【海外赴任者向け】駐在期間のiDeCo口座の取り扱いと海外資産運用のメリットを徹底解説!
海外で働くことになった場合、iDeCo口座の取り扱いはどうなるかご存じでしょうか? この記事では・iDeCoについて・海外居住中のiDeCo口座の取り扱いについて・駐在員のメリットを海外投資に活かすためには などを解説します。海外在住者からの目線でお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてください。iDecoの口座開設されている方は必見です。 iDeCoとは?iDecoの基本をおさらい まずはiDeCoのおさらいをしましょう。 iDeCo(個人型確定拠出年金)とは自分で入り自分で選ぶ、もうひとつの自分年金をつくる制度です。 iDeCoの特徴は60歳まで払い出しができない!っていう制度でしたね。 「60歳まで払い出しができない?そんな不便な制度は使わないよ!」 と思われるかもしれませんが、今は60歳でも元気に働いている方は大勢いらっしゃいます。自分も働きつつ、お金にも働いてもらう。これからはそのような働き方が必要な時代です。 また投資限度額に捻出した金額は、全額所得控除の対象になったり、受取時には退職所得控除を受けられたりと、さまざまな税制メリットが受けられます。 iDeCoの詳細は以下の通りです。 積み立て可能期間 最長60歳まで 払い出し 60歳まで不可 非課税運用期間 最長70歳まで 提出時の税制優遇 全額所得控除 受取時の税制優遇 退職所得控除公的年金等控除 運用商品の変更 可能 投資限度額 ※年14.4万円~81.6万円(※勤務先等により変わる) 加入資格と掛金は下記の図を参考にしてください。 iDeCoを前向きに捉える方もいらっしゃいますが、中には 「なんで自分で年金を準備しないといけないんだ。会社からも年金を取られているし、さらに自分で用意しないといけないなんてあんまりだ!」 と思う方もいらっしゃるでしょう。 ここで国に代わってお伝えさせてください。 「今の年金制度下では、将来の年金は足りません」 寿命が延びたり、予定運用利回りが減ったり、若年層が減り年金を負担してくれる世代が少なくなったりと、さまざまな要因が考えられます。 もう年金が足らない事実に不平不満を言うのではなく、一歩前に踏み出してみませんか。これからの人生にプラスになると思います。 せっかく国が用意した優れた制度なので、上手に利用して資産形成に役立ててください。 海外駐在中のiDeCo口座の取り決め・取り扱いについて 駐在員として海外で働くことになった場合、iDeCo口座の取り決めがありますので確認していきましょう。就業形態によって大きく2つのパターンがあります。 ①いわゆる海外赴任の場合(日本からの海外駐在員)勤務先企業で厚生年金に加入した状態が継続されていれば、iDeCoの掛金拠出と運用の継続が可能です。 ②海外企業への雇用に変わる場合掛金の拠出ができなくなります。そのため、国民年金基金連合会に支払う105円/月の手数料は不要です。しかし運用資産を管理してもらう信託銀行には66円/月×12か月=762円/年の管理手数料はかかります。 海外駐在中のメリットを活かした資産運用をするためには? これまでは日本の資産運用についてお話してきました。海外で働くことになった場合、海外の保険商品や海外積み立てなどを利用することで、有効な資産運用戦略を立てることが可能です。 日本のiDeCoやNISAと、海外保険などはどのような違いがあるのかまとめた表が以下になります。 商品 商品特性 税メリット 払い出し制限 運用リターン 日本 iDeCo 選択次第 ◎ △(60歳) △~〇(選択次第) 日本 NISA…
年齢によって必要保障額は変わる!ライフステージに合わせた生命保険選び
1. ライフステージとは? ライフステージとは、人の生涯を幼年→児童→少年→青年→壮年→老年などに区切ったそれぞれの段階を指します。 例えば、家族構成や家計の収支などは、「子どもが小学生まで」、「中学生から大学生」、「子ども独立後」、「定年退職後」の4つのステージにおける違いが大きいでしょう。 このライフステージは、どのような人生を送るかというライフプランを考える上で基本の単位となります。 また、人がどのような人生を送るかを計画するライフプランにおいては、就職や結婚・出産などの生活が変わるきっかけとなるライフイベントを節目に区切ってライフステージを考えます。 生命保険の加入や見直しについても、このライフイベントを節目としたライフステージにあわせて検討することになります。 1-1.それぞれのライフステージに合わせた生命保険の加入 生命保険の加入においては、ライフステージの変化にあわせて必要保障額や加入すべき保険を選ぶことが重要になります。 今、自分にあった保険に入っているとしても、ずっと変わらないとは限りません。例えば結婚した、子供が産まれた、住宅を買ったなどで場合など、その都度、必要な保障も変わります。ですのでこのようなタイミングで保険を見直した方がいいでしょう。 そのままにしておくといざという時に保障が足りないことにもなりかねませんし、逆に無駄に高い保険料を払い続けていたこともよくあるのでご注意ください。 2. ライフステージの変化に合わせた必要保障額とは 必要保障額とは、万一死亡した場合に、残された家族がその後の生活にいくらかかるのかで計算します。自分の資産のみでは足りない場合、生命保険で保障すべき金額といえます。 Q1.今自分が亡くなった場合に家族に残すお金は足りていますか? 今あなたが死んでしまったらお金で困る方がいますか? 独身で1人暮らしの場合で金銭的に両親の面倒を見ているなどない限りはそんなに考える必要はないかもしれません。 あなたが一家の大黒柱であれば、死亡した場合家族の収入もなくなってしまいます。共働きの場合で片方の収入が無くなった場合も同じです。十分な資産がない場合は、残された家族の生活は困窮してしまいます。 Q2.足りない場合はどうしますか? 今あなたに十分な資産があれば保障という意味では保険は必要ないです。 時々『保険だと死なないと使えないから預貯金で備えるよ』と考える方がいます。もちろんそのような方法でもいいのですが、今からそれに向けて積み立てていっても十分なお金が貯まる前に死んでしまう可能性もあります。 そこで、資産だけでは賄いきれない部分を計算して生命保険で備えるのです。 2-1. ライフステージの変化と必要保障額 長い人生、結婚、出産、住宅購入などいろいろあります。そのような人生の節目にライフステージは変わっていきます。それぞれのステージに見あった必要保障額を見ていきましょう。 3. ライフステージごとの見直しポイント ライフステージが変わることで必要な保障が変わってきます。選ぶ保険もそれぞれのステージにあった保険に見直していく必要があります。 3-1.【独身期】【結婚期】【育児期】の見直し時期と必要保障額のポイント 3-2.【子どもの成長期】【子育て後】【老後】の見直し時期と必要保障額のポイント 4.【ライフステージが変わるときが見直すタイミング】 人生のイベントでどの段階にあるのかで必要な保険や保障額を見直す必要があります。 人生は一人一人違うので選ぶべき保険も一人一人異なります。30歳だからいくら50歳だからいくらというわけではなくライフステージを考慮したプランニングが重要です。 人生の節目には必ずライフプランの見直しをするようにしましょう。
万一の場合の死亡保障は、いくら必要?
