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海外保険に関するよくある質問 – 第3弾 –

お客様から実際に相談された海外保険に関する内容をご紹介します。今回は外貨建て保険に関するご質問です。 質問 Q.外貨建て保険は入っちゃダメ!? 今回ご相談を受けた方はあらかじめインターネットで外貨建て保険について調べていました。その中で日本のFPが「外貨建て保険は入っちゃダメ」と書かれた記事を見て心配になったそうです。 実際にインターネットで外貨建て保険について調べてみると、いろいろなことが書かれていました。一例をあげると 苦情だらけの外貨建て保険・・・その実態は? ・外貨建て保険の苦情7年連続増加、19年度2,822件 (日経新聞)・外貨建て保険の苦情が急増「仕組みの説明が不十分」69% (毎日新聞)・生保協会、外貨建て保険の販売資格創設へ (産経新聞) さまざまな新聞にまるで「外貨建て保険は悪だ」と言わんばかりの印象を受けました。 苦情の内容としては ・元本保証だと思っていた・利率の良い預金だと思っていた などです。 内容を見ていくとお客様側の勘違いも一部見受けられました。保険を紹介する側も説明不足だった可能性もありますし、お客様側もしっかりと内容を理解する必要があります。 私が日本で保険の仕事していたときは、外貨建て保険も普通の保険の販売資格があれば販売できていました。しかし最近では生保協会が外貨建て保険を販売する際は、専用の資格が必要になってきています。 外貨建て保険が向かない人の特徴 では、外貨建て保険に向かない方はどのような特徴があるのでしょうか。ひとつづつ解説していきます。 ・為替のことが理解できない物事をすべて円ベースで考えている方です。このような方は加入した後に「思っていたのと違う」と感じてしまうかもしれません。 必ず為替を理解した上で加入されることをおすすめします。 ・資産が全くない外貨建て保険は当然のことながら外貨で運用するので、受け取り時の為替のレートにより受け取れる金額が変動します。急にお金が必要になったとき、使いたいタイミングで使えないこともあり得るでしょう。 そういったときは別の資産を使って、外貨建て保険はそのままにしておくなどの使い分けが必要です。外貨建て保険のみに頼ってしまうと、何かあったときに困ってしまう可能性があります。 まずはしっかりとベースとなる資産を築いた上で外貨建て保険をはじめるのが良いでしょう。 ・長期運用ができない保険商品は基本的には長期運用になります。保険は商品にもよりますが、元本割れ期間があります。10年、15年程度使えない期間がありますので、短期的に何か使う予定があるのでしたら他の保険商品を選ばれた方が良いでしょう。 外貨建て保険のメリット、デメリットとは 外貨建て保険のデメリットばかり目がいってしまいましたが、そんなに悪い商品なのでしょうか?寧ろしっかりと商品の特徴を理解した上で加入すれば良い商品といえます。 下記に外貨建て保険のメリットとデメリットをまとめました。 それぞれ深掘りしていきます。 外貨建て保険のメリット ひとつ目は円建てと比較して運用の利率が良いことがあげられます。いま日本の保険の利率は、ほぼほぼゼロに近いです。ドルで運用すれば利率が良いので、資産運用としての側面もあり有利といえます。 ふたつ目に通貨の分散です。外貨で運用するので、円資産以外にもドル資産を築けます。通貨分散として外貨建て保険を活用するのは一つの方法として有効といえるでしょう。 最後に保険料が割安です。日本では1,000万円の死亡保険を買うのには800万円ぐらい払わないといけません。しかし、ドルにするだけで支払う金額はだいたい半額で済みます。保証を買うといった意味でも、外貨建て保険はメリットがあるといえるでしょう。 外貨建て保険のデメリット ではデメリットもみていきます。ひとつ目は為替の影響をうけることです。将来の為替がどうなるのかはプロトレーダーにも分かりません。受け取る時にマイナスになっていますか?円高になってますか?と聞かれてもわからないのでお答えできないのが現状です。 ただ、受け取る時に円安になってれば、為替の利益ものりますので受取額が増えます。為替はデメリットでもありメリットでもあるといえるでしょう。 デメリットのふたつ目は長期に使えないお金になることです。保険は長期運用の商品になりますので、必ず一定期間預けておく置いておく必要があります。 最後にコストが高いです。これは日本の外貨建て保険に限る話になりますが、海外で直接購入する海外保険と比較すると割高であるといえます。 まとめ 外貨建て保険はデメリットばかりではありません。インターネット上では苦情が寄せられていますが、保険会社側の説明不足とお客様側の勘違いによりミスマッチが起こった結果、満足できない形になった可能性があります。 外貨建て保険は理解をした上で加入すれば利率が良く、通貨分散になるため外貨運用や資産運用の手段のひとつになるでしょう。 保険は金融商品です。必ず販売資格のある人に相談していただき、ご自身で理解し納得できるまで何度でも相談することをおすすめします。海外に居住されている方は、海外で加入できる貯蓄型の生命保険をご検討されるのも良いかと思います。

