タイで資産運用するには?駐在員・移住者向けに証券会社・定期預金・投資信託をFPが比較解説【2026年版】
タイに駐在・移住している日本人にとって、現地での資産運用は避けて通れないテーマです。日本のNISAやiDeCoは海外居住中に新規積立ができず、日本の証券口座も制限されるケースが多いため、「タイにいる間に何ができるのか」を把握しておく必要があります。本記事では、110 Financial SupportのFPが、タイで利用できる投資手段(証券会社・定期預金・投資信託・国債)を比較し、駐在員・移住者それぞれの状況に合った資産運用プランを解説します。 この記事でわかること 【タイ在住者向け】なぜ資産形成を始める必要があるのか? まず、なぜ資産形成を行う必要があるのか、その理由について説明します。 持っているお金の価値が下がるインフレ対策 過去3年間の、タイの平均インフレ率は2.67%です。インフレが各国の経済に与える影響は大きく、インフレが進行すると時間の経過とともに物価が上昇し、現金や預金の実質的な価値が下がります。 そのため、利子がほとんどつかない銀行にただお金を預けているだけでは資産が目減りし、将来の生活費や、万が一の大きな支出を賄うことが難しくなるでしょう。 一方で、資産の一部を株式や投資信託などで運用すれば、インフレの影響を受けにくい環境で資産を少しずつ増やしていくことができます。もし運用によって資産が増えなかったとしても、その資産の価値を維持しつづけることができるのです。 子供に資産を引き継ぐ相続対策として 家族のために安心して生活ができるようにするため、また、資産を子どもに引き継ぐためにも、タイで資産運用を行うことは非常におすすめです。タイでは、相続に関する法律や税制が日本とは異なりますが、事前にこれらを把握したうえで資産運用を進めることができれば、将来的に資産の価値を最大限に引き出すことができます。 タイ駐在者におすすめの資産運用方法4選 タイでの駐在生活が長期に及んでいる人へ向けて、適切な資産運用の方法を紹介します。 おすすめの方法は以下の4つです 資産運用をこれから始める方や、何に投資をしていよいかわからない方はぜひ参考にしてみてください。 1. 投資信託 投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きなファンドとして運用し、株式や債券、不動産など複数の資産に分散投資する金融商品です。株式や債券を自分で選んで投資する手間が省けるうえに、プロのファンドマネージャーが運用をしてくれるので初心者にも始めやすいのが特徴です。 また、投資信託はリスク分散がしやすく、少額から始められる点が資産運用に役立ちます。投資信託には一般的なものと、税優遇付きの投資信託があります。 一般投資信託 駐在としてタイに在住の方を含め、すべての人が投資できる投資信託です。株式や債券、コモディティ、不動産といった多様な資産クラスに投資することでリスクを分散しながら運用可能です。分散投資をおこなうことで、どれか1つの投資対象で損益がでた場合でもリスクは軽減されます。 また、一般投資信託は特定のテーマや地域に特化したものも多く、例えば世界の株式市場に連動するものや、特定の業界にフォーカスしたものなどがあげられます。 一般投資信託の中でも、タイ在住者が比較的検討しやすいのは、SET50連動型のインデックスファンドや、外国株式に投資するグローバルファンドなどです。SET50連動型ファンドはタイの主要50銘柄に分散投資するため、個別株よりもリスクを抑えることができます。グローバルファンドは、タイ国内の市場リスクを避けて、世界の成長を取り込むのに有効です。 税優遇付きの投資信託(SSF、RMF) 税優遇付きの投資信託には、タイ国内で利用できる「SSF(Super Savings Fund)」や「RMF(Retirement Mutual Fund)」などがあります。これらの投資信託は、税金面での優遇があり、タイで資産運用をしたい方にとっては非常に魅力的です。 SSFは年間所得の30%、かつ年間20万バーツまで購入でき、毎年購入する必要がありません。売却については、積立開始から10年以上保有する必要があります。一方で、RMFは年間所得の30%まで購入でき、年1回以上の購入が必須です。また、満55歳以上で、積立開始から5年以上が経過しないと売却ができません。 SSFとRMFはタイに長期で滞在している方向けであり、課税所得の30%を上限とし、個人の所得控除の対象となるのがメリットです。しかし、帰国などを理由に途中解約した場合は、それまで受けていた財還付金をすべて返還する必要があります。さらに、税還付を受けた月から返還するまでの月数に対して1.5%の課徴金を支払わなければなりません。 そのため、税優遇付きの投資信託を購入し、資産形成を行う方法はタイに10年以上長期滞在をしている人、またはする予定がある人にはおすすめの方法です。 2. 外国証券会社で個別株式・上場投資信託(ETF) 外国証券会社を利用して個別株式や上場投資信託(ETF)に投資する方法は、タイ駐在者にとって、グローバルな市場に直接アクセスできるのが魅力です。個別株式では、特定の企業の成長に期待して投資ができる一方、ETFは複数の株式や債券、不動産などに分散投資することでリスクを低減しつつ、市場全体でのパフォーマンスを狙うことが可能です。 外国証券会社を通じてこれらの投資商品を購入すれば、アメリカやヨーロッパなど世界の主要市場に資産を分散でき、タイ国内の市場リスクを補完できます。これにより、幅広い選択肢から自分に合った投資戦略を実現することができるのです。 タイの株式市場はSET(Stock Exchange of Thailand)とMAI(Market for Alternative Investment)の2つがあります。SET指数は2026年現在、1,300〜1,500ポイント付近で推移しており、2025年後半のタイバーツ急騰やEV政策の転換などが市場に影響を与えています。今後の予想としては、タイ政府のデジタルウォレット政策や観光業の回復が追い風となる一方、中国経済の減速リスクが懸念材料です。 3. 日本の証券会社でiDeCo(個人型確定拠出年金) iDeCo(個人型確定拠出年金)は、日本の証券会社を通じて利用できる、将来のための積立型年金制度です。 タイ駐在員の方(日本の厚生年金加入者)の多くは、海外転出時にiDeCoの新規積立は停止となります。 そのため、積立はできませんが、既に積み立てた資産については「運用指図者」として日本帰任まで運用を継続できます。 運用益は非課税で再投資されるため、帰国後の老後資金の効率的な準備に役立ちます。iDeCoは、長期的な資産形成を目指すためのツールとして非常に有効です。ただし、海外居住者になれば日本の所得控除の対象にはなりませんので注意が必要です。 4. 海外の貯蓄型保険商品に加入 タイに駐在、または移住して長く暮らしていく場合でも、保険商品は資産を効率的に運用したり、家族の将来を守ったりするための重要なツールです。 海外の貯蓄型保険には、日本にはない商品も多く存在します。日本にはない高金利な商品や、安定した資産形成にも適している商品などがあります。 海外駐在中であることをメリットとして海外の保険商品などを運用することで、資産運用の幅が広がり、より効率的な資産形成も可能となるでしょう。…
シンガポールに在住・駐在者の方におすすめの投資や資産運用をご紹介
「シンガポールで資産運用を考え始めたものの、どこから手をつけて良いのかわからない…」そんなお金の悩みを抱えていませんか。特に在住や駐在中の方にとって、慣れない国での投資や資産運用は不安多く、お金が貯まらない方もいるのではないでしょうか。 税制の違い、運用会社の選び方、将来的なリスクなど、気になる点は多いでしょう。この記事では、シンガポールでの資産運用のメリットや具体的な方法についてわかりやすく解説します。 シンガポールは、世界有数の金融ハブであり、多様な投資商品が揃っており、日本に比べて税制面でも有利なため、資産形成に非常に適した環境です。あなたが求める資産形成の参考になれば幸いです。 シンガポールでの資産運用の魅力とは? シンガポールが資産運用に適している理由は、その多様な投資オプションとグローバルな金融商品にアクセスできることにあります。シンガポールの投資家にとって、株式、債券、不動産、投資信託など幅広い商品に投資できる環境は、広く資産を分散できるため魅力的です。シンガポールがなぜ資産運用に向いているのかを解説します。 シンガポールがなぜ資産運用に適しているのか シンガポールが資産運用に適している理由の1つは、有利な税制です。キャピタルゲイン税や相続税が存在しないため、投資から得た利益を最大限に活用できます。また、シンガポールは経済的・政治的に非常に安定しており、投資環境としての信頼性が高いのも魅力です。 さらに、国際的な金融ハブとして、世界中の優良な資産運用会社や金融機関が集結しているため、多様な投資商品や戦略にアクセスできます。これにより、リスク分散や収益性の高い資産運用が可能となり、長期的な資産形成に最適な環境が整っているのです。 シンガポール在住・駐在者に特に有利な税制や法制度がある シンガポール在住・駐在者にとって、特に魅力的なのが税制面での優遇措置です。シンガポールでは、投資による利益に対してキャピタルゲイン税が課されないため、株式や不動産などで得た利益をそのまま享受できます。そのため日本と比較してお金が貯まらないことはないかと思います。実際の利用者の口コミでも、シンガポールでの税制が資産運用において大きなメリットだという声が多くあります。 また、相続税も2008年2月15日を以って廃止されており、資産の世代間移転もスムーズに行えます。さらに、シンガポールは国際的な金融ハブとして、外国人投資家に対しても公平な取り扱いが保証されています。法律面でも、強固な契約保護と透明な法制度により、安心して資産運用が可能です。この点に関しても、多くの在住者の口コミが、シンガポールの信頼性と安定性を高く評価しています。そのため在住・駐在者にとって安心で非常に有利な環境が整っています。 世界的な金融ハブとしてのシンガポール シンガポールは、世界的な金融ハブとして多くの投資家や企業から高い評価を受けています。金融規制が透明で厳格に運用されており、安定した経済基盤と政治環境が、長期的な資産運用を行う場所として最適です。 シンガポールには多国籍の金融機関や資産運用会社が集結しており、国際的な投資商品へのアクセスが容易です。加えて、アジア地域の中心に位置しているため、新興市場への投資にも有利です。このような環境のもと、シンガポールは安全かつ効率的な資産運用が可能な国として、世界中の投資家に支持されています。 