自分に死亡保障が“いくら”必要という判断は難しいですよね。 保険をGNP(義理・人情・プレゼント)で入っていた時代は死亡保障というのは課長だから〇〇万、部長だから△△万、というざっくりとした決め方でした。これでもないよりはマシですが、今では家族構成や死亡保障が必要な理由などにより、一人一人適した保険と必要額をライフプランなどで算出します。 そのことをよく理解せずにただ安いからとか、知り合いに勧められたからなどで生命保険に入ると、いざというときに死亡保障が足りなかったり、保障が大きすぎて無駄に保険料を払い続けてしまったり、、、といった失敗をすることがよくあります。 保険は何か起きないとその重要さはわかりません。しかし起きた後に後悔してももう遅いです。 ここでは、そんな失敗を防ぐために必要な知識として、死亡保障の考え方と活用すべき保険についてわかりやすくまとめてみました。 1.死亡保障とは 死亡保障は、生命保険において被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われる保障です。当たり前ですが、死亡した本人は保険金を受け取れませんので、自分が死亡したときに家族にお金を残してあげるための保障といえます。 死亡保障と言っても考えなければならないお金の項目はいろいろあります。項目に応じてそれぞれ必要になる金額を考える必要があります。 2.死亡保障はいくら必要? その人にとって必要な死亡保障の金額のことを必要保障額といいます。 必要保障額は、年齢や家族構成、収入、人生のなかでどのようなライフステージにあるかなどによって違ってきます。 必要保障額は一人一人異なりますので、厳密には細かく計算する必要がありますが、ここではおおまかな目安をお伝えしたいと思います。 2-1. 独身者は300~500万円 独身者の場合は、お金を残してあげなければならない人はいません。したがって基本的には自分のお葬式代やお墓代が残せればよいので300~500万円くらいの死亡保障があればよいでしょう。 ※ただし、独身者でも金銭的に面倒を見ている人がいる場合は別です。自分が亡くなった場合に金銭的に困る人がいるのであれば必要保障額を算出して備える必要があります。 2-2. 夫婦のみ(就学中のこども無し)は1,000万~2,000万円 若い夫婦でまだこどもがいない場合は、死後の整理資金と配偶者が新しい生活になれるまでの補助資金として1,000万円程度の死亡保障があればいいでしょう。 また、こどもがいない、または既に独立しているという中高年の夫婦で、専業主婦の妻があらためて働きに出るのが難しそうな場合は、2,000万円くらいの保障を考えるとよいでしょう。 2-3.夫婦(専業主婦)+こども(就学中)は計算が必要! 小さなこどもがいる夫婦の場合で特に世帯主の人であれば、残される家族のためにかなり大きな死亡保障が必要となります。 たとえば、こども一人を育てれば教育費だけでも1,000万円はかかるといわれています。残された妻が働けるのか? どのくらい収入を得られるか? などによっても違ってきますが、こどもが小さければ、ざっと3,000~4,000万円くらいは必要になりそうです。 ただし、こどもが小学校、中学校、高校と成長していくにつれて必要な死亡保障も少なくなっていきます。このような変化への対応のためにも、やはり詳細な死亡保障額には計算が必要となります。 ちなみに、下記のような家族を想定して夫が死亡した場合の必要保障額をざっと計算してみると、約5,000万円くらいになります。 5,000万円も必要?と思われるかしれませんが、5,000万円をあなたの年収で割ってみてください。何年分でしょうか? Aさん(男性、会社員)の死亡保障額の例 [家族構成] Aさん(30歳)、妻(28歳)、長男(3歳) [生活費]月30万円 ⇒ 死亡保障額(概算) 約5,000万円 3. 死亡保障が必要なときに加入すべき保険は大きく2種類 死亡保障を確保するために入る生命保険には、終身保険と定期保険があります。それぞれどんな保険であるのかを大まかにみていきましょう。 3-1. 一生涯の死亡保障を用意できる終身保険 家族にお金を残すための保険として、まずは終身保険があります。 3-1-1. 死後の整理資金や相続対策に! 終身保険は保険期間が一生涯続くので、必ず保険金を残すことができますが、その分保険料は割高になります。 したがって終身保険は、死亡保障のなかでも死亡するタイミングに関係なく、これだけは必ず残しておきたいという金額を確保するのに適しています。 具体的には、自分のお葬式代・お墓代を残すために使われることが多いです。また、相続対策として特定の人に確実にお金を残したいときや相続税を軽減したいときに使うこともできます。 3-1-2.おすすめの終身保険の種類 お葬式代やお墓代などの死後の整理資金を残すために終身保険に入りたいと思ったとき、実は終身保険にはいくつかの種類があります。ただし、その種類は終身保険の貯蓄性にかかわる違いが大きいため、死亡保障を目的として加入する場合は、同じ保険金を得るための保険料ができるだけ安い保険がよいということになります。 注意点としては日本の終身保険は死亡保険金額が一定のものがほとんどです。つまりインフレした場合に対応できないです。20年後、30年後でも額面は変わりませんがお金の価値が変わっている可能性もあります。 海外の終身保険は貯蓄性も高く、死亡保険金も年々増えていくのでインフレにも対応できます。 3-2. 掛け捨てで大きな死亡保障を用意できる定期保険 家族にお金を残すためのもう一つの保険として、定期保険があります。 3-2-1. 残された家族の生活費やこどもの教育費に! 定期保険は5年間、10年間など期間が決まっていて保障に終わりがあります。保険期間が終わっても生きていた場合は保険金を受け取れず、支払った保険料も帰ってこないため掛け捨ての保険といわれます。 掛け捨てな分、保険料が割安になるため、一定期間大きな死亡保障が必要なときに適した保険といえます。…
駐在期間のNISA取り扱いと海外資産運用のメリットとは
