老後の海外移住先でシンガポールを検討中の方必見！メリットや条件を解説
老後を海外で過ごしたいと考えている人や、暖かい国でゆっくり暮らしたいという人はいませんか。そのような暮らしをしたい日本人に人気な国として注目を集めているのがシンガポールです。 シンガポールは、東南アジアの中でも最も発展している国の1つで、治安もよく税制面なども優遇されています。シンガポールに住むには、移住の条件や準備が必要ですが、その魅力は計り知れません。海外移住先としてのシンガポールの魅力や移住するための条件を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 また、シンガポールで暮らすためには、生活費やビザ、就労条件などをしっかりと把握しておく必要があります。シンガポールに住むにはどうすればいいか？という点についても、具体的なアドバイスをお伝えしますので、移住を検討している方は必見です。 Contents1 海外移住先としてのシンガポールはどんなところ？1.1 1年中常夏の気候1.2 公共交通機関が非常に便利1.3 治安が非常に良い1.4 英語が通じる1.5 医療水準が高い1.6 周辺国への旅行がしやすい2 老後にシンガポールへ移住するためのビザの種類とその条件2.1 GIP（グローバルインベストメントプログラム）2.2 アントレパス2.3 EP（エンプロイメントパス）2.4 Sパス3 シンガポールに移住する際の注意点3.1 ビザの取得や快適に暮らすためには物価が高いため資金が必要3.2 法律が厳しい4 シンガポールの移住は就労しないと条件が厳しい5 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 海外移住先としてのシンガポールはどんなところ？ シンガポールは海外移住先として人気があります。1年を通して温暖な気候で、治安が良く、移動が非常に便利な国であるからです。注目を集めている理由について解説します。 1年中常夏の気候 シンガポールは赤道直下に位置しているため、一年中夏のような天気が続きます。しかし、近年の日本の真夏ほどではないです。35度を超える日はほとんどないからです。 また、スコールと呼ばれる日本の夕立のような短時間の通り雨のようなものが、ほぼ毎日のように降るため、スコールのあとは気温が下がり涼しくなります。 そして、日本のような災害の心配がほとんどないです。暑い国のイメージとして台風がやってくるのでは、と心配になるかもしれませんが、シンガポールに台風がやってくることはありません。 公共交通機関が非常に便利 インフラが整っていて、シンガポール国内の移動に困ることはありません。国土が東京23区とほぼ同じくらいの大きさでMRTと呼ばれる地下鉄が発達しており、国内の移動ができるように整備されています。 さらに運賃も安く、約0.9〜2.2シンガポールドル（最大約240円）で移動することができます。距離によって運賃が変わります。（2023年10月現在） 運行時間も朝5時半から夜12時ごろまで運行しており、利用客数の多い朝の時間帯であれば2〜3分間隔、それ以外の時間でも5〜7分間隔で運行しているため、電車が来なくて困るということはないです。 日本のようにICカードで乗車することができるため、チケットを毎回購入するような手間もかからないため非常に便利です。 治安が非常に良い シンガポールの治安は日本と肩を並べるくらい良いです。ただし、治安が良いからといって過信しすぎてはいけません。 さまざまな観光客がいるため、その観光客を狙ったスリなどは起こる可能性があります。そのため、貴重品の管理などはしっかりしておくことで事前にトラブルに巻き込まれることを防げます。 英語が通じる シンガポールの公用語はマレー語、タミール語、英語、中国語の4つです。そのため、英語が話せるとほとんどの場所で通じます。 シンガポールは他民族国家であるため、4つの言語が公用語として設定されていますが、異なる民族間では英語が使われているため、英語があれば生活することは可能です。 ただし、「シングリッシュ」と呼ばれるシンガポールとイングリッシュが混ざった英語が使われています。 日本人の多くが習った英語とは異なる言い回しや表現、発音のなまりがあるため、少し聞き取りにくい場合があるかもしれませんが、英語を習得している人であれば生活に困ることはないでしょう。 医療水準が高い シンガポールの医療水準は非常に高く、イギリス式の医療システムを採用しています。自由診療になっており、病院によって料金が異なります。日本のような健康保険制度はないため、移住する際は万が一に備えて、保険会社の医療保険や海外旅行保険に加入することが大切です。 また日本人医師が増えているため、日本語が通じるクリニックが増えているため、医療用語などが英語だとわからないという人でも安心して病院に行くことができます。 周辺国への旅行がしやすい シンガポールは東南アジア諸国やオーストラリアが近いため、周辺国への旅行がしやすいという特徴があります。 さらに、シンガポールの玄関口であるチャンギ国際空港は東南アジアのハブ空港になっているため、世界各国の飛行機が往来しているため、周辺国以外の旅行も非常に便利です。 チャンギ国際空港はMRTとの接続が良く、マーライオンパークなどがある中心地のマリーナベイエリアまで約20分で移動することができるため、気軽に旅行に行くことができます。 老後にシンガポールへ移住するためのビザの種類とその条件 シンガポールには、タイやマレーシアのようにリタイアメントのビザがないため、老後に移住を考える場合は条件をクリアする必要があります。そのため、移住するための事前準備が大切です。移住するための条件やビザの種類について順に解説します。 GIP（グローバルインベストメントプログラム） GIP（グローバルインベストメントプログラム）とは、一定規模の会社経営をすでにしている人向けのビザです。企業経営をしているなら投資家として税金を気にするはずです。シンガポールは法人税率や所得税率が低いため、GIPを使って永住権を取得するという方法です。 シンガポールに投資家として申請することができるGIPは、最低250万シンガポールドル（約2.7億円）を投資する必要があります。 また、起業家としての経験が3年以上必要で、直近の年間売上高が500万シンガポールドル（約5.5億円）以上あることや、会社の株式全体の30%以上を保有しているなど、さまざまな条件があるため申請する際は、事前にチェックすることが大切です。 アントレパス アントレパスは、就労許可があるビザの一種です。シンガポールで起業をする際に申請できるビザで、申請するためにはさまざまな条件があります。…
