海外移住のお金・費用はどのくらいかかる?香港・タイ・ベトナムの場合の生活費も解説!
最近は、海外移住を考えている人も増えていると思いますが、海外移住ではどれくらいお金や予算が必要か気になるところです。とはいえ海外移住が初めての方は「どれくらい費用がかかるの?」「いくらあれば移住できるの?」「海外で安心して生活できるの?」などと、疑問がある方も多いのではないでしょうか。 本記事では、香港・タイ・ベトナムを軸に海外移住にかかるビザや家賃などの移住費用について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。 Contents1 香港での移住費用 1.1 香港の渡航費1.2 香港でのビザについて1.2.1 就労ビザ1.2.2 投資ビザ1.2.3 香港での永住権について 2 香港での生活費用2.1 香港での家賃について 2.2 香港での食費 2.3 香港での光熱費2.4 香港での医療費2.5 香港での通信費2.6 香港での交通費3 タイ移住にかかる費用 3.1 タイへの渡航費3.2 タイ移住するためのビザの費用 3.2.1 ノンイミグラントビザ・カテゴリーB3.2.2 リタイアメントビザ(老後ビザ) 3.2.3 タイランドエリート3.2.4 タイでは移住の条件が変更しやすい4 タイで移住する生活費 4.1 タイでの家賃について4.2 タイでの食費4.3 タイでの光熱費4.4 タイでの医療費4.5 タイでの通信費4.6 タイ交通費(通勤代)5 ベトナム移住にかかる費用5.1 ベトナムへの渡航費5.2 ベトナムのビザについて5.2.1 商用ビザ5.2.2 就労ビザ5.2.3 帯同ビザ5.2.4 ベトナムのe-visaについて5.2.5 永住権について6 ベトナムでの生活費6.1 ベトナムの家賃 6.2 ベトナムの食費6.3 ベトナムでの光熱費6.4 ベトナムでの医療費6.5 ベトナムでの通信費6.6 ベトナム交通費7 各国の1ヶ月の移住費用(香港・タイ・ベトナム)8 各国の半年間の移住費(香港・タイ・ベトナム)9 まとめ 香港での移住費用 まず、香港についての移住費用について、ビザの種類や費用面について解説します。 香港の渡航費 香港への往復の渡航費(航空券代)は約4万円〜11万円になります。 香港でのビザについて 香港でのビザについては全6種類ありますが、今回は移住向きの「就労ビザ」、「投資ビザ」の2点について解説します。その他のビザは、旅行者や留学生向けになりますので今回は省略いたします。※以下、就労ビザの取得代行業者によりビザ取得費用、取得確率の向上などは変わります。今回は一般的に弊社で把握している費用を記載しております。お考えの際はご相談ください。 就労ビザ…
【2023】香港の入国規制が緩和!9月最新の渡航情報を解説
2023年9月現在、COVID-19(以下:新型コロナウイルス)の流行が落ち着き、日本をはじめ諸外国・地域でも入国制限が緩和されています。 本記事では香港へ金融手続き等で渡航を考えている方のために最新の渡航情報をお伝えします。2023年4月より入国(入境)の条件が変更になった香港。事前のPCR検査やワクチン接種は必要なのか、香港入国(入境)時や日本への帰国時の手続きについても解説します。 Contents1 2023年9月現在の香港の入国規制・制限1.1 以前の状況1.2 2023年9月現在の状況1.2.1 香港への入国規制1.2.2 香港でのマスクの着用要件1.2.3 東京-香港間のフライト状況2 香港入国時と日本入国時(帰国時)の手続き2.1 香港入国時2.2 日本入国時(帰国時)3 HSBC香港の現地でしかおこなえない手続き4 まとめ 2023年9月現在の香港の入国規制・制限 2023年4月、香港への入国条件が変更されました。 従前の状況と2023年9月現在の渡航情報を整理していきましょう。 以前の状況 2023年3月までは香港への入国にあたって新型コロナウイルスに感染していない証明が必要でした。 具体的には次のどちらかです。 2023年9月現在の状況 2023年9月現在の香港への渡航情報を、入国規制・マスクの着用・フライト情報の3つの観点から整理しておきましょう。 香港への入国規制 香港への入国にあたり、2023年4月1日からは以前のような陰性証明が不要となっています。新型コロナウイルスについて事前の検査なく入国できる状況となりました。入国後、現地で何か検索の確認されることはありませんが、渡航中に高齢者や基礎疾患のある方とお会いする予定のある方や、訪問先の誰かに移したくないという方は、あらかじめ検査*をして感染状況をチェックしておくと良いと思います。 *迅速抗原検査は専用の検査キットを使って新型コロナウイルスに感染しているかどうか自分で検査する方法です。綿棒で鼻の中を拭い、専用の薬液に綿棒を入れてかき混ぜた後、試験紙を薬液に浸すと10分程度で結果が出るしくみです。 迅速抗原検査キットは日本では薬局やドラッグストアで買えるほか、香港現地でも薬局や雑貨店で購入できます。 香港でのマスクの着用要件 香港ではマスクの着用も基本的には不要となっています。公共交通機関や屋内外の公共の場でもマスクをつける必要はありません。 しかし医療施設や高齢者施設などの特定の場では行政上のマスク着用要件に従いましょう。