報を基にしています。入国・滞在条件は変更されることがあるため、渡航前に必ず各国政府や大使館の公式情報をご確認ください。 海外移住する日本人はどれくらいいる？ 外務省の「海外在留邦人数調査統計数」によると、令和7年（2025年）10月1日現在、海外に在留する日本人は129万8,170人です。これは、3か月以上海外に滞在している日本人を対象とした統計で、短期旅行者は含まれていません。 内訳を見ると、長期滞在者は70万9,684人、永住者は58万8,486人となっています。地域別では、北米が最も多く、次いでアジア、西欧の順です。また、観光庁の統計では、2025年の出国日本人数は1,473万人となっており、コロナ禍で大きく落ち込んだ海外渡航も回復傾向にあります。 一方、出入国在留管理庁によると、2025年の日本人出国者数は約1,473万人で、前年より約13.3％増加しました。ただし、この数字には海外旅行や短期出張も含まれているため、海外移住者の数を示すものではありません。つまり、海外移住者が急増しているというより、海外旅行、留学、短期滞在、海外就職、リモートワーク、試住など、日本人が海外と関わる方法が多様化していると考える方が適切です。 若者が日本の未来に不安を感じる背景 若者が日本脱出を考える理由には、いくつかの共通点があります。 まず大きいのが、将来の収入や働き方への不安です。日本では、かつてのように「長く勤めれば給料が自然に上がる」というモデルが弱まりつつあります。一方で、物価上昇、社会保険料の負担、年金への不安、少子高齢化など、若い世代が将来にプレッシャーを感じやすい状況があります。 また、年功序列や同調圧力、長時間労働、変化の遅い職場環境に閉塞感を覚える人もいます。「もっと自由に働きたい」「成果で評価されたい」「海外の方がチャンスがあるのではないか」と考える若者が増えるのも自然な流れです。 もちろん、日本には治安の良さ、医療制度、公共交通、生活の便利さ、教育水準など、海外と比べて優れている点も多くあります。そのため、日本脱出は「日本が悪いから出る」「海外なら必ず幸せになれる」という単純な話ではありません。 大切なのは、日本と海外のどちらが優れているかではなく、自分が何を重視して働き、暮らしたいのかを明確にすることです。 若い世代が海外移住を考えやすくなった理由 若者が日本脱出や海外移住を考えやすくなった背景には、働き方の変化があります。 コロナ禍をきっかけに、リモートワークやオンライン会議が一般化しました。その結果、以前よりも「働く場所」に縛られにくい人が増えています。Web制作、ライティング、マーケティング、デザイン、プログラミング、オンライン講師などは、海外にいても仕事を続けやすい職種です。 また、翻訳アプリ、配車アプリ、オンライン決済、海外送金サービスなどの普及により、海外生活のハードルも下がりました。語学が完璧でなくても、日常生活で困る場面を減らしやすくなっています。 さらに、SNSやYouTubeで海外在住者のリアルな生活を見られるようになったことも大きな変化です。以前は海外移住というと一部の人だけの選択肢でしたが、今では「自分にもできるかもしれない」と感じやすくなっています。 ただし、SNSで見る海外生活は、良い面だけが切り取られていることもあります。実際には、ビザ、税金、医療、住居、仕事探し、人間関係など、旅行では見えにくい課題もあります。海外移住を検討するときは、SNSの体験談だけで判断せず、大使館、入国管理当局、税務当局、現地の公的機関などの情報も確認することが大切です。 海外移住するには何から始める？ 日本脱出の方法は、大きく分けると以下のような選択肢があります。 海外企業や現地の日系企業に就職する いわゆる現地採用で、現地の会社と雇用契約を結び、就労ビザや労働許可を取得して働きます。 日本の仕事を続けながら海外で暮らすリモートワーク フリーランス、個人事業主、会社員のリモート勤務などが該当します。 ただし、日本の仕事をオンラインで行う場合でも、滞在国の法律上は「就労」と判断されることがあります。観光目的の滞在資格で仕事をしてよいとは限りません。 勤務先の許可、滞在国の就労規則、納税義務、情報セキュリティ、海外からのアクセス制限なども事前に確認する必要があります。 日本企業から海外拠点へ派遣される海外赴任 給与や福利厚生が安定しやすい一方で、赴任先や滞在期間を自分で選びにくいという特徴があります。 留学やワーキングホリデーから海外生活を始める 語学力を伸ばしながら現地生活に慣れたい若者にとっては、比較的始めやすい選択肢です。 まず短期滞在や試住から始める いきなり移住を決めるのではなく、1か月から3か月ほど現地で暮らしてみることで、気候、食事、治安、住環境、仕事のしやすさを確認できます。 海外で働く主な選択肢 日本脱出を考えるうえで、最も重要なのが仕事です。