日本に居住している間はNISAを使えます。もし駐在員として海外で働くことになった場合、NISAの取り扱いはどうなるでしょうか。 この記事では・NISAについて・海外居住中のNISA口座の取り扱いについて・駐在員のメリットを海外投資に活かすためには などについて解説していきます。 NISAのおさらい まずはNISAのおさらいをしましょう。 NISAとは小額の投資が非課税になる制度です。金融庁が投資を促進する目的で定めており、資産運用に一歩踏み込んでほしい思いを込めて発足されました。 通常の資産運用では投資が上手くいき利益が出たとしても、手元には全額残りません。 例えば100万円投資したとします。100万円が200万円になれば、差額の100万円が利益になると思われますよね。 しかしその100万円には税金がかかるので、およそ20万円引かれます。残りの80万円が最終的に手元に残るのです。 香港やシンガポールなどはキャピタルゲインに税金がかからないので、利益がそのまま手元に残るのですが、日本は儲けに対しては税金がかかります。 このように普通に資産運用をしているだけでは税金がかかってしまいますが、NISAを使えば税金を優遇してくれる期間があるため有利に資産形成ができます。 NISAの詳細は以下の通りです。 NISA 積み立て可能期間 ー 払い出し いつでも可能 非課税運用期間 最長5年間 提出時の税制優遇 なし 受取時の税制優遇 なし 運用商品の変更 売却時に非課税枠消滅 投資限度額 年120万円 非課税が適用される運用期間は最長5年、年間120万円です。ここで注意しておきたいのは運用商品を変更した場合、非課税枠が消滅します。 例えば非課税枠の120万円分をインデックスファンドで運用し、ある程度含み益がのったので売却することにしました。売却すると非課税枠の120万円分は使い切ることになるので、その年はNISAでの運用はできません。 NISAについてのより詳細なポイントは『金融庁』のホームページをご覧頂くと良いかと思います。 最大限非課税枠を活用する繰り越し方法や、税金の優遇を受けられる期間について、最新の情報が掲載されています。 またNISA口座は1人1ひとつです。またNISAと積み立てNISAの併用はできません。 海外駐在中のNISA口座の取り決め・取り扱いについて 駐在員として海外生活を送っている間は、NISA口座を開設したままにしておくことや、新規でNISA口座を開設することはできません。 日本は居住場所で税金のかけ方を判断します。つまり日本に居住していれば税制優遇される制度を使えるのですが、海外に出てしまえば対象外になってしまうのです。 ただしNISAを続ける場合、海外転出の前に金融機関に『継続適用届出書』を提出する必要があります。また基本的には『継続適用届出書』を提出してから5年を経過する日の年末までに、『帰国届出書』を提出することでふたたびNISAの積み立てが可能です。 もし5年を経過する年の12月31日までに『帰国届出書』を提出していないと、口座が廃止されてしまうので注意してください。 海外駐在中のメリットを活かした資産運用をするためには 日本に居住しているときはNISAやiDeCoのように、税金が優遇された制度が使えました。しかし一歩海外に出てしまえば新規での口座開設ができなかったり、5年で口座が廃止されたりと既存の制度が使いにくくなってしまいます。 「日本の便利な制度が使えないから、資産運用に不利だな」と思われるかもしれません。 大丈夫です。海外には日本にない優れた商品があるのでご安心ください。それでは海外の個人年金商品にも目を向けてみましょう。 日本と香港の制度や商品を一例として紹介します。 商品特性 税メリット 払い出し制限 運用リターン 日本 iDeCo 選択次第 ◎ △(60歳) △~〇(運用次第) 日本 NISA 選択次第…
そろそろNISA・iDeCoを始めてみませんか?国が゙優遇する年金の仕組み
あなたは年金について詳しくご存知でしょうか? 『知ってたらこのブログ読んでいません!!』 って言われそうですが、そうですよね、、、年金といってもざっくりとしか知らないという方も多いと思います。 この記事では日本の年金制度やもらえる金額を紹介した上で、自分で老後資金を作るために活用できる制度『NISA』と『iDeCo』を解説していきたいと思います。 日本国が推奨する年金づくりの仕組み まずは日本の年金制度について見ていきましょう。 日本の年金制度は3階建て 日本の年金制度は3階建てになっています。 1階建て部分:国民年金(老齢基礎年金)対象者:第1号被保険者(自営業者や学生)、第2号被保険者(会社員や公務員)、第3号被保険者(第2号被保険者が扶養する配偶者)条件:65歳になれば全員が給付対象 2階建て部分:老齢厚生年金対象者:会社員や公務員 3階建て部分:国民年金基金、確定拠出年金(個人型、企業型)、確定給付企業年金、厚生年金基金、年金払い退職給付 会社員の方なら1階部分と2階部分をもらう権利があります。自営業者の方は1階部分のみの権利です。もちろん受取るまでに義務を果たしておく必要はあります。 それぞれの階数ごとにもらえる金額が異なります。階数が高くなっていくごとにもらえる金額は増えていくと覚えてください。 国民年金と厚生年金の支給額はいくらか さて、ここで気になるのは老齢厚生年金で老後の資金が足りるのかどうかですよね。 あなたはどれくらい年金をもらえるのかご存じでしょうか?2020年度の年金額と保険料を見ていきましょう。 国民年金加入者 厚生年金加入者 年金額 6万5,141円(+131円) 22万724円(+458円) 保険料 1万6,540円(+130円) 労使折半で18.3%(固定) 備考:月額。()内の金額は19年度比。国民年金額は保険料を40年納めた満額の場合。厚生年金額は平均的な給与で40年働いた夫と専業主婦のモデル世帯。 国民年金のみ受給する場合、毎月6万5,141円もらえます。ここから健康保険料が毎月1万6,540円かかり、さらにそのほかの支出も発生すると考えると、国民年金のみでは・・・心もとないですよね。 では厚生年金の場合はどうでしょうか。毎月22万724円ともらえる金額は多くなりました。ただここで気にしておかないといけないのは、現在かかっている生活費と比較して足りるのかどうかですね。 この厚生年金額は給与の金額や勤続年数などで変動します。上記は一般的な金額なので、人によっては若干の違いがあるかもしれません。 