海外移住は暗号資産・仮想通貨の税金対策になる？海外税制適用の条件も解説
「暗号資産の含み益に対する税金は海外移住で対策できる？」こんな考えを持たれている方もいるでしょう。 半年海外に住むと海外の税制が適用されると考える人もいるようですが、海外移住は単純なことではなく難しい条件があります。知らないで移住すると日本と移住先の国の二重で税金を納めることにもなりかねません。 こういったリスクに備えるため、本記事では以下の内容を解説しています。 ・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税額は本当に変わる？・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策をするには条件がある・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の含み益がある場合は出国税の課税対象外・海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策はできるが条件が難しい とくに暗号通貨を本格的に運用している方にお読みいただきたい記事となっています。海外の税制適用のための条件を知り、海外移住をすべきかどうかの判断材料にしてください。 Contents1 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金はほんとうに変わる？2 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策をするには条件がある3 海外移住で暗号資産・仮想通貨の含み益がある場合は出国税の課税対象外4 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策はできるが条件が難しい5 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金はほんとうに変わる？ 2023年10月時点の日本の税制では、FXや株などの利益は20％の課税対象となるのに対して、暗号資産（仮想通貨）の利益確定分に対しては所得税の累進課税が適用され、所得税と住民税を合わせると日本国内では最大で55％の税率がかかるようになっています。 日本が暗号資産の利益に対して最大55％なのに対し、タイでは最大35％、ベトナム、マレーシアでは利益確定分に対して非課税です。 香港は短期保有に対しては課税されますが、長期保有をすれば利益が出ても非課税となります。短期と長期の定義は明確ではないようなので、長期保有で海外で利確したい方は有識者に頼る必要があるでしょう。 こういったアジアの国々で比較しても、日本より税率が安い国や非課税となる国があるため、海外で利確を考える方にとっては海外移住は有効な手段と言えます。ただし、税制の抜け道を狙うような行為にはリスクが伴うため、単なる抜け道探しではなく、適切な方法での資産運用を検討することが重要です。 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策をするには条件がある 暗号資産がどこの国で課税されるか（どこの国の税率が適用されるか）どうかは、利益が確定した時点でどの国の居住者にあたるかで決まります。 日本の居住者に該当する場合は、日本だけでなく国外で得た利益に対しても日本の課税制度が適用されるため、海外の税制のみを適用させるには海外居住者となる必要があります。 海外居住者となる条件は明確ではなく、住民票を移したり半年海外に住んだりといった単純なことでは、海外居住者と判断されません。国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されます。 海外移住で暗号資産・仮想通貨の含み益がある場合は出国税の課税対象外 日本では別名「出国税」と呼ばれる海外転出課税制度（以下、出国税）があります。 出国税は、出国時に保有している証券などの一定以上の含み益に対して課税される制度ですが、2023年10月時点の日本の税制では暗号資産は出国税の課税対象に含まれません。 そのため海外移住で出国税が関わると思われている方もいるかもしれませんが、暗号資産のみを保有している方は、気にする必要はありません。ただし、税制の抜け道を考えて移住を計画する場合、将来的な法改正には注意が必要です。安易に抜け道を利用しようとすると、予期せぬリスクが生じる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。 海外移住で暗号資産（仮想通貨）の税金対策はできるが条件が難しい タイやベトナム、マレーシア、香港といったアジア各国を例にしても日本より税率が安い国や、暗号資産の利益に対して非課税の国があるため、海外移住は税金対策として有効です。 海外居住者と判断されるようになるには、国内法によって居住場所や資産の場所、職業や家族といった主に4つの要素から総合的に判断されますが、明確な基準が設けられているわけではないので自身では判断しづらいでしょう。 条件を満たさないと「日本の税制が適用されず海外の税制が適用される」状態にはならず、曖昧な知識のもとで確定申告等をおこなうと、申告漏れによって追加で課税される可能性が出てきます。 海外居住者となり海外の税制が適用されるためには居住場所や資産の場所、職業、家族といった要素から総合的に判断されますが、それぞれの要素に明確な基準がありません。 他に、シンガポールやドバイなど暗号資産（仮想通貨）投資家にとって制度上優遇されているエリアもありますが、生活コストなども莫大な額となるため、こちらも準備が必須でしょう。シンガポールもドバイも生活費は日本より格段に高いです。 また、香港は2023年6月より正式に個人での暗号資産（仮想通貨）取引が可能となり、その分一般個人に対する投資家保護の観点から、香港居住者に対するサービス提供を一時取りやめる海外取引所なども出てきており、日本の税金関係だけでなく、刻一刻と変化する現地の法整備関係やタイミングにも注意を払っていく必要がありそうですね。 ご自身の判断では海外居住者に該当するのか判断するのは厳しいため、海外取引所の規制状況や相談のタイミングを含め、海外税制に詳しい専門家などに相談するのが懸命といえます。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
日本脱出すべき？若者が海外移住を考える理由・方法・おすすめの国を解説
