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老後2,000万円不足問題は私たちがこれから直面するであろう課題のひとつです。老後資金は自分で作る必要があると政府から言われているわけですが、解決の糸口が見つからずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。 この記事では ・老後2,000万円不足問題について・『iDeCo』を活用すれば2,000万円不足問題は解消できるのか・これで解決！海外年金プランの運用について などを解説します。 Contents1 老後2,000万円不足問題の振り返り2 iDeCoを活用すれば老後2,000万円不足問題は解消できるのか？2.1 iDeCoを活用した資産運用の事例3 海外年金プランは元本を減らさない資産運用が可能4 iDeCoと海外投資を併用してリターンを獲得しよう 老後2,000万円不足問題の振り返り この問題点が指摘されて、すでに数年経過していますから、まずは老後2,000万円不足問題の振り返りをしましょう。老後資金がどれだけ不足するのかをシミュレーションしたので、参考にしてください。 前提条件として・65歳で退職し、95歳まで生存する・世帯で月25万円の生活費を支出する としました。 主な支出の内訳を分析しました。 生活費：25万円×12か月×30年=9,000万円住宅・医療・車など：500～2,000万円介護費用など：0～1,000万円 です。 合計すると、30年間の支出は1億2,000万円になります。 毎年必要な収入は、400万円ということになります。 もちろん個人差があるので一概には言えません。あくまで一般論としてお考えください。 次に主な収入の内訳を見ていきましょう。 退職金や企業年金：2,000万円公的年金：8,000万円 退職までに準備できる金額は合計1億円になります。 しかしこのままだと差額の2,000万円が足りません。そこで資産運用を行い2,000万円用意してくださいね、ということが老後2,000万円問題の本質です。 海外で生活していて思うのですが、日本人は貯蓄が好きです。しかし新型コロナウイルスが蔓延したことで、世界各国でも貯蓄率は増えています。 今までは日本人は貯蓄に偏りすぎ、海外は投資に偏りすぎな部分がありましたが、バランスされてきた感じもうけますが、日本人はもう少し資産運用に意識を向けてみると良いのではないでしょうか？ 特にこの1〜2年で資産運用を始めた人とそうでない人は、人生における総所得額、総リターンがが大きく変わると言えそうです。 iDeCoを活用すれば老後2,000万円不足問題は解消できるのか？ 今まで何気なく引き落としされていた国保・社保などの現行年金制度では将来の老後資金が不足する可能性がとても高いことがわかりました。その流れは、国が年金不足問題を提起し、個人でも老後資金を貯めるように推奨し始めていることからも良く分かります。 『年金制度の変化と自己責任の増加』この歴史的な制度の変化については、また別途まとめてみたいと思いますが、制度発足時とは『蟹とカニカマ』くらい違うことを認識する必要があります。 そこで誕生したのが、個人の運用成果で結果が上下する『iDeCo』です。 『iDeCo』(イデコ)はIDECOやidecoなどで書かれることが多いですが、正式名称は『iDeCo』と書きます。個人型確定拠出年金のことで、読み方は「イデコ」です。 iDeCoを活用した資産運用の事例 では『iDeCo』を活用している人たちはどのように自己年金づくり（資産運用）しているのかを見ていきましょう。 条件は年齢：40歳年収：800万円拠出金：68,000円 としました。 まず、お伝えしないといけないことは・・・資産運用になっていない、資産を運用できている人が少ないという事実です。もちろんマーケットは上げ下げしますので一概には言えませんが。 『2019年度確定拠出型年金実態調査結果-通算運用利回り』に基づいた利回りの平均は0.6%でした、仮にその平均利回りのまま運用した場合、65歳時にまとめて受け取れる金額は16,807,120円です。 20年間（60歳まで）、毎月68,000円を積み立てても2,000万円には到達しないんですね。 通算運用利回りの内容※は -5.0%以下：3.4%-5.0%超～-4.0以下：1.5%-4.0%超～-3.0以下：2.6%-3.0%超～-2.0以下：3.6%-2.0%超～-1.0以下：9.4%-1.0%超～0以下：15.0%0%超～1.0以下：21.6%1.0%超～2.0以下：21.6％2.0%超～3.0以下：13.5％3.0%超～4.0以下：4.7％4.0%超～5.0以下：2.6％5.0%超：0.6％ となっています。 ※企業年金連合会　確定拠出年金実態調査の結果2019年度 通算運用利回り平均0.6%をどうとらえるでしょうか？預貯金より少し良いかな、といった数字ですね。 『iDeCo』をはじめる人は「貯めたい」、「減らしたくない」と考えている人が多いようです。結果だけ見れば預貯金の延長にしかなっていない、とも考えられるでしょう。 このまま運用すると、先にも触れたように目標の2,000万円には届きません。この運用額以外にもお金があるとしても、心もとないのではないでしょうか？ 以上の結果を踏まえると、『iDeCo』も預貯金の延長と考えて、ただお金の引落しを続けているだけでは老後2,000万円不足問題は解決できません。 もちろん所得控除の対象になるなどのメリットがあり、資産形成に便利な制度なので、日本国内に住まれている方は、ぜひ活かしてください！ もし『iDeCo』のリターンだけでは物足りないと感じる方は、株や投資信託、最近では仮想通貨など、金融の勉強をしてはいかがでしょうか？ はじめは難しくてよくわからないかもしれませんが、弊社の動画や記事を通して理解を深めていただければと思います。 それでも「金融の勉強なんてしたくない！」、「そんな時間はない!」という方もいらっしゃるのではないかと思います。私もセミナーや動画撮影、面談などで日々バタバタしているので、トレーダーとしては、半人前以下だと思います。 ただ、同じような境遇の方って多いと感じています。そこでおすすめさせて頂いているのがが海外で加入する貯蓄保険です。 海外年金プランは元本を減らさない資産運用が可能 今現在も、海外生活を送っている方は海外で投資を始めることをおすすめしています。海外の貯蓄保険商品には引き落としが確定した瞬間から保険会社が運用してくれるプランがありますので、海外居住者や駐在員として働いている方は海外在住のメリットを十分活かしていきましょう。 例えば、35歳で年金を作るイメージを見ていきますね。…

海外への赴任や移住は、新たな生活やチャンスの始まりですが、日本で始めた資産形成の取り組みをどう継続するかが懸念事項になることも少なくありません。これまで日本で運用をしていた旧NISAに加え、新NISAについても海外移住後や赴任後にそのメリットを享受できるのか知りたいと考える方は多いでしょう。 この記事では、海外在住者や赴任者が直面するつみたてNISA（積立NISA）の継続問題に焦点を当てて解説します。 Contents1 旧NISAについて2 新NISAとは？3 海外在住・赴任者はNISA（ニーサ）の継続は可能？3.1 海外移住すると積立NISAをしている証券会社はバレる？3.2 自己都合以外の海外赴任・移住の際には手続きが必要4 海外移住者・赴任者が気を付けるべきNISAの注意点4.1 特定口座やジュニアNISA口座の資産は一般口座へ4.2 日本株式と日本国債以外は継続保有ができない4.3 自己都合の海外移住はNISA口座を保有できない4.4 帰国後は必ず期限内に「帰国届出書」を提出5 海外移住・赴任後の資産運用を気軽に相談 旧NISAについて NISA（ニーサ）は、少額で投資を行い得られた利益が非課税になる制度です。金融庁が多くの人に投資や資産運用をはじめてもらう目的で発足しました。 旧NISA制度は大きく2つに分けられ、上場株式・投資信託などで利益を得る「一般NISA」と、長期の積立や一定の投資信託を行う「つみたてNISA（積立NISA）」があります。 また、それぞれ資産運用や投資で利益が出た場合、その利益に対して非課税になる上限額や保有期間が定められており、その期間や金額は以下の通りです。 一般NISA つみたてNISA（積立NISA） 投資対象商品 ・上場株式・投資信託・REIT　など ・長期の積立・一定の投資信託 非課税対象 株や投資信託などから得られる配当金や分配金、譲渡益 一定の投資信託によって得られる分配金・譲渡益 非課税投資上限額（年間） 120万円 40万円 非課税保有限度総額 600万円 800万円 非課税保有期間（最長） 5年 20年 旧NISA制度においては、一般NISAとつみたてNISA（積立NISA）の併用ができないこともデメリットとなっていました。 新NISAとは？ 2024年から発足した新NISAは、旧NISAと比較すると非課税枠が広がり、非課税で投資できる期間も無期限となりました。 また、旧NISAでは2つのNISA制度の併用ができませんでしたが、新NISAでは併用ができるようになったため、非課税保有限度総額は合計で1,800万円と大幅に引き上げられています。 