もらえる厚生年金額で十分かどうかはファイナンシャルプランナーやコンサルタントに相談する、もしくは自分で計算してみるなどで確認してみましょう。 また厚生年金の保険料負担の労使折半は固定とありますが、変動する可能性も十分あります。少子高齢化社会の日本では年金の原資を、現役世代からもっととらないと間に合いませんからね。 ですので、現在の支給額を鵜呑みにして、過度に期待するのではなく、ご自身でも老後資金を準備しておいた方が良いのではないかと思います。 1階建て部分を満額貰う場合、月額6万5,141円、2階建て部分を満額もらう場合、月額22万724円と改めて知ってどう思われたでしょうか? 「こんな金額じゃやっていけない」、「もっと余裕のある生活がしたい」、「そんな先のことは分からない」、「現役時代にもっと稼ぐ!」など、さまざまな意見があると思います。 それぞれ現役時代にしっかり積み上げることも必要ですし、老後もずっと働き続けるという選択肢もあります。ただゆっくりしたい時期もあると思います。 そこで老後資金をより充実させ、退職後の生活にゆとりと潤いを得るために、3階建て部分を活かす必要があるのです。 NISAとiDeCoは資産運用に有利な制度 3階建て年金部分を活かす国の制度には『NISA』と『iDeCo』があります。これは『自分年金』と言っても良いと思います。 あなたも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか?もしかしたら、銀行や証券会社などでおすすめされたことがある方もいらっしゃるでしょう。 なぜ『NISA』と『iDeCo』は自分年金づくりに必要なのか順を追って見ていきましょう。 NISAとiDeCoは管轄が違う 『NISA』と『iDeCo』は同じような商品に見えますが、管轄が異なります。 『NISA』は金融庁の管轄です。国民に貯蓄から投資を促す目的があります。 『iDeCo』は厚生労働省の管轄です。公的年金を補完し自分年金を充実させることで、将来の不安を緩和させる目的があります。 NISAとiDeCoの特徴 『NISA』と『つみたてNISA』、『iDeCo』の特徴を表にまとめました。 NISA つみたてNISA iDeCo 積み立て期間 ー 2018年~2037年 原則60歳まで 払い出し いつでも可能 いつでも可能…
解約返戻金にはどんな税金がかかる?
加入している生命保険を解約すると解約返戻金が発生することがありますが、支払った保険料に対して利益がでれば所得税の対象になります。 また、日本国外で加入した生命保険も、現在の日本の税制においては解約返戻金を日本で受け取る場合、国内生命保険と取り扱いに差はほとんどありません。 海外保険は必然と解約返戻金額が大きくなるので税金について正しく理解しておきましょう。 そもそも、解約返戻金とは? 解約返戻金とは、保険を解約したときに、加入期間や支払い保険料に基づき、保険会社から支払われるお金のことです。 途中で解約することになったとき、自分がいくらくらい受け取れるのかを把握しておくことは大切なことです。 では、どれぐらいの金額から課税対象となるのでしょうか? 1. 解約返戻金にはどんな税金がかかるの? 生命保険の解約返戻金を受け取ったときには、税金がかかる可能性があります。 生命保険を解約したときの解約返戻金は、保険契約者が受け取ります。また、保険契約者は保険料を支払ってきた保険料負担者でもあります。 1-1.所得税が課税される場合 もし保険契約者が受け取った解約返戻金額が、それまでに支払った保険料の総額よりも多い場合には保険で利益を得たことになり、その差益が一時所得として所得税の課税対象となります。 逆にいうと、解約返戻金が支払った保険料の総額を下回っている場合は課税されることはありません。 所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人物の場合です。この場合の満期保険金等は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。 A)満期保険金等を一時金で受領した場合 満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になります。 一時所得の金額は、その満期保険金等以外に他の一時所得がないとすれば、受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料又は掛金の額を差し引き、更に一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。 B) 満期保険金を年金で受領した場合 満期保険金を年金で受領した場合には、公的年金等以外の雑所得になります。 雑所得の金額は、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料又は掛金の額を差し引いた金額です。 なお、年金を受け取る際には、原則として所得税が源泉徴収されます。 1-2.贈与税が課税される場合 受け取った保険金が贈与税の課税対象になると、思わぬ高額な税負担が生じるかもしれません。しかし、どのような場合に贈与税が発生するのか、ご存知ない方も多いのではないでしょうか。 本来、生命保険契約では、契約者=保険料負担者=解約返戻金受取人となるのが原則です。しかし夫が妻の保険料を負担するなど、一部で、実は保険契約者以外が保険料を負担しているというケースもあると思います。 そのような場合は保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が別人ということになりますので、税務上は実質的なお金の流れから贈与税がかかることになります。 死亡保険金や満期保険金、個人年金保険の年金に対しては、下記のように契約形態によって贈与税が課されます。 <死亡保険金>…契約者・被保険者・受取人が全て別人 <満期保険金>…契約者と受取人が別人 <個人年金保険の年金>…契約者と年金受取人(被保険者)が別人 2. 所得税の計算 所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人物の場合です。