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海外保険に関するよくある質問 – 第2弾

海外の保険に関して、相談者からよくある質問に回答していきます。第2弾として今回も2つのご質問に回答しますのでぜひ参考にしてください。 質問① Q.代理店を通して保険に加入していますが、その代理店がなくなってしまいました。今後の保険手続きはどうすればいいでしょうか。 A.基本的には直接保険会社とやり取りすることになります。状況によっては別の代理店にお願いすることも可能です。 香港の公用語は英語と広東語が使われています。もしくは中国語いわゆる北京語も話せるので、いづれかの言語を使って電話やメールでのやり取りをしていただく必要があります。 また、状況によっては別の代理店さんに今後の手続き等をお願いすることも可能です。弊社に寄せられるご相談としては、お客様が別の代理店経由で保険加入していたけど相性が悪かったり、代理店自体がなくなってしまったりといった事例があります。 今後は弊社110ワンテンにてお願いできないか、とご依頼されることもあるのですが、契約形態によってはお受けすることも可能です。 香港で保険加入する際、大きく分けるとふたつのパターンがあります。 ・代理店経由・保険ブローカー経由 日本人の方にはなじみが薄いですよね。どちらも仲介業者です。 それぞれどう違うのかご説明します。 わかりやすいように図にしてみました。 まず代理店からご説明します。 代理店とは字のごとく『保険会社の代理』です。お客様に保険商品の提案や販売をおこないます。 契約に至った場合、保険会社とお客様の間で契約を結びます。今回のご質問のように、代理店がなくなったとしても、契約はなくなることはないのでご安心ください。 代理店経由の契約なので、保険会社は代理店に手数料を払うという仕組みです。 次に保険ブローカーです。 弊社は保険ブローカーです。 同じ仲介業者ですけれども立ち位置がかなり違います。保険ブローカーは保険会社の代理ではなく『契約者の代理人』です。契約者の横に座って色々お話を聞かせていただき、複数の保険会社からお客様の希望に合った商品をピックアップしてご紹介します。 契約自体は代理店と一緒です。お客様と保険会社で契約を結んでいただくので、仮に保険ブローカーがなくなったとしても契約はちゃんと残りますのでご安心ください。 『代理店経由で保険に加入した方が保険ブローカーに変えることはできません。』 保険は加入がゴールじゃないですよね。加入はスタートです。解約返戻金や満期金の受取や、万が一の死亡時の保険金受取が分かりやすいゴールになります。 保険会社の選び方としては、きちんとゴールまでフォローしてくれるかが重要です。代理店や保険ブローカーが最後まで面倒みてくれるのか、しっかり見極めて保険に加入することをおすすめします。 質問② Q.日本在住者です。海外保険の解約返戻金を海外で受け取れば、日本にばれないですよね? A.国税庁は日本居住者の海外金融口座情報を把握しているので、ばれます。この方はある程度日本の税法を把握されてるような印象を受けます。駐在員として海外生活中に海外保険に加入して、日本帰国後に解約しようとしているのかもしれません。 海外で入った保険でも、日本居住者の場合は日本の税法が関わってきます。海外保険で増えた分のお金には税金がかかってくるので、隠すことは無理だと考えてください。金融口座情報とは銀行や証券なども同じです。 なぜばれてしまうのかというと、共通報告基準(CRS)が関わってきます。 共通報告基準(CRS)とは 外国の金融機関に保有する口座を利用した脱税や租税回避を防ぐ目的で経済協力開発機構(OECD)が策定した国際基準です。日本を含む100以上の国・地域が参加し、各国の金融機関は非居住者の口座情報を自国の税務当局に報告。当該情報を非居住者の居住する国の税務当局と自動的に交換し、国際的な租税回避を防止する仕組みです。 とあります。 要約すると、非居住者の金融情報を各国税務当局間で自動で交換しましょう、という仕組みです。対象国はOECD加盟国地域とその他の国で、香港も入っています。 例えば、香港で4つの銀行口座を持っているとしましょう。香港の銀行口座は香港を離れても維持できるのですが、日本に帰国後、香港の銀行に引っ越した旨を伝えなければなりません。 その時に香港の銀行は日本のマイナンバーを提出するように伝えてきます。香港の銀行にマイナンバーを提出すると、香港の税務局に情報を流します。日本の国税局と自動で情報が筒抜けになっている仕組みなので隠せません。 堂々と資金を増やし、しっかりと申告することをおすすめします。もちろん、資金が増えた分以上のお金は取られませんので、心配することはありません。 ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97%を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 ご不明点がありましたら、お気軽にご相談くださいませ。 まとめ 相談者からよくあるご質問を、今回も2つ回答させていただきました。 代理店を通して保険に加入した場合、代理店がなくなってしまっても保険の契約はなくなりません。状況によっては別の代理店に今後の手続き等をお願いすることは可能です。 しかし代理店経由で保険に加入した方が、保険ブローカーに変えることはできないので注意してください。 また、日本居住者が海外保険の解約返戻金を海外で受け取った場合、国税庁に隠すことはできません。 共通報告基準(CRS)tという、非居住者の金融情報を各国税務当局間で自動で交換しましょう仕組みがあるので、情報が筒抜けになっています。 しっかりと申告するようにしましょう。自分で申告するのに不安な方は、日本の税理士をご紹介することも可能ですので、お問い合わせ下さい。