呼吸器疾患のある方、免疫力が低下している方、慢性疾患のある方が換気の悪い場所に滞在する際もマスクの着用が勧められています。 東京-香港間のフライト状況 香港へのフライトは羽田空港・成田空港ともに毎日運行しています。香港と日本の時差は1時間。香港のほうが日本よりも1時間遅れています。羽田空港から香港へはおよそ4時間半のフライトで、たとえば9時発の便なら香港に12時30分頃到着するイメージです。また成田空港からはおよそ5時間のフライトで、9時発の便だと現地に13時頃到着します。 香港入国時と日本入国時(帰国時)の手続き ここからは香港に渡航する際に必要なビザや入国手続き、また香港から日本に戻る際の入国手続きについて解説します。 香港入国時 香港への渡航にあたり、基本的に3ヵ月以内の滞在であればビザは不要です。ただしパスポートは滞在日数+1ヵ月以上の残存有効期間が必要ですので、渡航前に確認しておきましょう。 また気をつけたいのがビジネス目的での入国です。就業や投資のための訪問・滞在は通常、就労ビザや投資ビザの申請を要します。しかしビジネスの会議や商品説明会、短期セミナーなどに参加する場合などはビザなしでも入国が認められる場合も。 判断が難しい方は香港への入国やビザ申請のサポートをおこなってくれる専門業者を頼りましょう。 日本入国時(帰国時) 日本に入国する際にも、新型コロナウイルスの陰性証明やワクチン接種証明の提出は不要です。 なお主要5空港(成田・羽田・中部・関西・福岡)では、発熱や咳などの症状がある方を対象に検疫所での任意の調査がおこなわれています。内容は鼻腔ぬぐいでの検体採取、行動歴・症状の確認です。 入国審査・税関申告については「Visit Japan Web」という入国手続きオンラインサービスを使うとスムーズです。 スマートフォンからサービスサイトにアクセス・ログイン(会員登録)し、航空券やパスポートを見ながら画面に必要な情報を入力していきます。あとは発行されたQRコードをかざすだけで入国審査・税関申告を通過できます。帰国前の空き時間に入力をすませておきましょう。 \日本と海外に精通したフィナンシャルプランナーが対応/ HSBC香港の現地でしかおこなえない手続き 最後に、金融関係の手続きで香港への渡航を考えている方のためにHSBC香港(銀行)を例にして現地でしかおこなえない手続きを紹介します。 「実はインターネットでも手続きできた」となれば渡航費用も時間ももったいなく感じてしまいます。事前に整理しておきましょう。 HSBC香港において、香港現地でしかおこなえない手続きはおもに次の2つです。 住所変更や口座の解約などはインターネット・電話・郵送でおこなえます。ただし郵送の場合は署名を覚えていることが前提です。 また口座開設の際には次の3点が必要ですので、あらかじめ準備しておきましょう。 HSBC香港での口座開設についてくわしく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。 \日本と海外に精通したフィナンシャルプランナーが対応/ まとめ 本記事では2023年9月現在の香港への渡航情報をお伝えしました。香港・日本ともに入国の際、新型コロナウイルスの検査結果(陰性証明)やワクチン接種証明の提出は不要です。…
【海外移住】FIREにはいくら必要?国ごとの事例や具体的な算出方法も紹介
「FIRE(ファイア)したいと考えているけどいくらあればFIREできる?」「FIRE(ファイア)でアーリーリタイアした後にのんびり海外生活を送りたい」 こう考えている方も多いはずです。しっかり元手を計算しておかないと、海外移住先で資金が尽きるといった最悪のケースが起こる可能性が出てきます。 本記事ではこうならないために以下の内容を紹介しています。 日本で生活する人だけでなく、海外移住を考えている方にもお読みいただきたい記事となっております。本記事で紹介している算出方法を使って、FIREの資金がいくら必要なのかを計算してみてください。 Contents1 【知ってますか?】FIREの定義2 FIREを実現させるための資金を算出する方法3 FIREして海外移住するために必要な国別の資産3.1 タイ3.2 香港3.3 ベトナム4 FIREを達成して海外移住するには国別の必要な資産を調べよう 【知ってますか?】FIREの定義 FIREとは“Financial Independence, Retire Early”の略で日本語訳は「経済的自立と早期退職(アーリーリタイア)」となります。 資産を取り崩す早期退職とは違い、FIREでは資産運用で収入を得ながら生活していくため、早期退職と比較して必要な元手が少なく、長期的に生活できるのが特徴です。FIREは多くの人にとって憧れの夢ですが、実現するためには計画的な資産形成が不可欠です。FIREについて詳しく知りたい方には関連する本を読むのもおすすめです。 完全なFIREとは違い、アルバイトやフリーランスをして少しお金を稼ぎながら労働収入と資産運用の2つで生活する「サイドFIRE」といわれるスタイルもありますが、本記事では完全に資産運用の利益で生活するFIREに焦点を絞って解説していきます。