海外移住を成功させるには、現地でどう収入を得るかを明確にしておく必要があります。 現地採用で働く 現地採用とは、海外の現地企業や日系企業に直接採用されて働く方法です。営業、カスタマーサポート、IT、マーケティング、通訳、製造管理、ホテル・観光業など、国によって求人内容は異なります。 現地採用は、海外経験を積みやすい一方で、日本本社から派遣される駐在員より給与や福利厚生が低い場合もあります。また、就労ビザ、労働許可証、現地の税金、社会保険制度を確認する必要があります。 リモートワークで働く リモートワークは、日本の会社や日本のクライアントの仕事を続けながら海外で生活する方法です。日本円で収入を得ながら、生活費が比較的安い国で暮らせれば、収支のバランスが良くなる可能性があります。 ただし、海外に滞在しながらリモートワークをする場合でも、滞在国の法律上「就労」とみなされる場合があります。また、どの国の税務上の居住者になるのか、日本の住民票をどうするのか、社会保険や年金をどう扱うのかも確認が必要です。 海外赴任で働く 海外赴任は、日本企業に所属したまま海外拠点で働く方法です。給与、社会保険、福利厚生が比較的安定しているため、初めての海外生活でも安心感があります。 一方で、赴任先や赴任期間は会社の辞令で決まることが多く、自分で自由に国を選べない場合があります。また、2〜3年で日本に帰国するケースもあるため、長期移住とは異なります。 フリーランス・起業で働く Web制作、デザイン、ライティング、動画編集、マーケティング、コンサルティングなど、オンラインで完結しやすい仕事を持っている人は、フリーランスとして海外移住を検討することもできます。 ただし、収入が不安定になりやすいため、十分な貯金や複数の収入源を準備しておくことが重要です。また、国によっては事業登録や納税義務が発生する場合もあります。海外で法人設立や事業活動を行う場合は、会社登録、事業ライセンス、就労許可、会計、税務、現地従業員の雇用規則なども確認しなければなりません。 海外移住にはどれくらいお金が必要？ 海外移住を考える際に避けて通れないのが、お金の問題です。 海外移住には、次のような費用がかかります。 必要な移住資金は、次の計算式で考えると分かりやすくなります。…
海外移住やることリスト！出国前の準備リストや必要な手続きを徹底解説
「アメリカ移住したいけどどのように準備すればいいの？」「海外移住が決まった際に、日本で準備しておくことはないか？」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、海外移住が決まった方に向けて、出国前にする手続きや手順、準備リストやチェックリストなど、注意点について時系列に解説しておりますので、ぜひご参考ください。 【４ヶ月〜５ヶ月前】海外出国前にすべき「やること」について 出国する４ヶ月〜５ヶ月前までに必要な手続き関係について解説します。 ①パスポートを更新する まず、パスポートを新しく申請・更新をすることです。申請できる場所はお近くの市区町村の窓口で受け付けており、また、パスポートの更新であればスマホでのオンライン申請が可能です。ただし注意点として、新規申込や住所・氏名に変更がある場合は不可となります。 パスポート、スマホオンライン申請 パスポートの有効期限が近づいている方は、期限前に更新をしておきましょう。ビザを取得するのにもパスポートは必要になりますので早めの準備期間を設けるように心がけましょう。 パスポート申請に必要なもの（持参する場合） パスポート申請用紙に記入の際、「本籍住所地」の記入が必要になりますので確認しておくと良いでしょう。 ②ビザを取得する ビザは移住国が掲げる条件により、滞在許可を証明する書類です。国によって、ビザの取得条件は年齢や資産状況などで異なりますので、todoリストなどを作成して、よく調べてからビザを取得しましょう。 海外赴任などで移住する際は就労ビザは会社側が手配してくれますが、個人（自力）で取得する場合、必要なものを準備したり手続きするのはとても難しいです。ビザを代理で取得を行う業者もありますので、信頼できる業者を選び、ビザ取得を依頼することをお勧めします。 ③クレジットカード作成をする 複数枚を持つのが好ましい おすすめは海外でも使用できるクレジットカードを作成することです。できれば、現地で使えない場合も考え、VisaやMastercard®︎などのクレジットカードを複数枚を所持することが好ましいです。 振替口座は海外でも使える銀行を選ぶ クレジットカードの発行は申請してから受け取るまでに一般的に1〜2週間程度、時間がかかります。また、非居住者向けの銀行口座サービスがある銀行を振替口座に指定しておくと便利です。また、クレジットカード会社のログイン情報を、電話番号認証からメールアドレス認証に変更することをおすすめします。