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海外保険に関するよくある質問

海外保険に関して、相談者からよくある質問にお答えしていきます。今回は2つピックアップさせていただきました。 質問① Q. 香港在住者です。香港に住んでいると、香港保険に加入している日本人が多いと聞きます。私は日本で保険に加入していますが、なぜ皆さんは香港で保険に加入するのでしょうか? A. 海外保険は日本の保険に比べて「利回り」が圧倒的に良いからです。「利回り」とは何か、と疑問に思う方もいらっしゃるかもしれません。生命保険は預けたお金を殖やしてくれる仕組みがあります。 ここで生命保険にはどのような機能があるのか見ていきましょう。大きく分けて2つあります。 ①保障死亡や病気、ケガをした際に保険金を支払ってくれます。生命保険と耳にすると、まずはこのイメージが強いのではないでしょうか。 ②資産運用預けた保険料が将来増えて戻ってきます。なぜお金が増えるのかというと、保険会社は資産運用を行っているからです。 保険会社は契約者から預かってすぐに使わないお金は運用に充てます。預かったお金の大半は保険金の支払いに充てるので、債券を中心とした安定的な運用収益を目指すのが特徴です。 運用益が出た場合、保険加入者に分配できるというわけです。 では利回りが良いとどのようなメリットがあるのでしょうか。メリットは2つあります。 メリット1:同じ保険料で高い保障を得られる 例えば日本で円建ての1,000万円の終身保険に加入するとします。保険会社によって異なりますが加入者は800万円支払って、1,000万円の保障を得るといった内容が一般的です。 同じ保障内容を香港で加入した場合、支払い額が半分の400万円くらいで済みます。 メリット2:同じ保険料で将来受け取れる解約返戻金が多くなる 保険を解約すると、保険会社から解約返戻金を受け取れます。この解約返戻金は在住する国によって違いがありますので、先ほどの事例とともに日本と香港の違いを見ていきましょう。 日本の終身保険に20年間加入していた場合、元本は105%くらいになって支払われます。一方、香港の終身保険の場合は元本がだいたい200%くらいと倍近く増えて支払われる想定です。 このように大きな違いになるので、海外に住まれているうちに香港で貯蓄型生命保険に加入することをおすすめします。 最近はインターネットなどでも、株式投資、投資信託、仮想通貨などで儲かった!という話題も多いですが、彼らのように資産を大きくふくらませるチャンスもありますし、反対にいきなり半分になった・・・ということも起こりえます。 安定的に資産を形成する方法として、香港の貯蓄型生命保険、その上に少しずつリスクとリターンのバランスを考えながら積極的な投資活動を行ってみてはいかがでしょうか? 質問② Q.中国在住者ですが、香港保険に加入できますか? A.加入できます 香港では住んでいる場所や人種によって、保険に加入できないといった縛りはないです。しかし、日本に住んでいる場合は残念ながら加入できません。 日本には『保険業法』があり、第百八十六条の項目2が関わってきます。 内容は 日本に支店等を設けない外国保険業者に対して日本に住所若しくは居所を有する人若しくは日本に所在する財産又は日本国籍を有する船舶若しくは航空機に係る保険契約の申込みをしようとする者は、当該申込みを行う時までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなければならない。 とあります。 難しく書いてありますが、要約すると日本居住者は保険契約の申し込みをする際、金融再生委員会の許可を受けなければならないのです。 この許可があれば加入できるのですが、まず下りないと思っていた方が良いでしょう。 日本居住者が香港に行き保険に加入しようとすると、香港の保険会社に保険業法のことを聞かれ、許可を受けているかを確認されます。もちろん許可が下りなければ加入できません。 駐在員として海外に住むなどの条件が揃わないと、海外の保険には入れないと覚えてください。 ちょっと日本居住者向けに偏った回答になってしまっていますが、今回の質問は中国在住者とのことなので、香港での保険加入手続きに関しては問題なくサポートさせて頂いております。 ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97%を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 スタッフは7割が日本人なので、海外の資産運用に悩んだらぜひ日本語でご連絡いただけたら幸いです。 まとめ 今回は、相談者からよくあるご質問を2つ回答させていただきました。 香港の保険商品は日本と比べて利回りが高い傾向があります。 日本の終身保険に20年加入した場合、解約返戻金の増加率は105%ほどですが、同じ条件で香港の終身保険に加入すると解約返戻金は200%ほど増える想定です。 また保険会社に預けたお金は資産運用に充てられますが、債券などの比較的安全な投資先を選んでおり、安定的な収益を得られる運用を目指しています。 また、中国在住者は香港の保険に加入できますが、日本に居住している方は加入できません。 『保険業法』の第百八十六条の項目2で加入に関する規定がされており、保険加入の許可は下りづらいのが現状です。 もし日本人の方でどうしても香港の保険に加入したい場合は、駐在員として海外生活を送れば加入資格が得られます。 もし海外に居住されているのであれば、このチャンスをぜひとも活かしてみてはいかがでしょうか?

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海外保険の満期保険金を受け取った。確定申告は必要ですか?

海外保険において税金は皆様気にされるポイントかと思います。 まずおさらいしておくと、税制に関しては居住国の税法に従ってください。保険は長期運用の金融商品ですので、日本人の方ですとほとんどの方が日本に帰った後に受け取られる形になるかと思います。ですのでここでは日本居住者であるという前提でお話しいたします。 海外の保険であっても税制においては日本の保険と同じ扱いになります。※税制に関しては毎年変わりますので受取時の税制に従ってください。2021年6月現在 では満期金においてどの税が適応されるのかは誰が支払って誰が受け取ったかによります。 1. 満期保険金とは 満期保険金は、生命保険の被保険者が満期を迎えたときに保険会社から支払われるお金のことです。 いわゆる貯蓄保険で満期があるものが対象になるかと思います。海外の保険でも学資保険などは満期金があるタイプになります。 1-1. 学資保険における満期保険金 学資保険の主な目的はお金を貯めることにあります。将来かかるお子様の教育費に対して小さいうちから準備をすすめておきます。 お子様が大学に行かれる頃に受け取りを設定している方がほとんどですが、海外ですと高校から留学してお金がかかることもあるのでいつを満期にするかはご家庭の「教育方針と相談しながら決めていきます。 また、海外の保険だと大学入学後に毎年、学資年金が支払われるようになっているものであったり、入学時点で一時金を受け取り残ったものを運用するものもあったりと必ずしも保険の満期時に満期保険金を受け取るとは限りません。 2. 満期保険金にかかる税金とは? 満期保険金を受け取ると、一般的には所得税の対象となります。 関連記事もどうぞ!→生命保険の受取金にかかる税金の扱いについて 2-1. 一時所得として所得税がかかる場合 一般的には満期保険金受取人=保険契約者(保険料負担者)であるため、受け取った満期保険金は一時所得として課税対象となります。 例1 保険タイプ:15年満期の養老保険 契約者:本人 満期保険金受取人:本人 保険期間:15年 保険料:300万円(実際はドル建てですがわかりやすいように円で表記します) この場合、この男性は15年後に約550万円受け取れる予定です。ただし、税金の計算は550万円すべてに対して課税されるわけではありません。この男性は300万円を支払い、550万円受け取った訳ですから、550万円稼ぐために300万円経費がかかったと考えられます。ですので満期保険金から支払った保険料を差し引いた増えた部分に対して税金がかかります。 ではこの契約において一時所得がいくらになるか計算してみましょう。 <一時所得の計算式>総収入−その収入を得るために支出した金額−特別控除額(最大50万円) つまり300万円使って550万円を受け取った場合は550万円-300万円-50万円=200万円が一時所得の金額となります。 そのうち課税所得となるのは上記金額の1/2の100万円が課税対象となります。一時所得は総合課税となりますので他の所得と合算します。100万円と他の所得を合算した金額に応じて税率が変わります。 2-2. 贈与税がかかる場合 契約時の携帯において、満期金を誰が受け取ったかによって贈与税がかかる場合もあります。 例えば例のように受取人が保険契約者以外の場合、受け取った満期金は贈与したとみなされ、贈与税がかかります。 つまり、契約者(払った人)から受取人(受け取った人)へお金をあげたという形です。 贈与税の場合どうなるのか見てみましょう 例 保険タイプ:15年満期の養老保険 契約者:本人 満期保険金受取人:契約者の奥様 満期金:550万円 保険期間:15年 保険料:300万円 奥様が受け取った550万円が贈与となります。※他に贈与を受けてない場合 贈与の場合の計算式はこちらです。贈与税 = (贈与額 – 110万) ×速算表の税率 – 速算表の控除額 (550万円-110万円)-速算表の税率 –…