近年、テレビやインターネット、SNSなどで「日本脱出」「日本から脱出したい」「海外移住した方がいいのではないか」といった言葉を目にする機会が増えています。 「日本の未来に希望が持てない」「このまま日本で働き続けて大丈夫なのか」「若いうちに海外へ出た方がいいのではないか」「日本脱出するには、どんな方法があるのか」 このように考えている若者は、決して少なくありません。 日本を離れる選択肢は、若者だけのものではありません。海外で働く人、海外で起業する人、リモートワークをしながら海外に滞在する人、40代以降に資産形成や老後を見据えて移住を検討する人など、日本脱出の形は多様化しています。ただし、「日本から逃げたい」という気持ちだけで海外移住を決めるのは危険です。海外移住には、仕事、ビザ、税金、医療、生活費、人間関係など、事前に確認すべきことが多くあります。 結論からいえば、すべての人が日本脱出すべきというわけではありません。大切なのは、日本に残るか海外へ出るかを一度に決めることではなく、海外就職、留学、短期滞在、試住、二拠点生活などを通じて、自分の選択肢を増やすことです。 本記事では、日本脱出を考える理由、若者が海外に目を向ける背景、日本脱出の方法、おすすめの国、必要なお金や費用、仕事、税金、後悔しないための準備まで詳しく解説します。 ※統計やビザに関する情報は、2026年7月時点で確認できる公表情報を基にしています。入国・滞在条件は変更されることがあるため、渡航前に必ず各国政府や大使館の公式情報をご確認ください。 Contents1 海外移住する日本人はどれくらいいる？2 若者が日本の未来に不安を感じる背景3 若い世代が海外移住を考えやすくなった理由4 海外移住するには何から始める？4.1 海外企業や現地の日系企業に就職する4.2 日本の仕事を続けながら海外で暮らすリモートワーク4.3 日本企業から海外拠点へ派遣される海外赴任4.4 留学やワーキングホリデーから海外生活を始める4.5 まず短期滞在や試住から始める5 海外で働く主な選択肢5.1 現地採用で働く5.2 リモートワークで働く5.3 海外赴任で働く5.4 フリーランス・起業で働く6 海外移住にはどれくらいお金が必要？7 移住前に考えるべき初期費用8 海外移住で節税できる？9 海外へ脱出したい若者に移住候補として人気の国9.1 1位：タイ9.2 2位：マレーシア9.3 3位：ベトナム10 40代から海外移住を考える場合の注意点11 海外移住のメリット11.1 若いうちから経験を積める11.2 資産形成の選択肢が広がる11.3 気候や生活環境が合えば暮らしやすい12 海外移住で失敗しやすいポイント13 移住前に確認すべきチェックポイント13.1 1．ビザと滞在資格13.2 2．仕事と収入源13.3 3．生活資金13.4 4．税金と社会保険13.5 5．医療と保険13.6 6．住居と生活環境13.7 7．日本に残す契約や資産13.8 8．緊急時の帰国計画14 まずはお試し期間を設けて海外生活を体験する15 海外に出て視野を広げる16 まとめ 海外移住する日本人はどれくらいいる？ 外務省の「海外在留邦人数調査統計数」によると、令和7年（2025年）10月1日現在、海外に在留する日本人は129万8,170人です。これは、3か月以上海外に滞在している日本人を対象とした統計で、短期旅行者は含まれていません。 内訳を見ると、長期滞在者は70万9,684人、永住者は58万8,486人となっています。地域別では、北米が最も多く、次いでアジア、西欧の順です。また、観光庁の統計では、2025年の出国日本人数は1,473万人となっており、コロナ禍で大きく落ち込んだ海外渡航も回復傾向にあります。 一方、出入国在留管理庁によると、2025年の日本人出国者数は約1,473万人で、前年より約13.3％増加しました。ただし、この数字には海外旅行や短期出張も含まれているため、海外移住者の数を示すものではありません。つまり、海外移住者が急増しているというより、海外旅行、留学、短期滞在、海外就職、リモートワーク、試住など、日本人が海外と関わる方法が多様化していると考える方が適切です。 若者が日本の未来に不安を感じる背景 若者が日本脱出を考える理由には、いくつかの共通点があります。 まず大きいのが、将来の収入や働き方への不安です。日本では、かつてのように「長く勤めれば給料が自然に上がる」というモデルが弱まりつつあります。一方で、物価上昇、社会保険料の負担、年金への不安、少子高齢化など、若い世代が将来にプレッシャーを感じやすい状況があります。 また、年功序列や同調圧力、長時間労働、変化の遅い職場環境に閉塞感を覚える人もいます。「もっと自由に働きたい」「成果で評価されたい」「海外の方がチャンスがあるのではないか」と考える若者が増えるのも自然な流れです。…
海外移住やることリスト！出国前の準備リストや必要な手続きを徹底解説
「アメリカ移住したいけどどのように準備すればいいの？」「海外移住が決まった際に、日本で準備しておくことはないか？」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本記事では、海外移住が決まった方に向けて、出国前にする手続きや手順、準備リストやチェックリストなど、注意点について時系列に解説しておりますので、ぜひご参考ください。 Contents1 【４ヶ月〜５ヶ月前】海外出国前にすべき「やること」について1.1 ①パスポートを更新する1.1.1 パスポート、スマホオンライン申請1.1.2 パスポート申請に必要なもの（持参する場合）1.2 ②ビザを取得する1.3 ③クレジットカード作成をする1.3.1 複数枚を持つのが好ましい1.3.2 振替口座は海外でも使える銀行を選ぶ1.4 ④携帯会社でのSIMロック解除の手続き1.5 ⑤移住先の言語や文化を学習する2 【３ヶ月〜１ヶ月前】海外出国へ向けた保険、税金、年金の手続きについて2.1 ④日本での保険の手続きについて 2.1.1 生命保険の手続きについて2.1.2 医療保険の手続きについて2.2 ⑤フリーランス（個人事業主）や会社役員の確定申告について2.2.1 フリーランス（個人事業主）の確定申告2.2.2 納税管理人を選定する2.3 ⑥住民税について2.4 ⑦年金の契約手続きについて2.4.1 国民年金への任意加入3 【１ヶ月〜二週間前】海外出国前にする手続き3.1 ⑧予防接種（ワクチン）をする3.2 ⑨海外移住における郵便の手続きについて3.2.1 海外の住所には郵便を転送できない3.2.2 e転居サービスを活用する3.3 ⑩運転免許証の切り替えについて3.3.1 海外移住の予定が1年以内の手続き4 【二週間前〜当日】海外出国前にする手続き4.1 ⑪海外転出届を提出する5 海外到着後の手続きについて5.1 ⑫海外移住先の携帯電話会社と契約する。