ただし、併用をする場合の成長投資枠の保有限度総額は1,200万円となります。 2022年4月の法改正により成人年齢が引き下げられたため、対象が「日本在住の20歳以上」から「日本在住の18歳以上」の方が口座開設の対象となっています。 成長投資枠 つみたて投資枠 投資対象商品 ・上場株式（整理・監理銘柄）・投資信託（信託期間20年未満）※毎月分配される投資信託、及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託は除外・REITなど ・長期の積立・一定の投資信託※投資信託は、金融庁の基準を満たしたものに限定 非課税対象 株や投資信託などから得られる配当金や分配金、譲渡益 一定の投資信託によって得られる分配金・譲渡益 非課税投資上限額（年間） 240万円 120万円 非課税保有限度総額 1,800万円（このうち、成長投資枠は1,200万円） 非課税保有期間（最長）…

海外で働くことになった場合、iDeCo口座の取り扱いはどうなるかご存じでしょうか？ この記事では・iDeCoについて・海外居住中のiDeCo口座の取り扱いについて・駐在員のメリットを海外投資に活かすためには などを解説します。海外在住者からの目線でお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてください。iDecoの口座開設されている方は必見です。 Contents1 iDeCoとは？iDecoの基本をおさらい2 海外駐在中のiDeCo口座の取り決め・取り扱いについて3 海外駐在中のメリットを活かした資産運用をするためには？4 海外居住中は効率よくお金を殖やせるチャンス iDeCoとは？iDecoの基本をおさらい まずはiDeCoのおさらいをしましょう。 iDeCo(個人型確定拠出年金)とは自分で入り自分で選ぶ、もうひとつの自分年金をつくる制度です。 iDeCoの特徴は60歳まで払い出しができない！っていう制度でしたね。 「60歳まで払い出しができない?そんな不便な制度は使わないよ!」 と思われるかもしれませんが、今は60歳でも元気に働いている方は大勢いらっしゃいます。自分も働きつつ、お金にも働いてもらう。これからはそのような働き方が必要な時代です。 また投資限度額に捻出した金額は、全額所得控除の対象になったり、受取時には退職所得控除を受けられたりと、さまざまな税制メリットが受けられます。 iDeCoの詳細は以下の通りです。 積み立て可能期間 最長60歳まで 払い出し 60歳まで不可 非課税運用期間 最長70歳まで 提出時の税制優遇 全額所得控除 受取時の税制優遇 退職所得控除公的年金等控除 運用商品の変更 可能 投資限度額 ※年14.4万円～81.6万円(※勤務先等により変わる) 加入資格と掛金は下記の図を参考にしてください。 iDeCoを前向きに捉える方もいらっしゃいますが、中には 「なんで自分で年金を準備しないといけないんだ。会社からも年金を取られているし、さらに自分で用意しないといけないなんてあんまりだ!」 と思う方もいらっしゃるでしょう。 ここで国に代わってお伝えさせてください。 「今の年金制度下では、将来の年金は足りません」 寿命が延びたり、予定運用利回りが減ったり、若年層が減り年金を負担してくれる世代が少なくなったりと、さまざまな要因が考えられます。 もう年金が足らない事実に不平不満を言うのではなく、一歩前に踏み出してみませんか。これからの人生にプラスになると思います。 せっかく国が用意した優れた制度なので、上手に利用して資産形成に役立ててください。 海外駐在中のiDeCo口座の取り決め・取り扱いについて 駐在員として海外で働くことになった場合、iDeCo口座の取り決めがありますので確認していきましょう。就業形態によって大きく2つのパターンがあります。 ①いわゆる海外赴任の場合(日本からの海外駐在員)勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と運用の継続が可能です。 ②海外企業への雇用に変わる場合掛金の拠出ができなくなります。そのため、国民年金基金連合会に支払う105円/月の手数料は不要です。しかし運用資産を管理してもらう信託銀行には66円/月×12か月=762円/年の管理手数料はかかります。 海外駐在中のメリットを活かした資産運用をするためには？ これまでは日本の資産運用についてお話してきました。海外で働くことになった場合、海外の保険商品や海外積み立てなどを利用することで、有効な資産運用戦略を立てることが可能です。 日本のiDeCoやNISAと、海外保険などはどのような違いがあるのかまとめた表が以下になります。   商品 商品特性 税メリット 払い出し制限 運用リターン 日本 iDeCo 選択次第…