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【実証】ファイナンシャルプランナーが実際に保険の見積もりをしてみた

保険料見積もりの計算ができるのは専門知識のあるファイナンシャルプランナーだけではありません。インターネットを介して、保険会社が提供するシミュレーションツールを使っても見積もりの作成は可能です。 この記事では現役のファイナンシャルプランナーがシミュレーションツールを使って、保険の見積もりをしてみました。 使いやすいシミュレーションツールの紹介や、保険料がいくらくらいになるのかを計算していますので、ぜひ参考にしてください。※本セミナーでお伝えしている時点より情報が新しくなっている可能性もありますのでご確認下さい。 【年齢別】必要な保険金額はいくらか把握する では、保険の見積もりをするにあたり、事例を設定しておきたいと思います。以下のように、まずは必要な保険金額がいくらになるのか振り返りましょう。。住宅費や学費、遺族年金不足分の+αを考慮した上で、いくら必要なのかシミュレーションしました。 40歳男性、奥様、子供2人のケース 住宅費:およそ2,000万円学費:1,500万円×2人=2,300万円(子どもの年齢に応じて考慮します。今回は2,300万円としています)+α:500万円 500万円+2,000万円+2,300万円=4,800万円 50歳男性、奥様、子供2人のケース 住宅費:およそ1,500万円(持ち家と仮定した場合、40歳の事例と比べて10年多く住んでおり、ローン等の支払いが進んでいるため減額しています) 学費:1,500万円×2人=1,600万円(子どもの教育費をある程度払っている状態だと考えられるため減額しています) +α:500万円500万円+1,500万円+1,600万円=3,600万円 上記のように年齢によって必要な金額が変わります。これまで支払ってきた住宅費や学費などを考慮して、必要金額を計算するのがポイントです。 では、上記の保険金額の目安を元に、見積もりをしていきましょう。 シミュレーションツールを使って計算する【ひまわり生命】 保険料金を計算したい場合は、インターネットのシミュレーションツールを使うと便利です。 ・ひまわり生命・ネオファースト生命・オリックス生命 この3社が、見積もりとして使いやすいのでおすすめです。 今回はひまわり生命の保険料シミュレーションを使ってご説明します。ひまわり生命で検索した場合、シミュレーションツールがすぐに出てくるので、わかりやすいです。 保険料シミュレーション画面を開くと、年齢と性別を入力する画面が出ます。入力後はがん保険や収入保障保険など、さまざまな種類の保険が一覧で表示されます。 今回は収入保障保険を選択しました。 次にstep1から5には基準年金月額や保険期間・保険料払込期間などを入力していきます。必要なデータを入力すれば、計算結果が自動的に表示されるので確認してください。 40歳男性が月々支払う保険料はいくらか では40歳男性の必要な保険金額をもとに計算していきましょう。 入力内容は以下の通りです。 ・保険のタイプ:収入保障保険タイプ・基準年金月額:20万円・保険期間・保険料払込期間:60歳まで・最低保証期間:2年・払込方式:平準・健康体料率特約:非喫煙者健康体 シミュレーションの結果、月払い保険料は3,900円と試算されました。 今回事例で用いた『40歳男性に必要な保険金額は4,800万円』でしたよね。その保険金額4,800万円の根拠として、仮に万一時に必要となる月々の生活費が20万円+遺族年金、子供の独立までを考えると、その生活費が20年間は受け取れるようにすると、 万一時生活費20万円×12ヶ月×20年=4,800万円 という計算になります。4,800万円の保険を組み立てるということは、このような計算を行うことで可能になります。 50歳男性が月々支払う保険料はいくらか では、50歳男性の場合も見ていきましょう。 50歳男性の必要な保険金額は3,600万円でした。40歳の考え方と同様に照らし合わせると、保険金額3,600万円の根拠としては、万一時生活費を毎月20万円とし、50歳から65歳まで受け取ると仮定した場合、 万一時生活費20万円×12ヶ月×15年=3,600万円 となりました。このような収入保障保険に加入する場合、毎月の支払額は6,160円になります。 40歳夫婦が月々支払う保険料はいくらか 次に40歳の夫婦の場合はどうなるでしょうか。 40歳男性が死亡した場合、4,800万円が必要です。毎月20万円受け取る場合、月々3,900円支払う保険に加入すればよいという計算結果でしたね。 40歳女性が死亡した場合、パート勤務で仕事をしていたと仮定すると男性よりも収入が低いです。それでも教育資金の2,400万円は確保したいと考えました。 先ほどのシミュレーションツールを使って計算すると、40歳女性が月々支払う保険料は1,750円という結果になりました。 さらに今回は入院保障も計算します。それぞれ入院日額1万円受け取れる保険に加入する場合、月々支払う保険料は男性は3,807円、女性は3,767円です。 月々支払う保険料の合計は、 男性:7,107円女性:5,517円合計:12,624円 という結果になりました。 さまざまな保険も選べる 先ほどのシミュレーションでは収入保障を例にとって計算しました。このシミュレーションツールでは、そのほかの保険料を知りたいときにも使えます。 例えば医療保険を知りたい場合は、『健康のお守り』をクリックしてください。 ・入院給付金日額:1万円・保険期間:終身・保険料払込期間:終身・医療用新先進医療特約:付加する・医療用健康回復支援給付特約:付加する(5万円)・医療用保険料免除特約:付加しない と入力した場合、月払保険料は4,067円と計算されました。 ひまわり生命はシミュレーションツールが使いやすいので、一般的な保険料を調べたいときに使ってみてください。 シミュレーションツールを使って計算する【オリックス生命】 他の保険会社のシミュレーションツールを使う場合でも同じです。オリックス生命のシミュレーションツールを使った場合も見てみましょう。 40歳男性が月々支払う保険料はいくらか ひまわり生命と同じ条件で、40歳男性の必要な保険金額をもとに計算していきましょう。 オリックス生命の収入保障保険は『収入保障保険キープ』という名前です。…