シンガポールでの資産運用をおすすめする3つの理由 シンガポールは、資産運用を検討している方にとって非常に魅力的な場所です。その理由は、他の国にはないメリットが数多くあるためです。 シンガポールでの資産運用をおすすめする3つの具体的な理由は以下の3つです。 理由1:税制面の優遇措置があるから シンガポールでの資産運用が魅力的な理由の1つは、税金面での大きな優遇措置です。まず、キャピタルゲイン税がないため、株式や不動産の売却益に対して税金が課されません。これにより、投資から得た利益をそのまま再投資や配当として生活費などに回すことが可能です。 さらに、シンガポールでは相続税も廃止されているため、資産を次世代にスムーズに引き継ぐことができます。こうした税制の恩恵により、長期的な資産運用を行う上で、シンガポールは他国と比べても非常に有利な環境となっています。 理由2:投資環境の安定性が高いから シンガポールの投資環境が特に魅力的なのは、安定性の高さです。経済的・政治的に非常に安定しており、政府の堅実な財政運営と法制度が個人投資家にとっての安心感があります。 特に金融規制は透明性が高く、国際基準に基づいて厳格に運用されているため、不正やリスクの少ない市場環境が整っています。また、シンガポールの信用格付けは世界的に高評価を受けており、金融危機や経済の変動に対する耐性も強く、安定した環境で資産を運用したいと考える投資家にとって、外的要因にさらされにくく安定して資産運用が可能です。 理由3:多様な投資商品で運用ができるから シンガポールでの資産運用が魅力的な理由として、多様な投資商品へのアクセスが挙げられます。シンガポールはアジアの金融ハブとして、多くの国内外の金融機関や資産運用会社が存在しており、個人投資家は幅広い選択肢から自分に合った商品を選択できます。そのため、投資家はランキングで評価された信頼性の高い金融商品を選ぶことができます。 株式、債券、投資信託、不動産投資、さらには近隣諸国の新興市場やヘッジファンドへの投資など、多様なポートフォリオを組むことが可能です。また、これらの商品は、個々のリスク許容度や目標に合わせた運用ができるため、分散投資によるリスク管理も容易です。さらに、ヘッジファンドなどを活用することで、高いリターンを狙う戦略も取ることができます。多様な商品で資産運用することは、長期的かつ安定した資産形成が期待できます。シンガポールでの資産運用において、ランキング上位に位置する投資商品を選択することで、より効率的な資産形成が期待できます。 資産運用が必要な理由は主に老後資金の不安によるもの 多くの人が資産運用を始める理由の1つは、老後の生活資金に対する不安です。特に日本では「老後2000万円問題」が話題となり、年金だけでは十分な生活が難しいと感じる人が増えています。 さらに、インフレが進行する中で、現金を保有しているだけでは資産の価値が目減りしてしまうリスクもあります。それぞれについて詳しく解説します。 老後2000万円問題 「老後2000万円問題」とは、2019年に金融庁が発表した報告書をきっかけに広まった言葉で、年金だけでは老後の生活資金が不足する可能性があるという問題です。金融庁の報告書によれば、夫婦が65歳で退職し、30年間生きる場合、年金収入に加えて約2000万円の自己資金が必要とされています。 ただし、2019年からのインフレ、円安、景気不安など2024年現時点において、本当に2000万円で十分なのかどうかも疑問視されるレベルとなっているのも事実です。 多くの人が老後の生活に対する不安を抱くようになり、資産運用を通じて老後資金を蓄える必要があると考えています。国に頼りすぎず企業に頼りすぎず、自分自身で資産形成を行うことが、安心した老後生活を送るための鍵となるでしょう。 インフレによる資産の目減り対策 インフレとはお金の価値が目減りすることです。インフレが進行すると、物価が上昇する一方で、現金の価値が下がり、実質的な購買力が低下します。このため、資産を現金のまま保有していると、長期的に見て資産の価値が目減りしてしまうリスクが高まります。シンガポールの物価も年々上昇し、日本と比較しても高くなりました。 インフレ対策として、適切な資産運用が大切です。株式投資や不動産、インフレに強い債券など、インフレに対応できる投資商品に資産を分散させることで、資産の価値を守りながら増やすことが可能です。特にシンガポールのような安定した投資環境では、豊富な投資対象があるため、日本と比較してもインフレの影響を最小限に抑えながら効率的に資産運用を行うことができます。 シンガポール人の資産運用方法の例 シンガポール人は、その優れた投資環境を活用し、株式投資や不動産投資だけでなく、投資信託や保険を組み合わせた多様な戦略でリスク分散を図り、効率的な資産運用を行っています。 具体的な資産運用方法としてシンガポール人が実践している不動産投資や金融商品の活用例について説明します。 不動産投資 シンガポールでの不動産投資は、資産運用方法として非常に人気が高く、魅力がある投資対象です。特にシンガポールの高い経済成長と人口増加により、不動産価格が安定的に上昇しているため、長期的な資産形成に適しています。 例えば、シンガポールの中央ビジネス地区や人気の住宅エリアでは、物件の価値が堅調に上がり、賃貸収入も期待できるため、個人投資家にとって魅力的な選択肢です。 シンガポールでは、政府が外国人による不動産購入を規制していますが、特定の条件を満たせばコンドミニアムなどの物件を購入可能です。また、REIT(不動産投資信託)を通じて、少額からでも不動産市場に参加できます。 金融商品 シンガポールでは、保険が資産運用の重要な一部として広く利用されています。特に、貯蓄型保険や投資型保険(Investment-Linked Policies: ILP)は、資産形成とリスク管理を同時に行える金融商品として人気があります。貯蓄型保険は、一定期間の保険料支払いを通じて、満期時にまとまった金額を受け取れるため、老後資金や子供の教育費用の準備に適しています。(シンガポールドルでの支払いとなります)。 一方、投資型保険は生命保険の保障を提供しながら、保険料の一部を投資信託などの金融商品に投資する仕組みです。これにより、資産運用と生命保険の保障を一つの契約で行うことができ、リスクとリターンを調整しながら資産を増やすことが可能です。 また、シンガポールの保険市場は規制が厳格で透明性が高く、信頼性のある商品が多数提供されています。とある保険会社の商品ページでは、平均リターンが公開されており、3年間では4.9%、5年間では3.29%と日本の保険会社よりも高い利回りが期待できます。 アセットクラスも公開されており、債券に7割程度運用しているため、資産を守りつつ、効率的に運用可能な保険商品です(シンガポールドルでの運用結果が表示されています)。 資産運用を始めようかとお考えの方は110Financial Supportへ 海外で資産運用を始める際は、専門的なアドバイスを受けることが成功への鍵となるでしょう。110Financial Supportでは、シンガポール在住や駐在中の方に向けて、日本人に合った最適な資産運用プランを提供しています。 税制の優遇を活かした投資や、リスク分散に役立つ多様な商品選びまで、経験豊富なアドバイザーがサポートします。シンガポールの複雑な投資環境を理解し、あなたに合った運用戦略を立てるためには、プロのアドバイスがあるとより効率が高い資産運用が可能です。まずは110Financial…
マレーシアの治安は?注意すべき場所、被害に遭わないための対策を解説
マレーシアに移住予定がある、または移住したいと考えている人の中には、マレーシアの治安について気になっている人が多いかもしれません。これまで日本で暮らしてきた方にとって、海外での生活にはわからいことが多く不安がつきまとうものです。移住を決める前に、治安はどの程度なのか、起こりうる犯罪に対してどのような対策が有効なのかを事前に理解しておくことは重要です。 この記事では、マレーシアの治安について詳しく解説します。周辺国との治安の比較、2024年10月現在の危険区域も紹介するので、移住を考える方はぜひご覧ください。 マレーシアは治安がいい? 自然が豊か、1年中常夏の気温であるなどの特徴を持つマレーシアに魅力を感じ、移住したいと考える方も多いでしょう。移住前に確認しておきたいのが移住先の国の治安です。国によっては社会情勢の影響で治安が悪いところもあるため、移住先を決める判断材料としても有効な情報になるでしょう。 ここでは、マレーシアの治安について解説します。 マレーシアと周辺国の治安 マレーシアは、東南アジアのなかでも比較的治安がいいとされているため、移住先としておすすめです。日本と同様に、軽犯罪が起こることはあるものの、周辺国と比較しても安全性が高く、暮らしやすいといえるでしょう。 マレーシア周辺にはラオスやベトナム、インドネシアなどの国があります。特に治安が悪いといわれているのはミャンマー・フィリピン・インドです。マレーシアに比べると犯罪発生率が高くなっているため、東南アジアを移住先として検討しているなら、マレーシアは安全性の高い国だといえます。 スリやひったくりなどの軽犯罪に注意が必要 マレーシアは治安のよい国とはいえども、スリやひったくりなどの軽犯罪に注意しなければなりません。また、外国籍の女性は夜の1人歩きを避けたほうがよいでしょう。外出しなければならないときは人通りの多い道を歩く・明るい場所を選ぶ・路地裏には入らないなどの対策が必要です。 マレーシアで注意すべき場所は? マレーシアは首都のクアラルンプールがある島と、サバやサラクワがある島の2つにわかれています。それぞれの島において危険な場所はあるのかを解説します。 首都のある島は安全 首都であるクアラルンプールのある島は比較的安全で、危険な犯罪に遭遇するリスクは比較的少ないでしょう。前述した軽犯罪にさえ気を付ければ、安全に暮らせます。首都には日本国大使館もあるため、何か問題が起こったときは、大使館に相談することもできます。 サバ州東側は注意が必要 マレーシアのもうひとつの島にあるサバ州東側に行く際は、充分に注意しましょう。サバ州東側の海域では、外国人の誘拐や海賊事件が発生しています。 これまでに武装集団による身代金目的の外国人誘拐、領有権を巡った武装集団による他国からの侵入、過激派組織によるテロ行為などが起きています。 危険な事件に巻き込まれる恐れがあることから、日本の外務省ではサバ州東側にレベル3の渡航中止勧告を出しているため、用事がない限りは近づかないようにしましょう。 マレーシアでよく起こる犯罪とその対策方法 治安のよいマレーシアにおいても、軽犯罪は日常的に起こる可能性があります。