サイドFIREに必要な金額は2000万円〜6000万円程度あれば可能だといわれており、自分の理想のライフスタイルや夢に合わせて目標額を設定することが大切です。 FIREを実現させるための資金を算出する方法 それでは何円あれば、いくらあればFIREのできるでしょうか?早期リタイアしてFIREをするためには年間の生活費に25をかけると算出できるとされています。必要資産を算出する時に4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるため、これらを解説していきます。 4%ルールと言われる理由は、アメリカ株式のS&P500の1945年から2020年までの年平均成長率が7%で、そこから同年の物価上昇率である3%を引いた4%を算出したからです。 生活費が月々20万円で年間240万円必要な人が、4%ルールに則った場合は以下の通りです。 240万×25=6,000万(6,000万円の4%は240万円) 4%ルールで計算するときにも25倍という数字を用いるため、FIREに必要な金額が何円になるのかを考える際に、4%ルールや年間支出の25倍が必要と言われるのはどちらも同じ理由があります。また、2000万円程度の資産からスタートし、運用益を活かしながら徐々に資産を増やしていくアプローチも可能でしょう。 国によって生活水準が違うため、国ごとの生活水準を調べて4%ルールで算出する必要があります。次章では東南アジア圏であるタイ・香港・ベトナムそれぞれに移住をする場合の計算例を記しましたのでご覧ください。 FIREして海外移住するために必要な国別の資産 東南アジアの3カ国を厳選して紹介します。FIREを目指したものの資産計画が甘く、インフレや予想外の出費に対応できずに資金が尽きてしまう失敗例もあります。そのため、現地の物価や生活コストをしっかりと調査し、慎重に計画を立てることが重要です。 タイ 2023年版のタイの生活水準は、15万円程度の生活費と言われています。前章で紹介した4%ルールに則り計算すると以下の通りです。 4,500万円あるとFIREしてタイ移住できるということになります。 しかしタイのような東南アジア圏は経済成長が見込まれ、今後もインフレが進む可能性があり、4,500万円では資産を崩しながら生活する可能性が出てくるので注意が必要です。 香港 単身で倹約家だとしても32万円と想定されており、本記事で紹介しているタイやベトナムと比べると、2倍以上の生活水準となります。 4%ルールに則り計算すると以下の通りです。 9,600万円の資産があれば、FIREして資産運用で生活できるということになります。FIREのために用意する資産はタイやベトナムの倍以上であり、金銭面だけで見るとハードルが高くなります。 ベトナム 13万円あれば生活できると想定できます。4%ルールに則り計算すると以下の通りで、資金で考えるとタイよりもFIREのハードルが低く、早期リタイアで海外移住の国としてはおすすめです。 東南アジア圏はどんどん経済成長していくことが考えられ、インフレより資金を崩しながら生活する可能性があります。そのため予定より早く仕事に戻らざるを得なくなる失敗例も少なくありません。FIREの実現には、余裕を持った資産計画をすることが大切です。 FIREを達成して海外移住するには国別の必要な資産を調べよう FIREを達成してのんびり海外生活を送るためには、まず経済的自立をするための資産を用意する必要があります。どれだけの資産が必要かは、移住したい国の生活水準を調べたのちに4%ルールを使って算出しましょう。FIREに関する知識を深めるために、関連する本を読んで学ぶのもおすすめです。 2023年時点では水が約30円で買えるタイやベトナムは、生活費が抑えられるため世界的にみて用意すべき資産が少なくてすむのでおすすめです。特に、現地で起業を考える経営者にとっても、低コストでの生活が可能な国は魅力的な選択肢となるでしょう。また、すでにビジネスを展開している経営者にとっても、海外移住は新たな市場開拓のチャンスとなるかもしれません。さらに、日本国内での地方移住を検討することも、生活費を抑えつつFIREを達成する一つの手段となるでしょう。 本記事で紹介した算出方法や国ごとの必要資産はあくまでも目安であり、最低金額と考えたほうが良いでしょう。特に、予想外の支出が発生する可能性があるため、最低金額ギリギリではなく、余裕を持った資産計画を立てることが重要です。日本国内での地方移住を選択すれば、海外移住よりもリスクを抑えつつ、物価の安い地域で快適に暮らすことができるかもしれません。 急激な物価上昇や想定外の出費など、イレギュラーが起こることが考えられるため困りごとがあれば、110 Financial Supportへご相談ください。資産状況や海外情勢などをふまえ、ご自身に合った資産運用プランを提案させていただきます。
円安でドル建て保険を解約すべきか?利益確定の判断基準と税金(FP解説)【2026年版】