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本気で計算してみた!いくら分の保険に入れば良いのかを解説します(学費編)

人生における三大支出のひとつは教育費です。ひとり当たり数千万円かかるといわれていますが、住む場所や年齢などによって変動の大きな部分でもあります。 現在は健康に過ごされていると思いますが、人生は何が起こるかわかりません。もし一家の大黒柱であるご主人が亡くなった場合は、ライフプランが大幅に狂う可能性があります。 保険は「備えあれば憂いなし」です。残された家族に必要な教育費を準備するためには、いくらの保険に入っておけばよいのか、知っておくことをおすすめします。 この記事では具体的な数字を使って、いくら分の保険に加入すればよいのかをシミュレーションしました。 都内と地方都市で異なる教育費 教育費は住む場所によって、必要な金額が異なります。ここでは一般的な都内と地方都市の2パターンを見ていきましょう。 ・都内に在住する場合 中学から私立に入学するケースは珍しくありません。教育費に年間100万円かかる場合もあります。教育費は中学=高校=大学と平準的な支出になるでしょう。※もちろんそれ以上のケースもありますが、、、。 私立の中学に入学する場合は小学生から習い事をしているケースも多々あるため、支出が増える傾向にあります。※教育費だけは、この失われた30年の間、しっかりとインフレ(教育費増加)していますからね。 18歳のときに多くもらえる学資保険は、都内に在住の方には合わないかもしれません。 ・地方都市に在住する場合 高校まで公立に通うことは一般的です。しかし地方には大学が少ないので、県外に進学する場合があります。1人暮らしをはじめると仕送りが必要になるため、年間支出が300万円近くかかる場合も珍しくありません。 高校まではそこまでお金がかからなかったのに、大学からは一気に支出が増える家庭は多いです。 このような家庭は18歳で満期になる学資保険が有効であると考えられます。 子どもひとりあたりにかかる教育費はいくらか 進学先によって変動がありますが、子どもひとりあたりにかかる教育費は1,500万円と思っていただけたら良いでしょう。子どもが2人以上いる場合、1人は私立でもう1人は公立と金額に変動が生じるケースも珍しくありません。 しかしトータルで考えると結果、1,500万円で落ち着くパターンが多いです。 ここで重要なのは現在の子どもの年齢を考慮して、必要な教育費を割り出すことです。 例えばあなたには中学生と小学生の子どもがいるとします。子どもが2人いる場合、かかる教育費は1,500×2=3,000万円必要ですよね。 しかし、子どもたちは幼稚園や小学校の教育課程が終わっているので、3,000万円からこれまでかかった教育費を引きます。今回の事例では、教育費は残り2,600万円くらいになると考えてください。 残された家族が必要な生活費はいくらかかるのか 稼ぎ頭のご主人がなくなった場合、遺族年金などで生活費を補っていくことになるでしょう。そこで今後の生活費はどれくらい必要なのかを見ていきます。 生活費 遺族年金で補います。ただ、月額8~13万円程度なので+αが必要です。不足分は500~1,000万円くらいをみておいた方が良いでしょう。 国の年金は使い切るので、不足分は民間保険でカバーしてください。 住宅費 だいたい2,000万円くらいとイメージしてください。物件の状況や所在地によって変動します。毎月のキャッシュフローのイメージができていれば良いでしょう。 ここでキャッシュフローのイメージといってもわかりづらいと思いますので、具体例を紹介します。 賃貸で月15万円支払っていた家族がいました。ご主人が亡くなって妻と子ども2人の3人で生活することになった場合、今と同じ物件に住むかどうかの判断をするかもしれません。 15万円は高いので、12万円の家に住み替えを決めました。この家族は月12万円家賃に必要だということがイメージできます。 マンションの場合も見ていきましょう。 ご主人が亡くなった場合、ローンがなくなります。しかし修繕積立費や管理費、共益費、駐車場代などの支払いは必要です。この必要経費の合計が月3万円としました。 また室内の設備が壊れるかもしれないので、月5万円積み立てるとします。家にかかるお金は合計で月に10万円くらいとイメージできるでしょう。 このように月にいくら必要なのか、お金の流れを把握することが重要です。 教育費 1,500万円×人数(地方も都内もトータルの差は小さい)必要です。 子どもが中学生や高校生の場合はこれまでの教育が完了しているため、考慮するとより具体的な金額になります。教育費も住宅費と同じように、月のキャッシュフローをイメージすると良いでしょう。 【年齢別】必要な保険金額はいくらか 遺族年金不足分の+αを考慮して考えることが大切です。具体的な数字を使ってシミュレーションしました。 40歳の場合 住宅:およそ2,000万円学費:1,500万円×2人=2,300万円(子どもの年齢に応じて考慮します。今回は2,300万円としています)+α:500万円 500万円+2,000万円+2,300万円=4,800万円 40歳の場合は4,800万円の保険が必要、という計算になりました。 50歳の場合 住宅:およそ1,500万円(持ち家と仮定した場合、40歳の事例と比べて10年多く住んでおり、ローン等の支払いが進んでいるため減額しています) 学費:1,500万円×2人=1,600万円(子どもの教育費をある程度払っている状態だと考えられるため減額しています) +α:500万円500万円+1,500万円+1,600万円=3,600万円 50歳の場合は3,600万円の保険が必要という計算になりました。 まとめ ご主人がなくなった場合、のこされた家族が払う必要経費は ・生活費・住宅費・教育費 です。 このうち、教育費は住んでいる場所や子どもの年齢によって、必要な金額や時期が変わります。 ・都内の方が子どもが小さいころから教育にお金をかける傾向がある・地方都市は大学進学を機に子どもが1人暮らしをはじめた場合、お金が一気にかかる 月のキャッシュフローをイメージしつつ、教育費がいくら必要なのかを計算すると良いでしょう。…