そのため、移住する際は何らかの対策をしておくことが大切です。対策をしておけば犯罪被害に遭うリスクを最小限に抑えられるので、移住前にチェックしておきましょう。 スリ 日本人は特にスリの被害に遭いやすいといわれているので、カバンの持ち方や貴重品の管理の仕方を見直しましょう。日本で荷物を入れる部分を背中にしていても、誰かに財布やスマホを盗まれることはさほどありません。 しかし、外国ではこっそりカバンを開けて貴重品を盗む犯罪が発生しているので、見えない部分に貴重品を入れておかないことが大切です。スリ対策としてできることは以下の通りです。 目に見えるところで貴重品を管理するほか、何らかの違和感をすぐに察知できるようにしておくことが重要です。イヤホンを付けていたり、スマホを見ながら歩くことは違和感に気付きにくくなるため、できる限り避けましょう。 ひったくり 街中を歩いていると、急にカバンを持っていかれるひったくりの事案も発生しています。こちらもスリ同様、日本ではあまり起こらない犯罪です。しかし、マレーシアではいくつもの被害が発生しているので、ひったくりにあわないよう、警戒する必要があります。 ひったくりへの対策は以下の通りです。 手持ちのカバンは奪いやすいため、できるだけ避けるようにしましょう。リュックやポシェットなど、腕や肩に通すタイプであれば、すぐに手元から奪えないため被害に遭いにくくなります。リュックの場合は、人ごみの中では背中ではなく前側に抱えるように持つと安心です。また、手持ちのカバンを使う場合は、車道側にカバンがこないように持ちます。 車道側にカバンを持ってくると、走行中の車から荷物をひったくられる恐れがあります。ポシェットだと体ごと引きずられる恐れがあるため、大変危険です。車道側にカバンをこさせない、たくさんの荷物を持ち歩かないなどの対策を実践しましょう。 ぼったくり マレーシアだけでなく、世界各国で起こるぼったくりは誰もが注意しなければなりません。どこかに行く際、タクシーを利用する方も多いでしょう。土地勘がないと目的地までの道のりがわからないので、知らぬ間に遠回りをされるかもしれません。 マレーシアでタクシーを使うときは、「Grab」という配車アプリがおすすめです。アプリを使えば実際に発生したタクシー料金以外には上乗せができないようになっているため、ぼったくりの被害を防げます。アプリの使用が不安な方は、電車やバスなどの交通機関を利用するのもよいでしょう。 詐欺 マレーシア移住後、現地の人と仲良くなることもあるかと思いますが、詐欺や賭博に巻き込まれる可能性もゼロではありません。現地の人と仲良くなればお互いの自宅を行き来したり、食事をしたりする機会も増えるかと思います。 仲を深めてから、突然賭博に誘われても決して応じてはなりません。なぜなら、マレーシアは賭博自体を禁止している国だからです。万が一、賭博に関わっていることが知られてしまうと通報され、逮捕される可能性もあります。賭博には参加せずとも、誘われただけでも同罪となるため注意が必要です。 詐欺や賭博への対策としては、知り合って間もない人に付いていかない・詐欺や賭博に誘われても断固拒否し、相手と距離をとることが大切です。日本でも同様ですが、気付かぬうちに犯罪に巻き込まれていた、ということがないよう、ある程度信頼関係を築くまでは、現地の人と警戒心を持って接するようにしましょう。 マレーシアでのライフプラン相談は、110Financial Supportへ マレーシアは東南アジアのなかでも比較的治安がいいため、安全に移住できる国だといえます。ただし、スリやぼったくりなどの軽犯罪は日々発生し、日本人が狙われることもあるため、ここで紹介した対策を参考に犯罪被害へのリスクを抑えましょう。 マレーシアで安心・安全な生活を目指すには、経済面で生活を安定させることも大切です。長期的に豊かに暮らしていくのなら、資産運用を検討するのもひとつの方法です。運用に必要な情報を得ながら想定されるリスクを避けて資産運用を行うことで、より安心・安全な暮らしを確立できます。 110Financial Supportでは、お客様のライフプランや目標にあった資産運用方法をサポートしています。マレーシアでの最適な運用方法もアドバイスするため、安全に資産運用を行いたい方はぜひお問い合わせください。
東南アジアで起業する流れを解説。日本人が進出する理由やメリットとは
東南アジアでの起業を検討しているけれど、具体的な手続きや進め方がわからないと悩んでいませんか?ビジネスチャンスにあふれる香港やマレーシア、シンガポールなどの東南アジア各国での起業は魅力的ですが、初めての海外進出には不安がつきものです。 現地の法規制や文化の違い、インフラの状況など、クリアすべき課題が多く、どこから手をつけて良いのかわからないこともあるでしょう。 この記事では、そんな悩みを抱えるあなたに向けて、東南アジア各国での起業の流れをわかりやすく説明します。ぜひ参考にしてみてください。 1.東南アジアで起業する日本人が増えている理由 東南アジアで起業する日本人が増えている背景には、地域全体の高いGDP成長率が大きな要因としてあります。しかし、起業にはメリットだけでなく、文化や法規制の違いなど、デメリットも存在することを把握しておきましょう。 これら3つの視点からそれぞれのポイントについて解説します。 日本よりも高いGDP成長率に着目 東南アジア諸国の多くは日本より高い経済成長率で推移しており、アジア開発銀行のデータによれば、東南アジア地域の2024年のGDP成長率は4.6%のとなる見通しです。2023年度日本の1.2%と比較すると、非常に高い水準を維持しています。 GDP成長率の高さに加え、今後も人口の増加やそれに伴う労働力・消費人口の増加が予想されており、東南アジアはますます魅力的な市場です。日本企業や日本人が東南アジアに進出し、出資や起業する理由の1つとなっています。 出典:アジア投資開発銀行「ADB、アジア新興国・地域の2024年と2025年の経済成長率を4.9%と予測」出典:内閣府「国民経済計算(GDP統計) – 経済社会総合研究所 – 内閣府」 東南アジアで起業するメリット・デメリット 東南アジアで起業する際のメリットとデメリットを把握しておくことは重要です。メリットには成長市場や低コストの労働力が含まれ、一方でデメリットには法規制の違いや文化的障壁があります。 東南アジアで起業するメリット 東南アジアの国々は日本に比べて賃金が安く、若い労働者が多いのが特徴です。そのため、現地で人材を雇用することにより、国内と比べて大幅にコストをおさえられます。また、親日国家も多く勤勉な人も多いため、高いスキルを持った人材を採用できるのが魅力です。 東南アジアで起業するデメリット 著しい経済成長が見込まれる代わりに、環境対策が十分になされていない場合もあります。光化学スモッグなどによって都市での生活に影響が出ているケースもあります。 また、日本よりもインフラが整備されていない国もまだ多いため、ビジネスモデルによっては起業がしにくい状況であることも考えられます。自分が実現したいビジネスモデルと、その国の環境の相性についても事前に調査することをおすすめします。 東南アジアにおけるビジネス上の課題 東南アジアでビジネスを展開する際には、いくつかの課題に直面することがあります。これらの課題を理解し、適切に対処することが成功の鍵となります。 これらの3つの課題について詳しく説明します。 インフラが日本ほど整備されていない 東南アジアは多くの国々で経済成長が進んでいる一方で、インフラの整備が日本ほど進んでいない地域もあります。地方では道路や公共交通機関が都市部ほど整備されておらず、物流や移動に時間がかかることがあります。 電力供給やインターネット接続の安定性も課題であり、ビジネスの運営に支障をきたすことも考慮しておかなければなりません。また、熱帯の地域でもあるため、雨が多く洪水や台風などが多い地域です。しかし、自然災害に対するインフラの耐性が十分でない場合もあり、ビジネスに影響を与えることがあります。 現地のインフラ状況を事前に調査し、適切な対応策を講じることが重要です。 法整備が十分では無い ビジネス環境が急速に発展している一方で、法整備が十分に進んでいない国も存在します。特にビジネス関連の法規制や契約の執行において、日本と比べると不透明さや一貫性がない部分がある国も少なくありません。そのため、起業時やビジネスを進めていくなかで予期しない法的リスクやトラブルに直面する可能性があります。 さらに、税制や労働法などの規制が頻繁に変更されることもあり、企業はその都度対応を迫られることも考慮しておきましょう。 円滑に起業するためにも、法的な課題に対処可能な現地の法制度に精通した専門家と連携し、常に最新の情報を収集することが重要です。 政情リスクや社会情勢、治安に問題がある 東南アジアの一部の国では、政情不安や社会情勢、治安に関する問題がビジネス活動に影響を与えることがあります。例えば、政権交代や政治的な不安定さにより、規制や政策が突然変更されるリスクが存在します。 ベトナムは社会主義制度を実施している国家であり、インドネシアはイスラム教徒が多い国であるため、思想が日本と異なっていることも理解して置かなければなりません。文化や国のルールの違いにより、自分が考えていたビジネス計画や戦略の再調整を余儀なくされることもあります。 また、一部の地域では治安が不安定なところもあり、社会的な不安や抗議活動が発生する可能性もゼロではありません。犯罪やテロのリスクに対する対策も必要です。 万が一のときのために、従業員の安全確保や、施設のセキュリティ強化が必要となる場合があります。リスクに対処するためには、現地の状況を常に把握し、適切なリスクマネジメントを行うことが重要です。 2. 東南アジアで起業する流れとは? 東南アジアでの起業には、各国ごとに異なる手続きや要件が存在します。起業を考えている国における企業の流れをあらかじめ理解しておきましょう。 3つの国における起業の流れについて詳しく解説します。 香港での起業の流れ 香港で会社設立を行う流れは以下のとおりです。 使用予定の会社名は中国表記は任意となっています。会社登録申請では、オンラインで行えば1時間程度で、書面で申請する場合は通常4営業日以内に会社設立証明書と商業登記証が発行されます。 法人銀行口座の開設を行う際、商業登記証が必要となり、始めから銀行口座開設完了までに約1〜2ヶ月程度かかると考えておきましょう。 香港で起業、会社設立を行うのは比較的簡単で、最低資本金が1香港ドルであることや、外国人でも自由に就労でき、1人で会社設立することも可能です。 シンガポールでの起業の流れ シンガポールで会社設立を行う流れは以下のとおりです。 シンガポールでは外資規制のある職種があります。例えば、メディア、電気やガスなどのインフラ、金融に関する業種などです。また、起業の際は法人設立代行会社などを通してサポートを依頼するのが一般的で、自身のニーズを把握し、複数の代行業者と比較検討することが大切です。 会社名の予約は会計企業規制庁(ACRA)のウェブサイトから使いたい商号の予約が行えます。予約した商号は60日間有効で会社設立登記を有効期間内に行います。 銀行口座開設まではおおよそ2、3ヶ月程度かかることを想定して、会社設立の準備を行いましょう。 マレーシアでの起業の流れ マレーシアで会社設立を行う流れは以下のとおりです。 マレーシアで設立する会社名について、既に同一の会社名や類似商号が存在しないか調べることをネームサーチと言います。許可が出れば、設立時の発起人及び取締役の選定に進みます。 取締役は2017年1月31日付で施行された新しい法律により、マレーシア国内に居住する取締役が1名いれば問題ありません。また、取締役はマレーシア人である必要はありません。…