この場合の満期保険金等は、受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。 2-1. 一時所得の計算 一時所得の金額 =受け取ったお金 - 払込保険料の総額 - 特別控除額(最大50万円) 一時所得には50万円の特別控除があるため、解約返戻金で得た利益が50万円以下の場合は一時所得は0円となり課税されないことになります。 次に、この一時所得への課税額ですが、一時所得は所得金額の1/2を他の所得と合計して総合課税されます。 また、課税対象となった場合でも、一時所得はその半額しか課税されないので結果的に解約返戻金にかかる税金は少額ですみます。 2-2. 確定申告は必要か? 解約返戻金を受け取った場合に確定申告が必要かどうかは、一時所得を計算して、一時所得があった場合(その額が0円超の場合)は確定申告が必要となります。 ただし、本来確定申告の必要がない給与所得者の場合で、解約返戻金を含め給与以外の所得が20万円以下のときは確定申告をしなくてもよいことになっています。その場合は、結果的には税金も非課税ということになります。 3. 贈与税の対象となると税金が高くなるので注意が必要 もし保険料を支払った人と解約返戻金を受け取った人が違うような場合は、解約返戻金に贈与税がかかります。この場合は、保険料をいくら支払ったかに関係なく受け取った解約返戻金額すべてが課税対象となります。 贈与税には110万円の基礎控除があるので、1年間に贈与を受けた額(総額)が110万円までは非課税ですが、110万円を超える場合は、超えた額に対して税金がかかります。 贈与税は、一時所得に対する所得税よりも高額となります。生命保険に加入するときはこの点に注意が必要です。契約者と保険料負担者の関係をきちんと整理しておきましょう。 4. まとめ ・解約返戻金は一時所得という所得になり所得税の対象ですが、実際は支払った保険料に対して50万円超の利益があった場合に課税されます。
世界一の高齢化率!日本の年金はどうなる?
現在の日本が抱える問題のひとつに少子高齢化が進んでいることがあげられます。日本の高齢化率は世界で最も高く、この流れは止まりそうにありません。 このまま少子高齢化が進むと何がそんなに問題になるのでしょうか? いろいろな影響はありますが、殆どの人に関わることとしては『老齢年金』いわゆる年金ですね。では、この人口統計の変化から日本の年金はどうなってしまうのか考えてみましょう。 少子高齢化の先は何が待っているのか まずは以下の図を見てください。 こちらは2050年に日本国民の年齢層がどのように推移していくのかをシミュレーションしています。男女ともに70代から80代の年齢層が最も多くなり、逆ピラミッドのような形になるようです。 この図から日本が直面している年金問題が見えてきます。 まずは日本の年金制度について正しい解釈をしていきましょう。日本の現在の年金制度を、たまに間違った覚え方をしている人がいます。日本の年金はどこかに自分専用の口座があり、そこに毎月積み立てられているものだと思っているようです。 その解釈は間違っています。我々働く世代が払っている年金は、今のお年寄りがもらっているものです。これを『世代間相互扶助』と呼びます。 私たちが払っている年金を、お年寄りに仕送りをしているとイメージすればわかりやすいのではないでしょうか。 次に以下の図を見てください。 こちらは日本人の1950年のデータです。 1950年のように、きれいなピラミッド型のときは、たくさんの働く世代が一部のお年寄りを支えていました。しかし今から30年後の2050年には、一人の若者が一人の老人を支えなければならない時代がやってこようとしています。 出典:国立社会保険・人口問題研究所 年金と健康保険の天気予報 以上のデータから考えると、長生きする人(年金をもらう人)が増える一方で、労働力人口(年金を支払う人)の減少が加速し、想像以上のスピードで高齢化が進んでいることがわかります。 現在の日本を高齢化社会と呼んでいますが、その時代は終わりました。すでに超高齢化社会に突入しているのです。 日本の年金制度がはじまったのは戦時中でした。当時に比べると日本人の平均寿命はおよそ30年以上伸びています。逆に出生率は4.54%から1.31%へと減少しており、これからの日本を支えていく働き手が減っている現状です。需給のバランスが崩れてしまいました。 国としては年金制度自体を辞めてしまおうといった考えはないと思います。国の根幹である社会保障制度をなくしてしまうと大変なことになるからです。 しかし年金制度を維持するためにはさまざまな対策を講じる必要があります。 ひとつめは支給開始年齢の引き上げです。 今の年金は65歳から支給されていますが、70歳以上にならないともらえなくなるかもしれません。今の若い世代の人たちは75歳から年金が支給されるといった話があるように、まずは支給する年齢を遅らせる方法です。 ふたつ目は年金支給額の大幅な引き下げですね。 今は厚生年金をご夫婦で満額支給されると、およそ21万円受け取れます。将来的には10万円、もしくは数万円まで下げられるかもしれません。 私たちの親の世代とは別の方法で、資産形成していく必要があります。 これからは資産運用をして老後資金をつくる時代になる これまでお伝えしてきた現状を踏まえると、国任せの時代は終わりました。これまでは真面目に働けば老後の面倒を見てくれる保証がありましたが、今の日本にはそんな余力はありません。 これからは自助努力による対策が必要な時代になるでしょう。 自分の老後資金を形成するために、日本よりも利回りの良い海外で資産運用をしようと考える人が増えてきています。 資産があれば ・子どもに十分な教育の機会を与えられる(教育費)・生活する場所を選べる(住宅費)・老後の生活を豊かにできる(老後費用) などの心配を減らせるのです。 少子高齢化の先は何が待っているのか 老後2000万円不足と言われている中で、国民年金や厚生年金だけでは心もとないと思われる方も多いかと思います。そんな方は今のうちからiDeCoやNISAを検討してみてはいかがでしょうか。 iDeCo(イデコ)とは個人型確定拠出年金を指します。加入者が毎月一定金額を金融商品に積み立てることで、自分の年金づくりを手助けする制度です。 