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免責期間は何のためにある?保険加入前の注意点を解説

保険の「免責期間」はご存じでしょうか?既に保険に加入されている方は、説明を受けた記憶があるのではないでしょうか。 この免責期間。正しく理解しておかないと、出ると思っていた保険金や給付金が出ない!なんてことになりかねません。 既に保険に加入されている方も、これから加入をお考えの方も、ぜひお読みいただき、保障内容の理解にお役立てください。 1.免責期間とは? 保険を契約してから一定の期間内に保険事故が起きた際に、保険会社が保険金・給付金の支払いが免除される場合があります。 「免責」とは、保険会社が責任を免れる、すなわち保険金や給付金の支払いが免除されるという意味で、保険種類や特約などで免責となる期間が設けられていることがあります。 この期間を「免責期間」と言います。 免責期間は、契約のしおりや約款などで加入前からよく確認しておく必要があります。しかし、初めて保険を契約する人は、普段聞きなれない言葉がよく出ることから、免責期間について理解していないまま契約してしまう人も少なくありません。 折角保険に加入していても、万一の時に保障が受けられない可能性もあるので、加入前に確認しておくことが大切です。 2.特定疾病保険の免責期間(待ち期間) 通常、特定疾病保険やがん保険には、加入してから保障が始まるまで90日または3ヵ月の免責期間(待ち期間)があります。支払事由に該当したとしても保障されない期間で、この期間内にがんと診断確定されても給付金は出ません。 免責期間があるのは、例えばがんと診断されていなくても、がんに罹患している疑いのある人が意図的にがん保険に加入し、加入直後に病院で診断確定されて、給付金を得るといったモラルリスクを防止するためです。 このようなケースがあると、契約者間の公平性を保つことができないため、このように一定の免責期間が設定されているのです。 したがって、体調不良を感じてがん保険に申し込んでも、90日の免責期間があるので間に合わないことを念頭に入れる必要があります。 また、免責期間中にがんと診断確定されたときは、保険自体が無効になります。この場合は、それまでに支払った保険料は払い戻されますが、加入以前にがんと診断確定されていた場合は、保険契約者や被保険者がそのことを知らなかったときは保険料が戻りますが、誰かが知っていたときは戻りません。 3.医療保険の免責期間 一部の医療保険、特に古いタイプには入院給付金に関して免責期間がある場合があります。例えば、免責期間が4日となっている場合は、入院4日目までは給付の対象となりません。 ただし、近年の医療保険は、入院1日目から給付の対象とする契約が多くなっています。 また、短期間の入院は保障せず長期入院のみを保障するタイプの保険も販売されており、そのような保険では、入院から60日が免責期間で61日目以降から入院給付金が支払われるという商品もあります。 4.自殺による免責期間 保険会社は約款で、「自殺免責期間」を定めています。これは、契約から一定の期間内に被保険者が自殺した場合、死亡保険金が支払われないという取り決めです。 この取り決めがあるため、契約上の責任開始日または契約復活時から一定期間の自殺に関しては、死亡保険金は支払われません。 自殺の免責期間の年数は、保険会社や商品によって異なりますが、通常2~3年程度(香港では1年)であることが多いようです。 保険会社は、基本的に自殺に対して保険金を支払う義務はありません。自殺に免責期間を設けている理由は、大きなお金を必要とする人が、自殺により死亡保険金を得ることを目的に保険に加入して、保険金を得てしまうことを防ぐためです。 なお、免責期間内の自殺でも、「保険金が目的では無い場合」や、「意思能力が無いと証明できる場合」などは、保険金が支払われる可能性があります。ただし、本人が死亡している中、意思決定能力の有無を証明することは容易ではありません。 そのほか自殺が未遂に終わって高度障害が残ってしまった場合も、高度障害保険金が支払われない可能性が高くなります。 5.まとめ 保険の免責期間について、おわかりいただけたでしょうか? 保障内容や保険料の比較も大切ですが、上記のような「免責期間に該当していざというときに保険金が受け取れないと、意味がありません。 保険の契約前は、将来困ってしまうことがないように、加入しようとする保険の保障内容についてしっかりと確認するようにしましょう。

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知っておくべき老後の年金シミュレーション!一人暮らしの生活費も安心?受け取り時期で資金計画が変わる!