海外赴任前にやるべき手続きは?失敗しないためのポイントと用意すべきものを解説
海外赴任が決まったけれど、なにを準備すべきか、どんな手続きが必要なのかわからないとお困りではありませんか。日本から出国する際にはさまざまな手続きが必要なため、事前に準備しなければならないことがたくさんあります。必要な手続きやすべきことを把握しておけば、トラブルなく海外へと出発できるでしょう。 この記事では、海外赴任のために準備すべきことを解説します。出国直前になって焦らないためのポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。 海外赴任で失敗しないためのポイント 初めて海外赴任する方は、海外赴任の準備において失敗しないためのポイントを押さえておきましょう。 海外赴任の3カ月前から準備を始める 海外赴任が決まったら、赴任の3カ月前から準備を始めるのがおすすめです。赴任の手続きのなかには時間がかかるものも多いため、余裕をもって準備を始めましょう。 赴任の3カ月前にしておきたいのが、パスポートの発行やビザの発行です。どちらも即日で用意できるものではなく、書類の不備によっては数週間の期間を要します。発行が遅れても問題ないよう、一番に手続きを始めましょう。 2カ月前からは荷物整理や保険・銀行口座の見直しを始めます。日本国内であれば荷物整理だけで済みますが、海外赴任は現地で保険の手続きや銀行口座の開設を行わなければなりません。時間の余裕があるときに、赴任先の保険や銀行口座の手続きについて調べておくといいでしょう。 1カ月前にはライフラインや自宅の解約手続きを済ませ、日本を離れるための準備を始めます。海外赴任が決まった後はやるべきことが多く、忘れてしまうことも出てくるでしょう。後ほどチェックリストを紹介するので、そちらを参考に準備を進めてみてください。 海外赴任における会社のサポート体制を確認する 海外赴任における勤務先のサポート体制を確認しておきましょう。サポート内容は企業によって異なります。赴任先の国・期間・単身か家族帯同かなど、条件によっても内容が変わるため、人事や総務部へ詳しく確認しましょう。 または、人事や総務部から辞令がおりた時点で何らかの連絡があることが多いです。連絡が来たときに不明点やサポート体制について確認し、出国前に疑問や不安を解消しておきましょう。特に海外赴任となると本人よりも、ご家族の方が不安を抱える場合が多いですからね。 海外赴任に用意すべき4つのもの 海外赴任の際に必ず必要なもの、あると便利な用意すべき4つのものを紹介します。 1.パスポート パスポートは出国・入国手続きの際に必ず必要となります。申込みが集中しいている場合などは、発行までに1カ月程度かかる場合もあります。もし今パスポートを所持していない場合は、辞令がおりたらすぐに申請手続きをはじめましょう。 パスポート取得の流れは以下の通りです。 まずは、パスポートの申請に必要な書類をそろえましょう。必要な書類は以下の通りです。 必要な書類をそろえたら、住民登録をしている都道府県のパスポート申請窓口に足を運び、提出します。申請後、通常であれば1週間前後でパスポートを受け取れます。パスポートを受け取る際は、申請時にもらった受理票と、発行手数料を用意しなければなりません。 発行手数料はパスポートの有効期間や国の手数料によって異なるため、申請時に確認しておきましょう。また、パスポート発行の際に書類に不備があると1週間以上かかるケースもあるため、早めに手続きを済ませておきましょう。 手続きを始めてしまえば意外と簡単ですので、臆することなく手続きしてみましょう! 2.ビザ 旅行以外で海外渡航する場合は、ビザの発行も必須です。日本国内におけるビザの申請場所は、海外赴任先の国の大使館や領事館です。日本国内にある赴任先の国の大使館や領事館を探して足を運びましょう。 ビザの申請に必要な書類は、赴任先の国によって異なります。事前に該当の大使館や領事館のホームページから必要な書類を確認し用意しておきましょう。 ビザの申請から発行までの期間は一般的に5営業日以内ですが、申請内容に不備や何らかの問題がある場合、1カ月以上かかる場合もあります。パスポート同様、早めに申請手続きをすることがおすすめです。 駐在であれば事前に現地支店の担当者などが対応してくれるかと思いますが、自分自身で海外移住される場合や、ビザ申請手続きをご自身ですることが条件の企業に就職・転職する場合はしっかり足を運んでビザを獲得しましょう。 3.クレジットカード 赴任後の生活に困らないよう、海外で使えるクレジットカードも用意しましょう。長期で海外赴任する際は、日本の住民登録を一度削除しなければなりません。削除する場合は居住地がなくなることから、銀行口座も解約する必要があります。 日本の銀行の口座がなくなると、現在国内で使用していたクレジットカードも解約しなければなりません。そのため、これまで使っていたカードを海外に持って行っても、使うことはできなくなります。 もし、今持っているクレジットカードを継続して使用したい場合は、登録住所を実家に変更したり、、引き落としの口座も家族のものを借りる必要があります。 定期的に家族の口座にお金を振り込む手間はありますが、海外用のカードを新しく契約するとなると、改めて審査に通らなければカードを作れません。新規で申し込む手間を考慮すると、こちらの手続きのほうが便利です。 ただし、5年以上など長期的に海外に滞在する場合は、現地でクレジットカードを新規発行するのも一つの方法です。 今後は、海外居住者向けにも海外マイナンバーも付与され始めるので、日本も海外も金融機関の対応に変化が出てくる可能性もありますね。 4.赴任先の国での口座開設 勤め先の体制にもよりますが、海外赴任後に現地の通貨で給与を受け取る場合などは、その国で銀行口座を開設する必要があるかもしれません。銀行口座の開設方法は国や金融機関にによって異なるため、赴任先の国が決まったらあらかじめ調べておきましょう。たとえば、アメリカで銀行口座を開設をする際の流れは以下です。 予約なしで銀行に行くと、混雑状況によっては対応してもらえないケースもあるため電話やネットから予約をしておきましょう。一般的には、必要書類を提出後30分~1時間程度で口座を開設できます。 続いて、香港で銀行口座を開設する流れを見てみましょう。 手続きの流れは大体同じではあるものの、必要書類や予約の有無は国や銀行によって異なります。まずは口座を開設する銀行を選び、予約が必要かどうかを確認しましょう。予約確認の際に、必要な書類を一緒に聞いておくと安心です。 銀行によってはオンラインでの口座開設に対応しているところもあるので、足を運ぶ時間がない方は、ネットから申請しましょう。 もし興味があるなら、本人口座だけでなく、配偶者口座なども検討してみるのも良いと思います。海外に口座を持つことで意外と将来のためになるかもしれません。※ただ、国によっては帰任とともに銀行口座の維持もできなくなる場合がありますので、事前に要チェックですね! 海外赴任出発前のすべきこと 海外赴任前にすべきことはいくつもあるため、タスク漏れがないよう注意しなければなりません。赴任前にすべきことのチェックリストを以下にまとめました。 日本国内への引越しと違う点は、日本で使用していたインフラの停止や見直しが必要という点です。健康診断や予防接種のほか、水道や電気会社へ停止の連絡のほか、スマートフォンも契約の見直しが必要になります。 赴任先の国によっては、日本にはない感染症が流行っている可能性があります。赴任先で流行っている病気や感染症がないかを事前にチェックし、渡航前に予防接種を受けておくと安心です。 また、日本国内で契約していた保険については海外において適用されないことが多いため一度解約する必要があるかもしれません。赴任後にその国の保険商品をチェックし、希望条件にあうものを新しく契約するのがおすすめです。国によって商品の内容が異なるほか用意する書類なども異なるため、専門家にアドバイスをもらうのもひとつの方法です。 専門家に相談して、自身にぴったりな保険を契約したい場合は、110グループにご相談ください。香港やアメリカ、シンガポールなど、国別に特化した専門家が現地の保険を紹介するので、お客様の希望にあった保険を契約していただけます。 国外転出時における所得税や住民税などの税金も、忘れてはいけないポイントです。詳しくはこちらのOSSJの記事をご覧ください。 赴任先の国が発信する情報をチェック 赴任先の国によっては、海外赴任者を対象にしたオンラインセミナーを開催している場合もあります。セミナーでは、赴任前に準備すべきことや現地ならではの特徴を教えてもらえます。ネットからは得られない情報もあるため、あまり馴染みのない国に赴任する場合は、事前にセミナーに参加して情報を集めておきましょう。 まとめ 海外赴任が決まったら、必要な手続きを事前にまとめて書き出しておくとタスク漏れがなく便利です。日本国内への引っ越しとは異なる部分が多いため、紹介したチェックリストを活用して手続きを進めましょう。 海外には日本のように、医療保険制度のない国もあります。医療保険がなければ、受診した際に莫大な費用がかかるケースもあるため、医療保険に加入しておくと安心です。 どの医療保険を選ぶべきかがわからないとお悩みの方は、110グループにご相談ください。110グループでは、海外保険の翻訳や通訳はもちろん、赴任先でのライフプランニングや資産活用といった相談も承っておりますので、気軽にお問い合わせください。
プレミアムファイナンスとは?気になるポイントやメリット・デメリットについて徹底解説!