先に海外携帯を新しく変更すると、番号が変更になり以前の番号認証ができなくなるためです。 ④携帯会社でのSIMロック解除の手続き 海外で携帯を使用するにはSIMフリー端末が必要です。後述に記載しておりますが、海外到着後にSIMカードを契約し、差し込むことで海外で携帯電話を使用できるのです。 SIMロックがかかっている端末をお持ちの方は、契約している携帯会社で、SIMロック解除が有料でできます。そして、いまお持ちの携帯番号を解約したくないのであれば、デュアルSIM携帯（対応可能機種）に切り替えると２台で持つより費用も安くつきお得になります ⑤移住先の言語や文化を学習する 「アメリカ移住するのに英語が全く話せない」「移住先の文化がよくわからない」などと感じる人もいるかと思います。移住するにあたって、最低限の現地の言語や文化を知っておくと移住後の生活もスムーズに進みます。 【３ヶ月〜１ヶ月前】海外出国へ向けた保険、税金、年金の手続きについて 出国する３ヶ月前から１ヶ月までに必要な、保険、税金や年金などの手続き関係について解説しておりますのでぜひ参考にしてください。 ④日本での保険の手続きについて 生命保険の手続きについて 海外移住が決まり生命保険に入りたい方は日本で契約することが望ましいです。居住地が海外の方は日本の保険には入ることができません（2023年9月現在）。 しかし、海外移住をする前に国内で契約した生命保険は移住後も継続できます。海外に渡航する出国期間や帰国予定日を伝えて、契約変更を行うことで引き続き海外でも有効になります。ただし、海外に郵送物は届けられませんので、日本に住むご家族などに受取先の住所を指定しておきましょう。 医療保険の手続きについて 医療保険についても生命保険と同様に、海外に渡っても継続できますので、手続き申請をすることが望ましいです。 ⑤フリーランス（個人事業主）や会社役員の確定申告について フリーランス（個人事業主）の確定申告 海外転出届を提出した非居住者の方は、日本に住所がないため海外で得た収入については現地で税金を納めなければなりません。ただし、家賃収入などの日本で発生する不動産所得については、日本国内で税金を納めなければなりません。一時帰国して税務署に直接出向くか、納税管理人を選定し、適切に納付をすることです。 納税管理人を選定する 納税管理人とは、納税義務者に代わり、納税の手続きを行っていただける方を指します。納税管理人の選定はご家族や親族の方でも良いですし、いなければ、税理士に申請すれば代理で納税の手続きをしていただけます。出国前に各市区町村の税務署まで、納税管理人の申請手続きを行いましょう。 ⑥住民税について 住民税は1月1日の時点で、前年度の収入に基づいて、市区長村から課税されます。年の途中で、国外転出しても課税額は変わりません。 例えば、4月に海外赴任が決まり国外転出しても、その年度は1月から12月までに得た所得分に関して課税されます。ですので、会社勤めの方は勤務先を通じて、住民税を納付しなければいけません。 会社を退職された方、フリーランスの方は個人で納税する義務があります。確定申告と同じく、一時帰国時に税務署まで直接行くか、納税管理人を選定し納付するかを決めておきましょう。 ⑦年金の契約手続きについて 海外転出届けを市役所に提出すると国民年金は一度脱退となります。会社勤めの方は会社を通じて申請ができるのですが、個人の方は窓口での手続きが必要です。 国民年金への任意加入 海外移住をしていても、国民年金は任意で加入できます。海外にいる期間が長くなると、年金を納付していないため、受給分は減ってしまいます。しかし、国内にいるご家族や協力者がご本人の代わりに年金を納める方法がありますので、年金事務所の相談窓口に行くと良いでしょう。 【１ヶ月〜二週間前】海外出国前にする手続き 出国する１ヶ月〜二週間前までに必要な手続き関係について、やることなどを解説します。 ⑧予防接種（ワクチン）をする 新型コロナウイルスも落ち着きを見せ、渡航先でのワクチン接種証明書の提出は不要になりました。しかし国によって、感染症の予防接種ワクチン接種証明書を提出しなければ、入国できません。渡航先の入国条件を調べた上で、規定に従ったワクチンの接種や接種証明書の準備を行いましょう。 ⑨海外移住における郵便の手続きについて 海外の住所には郵便を転送できない 郵便物を国内の現住所から海外に転送することはできません。転送先をご親族の住所に指定しておくと、1年間は荷物を受け取ることができるので、郵便局にて手続きをすませておきましょう。 e転居サービスを活用する また、転送期間の延長がオンラインで申請可能です。転送期間内に「e転居サービス」を登録し延長手続きをすると、再度、1年間は郵便物の転送をしてもらえます。 「e転居サービス」の登録および国内の転送手続きを忘れずにすませておきましょう。 ⑩運転免許証の切り替えについて…