5.2 ⑬在留届を提出する6 海外移住は計画的に準備期間を設けましょう！7 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 【４ヶ月〜５ヶ月前】海外出国前にすべき「やること」について 出国する４ヶ月〜５ヶ月前までに必要な手続き関係について解説します。 ①パスポートを更新する まず、パスポートを新しく申請・更新をすることです。申請できる場所はお近くの市区町村の窓口で受け付けており、また、パスポートの更新であればスマホでのオンライン申請が可能です。ただし注意点として、新規申込や住所・氏名に変更がある場合は不可となります。 パスポート、スマホオンライン申請 パスポートの有効期限が近づいている方は、期限前に更新をしておきましょう。ビザを取得するのにもパスポートは必要になりますので早めの準備期間を設けるように心がけましょう。 パスポート申請に必要なもの（持参する場合） パスポート申請用紙に記入の際、「本籍住所地」の記入が必要になりますので確認しておくと良いでしょう。 ②ビザを取得する ビザは移住国が掲げる条件により、滞在許可を証明する書類です。国によって、ビザの取得条件は年齢や資産状況などで異なりますので、todoリストなどを作成して、よく調べてからビザを取得しましょう。 海外赴任などで移住する際は就労ビザは会社側が手配してくれますが、個人（自力）で取得する場合、必要なものを準備したり手続きするのはとても難しいです。ビザを代理で取得を行う業者もありますので、信頼できる業者を選び、ビザ取得を依頼することをお勧めします。 ③クレジットカード作成をする 複数枚を持つのが好ましい おすすめは海外でも使用できるクレジットカードを作成することです。できれば、現地で使えない場合も考え、VisaやMastercard®︎などのクレジットカードを複数枚を所持することが好ましいです。 振替口座は海外でも使える銀行を選ぶ クレジットカードの発行は申請してから受け取るまでに一般的に1〜2週間程度、時間がかかります。また、非居住者向けの銀行口座サービスがある銀行を振替口座に指定しておくと便利です。また、クレジットカード会社のログイン情報を、電話番号認証からメールアドレス認証に変更することをおすすめします。先に海外携帯を新しく変更すると、番号が変更になり以前の番号認証ができなくなるためです。 ④携帯会社でのSIMロック解除の手続き 海外で携帯を使用するにはSIMフリー端末が必要です。後述に記載しておりますが、海外到着後にSIMカードを契約し、差し込むことで海外で携帯電話を使用できるのです。…
タイ海外移住で老後生活を快適に暮らすには生活費いくら必要？
「海外で老後を年金生活しながら過ごしたい。」「タイでの暮らしはどうなのか知りたい。」「タイに住むにはどのような準びが必要なのか。」という人も増えています。実際に日本人の移住先として、タイの人気が高まっています。 老後の生活費を考えた上で、タイに移住するかの判断を決めることが大切です。あまり考えずに移住してしまうと、資金面で苦労する可能性があります。 ただ、日本の年金を既に受給している方に関しては海外の銀行を指定し、タイであれば「米ドル」で現地銀行にて年金を受け取ることなども可能です。デメリットとして、為替レートの変動があるため、受け取る金額が変動する可能性がある点が挙げられます。さらに国に頼る年金生活のみではなく、今から移住準備を始めて自己年金（生活費としてのインカム）を構築する方も自分なりの目安を見つけてみるのは大事なリサーチですね。 ではなぜ、老後の移住先として選ばれているのか、実際にかかる生活費などを解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。 Contents1 タイが老後の移住先に選ばれている背景1.1 タイの物価は日本よりも安い1.2 タイの首都であるバンコクでは公共交通機関が整備され便利である1.3 日系のスーパーなどがあるため日本のものが手に入りやすい1.4 医療体制も整っており日本語に対応している病院もある2 タイに移住して老後生活をするにはどれくらいの費用がかかる？2.1 居住費用2.2 光熱費、水道費、通信費2.3 食費2.4 移住の際の税金について2.5 タイで一生暮らせる金額は3 老後にタイ移住をするための条件3.1 リタイアメントビザ（年金ビザ）が必要3.2 タイのリタイアメントビザ（年金ビザ）の取得条件4 最後に5 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ タイが老後の移住先に選ばれている背景 タイが老後の移住先に選ばれている理由はさまざまです。老後の生活を暖かいタイで過ごすことができるため、寒いところが苦手な人にとっては快適に過ごせる環境があります。 また、親日国とも言われているため、日本人にとって住みやすい環境が整っています。そのため、2020年以前はタイに移住する人が毎年増加していました。（コロナで一時減少） ではなぜ人気があるのか、その理由について解説していきます。 タイの物価は日本よりも安い はじめに、日本も物価が近頃上昇傾向にありますが、タイも物価上昇傾向にあります。しかし、それでもタイの物価は日本よりも安いです。 タイのバーツに対して日本の円は円安傾向になっていますが、現在でも日本ほど高くはないです。 一例ですが、このように住居費は一等地で高くなっているものの、家具などは完備されている値段のため、東京に比べても同等くらいでしょう。 食事や交通費などが日本に比べ格段に安いため、平均すると日本に比べ物価が安い傾向にあります。 タイの首都であるバンコクでは公共交通機関が整備され便利である タイの首都であるバンコクでは、スカイトレインと呼ばれる電車や地下鉄であるMRTが走っています。 スカイトレインは、基本的に高架線上を走っており、バンコクの主要な観光地やバンコクのそれぞれの主要なエリアを結んでいるため、お買い物やおでかけには便利な公共交通機関の1つです。 またMRTと呼ばれる地下鉄も走っていて、スカイトレインと組み合わせると、広範囲に渡って移動が簡単に行うことができます。 路線バスも充実しており、1番高い料金のエアコン付きのバスでも約100円と利用しやすい料金です。 日系のスーパーなどがあるため日本のものが手に入りやすい 日本人が移住した際に、食事や生活用品の面で日本のものがほしくなることがあります。 バンコクにはマックスバリュやフジスーパー、トンロー日本市場などがあり、日本の食材などを手に入れることができます。 