「1ドル150円を超えた今、ドル建て保険を解約して利益を確定すべき?」「でも、もっと円安が進んだら損するのでは?」円安が続く2026年、このような相談が急増しています。 結論から言えば、解約の正解は為替レートだけでは判断できません。解約返戻金の額、加入時の為替レート、税金の計算、そして今後のライフプランを総合的に考える必要があります。 本記事では、110 Financial SupportのFPが、ドル建て保険の解約タイミングを判断するための具体的なフレームワークと、為替差益の税金計算方法を解説します。 この記事でわかること Contents1 外貨建て保険とは?2 外貨建て保険と円安・円高の関係2.1 円安になった場合2.2 円高になった場合3 1ドル何円でドル建て保険を解約すれば利益が出る?為替レート別シミュレーション4 ドル建て保険の為替差益にかかる税金の計算方法5 ドル建て保険の解約・据え置き・外貨受取|3つの選択肢を比較6 円安進行中で外貨建て保険への加入や解約はどうすべきか6.1 保険料を平準払する6.2 目標金額を低めに設定しておく7 据え置きや外貨受け取りを選べるようにする7.1 円安進行中に解約する(加入済の場合)7.2 他の金融商品にもリスク分散する8 円安で外貨建て保険に加入するならリスクヘッジをしよう9 海外居住・海外駐在中で外貨収入がある場合は? 外貨建て保険とは? 外貨建て保険とは、保険料の支払い、保険金や解約返戻金の受け取りなどを外貨で行う保険です。種類は終身保険、養老保険、年金保険などがありますが、円建て保険よりも資産運用の側面が強いのが特徴です。選択できる通貨は米ドル・豪ドル・ユーロなど商品により異なります。 外貨建て保険においては、選んだ通貨によっては比較的高金利での運用が可能です。したがって、低金利が続く日本においては資産運用の選択肢の一つとして活用できます。 ただし、為替の変動により支払保険料や受け取る保険金の金額が増減する点には注意が必要です。加入の際には為替変動などのリスクを理解し、運用期間と今後の為替動向を考慮しましょう。 外貨建て保険と円安・円高の関係 外貨建て保険は、為替の変動により保険料や保険金などの金額が変わります。高い利回りでの運用が期待できる反面、為替の影響を受けて損失を被るリスクもあるため、円高・円安がどのように関係するのか整理しておきましょう。 円安になった場合 保険料の払込時よりも保険金や解約返戻金の受け取り時に円安が進行していれば、受け取る金額はより多くなります。逆に、円安が進行するほど保険料の支払いは高くなります。 円安とは、相対的に円の価値が下がることです。例えば1ドル135円であったのが、1ドル140円になることを指します。 この場合、それまで毎月100ドルのドル積立を実施するのに13,500円の支払いで済んだものが、円安の進行により500円高い14,000円を支払わなくてはなりません。同じ100ドルの商品でも支払う日本円が多くなるということは、それだけ円の価値が下がったことを意味します。つまり銀行から引き落としされる日本円の金額が多くなり負担感が増す印象です。 円高になった場合 保険料の支払いで日本円から外貨に換算する際、円高になるほど保険料の支払いが安く済みます。逆に、保険金や解約返戻金の受け取るタイミングで保険料の払込時よりも円高であれば、受け取る金額が少なくなります。 円高とは、相対的に円の価値が上がることです。例えば1ドル140円であったのが、1ドル135円になることを指します。 考え方は円安と逆で、この場合は毎月100ドルの積立を実施するのに以前は日本円で14,000円を支払う必要があったのが、円高の進行により13,500円で済みます。したがって、日本円の価値が500円上がったと考えます。つまり銀行から引き落としされる日本円の金額が少なくなり負担感が軽くなる印象です。 1ドル何円でドル建て保険を解約すれば利益が出る?為替レート別シミュレーション ドル建て保険の損益は「解約返戻金(ドル建て) x 解約時の為替レート – 払込保険料総額(円建て)」で計算します。以下のモデルケースで見てみましょう。 前提条件: 月払い保険料200ドル、加入時レート1ドル=110円、加入期間10年、解約返戻金25,000ドル 解約時の為替レート 解約返戻金(円換算) 払込保険料総額(円) 損益 1ドル = 100円 2,500,000円 2,640,000円 -140,000円(元本割れ) 1ドル…
老後2,000万円問題は嘘・本当?海外駐在中に始められる対策も紹介
2019年、金融庁の発表を発端に「老後2,000万円問題」が話題になりました。 海外在住者・駐在員のなかには「老後2,000万円問題」と耳にして帰国後の生活になんとなく不安を感じる方もいらっしゃるでしょう。もしくは、2,000万円くらいはもう持っているという方も老後資金対策という意味では、振り返っておいた方がよいでしょう。 この記事では老後2,000万円問題について解説し、海外駐在中でも始められる対策も紹介します。 適切な知識と対策で将来への心配や不安を解消していきましょう。 Contents1 老後2,000万円問題とは?1.1 本当に老後2,000万円不足するのか?計算の根拠1.2 老後2,000万円問題の背景から考えておきたい3つのこと1.2.1 1. 平均寿命が伸びつつある1.2.2 2. 退職金が減少傾向にある1.2.3 3. 働き方が多様化している2 帰国後の老後資金、2,000万円で足りる?3 海外駐在中でもできる老後資金不足への備え3.1 iDeCo3.2 海外積立投資(海外の貯蓄型保険を含む)4 まとめ 老後2,000万円問題とは? 