私たちが将来老後に受け取る年金は、受け取り時期によって金額が変わることをご存知でしょうか。 年金の受取額を知っておくことで、老後資金をいくら自分で準備する必要があるのかシミュレーションしやすくなります。特に一人暮らしのおひとりさまの場合は、生活費の全てを自分で賄う必要があるため、計画的に考えることが重要です。 更に、この記事では老後の年金の受け取り時期を変更することで、年金繰り上げ?繰り下げ? どっちを選択すると、どれくらい受給額が変わるのかをシミュレーションしてまとめてみました。将来受け取れる年金の受給額を把握し、夫婦や一人暮らしでもお得な選び方を知りたい方は参考にしてください。 公的年金の種類とは 公的年金には、ザックリと分けると ・老齢年金・遺族年金 の2種類あります。 老齢年金は生きている間にもらえる日本の年金制度のことです。もうひとつは遺族年金で、亡くなった場合、残された遺族が受け取れる年金のことを指します。 今回は老齢年金を深掘りしていきましょう! 国民年金(老齢基礎年金)とは 国民年金(老齢基礎年金)は仕事を退職後、老後の生活費としてもらえる年金です。 この記事を執筆している2021年4月現在『65歳』から受け取りを開始できるのですが、この先はどうなるか分かりません。もしかしたら受け取り開始の年齢が上がっていく可能性もあります。将来の資金計画を考える際には、この点も考慮する必要があるでしょう。 国民年金は最高で78万円/年(6.5万円/月)の受け取りが可能です。これは20歳から60歳まで、40年間満額を払った場合受け取れます。老後の生活費をシミュレーションする際に、どれくらいの資金が必要かを確認しておくと安心です。早い段階でこのシミュレーションを行い、老後資金の準備を進めることをおすすめします。 次に厚生年金です。老齢基礎年金に老齢厚生年金が上乗せされたものを指します。 厚生年金は人によって受け取れる金額がまちまちです。収入と支払い年数によって受取額が変わるので、平均値はあまりあてになりませんが、参考程度に知っておいてください。 厚生年金は男女平均で176万円/年です。月額14.5万円が受け取れる計算になります。 では『夫婦2人』が受け取る場合、いくらになるでしょうか。 1人が厚生年金、もう1人が国民年金の場合、だいたい254万円/月(月額21万円)受け取れるイメージです。これで老後の生活にゆとりを持ちながら過ごすことができるかもしれません。 年に一度、現状でどれくらい年金を受け取れるか記載されている『ねんきん定期便』が、誕生日の一か月前に届いているはずですので、確認しながらシミュレーションしておくと良いでしょう。 老齢年金の繰り上げ・繰り下げ受給とは 老齢年金には繰り上げ、繰り下げ受給があることをご存知でしょうか。もしかしたらどこかで聞いたことがあるかもしれません。具体例を出して解説しますので、見ていきましょう。 65歳から15万円/月受け取れるご夫婦がいるとします。 通常なら65歳からの受け取りですが、60歳に前倒しして受け取ることが可能です。早めにもらうので『繰り上げ受給』と呼びます。 本来65歳から受け取るものを早めにもらうため、同じ金額の受け取りはできません。だいたい10.5万円/月となってしまい、年金受取金額が30%減る計算です。生活費を確保するために、早めに受け取る選択をする人もいるでしょう。 この受け取りの金額は変わらないので、亡くなるまで10.5万円/月が受け取れます。 当初の予定通り65歳から受け取る場合も同じです。金額は15万円/月と固定されるため、変更はありません。 ここで疑問が生じます。 『もしも67歳で亡くなった場合』受け取り金額はどうなるでしょうか? 65歳で年金の受け取りを選んだ場合は年間180万円×2年間で合計360万円受け取れる計算になります。 一方、60歳から年金繰り上げて受給した場合に受け取れる金額は、年間120万円×7年間で合計840万円です。 60歳から受け取った方が、65歳受け取りの金額よりも遥かに多く受け取れる計算になります。 次は『繰り下げ受給』を見ていきましょう。 通常の65歳受け取りを5年後ろ倒しにして70歳にした場合、42%増の21.3万円/月が受け取れます。金額だけ見れば6万円/月増えるので、悪くありませんね。老後の生活費をどのようにまかなうかを考えた上で、年金を受け取るタイミングを決めることが重要です。 人はいつまで生きられるかわかりません。何歳から年金を受け取れば最もお得になるのかはわからないので、考えれば考えるほど、難しいところですね。 老齢年金の受給額累計表 老齢年金の受給額をシミュレーション表でまとめました。以下の表をご覧ください。 こちらの図では、それぞれの年金受給開始年齢から90歳まで受け取れる金額がいくらになるのかを見やすいように線を引いています。例えば60歳から受け取る場合、60歳の線を見てください。 この図を見ると、60歳で年金を受け取る場合、75歳まで生きられるのであれば受取額が最も多くなります。 通常の65歳からの受け取りの場合、寿命が76歳から80歳までなら受給額が最も多く、81歳以上生きられるのであれば、繰り下げ受給の金額が1位です。 統計によると、男女の平均寿命は84歳といわれています。つまり、81歳より長生きする可能性が高いのであれば、繰り下げ受給をした方がおすすめかもしれません。 これらはあくまで結果論です。自分が何歳まで生きられるのかはわからないので、繰り返しますが、、、難しいところですね。 年金繰り下げ受給の落とし穴 ところが、70歳から年金を256万円/月受け取った場合、累進課税が変わり所得税が発生します。さらに翌年以降の市県民税や健康保険料の支払い金額が増えてしまうのです。 その結果、年間支払う金額が65歳から受け取るよりもおよそ36万円増えてしまいます。 繰り下げ受給をすれば受取年金額が42%増えるわけではありません。つまり額面上256万円/年の受け取り額が、実際には税金や健康保険料の負担によって220万円/年しか増えていないのです。単純にに42%増えるわけではないことを覚えておいてください。 政府は繰り下げ受給を勧めています。「70歳から年金を受け取れば、こんなにお得ですよ」と、このような図を見せれば、みなさんは「繰り下げ受給の方がお得だな」と思ってしまいますよね。 実際の情報を知らなければ、私もお得に感じてしまうと思います。 しかし、所得税が増えれば税収が増えます。社会保険料や市県民税の支払いが増えれば、その分国は潤うわけです。 では、いつから年金を受け取れば良いのでしょうか? もし私なら・・・繰り上げ受給を選択して、60歳から年金の受け取りを選びます。60歳から受け取る年金を資産運用してやりくりした方が良いと考えているからです。特に女性の一人暮らしの場合、生活費をすべて自分で賄う必要があるため、早めに受け取ることで安定した資金計画を立てやすくなります。 もちろん強制はしませんが、そのような考え方もあると知っておいてください。 まとめ 公的年金は、ザックリとですが、 ・老齢年金(長生きして自分自身が受け取る)・遺族年金(万一時に遺族が生活に困らないように受け取る) の2種類あります。…

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あなたの準備は大丈夫?90歳までにかかる必要経費は○億円!?