また、日本食のレストランもタイに進出しており、やよい軒や大戸屋、一風堂、吉野家などのチェーン店も展開しているため、日本食が恋しくなった時に、食べに行けるのは移住した際の安心できる理由の1つになるはずです。 医療体制も整っており日本語に対応している病院もある 日本に比べて医療レベルが落ちるのではないかと心配になる人もいるかもしれませんが、タイの医療レベルはアジアトップレベルと言われています。 医師は海外の医療先進国に留学した医師も多く、その中には日本の医学部を卒業した医師もいます。 バンコクには日本語にも対応したジャパン・メディカルサービスやサミティベートという病院があり、日本語通訳のサポートまでしてくれるため、生活環境や言葉が異なるタイでも安心して暮らすことが可能です。これらの病院のメリットは、日本語対応による安心感や、言葉の壁を感じずに医療サービスを受けられる点にあります。メリットを活かして、タイでの生活をより快適にすることができるでしょう。 タイに移住して老後生活をするにはどれくらいの費用がかかる？ 実際にタイに住むには、どれくらいの費用がかかるか知っておく必要があります。タイ移住のためには十分な蓄えが必要です。月々にかかる主要な生活費を順番に説明していきます。 居住費用 バンコクの中心地のプールやジム、家具付きのコンドミニアムで月平均30万と上記で説明しましたが、高級コンドミニアムです。夫婦2人で住む間取り（1LDKまたは2LDK）を想定しています。 通常のバンコク市内の居住地域によっては、100,000円前後で住めるため、駅近などの立地や条件によって大きく価格が変わってきます。デメリットは、安価な物件は立地や設備が劣ることがあるため、快適な生活を維持するためには追加費用がかかる場合がある点です。 ご自身の予算と相談した上でエリアや間取りを確認することが大切です。 光熱費、水道費、通信費 光熱費は夫婦2人の目安で6,000円前後です。タイは暑いためエアコンの使用量によって大きく変わるでしょう。 水道費も、夫婦2人で使用した時の目安として、1,000円前後となります。こちらも使用環境によって大きく左右されるため、参考程度にしておいてください。 住んでいる家の条件によっては、家賃に含まれている場合や、定額になっている場合があるため、必ず住居を決める前に確認しておくことが大切です。 通信費も使用量やプランによって変わるため変動しますが、通信大手のAIS（アドバンスト・インフォ・サービス）では、データ通信月20GBで、無料通話が100分ついて月額約1,600円となっています。 日本と比べても生活に必要な費用が安いということがわかります。…
女性一人で老後に海外移住するには？費用・安全対策とおすすめの国を紹介
老後は海外で暮らしてみたい」と思っていても、女性一人での生活に不安を感じる方は少なくありません。 「海外で一人暮らしをしても安全だろうか」「病気になったとき、誰に頼ればよいのだろう」「年金や貯蓄だけで生活できるのだろうか」「海外移住には、資産がいくら必要なのだろう」「長期間滞在するためのビザは取得できるのだろうか」 海外移住を女性一人で実現するためには、生活費の安さや気候だけでなく、安全性、医療、保険、ビザ、住居、税金、緊急時の支援体制まで確認する必要があります。 特に老後の海外移住では、現時点で暮らしやすいかだけでなく、年齢を重ねて体力が低下した後も生活を続けられるかという視点が欠かせません。 この記事では、海外移住を考える女性に向けて、一人で海外生活を送るメリットや注意点、必要な費用と資産の考え方、後悔を避ける方法、女性の海外移住におすすめの国を紹介します。 Contents1 海外で暮らす日本人と女性の割合2 20代・30代・40代女性の海外移住と老後移住の違い3 女性が老後に海外移住するメリット3.1 1．自分に合った生活環境を選べる3.2 2．新しい経験が生活の刺激になる3.3 3．国や都市によっては生活費を抑えられる3.4 4．人間関係や生活習慣を見直せる4 女性一人で海外移住するデメリットと注意点4.1 1．安全対策を日本以上に意識する必要がある4.2 2．医療費と保険料が高額になる可能性がある4.3 3．長期滞在できるビザが必要になる4.4 4．孤独や言葉の壁を感じることがある4.5 5．円安や物価上昇の影響を受ける5 女性一人の海外移住には、費用がいくらかかる？5.1 初期費用5.2 毎年の生活費5.3 緊急予備資金6 海外移住に必要な資産はいくら？計算例7 海外移住で女性が後悔しやすいポイント7.1 1．観光と生活の違いを確認しなかった7.2 2．物価の安さだけで移住先を決めた7.3 3．現地で頼れる人を作らなかった7.4 4．日本に戻る選択肢を用意しなかった8 海外移住した女性のブログやSNSを見るときの注意点9 海外移住後も仕事を続けたい女性が注意すること10 女性一人で老後移住する前に確認したい7つのポイント10.1 1．長期間滞在できる在留資格があるか10.2 2．持病に対応できる病院があるか10.3 3．医療保険に加入できるか10.4 4．無理のない生活予算を作れるか10.5 5．安全で生活しやすい住居を確保できるか10.6 6．緊急時に頼れる人を作れるか10.7 7．まずは短期滞在で試せるか11 女性の海外移住におすすめの国11.1 1．女性の海外移住先として人気のマレーシア11.2 2．タイ11.3 3．フィリピン11.4 4．ベトナム12 海外移住前に確認したい日本の年金・健康保険・税金12.1 海外でも日本の年金は受け取れる12.2 健康保険の扱いを確認する12.3 住民票を抜くだけで非居住者になるとは限らない13 まとめ14 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 海外で暮らす日本人と女性の割合 外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2025年10月1日時点の海外在留邦人は129万8,170人です。 内訳は、滞在期限を定めて暮らす長期滞在者が70万9,684人、期限を定めずに暮らす永住者が58万8,486人となっています。海外在留邦人の総数は前年とほぼ同じですが、永住者は前年より8,102人、割合にして1.4％増加しました。 男女別では、海外在留邦人全体の女性は70万5,347人で、全体の約54.3％です。永住者に限ると、女性は36万8,336人で約62.6％を占めています。 ただし、この統計には駐在員、会社員、留学生、現地採用者、国際結婚をした人なども含まれています。老後を目的に海外移住した女性だけを示す数字ではない点には注意が必要です。…
老後の海外移住で後悔すること7選！対処法も解説