日本に居住している間はNISAを使えます。もし駐在員として海外で働くことになった場合、NISAの取り扱いはどうなるでしょうか。 この記事では・NISAについて・海外居住中のNISA口座の取り扱いについて・駐在員のメリットを海外投資に活かすためには などについて解説していきます。 Contents1 NISAのおさらい2 海外駐在中のNISA口座の取り決め・取り扱いについて3 海外駐在中のメリットを活かした資産運用をするためには4 海外居住中は効率よくお金を増やせるチャンス NISAのおさらい まずはNISAのおさらいをしましょう。 NISAとは小額の投資が非課税になる制度です。金融庁が投資を促進する目的で定めており、資産運用に一歩踏み込んでほしい思いを込めて発足されました。 通常の資産運用では投資が上手くいき利益が出たとしても、手元には全額残りません。 例えば100万円投資したとします。100万円が200万円になれば、差額の100万円が利益になると思われますよね。 しかしその100万円には税金がかかるので、およそ20万円引かれます。残りの80万円が最終的に手元に残るのです。 香港やシンガポールなどはキャピタルゲインに税金がかからないので、利益がそのまま手元に残るのですが、日本は儲けに対しては税金がかかります。 このように普通に資産運用をしているだけでは税金がかかってしまいますが、NISAを使えば税金を優遇してくれる期間があるため有利に資産形成ができます。 NISAの詳細は以下の通りです。 NISA 積み立て可能期間 ー 払い出し いつでも可能 非課税運用期間 最長5年間 提出時の税制優遇 なし 受取時の税制優遇 なし 運用商品の変更 売却時に非課税枠消滅 投資限度額 年120万円 非課税が適用される運用期間は最長5年、年間120万円です。ここで注意しておきたいのは運用商品を変更した場合、非課税枠が消滅します。 例えば非課税枠の120万円分をインデックスファンドで運用し、ある程度含み益がのったので売却することにしました。売却すると非課税枠の120万円分は使い切ることになるので、その年はNISAでの運用はできません。 NISAについてのより詳細なポイントは『金融庁』のホームページをご覧頂くと良いかと思います。 最大限非課税枠を活用する繰り越し方法や、税金の優遇を受けられる期間について、最新の情報が掲載されています。 またNISA口座は1人1ひとつです。またNISAと積み立てNISAの併用はできません。 海外駐在中のNISA口座の取り決め・取り扱いについて 駐在員として海外生活を送っている間は、NISA口座を開設したままにしておくことや、新規でNISA口座を開設することはできません。 日本は居住場所で税金のかけ方を判断します。つまり日本に居住していれば税制優遇される制度を使えるのですが、海外に出てしまえば対象外になってしまうのです。 ただしNISAを続ける場合、海外転出の前に金融機関に『継続適用届出書』を提出する必要があります。また基本的には『継続適用届出書』を提出してから5年を経過する日の年末までに、『帰国届出書』を提出することでふたたびNISAの積み立てが可能です。 もし5年を経過する年の12月31日までに『帰国届出書』を提出していないと、口座が廃止されてしまうので注意してください。 海外駐在中のメリットを活かした資産運用をするためには 日本に居住しているときはNISAやiDeCoのように、税金が優遇された制度が使えました。しかし一歩海外に出てしまえば新規での口座開設ができなかったり、5年で口座が廃止されたりと既存の制度が使いにくくなってしまいます。 「日本の便利な制度が使えないから、資産運用に不利だな」と思われるかもしれません。 大丈夫です。海外には日本にない優れた商品があるのでご安心ください。それでは海外の個人年金商品にも目を向けてみましょう。 日本と香港の制度や商品を一例として紹介します。 商品特性 税メリット 払い出し制限 運用リターン 日本 iDeCo 選択次第 ◎…