プレミアムファイナンスはこれまであまり知られていませんでしたが、実は歴史が古く日本人に海外投資や海外での資産運用が解放された1997年、外為法改正以前より存在はしていたようです。ですが、情報伝達スピードが格段に上がるなか、年々市場を拡大しています。日本においてもマレーシアの金融機関が日本への参入を予定しているなどの噂は多く、注目の高さを感じます。 実際にプレミアムファイナンスを利用したいと考えている人、そもそもどの様な仕組みで、何のために実行するのか…など、うまく活用できるかと悩んでいらっしゃる方、検討されている方もいらっしゃるかと思いますし、自社のクライアント向けに最適な相続対策はないものか?と模索していらっしゃる専門家の方もいらっしゃる事でしょう。 本記事ではこのような悩みを持つ方へ、プレミアムファイナンスの重要な内容やメリットやデメリットについて詳しく解説していますので、ぜひご参考にしてください。 プレミアムファイナンスとは プレミアムファイナンスとは、認可された生命保険証券の価値を担保にし、金融機関から融資を受けて保険契約を結ぶことです。つまり、プレミアム(保険料)をファイナンス(借入れ)することで、通常の方法では手配が難しい大型の保障を、第三者資金の活用により効果的に確保することができるスキームです。このアプローチにより、個人や企業は限られた自己資金で大きな保障や投資機会にアクセスできる一方、リスクと複雑性も伴うため、専門家のアドバイスを得ながら慎重に検討することが重要となります。 プレミアムファイナンスの仕組みは、不動産購入の流れに置き換えると理解しやすいかもしれません。例えば、気に入った不動産を購入する際、通常は金融機関から融資を受け、その不動産自体を担保とします。 これは、将来の資産価値を担保に現在の購入資金を調達するという点で、プレミアムファイナンスと類似しています。プレミアムファイナンスでは、生命保険証券の将来価値を担保に保険料支払いのための資金を借り入れるのです。どちらも、大きな資産や保障を少ない初期投資で獲得できる点が特徴です。 プレミアムファイナンスは、保険プランと借入プランを組み合わせた複雑な金融ツールです。この商品の主な特徴と利点は以下の通りです。 借入元本の返済方法 死亡保険金と借入元本を相殺することが可能です。これにより、保険契約者は生前に元本返済の負担を軽減できます。 コスト構造 保険の維持管理費用を借入利息のみに抑えることができます。これは、保険料そのものを借り入れることで実現します。 投資性と柔軟性 運用状況が良好な場合、解約返戻金で借入を返済した後も手元資金が残る可能性があります。 金利環境の変化に応じて、自己資金で借入を一部または全額返済し、利払いを抑制することも可能です。 リスク管理 金利変動や運用状況によっては追加の資金拠出が必要になる場合があります。そのため、長期的な資金計画と定期的な見直しが重要です。 上記のような多彩なバリエーションで相続税対策に十分な大型保障の確保や、有利な運用を確保できるプランなのですが、借入や借替えを行う通貨の選定や、金利次第で有利になったり、不利になったりと状況により変化しますので、プラン全体の設計を実施するに当たって大事なことは目的の設定と言えます。 このように、プレミアムファイナンスは高度な金融戦略を可能にする一方で、複雑なリスク管理も必要とします。利用にあたっては、財務状況や将来の資金需要を慎重に検討し、専門家のアドバイスを受けましょう。 プレミアムファイナンスの流れ この章ではプレミアムファイナンスを契約するまでの流れについて解説します。 事業承継対策、相続税対策、大型保障の確保、効果的な資産運用これらの主な目的が、既に明確に決まっているという前提の上で、手続きイメージを持って頂くために簡易的ステップ化して解説しています。 STEP1:保険契約の手続きをする プレミアムファイナンス最初のステップとして、保険契約を組みます。プレミアムファイナンスに使われる保険商品は、どれでも良いという訳ではありません。プライベートバンクなど保険料を貸す側の金融機関から認可を得る(得ている)必要があります。 保険を担保にするのに、その保険商品が変動要素が大きい場合は認可されない可能性もあります。この辺りの適応商品選定、目的に応じたプランニング設定などは、弊社のような海外保険の専門家へ相談しましょう。 保険商品の価値担保割合、現金の保有額などを考慮し保険に関する手続きを進める横で、プレミアムファイナンスを提供している金融機関との段取りをプロジェクト化して進める必要があります。、不動産を購入する場合の借入時も書類準備、審査などに時間がかかりますが、それ以上に大きなプロジェクトとなるイメージを持って置かれると良いでしょう。 また、保険会社と契約する際は、現地での手続きが必要となるため注意しましょう。 STEP2:銀行口座開設、融資手続きをする 保険証券を担保に融資ができる金融機関はHSBCや中国建設銀行、その他スイスなどのプライベートバンクでも取り扱いがあります。ただ、借入と書いていますが簡単に出来るものでもなく、そもそも銀行口座を開設するハードルがとても高くなっており、最近では最低USD3M〜5M(4.5億円〜7.5億円)くらいの手持ち資金を預金として求める銀行が殆どです。 保険プラン設計、プライベートバンクへの預け入れ金額によって融資可能額は変わりますが、初年度の保険料相当額(プランにより異なる)の100%まで借入するようなスキームにすることが可能です。 借入対象者には、年齢や住所の規制はありませんが、日本人個人においては非居住者もしくは海外法人が対象となります。条件に該当可能な富裕層の方にとっては最高の相続税対策の一つとなることは間違いありませんが、全体的な内容設定、スキーム設計がとても重要です。 最近では、ノンバンク系のプレミアムローン提供会社もあるため、間口は広がりつつありますが、あくまでも融資(ローン)なので借入金利が発生します。スキーム設計上においては金利の低い国の通貨を選択することも考慮にいれて設計します。借入金利を運用利益で相殺すること可能ですが、本人の居住国によっては運用利益に対して課税されることもあり、また経済情勢により金利も変動するのでリバランスなどに注意が必要です。 STEP3:保険契約成立と融資実行 この章では、保険契約成立と融資の実行について解説します。 STEP1でお伝えした保険契約手続きにおいて、その成立に到達するためには2つの大きなハードルが待ち構えています。なぜ高いハードルがあるかと言うと、一度、保険契約が成立し保険証券が発行されると、万一時には莫大な保険金が、ご親族に支払われる様になります。つまり高額な保険金を巡り、マネーロンダリングや、モラルリスクが内在する危険性があるかどうか?を保険会社としても事前に十分見極める必要があるからです。 ①Financial Statas:資産のバックグラウンド証明 そもそも高額な保険契約が必要な理由が、理にかなっているのか?という点において、大事な指標がその資産状況となります。自社株式、不動産、ビジネス内容、投資内容、他の保険内容、銀行の平均残高状況など、高額な保険金を確保する必要のあるどの様な資産を保有しているのかを詳細に審査致します。 ビジネスにおいてもその業種業態や、世界的に制裁されている国との取引があることで、保険契約に適さないため契約不成立という事も考えられます。もちろんこれらの証明についてはメインバンクの担当者、顧問税理士、会計士とも連携しながら弊社専門家チームも適宜対応しております。 ②Medical Check:健康状態の証明 もう一点が、身体の健康状態に関する結果証明です。銀行の借入も同じで融資した翌年に亡くなられると融資が焦げ付くような人には融資がおりないと思いますが状況は似ていますが、より詳細に健康状態の告知、海外での健康診断が必要となります。 高額な保険金を契約するだけの健康状態が担保されているのか?詳細な健康診断結果を審査する事になります。逆にタバコも吸わず、年齢に応じた身体の健康状態が維持管理されていれば、優良体という保険料が大きく割引される保険プランもありますので、健康管理がうまく行き届いているタイミングは加入を検討するベストな時期かもしれません。 これら①②のハードルを乗り越えた先に、保険契約の成立、つまりプレミアムファイナンス、相続税対策スキームの完成があります。よく『保険に入ってやってるのに何でこんなに時間がかかるんだ・・・』と、お叱りを受ける事もございますが、万一時に何十億も保険金を支払う契約となると、保険会社の審査部も慎重にならざるを得ないことはご理解頂けますと幸いです。 次に、保険の審査と並行して、プライベートバンクなどの融資についても手続きを進めて参ります。こちらは健康状態の証明は不要ですが、資産のバックグラウンド証明がかなり厳しいため場合によっては、保険の審査がほぼ完了しているのに、口座開設・融資契約が間に合っていないという様な事もあります。 最終的には、保険契約上の手続きが『保険料の支払い待ち』という状態と、プライベートバンクの『融資実行承認』という状態のタイミングを合わせて、銀行から保険会社への保険料支払い(融資実行)という状況に向けて一歩一歩プロジェクトを進めていく事になります。 プレミアムファイナンスの特徴 この章では、改めてプレミアムファイナンスの特徴について解説します。 レバレッジを活用できる プレミアムファイナンスでは、レバレッジを効果的に活用することができます。その主な特徴と留意点は以下の通りです。 少額の自己資金での高額保障 借入を活用することで、少ない手元資金、あるいはほとんど自己資金を使わずに、高額な保険金を確保できます。 利息のみの支払い 通常、借入元本の返済は不要で、利息のみの支払いで済むため、キャッシュフローの負担を軽減できます。 高い運用利回りの期待…