「老後に外国で暮らすことを目的にしたいけど、不安がある。甘くないのではないか」といった方は少なくないでしょう。 外国で暮らすことを決める前に、失敗する事例を知らないと計画が甘くないものにならず、知らずに移住して現地で困ったりといった可能性が高くなってしまいます。本記事では海外移住までに調べておくべき内容のヒントとして、後悔しやすいこと7つに加え、対処法についても触れています。 もうすでに海外移住を決めている方だけでなく、海外移住を検討している方にもお読みいただきたい記事です。 実際にどんなことで失敗や後悔しやすいのかを知って、年金生活を見据えた海外移住で調べておくべきことを把握することで、今後のリサーチがスムーズに進むでしょう。 Contents1 老後の海外移住で後悔しやすいこと7選1.1 ①食生活で不満がある1.2 ②人間関係でトラブルが起こる1.3 ③ビザの手続きが困難な場合がある1.4 ④言語が通じない1.5 ⑤お金が減っていくストレスを感じる1.6 ⑥健康面での問題が起こる1.7 ⑦政治に対する不安がある2 老後の海外移住で後悔しないためにするべきこと3選2.1 ①現地で使える言語を習得しておく2.2 ②現地についてひたすら調べる2.3 ③短期で現地に移住してみる3 老後の海外移住で後悔しないためには何で悩むのかを知っておこう4 海外移住のための資産運用は、110（ワンテン）グループへ 老後の海外移住で後悔しやすいこと7選 海外移住で後悔しやすいことをあらかじめ知っておくことで、事前に対策できたり悩みを軽減できたりするでしょう。本章では後悔しやすいことを7つピックアップしているので、早期退職（アーリーリタイア）での移住や、老後での海外移住の計画にお役立てください。 ①食生活で不満がある 予算を考えて帰国できる方はこの悩みが少ないかもしれませんが、食生活の不満は海外生活で抱えやすい悩みの一つです。生まれてからずっと日本で生活をしてきたという方は、料理に違和感を持ち、上手く海外の味に馴染めないといったことが起こる可能性があります。 日本食が恋しくなった場合は、主に自作するか現地の日本料理屋に足を運ぶことになるでしょう。 自作するには食材を自身で調達しますが、現地では入手しづらい食材や調味料があり、思った味にならないことが考えられます。また日本料理屋が現地にあったとしても日本から食材を輸入しているなどの関係で、値段が高く設定されている可能性があります。 移住する国を決めるさいに、日本で現地の本格料理が食べられるお店を見つけて足を運ぶと、食の後悔が軽減されるかもしれません。 日本では水道水を飲める地域が多いですが、海外では飲料水を購入しないといけない国があります。飲料水を買ったとしても軟水と硬水の違いによりお腹を下してしまう方もいるでしょう。 水は料理やジュースにも使われるため、生活とは切っても切り離せません。現地の水について事前に調べておくのも重要です。 ②人間関係でトラブルが起こる 海外移住において、人間関係のトラブルは付きものです。 海外移住をすると異文化で育ってきたからこそ、考え方の違いでトラブルが起こることがあるでしょう。 大家さんとの会話やタクシードライバーや公共の場での会話といった、現地の方と話す機会は必ず訪れます。言語の習得はもちろん、文化の違いもあらかじめ調べておくと、会話でのトラブルを軽減できるでしょう。 実は、それ以上にややこしくなるのが移住先の国で繋がった日本人同士のトラブルですね。 現地で繋がる日本人は心を休ませられる場所となることもありますが、海外の日本人コミュニティは村社会であることが多く「〇〇さんが何をした」「〇〇さんの噂なんだけど……」と情報がまわり、関係悪化に繋がることがあるでしょう。 コミュニティに所属するかは当人次第ですが、現地で日本人と繋がるのはメリットだけでなく多少のデメリットも存在します。 ③ビザの手続きが困難な場合がある 海外移住とビザの問題は切っても切り離せません。移住する国によってビザの取得しやすさが変わるので、こういった要件も住む国を決める一つの項目となるでしょう。 観光ビザだけでも長期滞在できる国もありますが、就労ビザや永住ビザを取得しないと長期間滞在できない国があります。 自身の学歴や経歴によってもビザの取得難易度が異なるため、自身がビザを取得しやすい国を調べておくと、海外移住の計画通りスムーズに進むかもしれません。 また調べる内容は出国時だけではありません。長期間海外移住する場合はビザの更新をおこなうことになるので、ビザについては出国時と更新時の要件を事前に調べておく必要があります。 ④言語が通じない 海外で暮らす際に言語が通じないと、海外での各種手続きや人間関係のトラブルといったように、生活をしていくうえで大きなストレスとなる可能性があります。 日本語が通じる地域は世界的にみてもごくわずかで、日本語だけで海外生活を送ろうとすると困難かもしれません。英語は世界で最も使われている言語の一つですが、英語が通じない国があります。 事前に移住予定の国で使われている言語をリサーチして、ご自身が話せる言語がない場合は移住準備の段階で言語学習を同時に進めておくと、言語の悩みを軽減できるでしょう。 ⑤お金が減っていくストレスを感じる FIREは資産運用で生活資金を稼ぐためお金が減るストレスが少ないですが、早期退職（アーリーリタイア）などで必要資金を計算して切り崩したり、年金生活で老後の海外移住をする方は、お金が減っていくストレスが年々大きくなってくるでしょう。 事前に計算して自分自身では足りると思っていても、想定外の出費や貯金残高が年々減っていくことを考えると、海外生活を楽しめなくなる可能性があります。 日本で働いていてもよく貯金残高を確認してしまう人、貯金残高を見てあれこれ考えてしまう人は注意が必要です。計画をFIREに切り替えたり現地でアルバイトなどをして多少稼いだりすると、心の余裕につながるかもしれません。 ⑥健康面での問題が起こる 全く環境が違う場所で病気や怪我をすると、治療方法やメンタル面で不安になることもあるでしょう。日本にいた時によく使っていた薬が海外で手に入らないなんてこともあるはずです。定年後に海外移住を考えている方は特に、医療環境の違いを事前に理解しておくことが重要です。 また日本では医療費の3割負担や高額医療費についてはサポートがあるなど、医療費に関する制度がありますが、国によって制度が変わるため医療費が想像以上に高額になる場合や、全てを自分自身で医療費を全額負担しなければならない可能性が出てきます。高齢者向けの医療制度が整っているかどうかを確認することで、安心して生活できる環境を選べるでしょう。 移住先の国を決める際には、医療制度の充実度合いを調べておくと、シニア層の移住の場合、健康面での不安解消をしたりより健康に過ごせたりするでしょう。 ⑦政治に対する不安がある 老後や定年後の海外移住では、移住予定の国でお年寄りが暮らすために充実した制度があるのかどうかは気になる部分です。女一人で移住を考えている場合や、シニア層や高齢者、お年寄りのための制度が充実していないと、せっかく移住したのに満喫できず肩身の狭い生活を送ることになる可能性があります。 日本にいる状態で現地の政策を細かい部分まで全て把握するのは難しいかもしれませんが、女一人や老後でも安心して暮らせるよう、できるだけ現地の政策などを調べておくと、より生活をしやすい国が見つけられるでしょう。…