あなたは年金について詳しくご存知でしょうか？ 『知ってたらこのブログ読んでいません！！』 って言われそうですが、そうですよね、、、年金といってもざっくりとしか知らないという方も多いと思います。 この記事では日本の年金制度やもらえる金額を紹介した上で、自分で老後資金を作るために活用できる制度『NISA』と『iDeCo』を解説していきたいと思います。 Contents1 日本国が推奨する年金づくりの仕組み1.1 日本の年金制度は3階建て1.2 国民年金と厚生年金の支給額はいくらか2 NISAとiDeCoは資産運用に有利な制度2.1 NISAとiDeCoは管轄が違う2.2 NISAとiDeCoの特徴3 NISAとiDeCoを利用して老後資金を作ろう4 海外居住者はもっと有利に老後資金づくりが出来る。 日本国が推奨する年金づくりの仕組み まずは日本の年金制度について見ていきましょう。 日本の年金制度は3階建て 日本の年金制度は3階建てになっています。 1階建て部分：国民年金(老齢基礎年金)対象者：第1号被保険者(自営業者や学生)、第2号被保険者(会社員や公務員)、第3号被保険者(第2号被保険者が扶養する配偶者)条件：65歳になれば全員が給付対象 2階建て部分：老齢厚生年金対象者：会社員や公務員 3階建て部分：国民年金基金、確定拠出年金(個人型、企業型)、確定給付企業年金、厚生年金基金、年金払い退職給付 会社員の方なら1階部分と2階部分をもらう権利があります。自営業者の方は1階部分のみの権利です。もちろん受取るまでに義務を果たしておく必要はあります。 それぞれの階数ごとにもらえる金額が異なります。階数が高くなっていくごとにもらえる金額は増えていくと覚えてください。 国民年金と厚生年金の支給額はいくらか さて、ここで気になるのは老齢厚生年金で老後の資金が足りるのかどうかですよね。 あなたはどれくらい年金をもらえるのかご存じでしょうか？2020年度の年金額と保険料を見ていきましょう。 国民年金加入者 厚生年金加入者 年金額 6万5,141円(+131円) 22万724円(+458円) 保険料 1万6,540円(+130円) 労使折半で18.3％(固定) 備考：月額。()内の金額は19年度比。国民年金額は保険料を40年納めた満額の場合。厚生年金額は平均的な給与で40年働いた夫と専業主婦のモデル世帯。 国民年金のみ受給する場合、毎月6万5,141円もらえます。ここから健康保険料が毎月1万6,540円かかり、さらにそのほかの支出も発生すると考えると、国民年金のみでは・・・心もとないですよね。 では厚生年金の場合はどうでしょうか。毎月22万724円ともらえる金額は多くなりました。ただここで気にしておかないといけないのは、現在かかっている生活費と比較して足りるのかどうかですね。 この厚生年金額は給与の金額や勤続年数などで変動します。上記は一般的な金額なので、人によっては若干の違いがあるかもしれません。 もらえる厚生年金額で十分かどうかはファイナンシャルプランナーやコンサルタントに相談する、もしくは自分で計算してみるなどで確認してみましょう。 また厚生年金の保険料負担の労使折半は固定とありますが、変動する可能性も十分あります。少子高齢化社会の日本では年金の原資を、現役世代からもっととらないと間に合いませんからね。 ですので、現在の支給額を鵜呑みにして、過度に期待するのではなく、ご自身でも老後資金を準備しておいた方が良いのではないかと思います。 1階建て部分を満額貰う場合、月額6万5,141円、2階建て部分を満額もらう場合、月額22万724円と改めて知ってどう思われたでしょうか？ 「こんな金額じゃやっていけない」、「もっと余裕のある生活がしたい」、「そんな先のことは分からない」、「現役時代にもっと稼ぐ！」など、さまざまな意見があると思います。 それぞれ現役時代にしっかり積み上げることも必要ですし、老後もずっと働き続けるという選択肢もあります。ただゆっくりしたい時期もあると思います。 そこで老後資金をより充実させ、退職後の生活にゆとりと潤いを得るために、3階建て部分を活かす必要があるのです。 NISAとiDeCoは資産運用に有利な制度 3階建て年金部分を活かす国の制度には『NISA』と『iDeCo』があります。これは『自分年金』と言っても良いと思います。 あなたも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？もしかしたら、銀行や証券会社などでおすすめされたことがある方もいらっしゃるでしょう。 なぜ『NISA』と『iDeCo』は自分年金づくりに必要なのか順を追って見ていきましょう。 NISAとiDeCoは管轄が違う 『NISA』と『iDeCo』は同じような商品に見えますが、管轄が異なります。 『NISA』は金融庁の管轄です。国民に貯蓄から投資を促す目的があります。 『iDeCo』は厚生労働省の管轄です。公的年金を補完し自分年金を充実させることで、将来の不安を緩和させる目的があります。 NISAとiDeCoの特徴 『NISA』と『つみたてNISA』、『iDeCo』の特徴を表にまとめました。 NISA…