宝くじやお金配り当選したら、税金はどうなる?急に大金を手にしたときのお金の使い方・税金の扱い方 |海外金融業界の時事ニュースを解説
昔から、事業で成功する方はもちろん、投資や宝くじ、ギャンブルで大当たりして一夜にして億万長者になる人が一部で存在していましたが、近年では仮想通貨、FXなど投資の種類が増えて身近になったり、SNSの普及によってYoutubeやTikTok配信で稼いだり、アフィリエイト、お金配りなどで突然大金を手にする方も増えています。思いがけずこうした大金が入って来た時、どのような使い方をするべきなのでしょうか。今回は急に大金を手にした時に気をつけるべきことや心掛けについてご紹介します。 ある億り人の平凡な生活 億り人という言葉をご存知でしょうか? 株式投資や仮想通貨取引などで、億単位の個人資産を築いた人のことです。都内に住むある個人投資家も、FX取引で数億円の個人資産を築いて億り人になりました。突然こうした大金を手にすると、高級時計を買ったり、高級車を乗りまわしたり、ブランド物を買い漁ったりと派手な生活をしているかと思いきや、その生活ぶりはいたって平凡で、朝起きて仕事が終わるとジムでランニングして、その後サウナに行くといったルーティーンの繰り返しです。 車は持たずに家は賃貸で、ブランドものや高級時計、お酒、ゴルフにもまったく興味がありません。贅沢な外食もほとんどせずに、たまに外で食べる時はチェーン店や居酒屋がお気に入り。このように、普段まったくお金を使わない生活をしています。大金を所持しているのにも関わらず、なぜこのような質素な生活をするのでしょうか。 生活水準を上げることによるリスク 投資や宝くじなどで思わぬ大金が一時的に転がり込んだ人たちは、それがずっと続くと過信して生活水準を上げてしまいがちです。ところが生活水準を上げてしまうと、その維持費だけでなく、付随的な出費が増えていきます。例えば、広い家に引っ越すと、その広いスペースに見合う高価な家具やソファ、テーブル、絵画やオブジェなどのアイテムを揃えたくなります。 また、高級車を購入すれば、駐車場代、ガソリン代、保険、税金などの維持費がかかります。さらにその生活に釣り合うような、ブランド服装、時計、アクセサリー、美容など外見にもお金をかけるようになります。こうなってくると、元の生活水準に戻るのは容易ではありません。手元にお金があると感覚がマヒしていきます。いったん生活水準を上げて使い始めるとキリがなく、数億円などあっという間になくなります。 このように、一時的に大金を手にして派手な生活をしている人たちは、結局自己破産したり、海外逃亡したりと悲惨な末路を迎えるケースも多いようです。大金を手に入れたとしても、生活水準を一定に保ち、手元の資金を用意しておくことが大切です。 税金の支払いを忘れない 税法上の一時所得というのは、臨時に入る一時的な収入のことで、ギャンブルの払戻金、懸賞金、保険の満期金などが該当します。また雑所得とは、他の所得に分類することのできないすべての収入のことで、講演料や原稿料、公的年金、FXや仮想通貨で得た利益などが該当します。 例えば、職業としてすっかり定着したYouTuberも、YouTube配信で得た収益は課税対象となります。このように、まとまった臨時収入は所得とみなされ、一定額以上ある人は確定申告しなければなりません。確定申告をせずに、本来納付するべき税金を納めていないと、ペナルティとして無申告加算税と延滞税という罰金が発生します。悪質だとみなされた場合は、重加算税が適用されて罰金が多額になり、脱税で刑事告発を受けると懲役刑や罰金刑も追加されます。 税務調査は確定申告が必要だった年に行われるとは限りません。2年後や3年後に、突然連絡がくる場合もあり、正しく申告しない限りいつまでも不安なままいなければなりません。ルールを正しく理解して、所得があった段階で必ず確定申告を行いましょう。 お金を使うためには時間を費やす必要がある 意外と見逃されがちなのは、お金を使うためには時間が必要だということです。 例えば10万円の靴を買うとしても、店まで行って商品を選んで買い物をして、また家に戻るまでの時間がかかります。高級クラブに行けば、行き帰りだけでなく、そこで過ごす時間も費やすことになります。つまりお金だけでなく、時間も使って買い物をしているというわけです。その時間は、本来仕事をして稼げるはずの時間だったのかもしれませんし、読書で自分に投資する時間であったかもしれません。お金を使うことよりも、その時間を使ってしまったことが最大の損失である可能性があるのです。 もちろんお金を使ってはいけない、遊んではいけないという話ではありません。当然息抜きも重要なのですが、お金を使うということは、時間というリソースも同時に消費しているという自覚をもって、バランスを考えながら使うことが大事なのです。 幸せはお金を使うことではない 大金を持っていながら散財しない生活というのは楽しいのでしょうか。突如大金を手にした人たちに言わせれば、お金で手に入るものというのは、それ以上の価値はないし、やはり失うのも早いものだそうです。 本当の幸せというのは豪華な食事やクラブ通い、アクセサリー、ブランドものなどではなく、お金では買えない日常生活そのものにあって、毎日のご飯や家族との散歩、勉強の時間などにあると言います。大きなお金が入ってきたときに、豪華な食事をしたり、一流ホテルを泊まり歩いたり、ブランド物、時計、車を追いかけていた人たちも、元に戻って、ごく普通の生活にこそ幸せがあると感じる人が多いそうです。 現代社会で生きていると、どうしても世間の目を軸にした幸せに偏りがちですが、自分が幸せだと感じることに気づく努力をしなければいけないのだと思います。 まとめ 運良く大金を手にした方もいると思います。しかし、世の中にはいろんなリスクがあります。トレンドの変化にはじまり、戦争や新型コロナウィルスのように想定外の環境変化が起こるかもしれません。フォロワー100万人を誇ったトップインフルエンサーの多くが、数年後に収益激減という事実からもわかるように、今稼ぐことが出来てもそれがずっと続くとは限りません。 だからこそ、お金を手にした時は自分のライフプランに沿った支出管理、リスク管理をしっかりすることが大事なのです。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
海外移住後の公的年金などの対策|海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 日本を離れて、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した永住者は、過去最高の約55万7000人です。特に、女性の永住者が増加傾向にあります。 海外移住者は20年連続で増加している 生活拠点を日本から海外に移した永住者は、2003年から2022年まで20年連続で前年比増となっています。2022年の地域別永住者は、北米が約27万4000人、西欧が約9万人、オセアニアが約7万6000人です。ワーキングホリデー制度と異なり、永住権を取得するとなれば、語学力や就労経験、資格、経済的に自立する能力など、それぞれの国でさまざまな要件が課されているため、簡単なことではありません。 そんな中でも、海外を目指す人たち、特に女性の移住者が年々増加傾向にあります。移住の理由として考えられるのは、この30年間、日本の平均賃金がほぼ上がっていないことが大きいでしょう。日本はデフレから抜け出せない状況があまりにも長く続いたことで、日本経済に対して希望を見いだせないという風潮が強くなり、日本の将来の経済に行き詰まりを感じて海外へ出ていく人が多いのかもしれません。 海外移住者の年金加入手続きについて 日本には、国が運営する社会保障として年金制度があります。そのほかにも、個人事業主などが加入する国民年金、給与所得者が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金、そして一部の企業が適用している企業年金などがあります。 20歳以上であれば国民年金に加入、会社員であれば厚生年金に加入することとなります。しかし、海外移住をした場合は基本的に国民年金の保険料を支払う必要はありません。例外として、住民票を日本に残している人や任意で国民年金保険に加入し続けている20歳〜64歳の人は、支払い義務が発生します。 海外在住者が国民年金へ加入する場合、その旨を年金事務所へ届け出て、任意加入被保険者への変更手続きを行います。日本で国民年金保険料を支払い続けてきた人の中には、継続して保険料を払いつづけていれば問題ないだろうと考え、海外移住したことを届け出ない人がいます。この場合、移住後に支払った保険料が無効となる可能性もあるため、正しい情報を把握し、手続きを行うことが重要です。 海外在住者は年金を受け取ることが出来るのか? 日本で老後に年金を受給するためには、国民年金や厚生年金の保険料を継続して10年間払う必要があります。では、海外移住者の場合はどうなるでしょうか。 結論として、日本在住中に公的年金の保険料を支払っていた期間と、海外に移住後も任意で加入した国民年金の支払い期間が合計で10年以上あれば、年金を受給できる可能性があります。 一般的には、海外に転出する場合住民票の異動手続きを行うと日本国内に住所がなくなるため、国民年金の加入資格がなくなります。しかし、20歳以上65歳未満の方は国民年金に任意で加入できるため、海外にいても保険料の支払いを続けることができます。保険料の支払い方法は、日本国内にある銀行口座からの引き落とし、または国内にいる親族等の協力者が本人の代わりに支払う方法があります。 任意の国民年金に加入しなかった場合も、海外移住後に海外の年金制度に加入し支払いを行っている場合、支払期間が合計で10年以上であれば年金の受給が認められるケースもあります。ただし、これが適用されるのは日本と社会保障協定を結んでいる国へ移住していることが条件です。 