老後2,000万円問題をひと言で表せば「老後30年間で、生活資金が約2,000万円不足する」という問題です。2019年に金融庁より発表され、話題になりました。 老後2,000万円問題は次のような世帯をモデルに算出されています。 ここからは2,000万円の根拠や問題の背景を解説しますので、「自分はどうか?」と照らし合わせて考えてみてくださいね。 本当に老後2,000万円不足するのか?計算の根拠 まずはなぜ2,000万円なのか、もう少しくわしく見ていきましょう。 上の図は、老後2,000万円問題のモデルとなる高齢夫婦・無職世帯の1ヵ月の収入と支出を表しています。 毎月の生活費は約5万5,000円の赤字となります。 この赤字が30年(夫95歳・妻90歳まで)続くとすると、▲5万5,000円×360ヵ月(30年)=▲1,980万円でおよそ2,000万円となり、「老後2,000万円問題」といわれるゆえんです。 なお20年(夫85歳・妻80歳まで)で試算すると▲5万5,000円×240ヵ月(20年)=▲1,320万円です。 ただし、この老後2,000万円問題には気をつけたい点が2つあります。まず注目すべきは上図の右のほうにある「高齢夫婦無職世帯の平均純貯蓄額2,484万円」です。つまり老後の30年間で約2,000万円の生活費が不足するといっても、貯蓄の取り崩しでまかなえる範囲だと示されています。 次に、老後2,000万円問題は2017年のデータを用いて試算されている点です。参考までに2022年のデータを見てみましょう。 老後2,000万円問題と同じ高齢夫婦・無職世帯ですが、不足額は2万2,270円と書かれています。約2万2,000円の赤字(取り崩し)が30年続くとすると、トータルの赤字は792万円。老後2,000万円問題は2022年には「老後800万円問題」となっています。 このように毎年の調査結果によって数字が変化するため、「2,000万円」はあくまで参考程度と捉えたほうが良いでしょう。センセーショナルな情報に踊らされるのではなく、「自分自身はどうなのか」を考えることが大切です。 老後2,000万円問題の背景から考えておきたい3つのこと 老後の資金不足が話題になるのは時代的な背景も関係しています。問題の背景から、資産管理・家計管理に大切な視点を3つ紹介します。あなた自身の計画を立てる参考にしてくださいね。 1. 平均寿命が伸びつつある 日本では長寿化が進んでいます。長く生きることは、それだけ生活費も必要だということ。男女別の平均余命や今のあなた自身の年齢を考慮して、老後の生活において年金以外でまかなうべき金額がどれくらいか見積もっておきましょう。 リタイアまで時間のある現役世代なら投資による資産形成を、リタイア前後であれば保有資産や退職金をふまえた資産管理を検討していきます。 2. 退職金が減少傾向にある 退職金の給付額は近年、減少の傾向にあります。退職金制度がある企業は徐々に少なくなっており、2018年では全体の約80%まで低下しました。また定年退職での退職金給付額は平均1,700万円〜2,000万円ほどで、ピーク時のおよそ6〜7割です。自分はいくら退職金がもらえるのか勤め先に確認すると、老後の計画をより正確に立てやすくなります。 今後の税制改正においては、退職金優遇税制の見直しが検討されているなど、サラリーマンにとって、安定と引き換えに厳しい条件を提示される可能性もあります。 3. 働き方が多様化している 近年は副業・転職・独立が一般的になりつつあります。退職金制度は勤続年数や雇用形態などで退職金の給付額が大きく変わってくるため、転職者の場合は受け取れる退職金が思ったよりも少なくなってしまうかもしれません。 一方で副業や定年後の継続雇用によって、定年後も収入を得られる機会が増えてきました。定年退職後も働くかどうか、働くならいくつで完全にリタイアするのかも考えておくと良いでしょう。 帰国後の老後資金、2,000万円で足りる? あなた自身の老後の生活にはいくら必要なのか、まずシミュレーションして金額を把握しておきましょう。必要な貯蓄額をシミュレーションできるサイトを使うと簡単です。参考サイト:老後資金シミュレーション | JAバンク 参考までに、総務省調査による夫婦2人の世帯と単身世帯(どちらの世帯も65歳以上・無職)の平均収支を下表にまとめておきます。 項目 夫婦 単身…
【2026】iDeCoは海外赴任中でも継続・加入できる!手続きや受け取り、解約方法を楽天・SBI証券で比較解説