日本は世界でナンバーワンの長寿国です。生きるためにはお金が必要なのですが、長生きするにあたって支出も増えていきます。 あなたがもし90歳まで生きるとしたのならば、いくらお金が必要なのかご存じでしょうか。 この記事では90歳までにかかるお金のシミュレーション結果を見ながら、いくら必要なのかを解説します。 また老後2,000万円不足問題と、老後資金の準備についてもご紹介しますので参考にしてください。 2つのリスクとは 私たちが生きていく中で存在しているリスクはふたつあります。『生きるリスク』と『死亡のリスク』です。それぞれ見ていきましょう。 『生きるリスク』とは日常生活に存在しているリスクのことです。 ・景気の停滞新型コロナウイルスによって景気が悪化する ・超高齢社会=長生きのリスク長生きすることによりお金や健康の心配事が生じる ・終身雇用制度の崩壊これまで信じられてきた働き方が変わろうとしている ・税金など、家計負担の増大消費税や社会保険料などが増えることで、家計が圧迫される ・土地神話の崩壊かつて「土地を所有していれば大丈夫」と思われていた時代があった ・年金受給問題老後2,000万円不足問題など、将来の年金はどうなるのか不透明 などがあげられます。 最近では新型コロナウイルスによって、収入が減っている方もいるのではないでしょうか。このように生きていくうえでさまざまなリスクが点在していることがわかります。 『死亡のリスク』とは残された家族の生活保障のことです。遺族はどう生活していくのかを考えていかなければなりません。 以上が2つのリスクです。 生きていく上での必要経費はいくらか それでは次に『生きるリスク』のうちの、長生きリスクについて詳しく見ていきましょう。超高齢化社会に突入した今、どうお金を使っていくのかが重要です。 私たちが生きるためには生活費がかかります。どれくらいのお金が必要なのかご存知でしょうか。 一般的な必要経費をシミュレーションしました。あくまでも一般的なデータなので、すべての方に当てはまるわけではありません。 前提条件として30歳で結婚して、90歳で亡くなるとしています。 内訳 1月あたりの支出 60年間の合計 生活費(レジャー/交際含む) 食費 6万円 4,320万円 〃 光熱費 6万円 4,320万円 〃 雑費 6万円 4,320万円 住宅費用(賃貸) 賃貸料 10万円 7,200万円 住宅費用(戸建) 物件/修繕費 5,000万円/2,500万円 7,500万円 住宅費用(マンション) 物件/修繕費 5,000万円/3,400万円 7,400万円 教育資金 – 1,500万円×2人 3,000万円 その他 死亡整理金・結婚関係費・自動車・特殊趣味など…

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保険料金の算定基準を徹底解説!この3つの基準で決まっていた!

私たちは日々、さまざまなリスクと隣り合わせで生きています。病気やガンにかかるリスク、死亡するリスクなどが考えられますよね。 いつ何が起こるかわからないから、万が一の場合に対応できるよう保険に加入している方も多いと思われます。 そんな保険ですが、なぜ?ひとそれぞれ保険料が違うのでしょうか?あの人は安い?、私は高い?など、どのように保険料金が算定されているのか? この記事では保険料金を決める3つの算定基準を解説します。 年齢別算定 ひとつ目は年齢別算定です。一般的に死亡保険も医療保険も男女に関わらず、年齢が上がれば上がるほど値段は高くなります。 30歳と50歳では保険料金の支払額にどれくらいの差があるのか見ていきましょう。 死亡保険死亡時に2,000万円もらえる生命保険を購入した例です。 男性 30歳:4,100円 50歳:13,680円女性 30歳:3,420円 50歳:8,180円 医療保険男性 30歳:2,750円 50歳:5,900円女性 30歳:3,100円 50歳:5,000円 ガン保険男性 30歳:2,940円 50歳:5,920円女性 30歳:2,320円 50歳:3,760円 以上の3つの保険にすべて加入した場合、夫婦で支払う額は 30歳時:18,630円  50歳時:42,440円 とかなりの差があります。 つまり保険に加入するのは、年齢が若い方がお得といえるでしょう。 ところが毎年新しい保険商品が次々と発売されています。これらの保険商品は価格競争によって年々安くなっており、20年前の3分の1まで下がりました。 価格は安くなっているのですが、保険内容は良くなっています。総合的に見ると、新しい保険商品の方が魅力的に感じる方も多いのではないでしょうか。 では、今加入しないで新しい保険商品が発売されるまで待った方がよいかと聞かれると、そういうわけではありません。 前述の通り、保険料金は若い方が安いです。また将来さらに良い保険商品が発売されるかもしれませんが、先のことはわかりません。 結果として、今が最も安い時期といえるでしょう。 新しい保険商品が次々と発売される中、定期的に自分が加入している保険内容の見直しをされることをおすすめします。新しい保険と現在加入している保険を比べて、条件の良い保険に加入すれば良いのです。 そのためには健康でいることが前提ですので、自信の健康に留意しながら生活してください。 男女別算定 ふたつ目は男女別算定です。男女別算定とは性別の違いで保険料が変わることをいいます。 一般的には男性よりも女性の方が死亡の可能性は低いです。死亡保険においては基本的に、女性よりも男性の方が保険料金が高く設定されています。 死亡保険20歳:男性 1,720円 女性  1,350円30歳:男性 1,880円 女性  1,640円40歳:男性 2,860円 女性  2,330円50歳:男性 5,210円 女性  3,630円 医療保険20歳:男性 2,050円 女性  2,550円30歳:男性 2,750円 女性  3,100円40歳:男性 3,900円 女性  3,660円50歳:男性 5,750円 女性  4,970円60歳:男性 8,100円 女性  7,100円 一方の医療保険では20代と30代では女性の保険料支払い額の方が男性よりも高くなっています。20代から30代の女性は、男性に比べて病気やがんになる可能性が高いからです。 男性と女性は体の特徴が違います。女性特有の病気にかかりやすいのは20代から30代です。 また女性には出産する機会が20代から30代に集中します。出産には帝王切開や逆子の矯正手術など、病気以外に関する手術は保険の対象です。 40代からは男性が病気にかかるリスクが高くなるので、30代後半から保険料支払い料金の逆転現象が起こる、と覚えてください。 環境別算定 三つ目めは環境別算定です。さまざまな環境により、値段や条件が変わります。この環境別算定には生活環境と職場環境の2種類に分けられるので、それぞれ見ていきましょう。 生活環境による保険料の算定 生活環境によって保険料金が変わります。 一例として香港保険を見ていきましょう。香港保険の料金は日本や台湾に住んでいる日本人よりも、フィリピンやタイに住んでいる日本人の方が高く設定されています。これはフィリピンやタイの方が生活環境におけるリスクが高いと判定されているためです。 また、同じ国の中でも居住場所によって引受できない場合があります。詳しい場所をお伝えできませんが、住んでいる場所でリスクが異なるからです。 この算定基準はすべて統計データをもとに決められています。 職場環境による保険料の算定 職場環境によって保険料が変わるわけではないのですが、制限がつきます。 例えば潜水作業や高所作業、消防、警察などの仕事に従事している方です。死亡保険は3,000万円まで、入院保険は1日5,000円までしか入れないという条件が付く場合があります。 危険が伴う仕事は支払う保険料が高くなるのではなく、上限が決められてしまうのです。 まとめ 保険料金の設定をザックリまとめると ・年齢別算定・男女別算定・環境別算定…

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