海外移住すると固定資産税の納税先は変わる？納税管理人についても解説
「海外移住を考えているけど、固定資産税はどうなるの？」結論から言うと、日本にある固定資産税は海外居住者でも日本で納税することになります。 しかし海外に住んでいることで、該当する固定資産に関する税務資料が、市町村の税務課から届きにくくなるケースも考えられるでしょう。 そこで本記事では固定資産税について解説したのちに、海外移住した場合に納税が滞らないようにする方法を紹介しています。 延滞や申告ミスによって追加で課税されないようにしたいですね！お金を蓄えることも大事ですが、その前に本記事から知識を蓄えてください。 Contents1 固定資産税とは2 海外移住をして固定資産税を納税する方法は2つ2.1 毎年自身で納税するには納税管理人を選定した方がいい2.2 納税管理人は手続きが必要2.3 納税の管理から確定申告まで全て任せたい場合は税理士に依頼3 海外移住で固定資産税を納税するときの注意点4 海外移住で固定資産税を納税するには税理士に相談するのも一つの手段5 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 固定資産税とは 1月1日時点で所有している固定資産にかかるのが固定資産税です。含まれる資産は以下のようなものがあります。 固定資産税の納付通知書は5月に発送され、1年分の納税額を一括または四半期ごとに納付します。納税が遅れると延滞税や財産の差し押さえが発生する可能性があるため、注意が必要です。 海外移住をして日本の非居住者となった場合でも、日本にある固定資産については日本で固定資産税の納付義務が発生します。 海外移住をして固定資産税を納税する方法は2つ 固定資産がある方は海外へ行っても、毎年日本で確定申告をしないといけません。確定申告をする方法は以下の2通りあります。 毎年自身で納税するには納税管理人を選定した方がいい 納税管理人とは、市町村の税務課と海外にいる納税者が円滑にやり取りを行えるように双方のパイプ役となる人です。 税務課から送られる書類の整理や納税者に連絡をしますが、納税管理人になるための資格はなく友人や家族をはじめ、誰でも選定できます。 書類の管理や納税者への連絡はできますが、確定申告の代行は税理士の独占業務なので、納税管理人は確定申告書を代わりに作成できない点に注意が必要です。 納税管理人は手続きが必要 市役所等で申請すると納税管理人となれます。 納税管理人の候補者が納税する市町村と同じであれば「納税管理人申告書」を提出し、違う市町村に住む方は「納税管理人承認申告書」を提出します。 提出先が「該当する固定資産がある地域」ではなく「納税する人が最後に居住していた自治体」となっている点に注意が必要です。 納税の管理から確定申告まで全て任せたい場合は税理士に依頼 確定申告を代理で請け負えるのは税理士のみです。 「毎年確定申告が必要な時期に帰国できない」といった方は税理士に依頼し、納税管理から確定申告まで行ってもらうといいでしょう。 税務に関する専門家なので、確定申告のミスが起こるリスクが軽減できる場合があります。 海外移住で固定資産税を納税するときの注意点 注意すべき点は以下の3つです。 延滞や申告が行われていないと「延滞税」や「無申告加算税」が課せられます。 海外にいると国内の情報を拾いにくくなることも考えられるため、納税管理人を選定しておいた方がいいでしょう。 また、追加で徴収されないよう、海外移住をする前に「毎年確定申告のために帰国できるのか」を確認しておく必要があります。 納税管理人を選定する場合は、細かい書類の整理などを任せることになりますし、場合によってはご自身の日本での所得、不動産情報などあまり知られたくない内容も共有することになります。 更に細かいことが苦手な方ですと「こんな書類があるの知らせてもらっていない」といったようなトラブルになる可能性があります。 こういった面を考慮して、納税管理人には話し合いができる人や期限を守れる人、個人的な情報を知られても大丈夫な信頼できる人、などを選定した方がいいでしょう。 海外移住で固定資産税を納税するには税理士に相談するのも一つの手段 日本にある固定資産には日本の税率が適用され、納税は市町村で行うことになります。そのためには一時帰国をして確定申告をするか、税理士に依頼して確定申告を行ってもらうかのどちらかが必要です。 自身で申告する場合は市町村の税務課と海外にいる納税者のパイプ役となる、納税管理人を選定すると、税務課から送られる資料などが納税者にも伝わるようになるので、納税管理人を選定しておくと円滑に進む可能性があります。 納税の延滞や申告忘れがあると「延滞税」や「無申告加算税」が発生してしまうため、期限内に忘れずに申告しましょう。 税務知識は専門的であり、細かいケースによっても税のかかり方が変わる可能性があります。国際税務に関して必要であれば、税理士のご紹介等も可能ですので、「110 Financial Support」へご相談ください。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
海外移住は相続税の節税対策になる？出国する際の思わぬ落とし穴とは