「海外赴任が決まったけれど、iDeCo(イデコ)はどうなるの?」 「海外赴任中にiDeCoを始めたいけど、手続きが複雑そう…」 「将来iDeCoを受け取る際や、万が一解約する場合の手続きも知っておきたい」 海外に在住しながら資産運用を行うことは、多くの海外赴任者にとって重要な関心事です。特に、老後資金形成の有効な手段であるiDeCo(個人型確定拠出年金)については、海外赴任中の取り扱いや手続き、受け取り、さらには解約の可否について、多くのご相談が寄せられます。 2022年の制度改正により、海外在住者でも国民年金に任意加入すればiDeCoへの加入・継続が可能になりました。さらに、2026年12月には掛金上限額の引き上げや加入可能年齢の拡大といった、利用者にとって有利な制度改正が予定されており、海外赴任者にとってもiDeCo活用の重要性はますます高まっています。 この記事では、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から、2026年現在の最新情報に基づき、海外赴任中におけるiDeCoの取り扱いについて、以下の点を網羅的に解説します。 この記事を読めば、海外赴任中のiDeCoに関する疑問や不安が解消され、ご自身の状況に合わせた最適な資産運用の第一歩を踏み出せるはずです。特に、楽天証券やSBI証券といった主要な金融機関での具体的な手続き方法についても詳しく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。 Contents1 iDeCo(個人型確定拠出年金)は年金生活に備える制度1.1 iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本|老後のための積立制度1.2 iDeCoを活用する3つの税制メリット2 【2026年12月制度改正】iDeCoの主な変更点3 海外居住者・海外移住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用するための条件4 海外赴任中にiDeCoを継続・新規加入する手続き4.1 1. 日本の企業から海外赴任する場合(厚生年金継続)4.2 2. 現地採用や退職して海外移住する場合(国民年金任意加入)5 海外居住者・海外移住者がiDeCo(個人型確定拠出年金)を始める際に気をつけたいポイント6 iDeCoの解約と受け取り方法6.1 脱退一時金を受け取るための要件6.2 60歳以降の受け取り(老齢給付金)7 【FPが解説】海外赴任中の配偶者(妻・夫)のiDeCoはどうなる?7.1 ケース1:配偶者が第3号被保険者の場合7.2 ケース2:配偶者自身も海外で働く場合8 楽天証券とSBI証券のiDeCo海外赴任者向けサービス比較9 海外居住者が楽天証券のiDeCoを始める方法9.1 Step1:楽天証券の確定拠出年金サイトから「お申し込み/再加入はこちら」をクリック9.2 Step2:「加入/再加入手続きへ」をクリック9.3 Step3:自身の職業または任意加入被保険者を選択9.4 Step4:以降の手順10 海外居住者のiDeCo加入は、将来の日本帰国の有無で判断11 海外駐在中のメリットを活かした資産運用をするためには?12 海外赴任中でもiDeCoで老後資金を準備しましょう iDeCo(個人型確定拠出年金)は年金生活に備える制度 iDeCo(個人型確定拠出年金)は自身でお金(掛金)を用意し、定期預金や投資信託といった資産運用に充てて老後の年金生活に備えるための制度です。現在は65歳まで加入でき、引き出し開始時期は加入期間により60歳から75歳の間でそれぞれ異なります。また、原則として60歳までは引き出すことができません。 iDeCo(個人型確定拠出年金)の基本|老後のための積立制度 iDeCo(個人型確定拠出年金)はこれまで60歳未満の国民年金被保険者が加入可能でしたが、2022年5月以降は国民年金被保険者であれば、60歳以上〜65歳未満の方もiDeCoに加入ができるようになりました。またこの改正により、海外に住む20歳以上65歳未満の日本人も、国民年金に任意加入していればiDeCoに加入できるようになりました。 さらに、企業型確定拠出年金(企業型DC)を利用している方がiDeCoに加入する場合、一定の条件を満たせば併用が可能な点もポイントです。これにより、老後資金をさらに効率的に積み立てる選択肢が広がります。企業型DCとiDeCoを併用する場合、掛金には限度額があり、合算して55,000円までとなります。 ※出典:厚生労働省「企業型DC・iDeCoの加入可能年齢の拡大(2022年5月1日施行)」 iDeCoを活用する3つの税制メリット 老後の資金を賄う役割を果たしているのがiDeCoの制度です。それだけでなく、年金の足しにできる以外にも特徴が3つあります。 iDeCoの掛金は全額所得控除に充てられるため、税金対策になり年単位で手元に残るお金が増えます。利息や運用益が非課税なのでiDeCoを通して投資信託や定期預金を始めると税金面を考えるとお得です。 また、60歳以上になったときに一時金として一括で給付を受け取りをする「退職所得」や、分割して年金を受け取る「雑所得」の控除など受け取り時の税制優遇もあります。(条件あり) 【2026年12月制度改正】iDeCoの主な変更点 2026年12月1日より、iDeCoはさらに使いやすく、パワフルな制度へと進化する予定です。海外赴任者やそのご家族にとっても重要な変更点が含まれており、ポイントを解説します。 改正項目 現行制度(~2026年11月) 新制度(2026年12月~) 加入可能年齢 20歳以上65歳未満 20歳以上70歳未満に拡大 掛金上限額(自営業者等) 月額68,000円 月額75,000円に引き上げ…
【2026年版】日本円の紙くず化・ハイパーインフレ対策個人でできる資産防衛と海外での資産分散方法