積み立てた金額は所得控除の対象で、税金対策に効果が期待できます。また株式の売買や定期預金の利息などには20.315%の税金かかるのですが、iDeCoを利用した場合の収益は非課税なので、税金を引かれません。 iDeCoの細かい紹介は、また別の記事で紹介させていただきます。 超高齢化社会では資産運用をして老後資金を作らなければならない 世界一の高齢化率を誇る日本は、今後若者にさらなる負担がかかります。増えていく高齢者に上がらない出生率と、需給のバランスが崩壊しました。 これからは年金の受取年齢を延長したり、受給額の削減をしたりと大きな動きがあるかもしれません。 そのときに焦らないように、今のうちから自分で年金づくりをしておきましょう。海外投資や外貨運用をはじめ、iDeCoやNISAなど選択肢はさまざまです。自分にあった方法を選択して、年金づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。
なぜ保険が必要なのか?プロの保険屋が徹底解説します
今回はちょっと趣向を変えて『保険の意義』について解説してみましょう。私たちにとって保険は身近なものですが、なぜ保険が必要なのか考えたことはありませんか。身近なようで意外とよく知らない保険について、プロの保険屋が徹底解説します。 なぜ保険が必要か なぜほけん(保険/保健)があるのか考えてみましょう。 理由は大きく分けて二つあります。 ・残された家族(遺族)が困らないため・本人(自分)と家族が困らないため そしてそれぞれ必要な保険商品は ・残された家族(遺族)には死亡後の生活を支えられる生命保険・本人と家族には生きていくための医療保険や介護保険、収入保障など です。 病気の場合は遺族ではなく、自分自身の家族のためです。医療保険やがん保険などは生きていくための保険なので、生命保険とは視点が違います。 ここでのポイントは死亡した後の保険なのか、生きていくための保険なのかを抑えておけば十分です。 死亡と病気の恐ろしさを知っておく 自分の家族や大切な方に保険の必要性を訴える際、知っておくべきことは色々あります。ひとつが死亡と病気の恐ろしさです。 この記事をご覧になっている方の年齢はさまざまでしょう。40代や50代の方など、多くいらっしゃるのではないでしょうか。 私は40代半ばになりました。最近は周りで亡くなる方が増えてきたことを実感しています。 友人や知人は数人亡くなっていますし、10年前と比較すると親世代の方が亡くなる話はよく聞かれるようになりました。 私は保険業をおよそ20年近く行っているので、皆さんよりもこのような状況に接した経験は多いです。これまでの経験を踏まえた話をしていきます。 保険の加入は金銭的な安心感を与えられる まずは死亡についてです。 大切な人を亡くした後は、精神、肉体、金銭にさまざまな苦痛が押し寄せてきます。 この苦痛すべてを保険でカバーするのはさすがに無理です。唯一カバーできるとしたら金銭面だけだと思ってください。 しかし金銭的な安心感を与えることで、その他の精神や肉体の苦痛を和らげることはできるかもしれません。だからこそ、生命保険は必要だと考えるのです。 私はこれまで、さまざまな方の死を見てきました。私も皆さんと同じように、自分が今日死ぬ、あと1時間後に死ぬことは考えていません。 ところが死は突然やってきます。年間3万人の方が事故で亡くなるなど、突発的な死は他人事ではありません。突発的に亡くなった方はまさかこの数時間後に亡くなるなんて思ってもみないでしょう。 私のお客様でも不慮の事故で突発的に亡くなったお客様が何人かいらっしゃいました。20代で瞬間的に事故で亡くなった方は少なくありません。 そのような方のご家族は深い悲しみに包まれているので、なかなか会えないです。お葬式は本当につらく、言葉も見つかりません。 我々ができることは『大きなお金を渡すこと』しかできないです。 保険は人生における三大支出のひとつ 保険料を払うのがもったいないと考えるのであれば、保険に加入する必要はありません。 しかし困るのは自分ではなく、残された家族です。保険に加入する目的は何なのか、誰のために加入するのかを今一度、考える必要があります。 もし保険料を『1円』でも払っているのであれば、保険についてしっかりと考えるべきでしょう。 なぜなら保険は『三大支出』のひとつと言われており、人生において支払う金額が大きくなりがちです。 保険料の支払いは一生涯で数百万円、夫婦だと千万円強になります。 さて、あなたは保険料をいくら支払っているのかご存じでしょうか。 私が聞き取りをしていると、「三万円払っていると思っていたら、実は五万円だった」「三万円だと思っていたら、二万円しか払っていなかった」といった話がよくあります。 また、 「三千万円の保険に入っていると思っていたら、五千万円の保険に加入していた」「三千万円の保険だと思っていたら、千万円の保険だった」といった事例もありました。 厳しい言い方になってしまいますが、自分の払っている保険料を把握していないのは言語道断です。 例えば、あなたは車を買うときはいくつもの候補の中から悩みぬいて購入しますよね。車種や色、メーカーなど選ぶポイントはいくつもあるでしょう。 また金額にも目を向けているはずです。 「もう少し値引きできないのか?」「もし値引きできないのなら、オプションで何かつけられないのか?」「家族で快適に移動できる空間なのか、スポーティーに走る車なのか?」 など考えるでしょう。 家を買うときも同じですよね。間取りや立地など、自分の希望する条件があるはずです。 このような高額な買い物をネットで簡単に買おうと考える人はいないでしょう。 保険も同じです。何百万、何千万の買い物なのでしっかりと考えていきましょう。 まとめ 保険に加入する理由は ・残された家族(遺族)が困らないため・本人と家族が困らないためです。 そしてそれぞれ必要な保険商品は ・遺族の生活を支えるための生命保険・今を生きるための医療保険や介護保険、収入保障など でした。 「保険料は高額だから支払いたくない」と思っている方もいるでしょう。しかしなぜ保険に加入するのかを考えてください。 この記事をきっかけに自分の保険の見直しや、保険について考えてみてはいかがでしょうか。
保険料払込免除特約は本当に必要?