海外移住者が年金について知っておくべきポイント 海外移住者でも、日本の国民年金や厚生年金に加入していたことがある方は、公的年金の受給の可能性があることを説明しました。海外に移住後も将来的に年金を受給するために必要な条件について紹介します。 ・社会保障協定が存在する 過去に日本の年金制度によって保険料を支払い、現在は海外の年金制度に加入している場合、その加入期間を合算出来る制度があります。例えば、日本で国民年金もしくは厚生年金に5年間年金に加入し、その後移住して5年間米国の年金に加入していた場合、合算して日米の年金通算加入期間を10年間として日本の年金受給の申請が可能です。 これは「社会保障協定」という制度で、年金加入者に不利益がないよう設けられた制度です。日本は米国をはじめ23カ国とこの協定を締結しています。日本の年金制度は一般的に、日本において国民保険や厚生年金の保険料を10年以上支払い続けていなければ受給することが出来ませんが、この制度で海外移住者でも日本の年金を受給できる可能性があります。 社会保障協定を結んでいる国は、アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、中国や韓国、ドイツなどがあります。移住前に、社会保障協定の対象国であるかどうか確認しておくとよいでしょう。 ・海外在住者に適用される合算対象期間(カラ期間) 合算対象期間とは、年金の保険料を払っていない期間も「受給資格期間」として受給資格に必要な加入期間に算入する制度です。空白の期間を通称「カラ期間」と呼び、日本国籍のまま海外へ移住した時点から適用されます。これは、社会保障協定のケースと異なり、必ずしも居住国の年金に加入している必要はありません。 まとめ 日本において年金の受給資格があれば、海外に移住後も所定の手続きにより、老齢年金を受け取れる可能性があります。自分が対象かどうかは、移住した国と日本が社会保障協定を結んでいるかどうか、そして年金を支払っている期間を合算できるかどうかを確認してみるとよいでしょう。 また、受給資格があっても所定の手続きを行わなければ、年金を受け取ることができません。途中まで納付した国民年金保険料を無駄にしないためにも、それぞれのルールにしたがって正しい申請手続きを行いましょう。 ただ、どの国においても制度改正や、条件変更によって自分自身の年金資金がうまく確保できていないということも考えられます。国の制度にばかり依存せず海外に住むなら海外の自分年金制度(海外の優良な年金プラン)を準備して本当の意味での安心対策をしておきましょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
脱日本!海外移住・永住を決断する日本人が増加|海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 2024年に入り、為替が1ドル=160円にまで低下し、日本経済では歴史的な円安が続いています。政府・日銀が数回に渡って為替介入を行ない、なんとかこの円安の流れを止めようとしていますが、一時的な効果に過ぎず、引き続きジリジリと円安圧力が高まっている状況です。日本は食料やエネルギーを外国からの輸入に依存しているので、円安による物価の上昇は私たちの生活に暗い影を落としています。また、厚生労働省が公表した5月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比1.4%の減少で、前年比マイナスは26カ月連続となりました。賃金の上昇はあったものの、物価の上昇によって相殺され、国民の生活はどんどん苦しくなっています。こうした明るい状況が見えない経済状況を背景に、日本人の視線もおのずと海外に向き、海外進出志向が盛り上がっている現状があります。 海外転出する日本人が増加している 実際にデータを見ても、日本から転出して海外に生活拠点を移した永住者の数は増加しています。コロナ禍で渡航が制限されていた時期を除き、ここ20年に渡って増え続けているのが現状で、日本の経済状況や将来に関する長期的な不安が取り除かれない限り、人材はますます海外に流出していくでしょう。2023年のデータによると、日本を脱出した日本人の向かう先として、1位はアメリカ、2位は中国、3位はオーストラリアとなっています。 日本人の海外移住者が増えている背景 コロナ禍を経てここ数年、特に海外移住者数が増えています。海外で働いて貯蓄を増やした人に関する報道も多く、潜在的に移住を希望している人を含めると、かなりの数に登ると言われています。この理由はどのようなところにあるのでしょうか。 ・日本の経済的な衰退 一番の原因は、冒頭でも述べたように日本の経済的な状況が理由でしょう。1991年頃には主要7カ国と大差がなかった日本の平均賃金ですが、賃金上昇を続ける諸外国と比較して、日本の賃金はこの30年間ほぼ横ばいです。日本人の給与が上がらない状況でも問題なく生活し続けてこられたのは、世界各国と比較して物価の上昇も極めて低かったからです。しかし、新型コロナウイルス発生をきっかけとして、金融緩和が進んだことによって世界的にインフレ傾向になり、さらにウクライナ戦争なども受けてその傾向は加速しています。日本も例に漏れず物価上昇が続き、さらに歴史的な円安の影響を受けてインフレが私たちの生活を脅かしています。給与が上がらないまま物価上昇だけが続く状況に、日本人が将来に不安を感じているのは当然とも言えるでしょう。減税の終了、復興税など新たな税金、消費税や社会保険料の増加により給与が増えても可処分所得、つまり手取りが非常に少なくなっているため、大企業を除く中小企業は特に厳しい環境にあると言えます。誰が日本の船長なのか?乗る船を変えることで同じ仕事をしても、海外であれば数倍の収入になるということで、海外に職場を求めて移住する人が急増しています。 ・IT技術の発達 コロナ禍をきっかけとして、リモートワークが日本でも一気に普及しました。これにより、より良い住環境を求めて地方に移住する人も増え、インターネットにアクセスできる環境にあれば、場所を問わず生活することが当たり前になっています。それは日本国内にとどまらず、海外であっても同様です。どんな国の企業でも、優秀な人材を求めており、ITの進化も相まって越境テレワークも可能になっています。こうしたテクノロジーの発達によって、ノマドワーカーとして国境の壁はさらに低くなっていくでしょう。日本で生まれたから日本で生活したり、働いたりするのが当たり前、というこれまでの常識は、もはや通用しなくなっていくかもしれません。 ・日本に明るい未来が見えない 日本財団が発表した調査によると、「日本の将来が良くなる」と考えている若い世代は、わずか約14%しかいないそうです。中国で同様の質問をした結果が約96%であったことを見ると、日本の若者がいかに未来に悲観的なのかがわかります。日本は少子高齢化や社会保障負担など、人口減少や医療、年金など社会保障制度の持続性に対する懸念を抱えており、このまま日本に住み続けることをリスクと捉える若者も多いようです。こうした社会システムが揺らぎ始めた中で、将来に希望を持てない若者が増えるのは必然で、海外移住を希望する人はこれからも増加していくと予想されます。とは言え、最終的に日本で老後をすごす事が前提として一時的に海外移住する人も多いと思いますので、海外での貴重な経験をポジティブな体験として日本に戻った際には変える力となって欲しいものです。これまで脱日本といえば、ワーキングホリデーを利用した短期移住がセオリーでしたが、このような社会経済情勢を鑑みれば、それに限らず、ある程度社会人経験を積んだ年齢層の人たちも、日本以外で働く選択肢を考えたとしても不思議ではありません。 まとめ より高い賃金や、より良い労働環境を求めて、日本を見限って海外に移住する若手や現役世代が増えていると共に、老後を気候が温暖で治安がいい海外でのんびり暮らしたいと考えるシニア層も存在します。今年GDPが世界4位に転落する見通しの日本経済は、海外との賃金格差、労働環境格差が大きく改善する展望はなかなか見えてきません。将来に明るい兆しが見えない日本を脱出して海外移住する動きは、今後ますます加速していくでしょう。それでも明るい日本、明るい世界にしていくために出来ることから行動していきましょう。 あるか理解しておくことが大切です。老後になって慌てないためにも、今から計画的に資金を準備しておきましょう。 海外資産運用は、110(ワンテン)グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
【対談企画】日本への不安だけで海外移住していいのか?海外で活躍する日本人が伝授