世界的な金融不安や地政学リスクの高まりを受け、日本円の価値が将来的に下落する、いわゆる「日本円の紙くず化」や「日本円の暴落」の可能性を懸念する声が高まっています。世間で言われている「紙くず」は極端な表現かもしれません。しかし、2026年現在、歴史的な円安水準が続く中、万が一の事態に備えて、個人でできる資産防衛の方法を知っておくことは極めて重要です。 特に、日本でハイパーインフレが起こる可能性もゼロではありません。本記事では、ハイパーインフレの対策として、また円安からご自身の資産を防衛するための具体的な方法について、FP(ファイナンシャルプランナー)の視点から詳しく解説します。特に海外居住者の方はもちろん、日本にお住まいの個人の方にとっても有効な、海外資産への分散を含めたインフレ資産防衛の方法を学び、ご自身に合った運用方法を見つけましょう。 Contents1 日本円が紙くずになる可能性とその対策1.1 日本円が紙くずになる可能性:ハイパーインフレのリスクと歴史1.2 なぜ今、個人での資産防衛と海外分散投資が不可欠な理由2 個人でできるハイパーインフレ対策・資産防衛5選2.1 1. 外貨預金:円安対策の基本(初心者向け)2.2 2. 金(ゴールド)投資:究極のインフレ対策(初心者〜上級者向け)2.3 3. 株式投資:インフレに強い企業への分散投資(中級者〜上級者向け)2.4 4. 投資信託:手軽に始める海外資産分散(初心者〜中級者向け)2.5 5. 海外の貯蓄型保険:税制メリットも活用(初級〜中級者向け)3 日本円が紙くずになるリスクも考慮した対策をしよう 日本円が紙くずになる可能性とその対策 現在、世界は地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続いています。そのような世界情勢の中、日本経済に何かが起き、日本円の価値が暴落し、紙くず同然になるリスクは決してゼロとは言えません。 日本円が紙くずになる可能性:ハイパーインフレのリスクと歴史 歴史を振り返ると、1946年に日本では第二次世界大戦後のハイパーインフレ対策として預金封鎖が実施されました。これにより、銀行預金を自由に引き出せなくなり、国民の資産は実質的に差し押さえられたのです。このような状況では為替相場の変動も激しくなり、円の価値が急落することもあります。 ハイパーインフレは、なにも遠い国の話ではありません。 過去にはドイツやジンバブエ、近年では韓国、ギリシャ、キプロスなど、世界各国で経済破綻が起きています。経済が破綻すれば、為替市場は大きく混乱し、その国の通貨の信用は失墜します。 2026年現在、日本のインフレ率は2%前後で推移しており、直ちにハイパーインフレが起こる状況ではありません。しかし、専門家は「条件が重なれば、どの国でもハイパーインフレは起き得る」と警鐘を鳴らしています。その主な条件は以下の3つです。 現在の日本も、巨額の財政赤字を抱え、日本銀行が国債を大量に買い入れる状況が続いており、これらの条件と無関係とは言えません。 今後、何らかのきっかけで日本経済が大きなダメージを受け、ハイパーインフレが現実のものとなれば、私たちの生活に甚大な影響が及ぶでしょう。だからこそ、個人レベルでの対策が不可欠なのです。 なぜ今、個人での資産防衛と海外分散投資が不可欠な理由 特に、2023年7月の日銀によるYCC(イールドカーブ・コントロール)の柔軟化発表は、長期金利の上昇を事実上容認するものであり、市場では「事実上の利上げ」と受け止められました。この政策変更が、将来的にさらなる円安を招き、ハイパーインフレのリスクを高める可能性も指摘されているため、インフレに強い資産へ分散投資することは大切です。 以下では、海外在住の方だけでなく、国内居住の方でも実践できる具体的な資産防衛の方法を解説していきます。しかし、ただ利益を追求するだけでは不十分です。FPの視点から最も重要なのは、最終的にどの国でその資産を使うのかという『出口戦略』を明確にすることです。 日本円の価値下落に備えて資産を保全しても、最終的に手元に残せなければ意味がありません。注意点についてもしっかりと把握していきましょう。 個人でできるハイパーインフレ対策・資産防衛5選 ハイパーインフレや急激な円安からご自身の資産を守るためには、日本円以外の資産に分散させることが基本戦略となります。ここでは、個人で実践できる具体的な資産防衛の方法を5つ紹介します。 それぞれリスクやメリット・デメリットが異なるため、特徴をよく理解した上で、ご自身の資産状況やリスク許容度に合わせて組み合わせることが重要です。 1. 外貨預金:円安対策の基本(初心者向け) 外貨預金は、ハイパーインフレや円安に対する最も基本的な個人向け対策の一つです。日本円を米ドルやユーロといった海外の通貨に換えて預金することで、日本円の価値が下がった際のリスクを軽減できます。 メリット デメリット FPの視点から見ると、外貨預金は「攻め」の投資というよりは、「守り」の資産防衛と考えるべきです。多くのご相談者様が、為替の短期的な変動に一喜一憂してしまいがちですが、重要なのは長期的な視点で資産の一部を外貨に振り分けておくことです。例えば、給与の一部を毎月自動的にドルに換えて積み立てる「ドルコスト平均法」を活用すれば、為替リスクを平準化させることができます。 特に、シンガポールや香港など、金融ハブとして機能している国・地域では、有利な金利を提供する銀行が多く存在します。