保険料払込免除特約は、三大疾病などの所定の条件に該当したときに、以後の保険料が免除される特約なので、お得感がありますし基本的にはつけておきたくなる特約です。 しかし、どんな保険でどんな契約内容かによっては、つけてもそれほど意味がないということもありえます。また保険料払込免除特約自体の保険料の支払いもあるので、割に合うかどうかの判断も必要となります。 1. どんな時に免除される?? 保険料払込免除特約は、その名の通り、決められた条件になるとそれ以後の保険料の支払いが免除される特約です。 1-1. 主に三大疾病になったときに保険料が免除される 保険料払込免除特約は、主に三大疾病になったときに保険料の支払いが免除される特約です。ちなみに三大疾病とは、「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」のことです。 初めてがんと診断確定されたときや急性心筋梗塞や脳卒中で所定の状態になったときに、以後の保険料の払込みが免除となります。所定の状態は、各保険会社によって違っています。 1-2. その他の条件で免除される特約もある 生命保険会社によっては、三大疾病とは別の条件で保険料が免除になる特約があります。その条件には以下のようなものがあります。 1-3. 保険料払込免除特約がつけられる保険 保険料払込免除特約がつけられる保険としては、終身医療保険や収入保障保険などが一般的ですが、生命保険会社によって取扱いは違っていて、終身保険や定期保険、がん保険、介護保険などにもつけられるところがあります。 2. 保険料払込免除特約をつける前に確認すべき3つのポイント なぜ保険料払込免除特約があるのかということから考えると、三大疾病や重い生活習慣病などで、これまで通りに働くことができなくて収入が減った場合に、保険料の支払いが困難になるかもしれないリスクに備えるためです。 そういった意味では、あるに越したことはない特約といえるでしょう。しかし、保険料払込免除特約をつけるにあたっては、必要か不要かを判断するために確認すべきポイントが3つあります。 2-1.保険料払込免除特約をつけたい保険の保険料はいくら? 保険料払込免除特約をつける元の保険の保険料がいくらか、どれくらい経済的な負担があるかが保険料払込免除特約をつけるかどうかの判断材料となります。なぜなら、もし保険料払込免除特約をつけたい保険の保険料が1,000円程度だったとすると、仮に収入が減ったとしても、保険料を支払えないということにはなりにくいですが、もし保険料が1万円を超えるような金額であれば、保険料の支払いが困難になる可能性が出てくるからです。 2-2.保険料払込免除特約の保険料は? 当然ですが、保険料払込免除特約にも保険料がかかります。その保険料が高いか安いかは、保険料払込免除特約をつけるべきかどうかの判断材料になります。 2-3.保険料払込期間は? 保険料の払込みがいつまでつづくのか(60歳まで or 終身 など)も保険料払込免除特約をつけるかどうかの判断材料になります。保険料払込免除となるのは三大疾病や生活習慣病、特定の障害や介護状態になったときです。 もちろん例外はありますが、これらの病気や所定の状態になるのは、一般的には中高年以降、高齢になってから該当することが多い(確率が高い)です(下記、年齢階級別・がん罹患率参照)。だから、保険料の払込みが高齢になった以降も続くのか、それ以前に終わるのかということが、保険料払込免除特約の有効性にかかわってくることになります。 だから、保険料の払込みが高齢になった以降も続くのか、それ以前に終わるのかということが、保険料払込免除特約の有効性にかかわってくることになります。 3. 保険別にみた保険料払込免除特約の必要性 一般的に保険料免除特約が付加できることが多い収入保障保険と終身医療保険について、保険料払込免除特約があった方がよいか、なくてもよいか、その必要性を考えてみましょう。 3-1. 収入保障保険にはつけてもよい 収入保障保険は、被保険者が死亡した場合に毎月一定額を遺族が受け取れる生命保険です。定期保険のなかまで、一般的な利用プランだと60~70歳くらいまでに保険期間は終了します。 つまり、三大疾病等になる確率が高い年齢になるまでに大半の保険料の支払いは終わってしまいます。だから本来であれば、保険料払込免除特約の必要性はあまり高くはないのですが、そのおかげで保険料払込免除特約の保険料が安いことが多いです。 収入保障保険の保険料払込免除特約の保険料は、保険会社や加入者の年齢、保障額によりますが、月額200~300円くらいで済、払込総額も10万円前後におさまることが多いようです。これくらいの保険料の増加が気にならないならば、万一のときを考えて保険料払込免除特約をつけることをおすすめします。 3-2. 終身医療保険は判断が分かれる 終身医療保険に保険料払込免除特約をつけるかどうかは、かなり判断が難しく、契約内容や加入者の価値観によって判断がわかれてきます。 (1)短期払いの場合、無理につけなくてもよい 終身医療保険の保険料は短期払い(60歳払済、65歳払済など)という支払い方で、一定の年齢までに保険料の支払いを終了させる契約にする場合があります。 この場合、あくまでも確率論になりますが、保険料の支払いが終わるまでに三大疾病などの保険料払込免除条件に該当する確率は低いといえます。一方で、保険料払込免除特約の保険料は、医療保険の保障内容や契約年齢にもよりますが月額数百円以上、加入年齢によっては1,000円程度になることもあります。 30歳くらいまでの若いうちに加入する場合で、しかも若くして三大疾病などになるリスクに備えたいというときは、保険料払込免除特約をつけてもよいと思いますが、40歳以降で加入する場合は、特約保険料も高くなり特約が有効な期間も短いので、無理につける必要はなさそうです。 (2)終身払いの場合、特約保険料の額により検討 終身医療保険の保険料を終身払いで一生払い続ける場合は、いつか保険料払込免除の条件に該当する可能性が高くなります。したがって、ぜひつけたいところですが、その分、保険料払込免除特約の保険料も割高になりますし、高齢になるまで三大疾病等にかからなかったとしたら、支払った特約保険料の合計額も大きくなります。 