「海外移住で相続税が抑えられるって本当？」 実際に海外移住することで相続税が減るケースがあります。しかし何も知らず噂だけで移住をしてしまうと「思わぬところで課税されてしまった」なんてことが起こることもあるでしょう。 本記事では以下の内容に沿って解説しています。 出国税について少し触れているため、資産が多い方にもお読みいただきたい記事となっております。 日本の場合は海外移住で海外の税率のみを適用させようと思うと、ハードルがかなり高くなってしまうため、本記事の内容から本当に海外移住が適切なのかをご判断ください。 Contents1 海外移住における相続税の基本となるルール1.1 海外移住をしても日本にある財産は日本の相続税が適用1.2 海外移住の相続税対策は相続人と被相続人の状況で変わる2 海外資産を相続する場合は「外国税額控除」で二重課税を回避3 海外移住でほんとうに相続税率が低くなる？3カ国を例に解説4 実は海外移住は「出国税」の影響で節税対策にならない？5 海外移住で相続税を節税するには専門的な知識が必要6 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 海外移住における相続税の基本となるルール 海外移住においての相続税がどこの国で発生するかについては、以下の順序で確認します。 海外移住をしても日本にある財産は日本の相続税が適用 まず相続する財産が日本国内にあるかを調べ、日本国内にある財産は全て日本で課税されます。 後ほど紹介する「相続人と被相続人が海外居住者である場合」においても、日本にある財産は全て日本の相続税の課税対象となるので、相続をする財産に不動産が含まれる場合は注意が必要です。 海外移住の相続税対策は相続人と被相続人の状況で変わる 財産が海外にある場合は、相続人と被相続人の状況によって変わります。下記表の色分けについて、日本国内と海外（移住先）で課税される部分がオレンジの部分で、海外でのみ課税される部分が青い部分です。 ご覧の通り海外の相続税のみ（青色部分を）適用させようとすると「相続人と被相続人の両方が10年以上海外に居住している」といった要件があったり、海外でのみ相続税を納税したいと考えている方にとってはハードルが高いといえるでしょう。 つまり海外でのみ相続税が課せられる条件を簡潔に説明すると「財産が日本国外にあり、10年以上生活拠点を海外にしている人」となります。 相続人→被相続人↓ 国内に住所あり 国内に住所なし 定住者 一定居住者 日本国籍あり 日本国籍なし 10年以内に日本に居住あり 10年以内に日本に居住なし 国内に住所あり 定住者 外国人被相続人（※1） 国内に住所なし 10年以内に日本に住所あり 非居住被相続人（※2） 10年以内に日本に住所なし （※1）相続開始時に在留資格を有していて、日本に居住があった者（※2）相続開始時に日本に住所を有しておらず、以下の条件のどちらかにあてはまる者 海外資産を相続する場合は「外国税額控除」で二重課税を回避 日本と海外で相続税が課税される場合は、二重に課税されることになります。 国際税務では二重課税を防ぐために「外国税額控除」という制度があり、どちらか一方で相続税を納税した場合は申告をして、日本と海外で2度課税されるのを防げる制度です。 外国税額控除を利用するには日本と租税条約を締結している必要があり、日本と租税条約を結んでいる国は財務省のホームページで公開されています。 海外移住でほんとうに相続税率が低くなる？3カ国を例に解説 タイは1億バーツ（2023年時点では約4億1千万円）を超える部分に課税されます。親子の場合は5％でそれ以外の相続では10％です。 日本は超過累進課税制度が採用されており、タイと同様の4億円を例にした場合、45％の相続税を納める必要があり、タイの方が比較的相続税を抑えられるように読み取れます。 香港は2006年に相続税の納付制度が撤廃され相続税はかからないため、資産がとても多い富裕層におすすめの移住先です。 ベトナムでは相続税という制度はありませんが、所得税として10％の納税が必要です。 今回例に出したタイ・ベトナムは相続をする際の税率が低く、香港は無税で相続できるので海外移住先としておすすめの国となっています。 しかし日本を含む各国で控除額が変わってくる可能性もあるので、一概にここがいいとは言い切れません。詳しく知りたい方は国際税務に詳しい専門家に頼るといいでしょう。 実は海外移住は「出国税」の影響で節税対策にならない？ 2015年に国外転出時課税制度といういわゆる「出国税」が設立され、同課税制度の設立以前よりも海外移住によって日本で課税される額が大きくなっています。 出国税は出国時に1億円以上の有価証券や不動産を保有している場合に、その含み益に課税される制度で、確定申告が必要です。 海外移住で相続税を節税するには専門的な知識が必要…
リタイア後の海外移住│定年後・退職後・老後に人気の移住国ランキングや諸手続きを解説
60代の定年後、またはアーリーリタイア（早期退職）をきっかけに、海外移住や海外ロングステイを検討する方は少なくありません。外務省の統計によると、2025年10月1日時点の海外在留邦人総数は129万8,170人で、海外で暮らす日本人は、長期滞在者・永住者を含め、引き続き高い水準で推移しています。 「リタイア後に海外移住したい」「定年後の海外移住費用を知りたい」「老後の海外移住で年金だけで暮らせるのか不安」と考える方にとって、移住先選び・生活費・医療保険・税金・ビザ・資産運用は必ず確認しておきたいポイントです。 この記事では、老後や早期リタイアの際に海外移住を考えている方のために、移住先を選ぶポイントや人気ランキング、移住の際に必要な手続き、年金受給、税金、リタイアメントビザなどについて解説します。 ※この記事で記載する生活費・ビザ要件・税制は、2026年7月時点で確認できる公開情報をもとにした目安です。生活費は、都市・住居のグレード・医療保険・日本食の頻度・為替・インフレによって大きく変わる点にご留意ください。 Contents1 リタイア後の海外移住先を選ぶポイント1.1 1. 生活費の安さ1.2 2. ビザの取りやすさ1.3 3. 現地の医療事情1.4 4. 言葉・英語の通じやすさ1.5 5. 気候の過ごしやすさ1.6 6. 日本からの距離1.7 7. 治安のよさ1.8 8. 食事との相性2 退職後やリタイア後におすすめしたい海外移住先3選2.1 1. マレーシア 2.2 2. タイ2.3 3. ベトナム3 老後の海外移住で年金は受給できる？4 リタイア後の海外移住で使えるリタイアメントビザとは？5 リタイア後の海外移住で必要な手続き・準備5.1 定年後の海外移住に必要な手続きの流れ5.1.1 1. ビザ5.1.2 2. 保険5.1.3 3. マネープラン5.1.4 4. 税金5.1.5 5. 海外移住で出国税はかかる？5.1.6 6. 在留届・海外転出届など6 老後の海外移住で失敗しないための注意点7 リタイア後の海外移住は、費用・年金・ビザ・医療保険まで計画的に準備しよう リタイア後の海外移住先を選ぶポイント まずは、海外移住先・ロングステイ先として人気の国・地域をランキング形式で見てみましょう。 ここでは、ロングステイ財団が過去に発表した「ロングステイ希望国・地域2023」を参考情報として紹介します。 なお、同財団は2026年3月31日をもって事業活動を終了し、解散しているため、現在は新しいランキングの更新は行われていません。 順位 海外ロングステイしたい国・地域 1位 マレーシア…