賃金が横ばいで国民の負担が重い、子供を持つのが難しいなどといった現状にある日本。SNSでは「日本は沈みゆく船」という声も上がってきています。 コロナ禍を契機にリモートで仕事をしやすくなったり、会社を辞めなくても海外移住が可能になってきていたりする昨今、日本の将来を不安視してか、日本脱出を図る動きが増えています。実際、海外永住者は過去20年以上にわたり増加しており、昨年は57万人を超えました。 しかし、海外移住へのハードルが下がってきているとはいえ、海外移住にはリスクもあり、憧れだけで実現させていいのかといった懸念もあります。 そこで今回は、ご自身も13年以上前から香港に移住され、香港で多くの日本人駐在者等の保険や資産管理のサポートをされているシニアコンサルタントの才田氏にインタビューを行いました。海外移住者が増えている理由や海外移住のメリット、デメリットについて才田氏のご意見をお伺いするとともに、これから海外移住をしようと考えている方に対して意識するべきことについても教えていただきました。 日本人の海外移住の現状 外務省の統計「海外在留邦人数調査統計(2023年10月)」によると、海外に永住される日本人は年々増加しており、2023年10月1日時点では約57万4,000人と過去最高を記録しました。2003年は約29万2,000人ですから、過去20年間で約2倍に増えていることになります。 永住者の増加はとくに女性に多い傾向で、2003年は永住者のうち女性は約59%だったのが2023年では約62%と女性の割合が高まっています。女性活躍推進法など、日本では女性が活躍しやすい社会づくりが整いつつあるとはいえ、賃金水準の伸び率は男女間で違いがあるのが実情です。子育てや教育への観点もあり、女性のほうが海外移住を目指す傾向があるのかもしれません。 海外移住の増加要因 それでも男女ともにコロナ禍を除いて毎年、海外永住者の数が上昇しているところをみると、日本の労働環境や社会状況の見直しが進まない限り、人材はますます海外に流出していくことも考えられます。 〜対談スタート〜 高林:「早速ですが、海外移住が増えているのはどうしてだと思われますか?」 才田:「まず、ひとつの大きな要因として、日本で生活しにくいとか、海外のほうが給料を多く稼げるといった理由が多いのではないかなと思います。たとえば、海外で高く評価されやすい日本食料理人や日本人ならではの才能、専門職では、日本よりも海外で働くほうが高収入を望めるのではないかということは私自身が海外にいて感じます。 また、一昔前に比べて会社への帰属意識というか、会社に一生を捧げると言う考えがなくなってきていること、オンラインでどこにいても仕事をしやすくなってきていることなども背景にある気がします。そこに海外への良いイメージや憧れが後押しとなり移住を考えるのではないでしょうか。 富裕層の方々に関しては税金面での理由で移住される方も多いように考えます。」 海外移住先を選ぶ基準 高林:「才田さんは海外の税金などについてもお詳しいと思いますが、富裕層の方々が税金のことを懸念して海外に移住する先としては、どういう国が多いですか?」 才田: 「一般的な話としてですが、どういうお金かによって移住先が変わると思います。 たとえば、YouTubeなどでのインフルエンサー、仮想通貨などのように突然大きな収入を得られたような方は、突発的に発生した所得でもほぼ税金がかからないシンガポールやドバイのような税制的に優遇されている国を選ぶ傾向があると思います。 一方、年金のように積み上がった資産をお持ちの方はスイスとか、歴史的にも安定したところに資産を置かれようとしているのではないかと思います。 あとは資産レベルに関係なく、マレーシアとかタイ、ベトナムなどは移住地として人気があると思います。いまインフレだとはいっても、日本人にとっては生活感というかコスト的にも良さそうだと思います。 やはり、国の制度や質が個々のニーズに合っているかどうかで移住先を決めることが多いのではないでしょうか。」 高林:「才田さんも香港に住まわれていますが、周りの方々から『この国が良かった』『この国がいい』といったお話しを聞かれることはありますか?」 才田:「香港に長く住んでいる日本人の方々にお聞きすると、2つのタイプに分かれていると感じます。1つはパートナーが外国人で移住される方々。もうひとつは日本人カップルだけれど2人とも香港が好きという方々です。 まず、パートナーが外国人という方ですが、香港はとても多様性に富んでいる部分、周りを気にせず自分の主張を受け入れてくれる文化を気に入って香港移住を選ばれている傾向があります。たとえば、フランス人と日本人が結婚してどちらの国に住むかとなったとしますよね。日本には日本の良さもありますが、やっぱり縛りが多い。かといって、フランスにはフランス特有の過ごしにくさがある。そのような時に、心のバランスの真ん中にあるのが香港だと言われる方が多いと感じています。 後者の日本人ご夫婦、あるいは日本人ご家族で香港に住まわれている方は、香港でビジネスをされていて長く住まわれる方が多いようです。 日本とのほどよい距離感もあると思います。福岡なら飛行機で3時間程度、東京なら4時間程度で行き来できますし、日本のものもほぼ入手できます。日本のようにはっきりした春夏秋冬ではないですが、香港には「四季」もあります。ですので、長く住むという点では香港はいいというのは私自身も住んでいて思います。同じアジアでもシンガポールをはじめ赤道に近いアジア諸国はずっと暑くて過ごしにくいという方も多いようです。 ただ、中国との政治的な関係もありますし、そういう点で香港を敬遠される方もいらっしゃるのは事実です。」 高林:「現地の物価も重視すべきポイントだと思うのですが、富裕層ではない、一般層の方々にとっては東南アジアとか日本よりも生活コストの面でメリットが出やすそうですね。ベトナム、タイ、フィリピンなど、人気が上がっているところというのはそういった理由なのかなと思いますね。ただ、総合的に選ぶポイントとしては、移動距離だったり、時差だったりするのでしょうか?」 才田:「選び方も多様だと思います。富裕層は税金がといったお話をしましたが、たとえばお子様がいらっしゃる方なら教育水準がまず視点に入ると思います。 『家族で』『相続対策のため』『税金対策のため』といっても、移住した先での生活や学校がありますので、子ども達が馴染めるかといった観点で移住先を選ばれる気がします。」 海外移住はするべき? 海外移住に不安はあって経験してみるのが良い 高林:「これから海外移住しようと考える方のなかには、当面、長くても1~3年程度先しか考えていない方もいると思います。海外に長く住まれている才田さんから、5年後、10年後などもう少し長い先を見据えての移住先の選び方や考慮すべき点などもあれば教えていただけますか?」 才田:「20代、30代などの若い方は、ワーキングホリデーなどで海外に出るチャンスがありますし、まず海外に出て、海外生活を体験してみるのがいいと思います。海外に出る理由には憧れや希望、現状が嫌というのが原動力になるなどいろいろだと思いますが、実際に出てみることで逆に日本の良さに気づけることもあります。 若いうちは資金のことや彼氏、彼女、家族などの問題もあると思いますが、もし海外に出てみたい悩まれているのであれば、出るという選択肢を採ってみるのもいいのではないでしょうか。もしダメでも若いうちの失敗は取り戻しやすいですし、戻る場所があります。」 海外移住のメリット・デメリット 高林:「年代によっても変わると思いますが、海外移住のメリット・デメリットを教えていただけますか?」 才田:「まず大きなメリットとしては、これまで日本で体験したことのないことを体験できることでしょうか。文化が違うなかで生活をすることによって、人間的な成長を促してくれるのではないかと思います。私自身も体感しています。 今はAIなどで言語などの不自由もだいぶなくなりましたが、生活していくうえでは現地の方々とのコミュニケーションが必要ですから、言葉のトレーニングにもなるでしょう。 それから、たとえば香港やシンガポールなど、いわゆる国際的な金融センターといわれている地域では日本では販売されていないような金融商品や資産運用にリーチできることもメリットでしょう。海外の銀行口座も海外に移住しているからこそ開設できますよね。そういう金融面においても日本国内ではできないことへの門が開かれています。」 高林:「デメリットは何かありますか?」 才田:「日本は社会保険料が高いなどといわれることもありますが、それでも健康保険証があれば少しお腹が痛いとか、風邪を引いたというときに病院に駆け込めますよね。海外では、国にもよりますが、もし病院に駆け込むと、盲腸でも日本円で150万円~200万円くらいかかったりします。ガンの治療とかだと、地方で家が一軒建つんじゃないかというくらい巨額な医療費がかかる場合もあります。 CTやMRIの検査にしてもそうです。日本だと医者の診断で検査が必要となれば数万円でできますが、海外では何十万円もかかることがあります。このように医療費用が高いということは考えておく必要があります。 あとは、はじめの期待値が高いとあとでガッカリすることがあります。たとえば店員のいい加減さが気になったり。日本で当たり前とされているクオリティを求めようとすると、生活しにくさを感じるかもしれません。 それから、海外に行って意外と友達ができなかったり、いろんな情報交換ができなかったりして寂しさを感じてしまうこともあると思います。ただこの点は、インターネットの発展によりずいぶんと変わってきましたね。」 海外移住の際にするべき対策 医療費への対策は必須 高林:「やはり、治安や医療の面は気にされることですよね。高齢の方はとくに。そういったことに対して移住前に日本でできる対策、移住先でできることなどはありますか?」 才田:「どれくらい高齢かにもよりますが、いざというときには日本で健康保険証を使って医療を受けようとしている方もいらっしゃると思います。 年金も充分に受給できる経済的な余裕のある方であれば、日本出国前に支払限度額を高くした海外旅行傷害保険などに加入してから移住されるのがいいと思います。 これは若い方の話ですが、勢いで海外に来られた方などから『ワーキングホリデーで海外に来たんですけど、こっちで病気になったときの保障が何もない』などと相談を時々受けることがあるんです。『1年間ぐらいの保障だったら10万円少々で加入できるのになんで入ってこなかったんですか』なんて話をすることもあります。海外で現地の医療に備えようとするとコストはかかりますが、先ほども言ったように実際に病気になってしまうと医療費が何十万円〜何百万円もかかることもありますから、年齢に限らず準備は必要です。 移住期間や、お子様連れかどうかなどによってリスクは変わりますが、本当に海外に行くと決めればその国の医療制度を調べて、不足があると思われるならその分の準備をしてから出国することが大事です。」 海外移住時のお金 海外では資産運用は自己責任…