たとえば、入院給付金日額1万円の終身医療保険に保険料払込免除特約をつけて、80歳まで保険料を払うことになった場合、支払う特約保険料の合計は、30歳(男性)加入のときで約22万円、40歳(男性)加入のときのときで約33万円になります。 保険料払込免除特約が役に立つこともありそうですが、そのための特約保険料の支払いが多くなってくることも確かです。試算すると、おおむね70歳までに三大疾病になると元がとれそうです。その点も踏まえて、この特約をつけるかつけないかは本人の価値観によってくるでしょう。 以上、あくまでも保険料払込免除となる確率や特約保険料の負担額を基準にした考え方の一例です。この特約について正しく理解したうえで、ご自身でよく考えてみてください。 4. まとめ:必要性は、保険の契約内容や保険料から冷静に判断を 保険料払込免除特約は、三大疾病などの条件に該当したときに以後の保険料の支払が免除されるお得な特約といえます。しかし、保険料払込免除特約をつけるとそれ自体の保険料が上乗せされるため、どんな保険でどんな契約内容の保険につけるかによって、この特約が有効な場合とそれほど有効でない場合があります。 保険料払込免除特約をつけるときには、加入を検討している保険の契約内容や保険料、またこの特約の保険料なども考慮して冷静に判断しましょう。ここでご紹介した3つの確認ポイントを中心によくご検討ください。
なぜ今海外投資が必要?~わたしが海外に資産を置く理由~
今回は『なぜ今海外投資が必要?』シリーズの続編『わたしが海外に資産を置く理由』について解説していきます。 私、Insurance110(ワンテン)の才田と同じように、海外で働いている方の参考になれば幸いです。 あなたの資産は? 私は海外に住んで10年になります。日本の資産も持っていますが、海外の資産はさらに増えてきました。 もしこの記事をご覧になっている、あなたと同じような海外生活を送っていなかったらどうなっていたのでしょうか? 日本にいた場合、 ・持ち家や不動産→日本(つまり”円“)・会社が払う厚生年金→日本(つまり”円“)・預貯金→日本(つまり”円“)・資産運用→日本(つまり”円“)・親から相続される土地、建物、山や田畑などの土地・不動産→日本(つまり”円“) このようにすべての資産が日本円で形成されていたでしょう。 では、『日本円だけではダメなんでしょうか?』 その疑問に、私個人の意見をお伝えすると、私たちは何もしなければ脈々と円が貯まっていきます。円の生活圏の中で暮らしているので、円が増えていくことは当然ですよね。 円で資産を持つことは間違いではないですし、ありがたいことです。 しかし、時代は刻々と変化しています。かつての日本は景気が良く、世界的に見ても一目置かれる存在でした。現在はどうでしょうか。 「一生懸命働いているのに預金口座の残高が増えないな」、「いつもお財布の中身が寂しいな」と感じることもありますよね。 それは日本の経済発展は他のアジアの国々や新興国などに比べると、停滞している証拠になり得るのです。 日本国内に住んでいると、世界の発展に気づかずに置いていかれる危険性があります。海外で働いている方は日本国内だけでなく、世界経済にも目を向けておくことが重要です。 海外で生活しているあなたにはチャンスがある 現在海外生活を送っているあなたはチャンスがあります。人生におけるボーナスタイムなのでぜひ活かしてください。 なぜ海外にいる間はチャンスなのかというと、理由は2つあります。 ひとつ目はルールの違う国で資産運用ができるからです。日本国内に在住していると、海外の魅力的な保険商品などの多くは選べません。 海外在住者のあなたは選択肢が豊富なので、有利に資産運用ができます。 ふたつ目はルールの違う国で資産保全ができるからです。例えば香港やシンガポールなどの国で銀行口座を開設して、資産を置いておきます。 複数の国に資産を振り分けておくことで、万が一日本で金融危機などの大きな出来事があったとしても、被害をある程度抑えられるでしょう。 保有資産のリスク分散はなぜするべきなのか 人生にはさまざまなリスクがあります。リスクは常に身の周りに潜んでいるものですが、気が付かないことも多々あるでしょう。リスクを回避するためには、自分が一歩踏み出すことが必要です。 リスク分散をすることで本当の意味での安心が得られるので、ぜひ行ってください。 リスク分散をしておくと、将来あなたが日本で豊かな老後を過ごすために役立ちます。駐在員としての任期が終わり、帰国したときに日本が裕福であれば、日本円の恩恵を受けられます。しかしそうでなければ、海外資産運用で殖やしたお金が役に立つのではないでしょうか。 私も日本に不動産や預貯金があり、資産運用も行っています。さらにリスク分散をするために海外にも資産を振っている状態です。 日本円だけの資産を持っているのであれば、丁半博打の『丁』にずっと賭けているようなものです。 海外にいる間は日本在住者よりも選択肢が多く、有利な状態であるといえます。海外資産運用などの新しいことにチャレンジして、将来の不安を解消しませんか? 時代は変わった。次はあなたが変わる番 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名超のサポート実績があり、顧客満足度97%を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、日本)で活躍しています。 スタッフは7割が日本人なので、海外の資産運用に悩んだらぜひ日本語でご連絡いただけたら幸いです。 まとめ 海外で生活している同じ環境のあなたに、私が海外に資産を置く理由をお伝えしました。 日本円の資産だけを持っていると、日本で金融危機などの出来事に見舞われたとき、大きな被害を受けるかもしれません。 海外に資産を置きリスクを分散させることで、あなたの大切な資産を守ります。また将来帰国したとき、日本円の価値が下がっていたとしても、海外資産運用で殖やしたお金があれば安心ですね。 駐在員として海外で働いているあなたは、資産運用や外貨運用などで資産を殖やせるチャンスです。日本在住者では申し込みができない魅力的な商品の購入ができるので、効率の良い資産形成ができるでしょう。 駐在員という人生のボーナスタイムを活かして、海外投資をはじめてみましょう!