海外在住の方は、現地の銀行口座を積極的に活用するのも良いでしょう。 あわせて読みたい 円安の時に対策すべき投資とは?円安の時にすることや買うべきものをFPが解説 2. 金(ゴールド)投資:究極のインフレ対策(初心者〜上級者向け) 金(ゴールド)は、その希少性と普遍的な価値から「有事の金」と呼ばれ、歴史的にインフレや金融危機の際に価値を保全する安全資産とされてきました。ハイパーインフレのような極端な状況下では、通貨の価値が失われる一方で、金の価値はむしろ上昇する傾向があります。 メリット デメリット 2026年現在、世界的なインフレ懸念や地政学リスクの高まりから、金価格は歴史的な高値圏で推移しています。これは、多くの個人投資家や中央銀行が、資産防衛のために金をポートフォリオに組み入れていることの表れです。 個人が金に投資する方法としては、金地金や金貨といった現物を購入する方法のほか、証券会社を通じて手軽に売買できる「金ETF(上場投資信託)」や、毎月一定額を積み立てる「純金積立」などがあります。投資初心者の方でも始めやすい「純金積立」は、長期的な資産形成の手段としてFPの視点からもおすすめです。 あわせて読みたい 【2025年10月】金価格は5000ドル時代へ?「有事の金」が買えない時代の資産防衛術 3. 株式投資:インフレに強い企業への分散投資(中級者〜上級者向け) 株式投資は、インフレに強い資産防衛策の一つです。インフレ局面では、企業は製品やサービスの価格を値上げすることで、収益を維持・向上させることができます。特に、海外の優良企業の株式に投資することは、日本円の価値下落リスクをヘッジし、海外の経済成長の恩恵を受けるための有効な手段です。…
海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編③】
前回は運用商品におけるリスク・リターン図を見ていただきました。そして運用商品には『安全性』、『流動性』、『収益性』と3つの特性があり、万能なものはないとお話ししました。 今回は運用商品の大枠をカテゴリー分けして解説するので、参考にしてくださいね。 資産三分法の考え方 ファイナンシャルプランナーと資産についての話をすると『資産三分法』というキーワードが出てきます。 『資産三分法』とは資産を3つのカテゴリーに分け、リスク分散を図る考え方です。 3つのカテゴリーとは ①現金や預金②不動産(土地や建物、金、プラチナ)③有価証券(株や債券、投資信託)や保険 です。 この『資産三分法』を実行すれば、もしカテゴリーの一つが損をしても、ほかの二つでカバーできます。 『資産三分法』を日本の商品だけ組むと、当然国内商品のみのポートフォリオになります。しかし海外の情報が手に入りやすくなった現在では、国外の商品もポートフォリオに組み入れやすくなりました。 国内外の商品を合わせると『資産六分法』になるので、より堅固なポートフォリオが完成します。 ただ我々が住んでいる香港の不動産を購入するのは、現実的ではないかもしれません。 その代わり日本円を米ドルに変え、外貨を保有するのは簡単にできます。しかしせっかく外貨を保有していても、国内で預けていたらリスク分散としては実は『不十分』なんです。外貨は銀行の預金保護の対象にはなっておらず、もしもの時は資産が守られません。 外貨を保有するのであれば、海外の口座を利用するとよいでしょう。 金融商品の構成を知る では『資産三分法』をもう少し掘り下げて見ていきましょう。 皆さんが運用商品と呼んでいるものは、いわゆる金融商品のことだと思います。 金融商品とは銀行や証券会社、保険会社の三つの金融機関が販売してる商品のことです。最近では『iDeCo』や『積み立てNISA』も人気ですね。 この金融商品を嚙み砕いていくと、どんな運用結果を求めているのかにつながります。 上の図では金融商品を3つの運用型に分けた場合、どのような構成になっているのかを表しています。 投資するにあたって、商品の中身が分からなければ選びようがないですよね。お弁当箱に例えると、ご飯とおかずの種類は何が入っているのか、みたいな話です。 商品の中身次第で、将来どれくらいのパフォーマンスになるのかが変わってきます。積極的に運用したいのか、ある程度守りを固めたいのか、などの運用方針を考えた上で商品を選んでください。 だいたいの運用商品は商品の内容が記載されている目論見書があるので、読んでいただくとよいでしょう。 次回の記事でも、引き続き資産運用の考え方について解説していきます。着実に知識をつけていきましょうね。
海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編①】
弊社はYouTubeチャンネルを開設しており、投資に関する動画をアップしています。参考にしていただき、勉強されている人もいるのではないでしょうか。 情報化社会になった現代では、投資に関する知識が簡単に手に入るようになりました。しかし情報量が多すぎるために、何からはじめればよいのか分からない人も多いです。 そこで個人的見解ではありますが、どのように資産運用をはじめていけばよいのか説明します。 質問 Q.資産運用を検討しています。『何から』はじめていけばいいですか? A.ご自身の家庭(家計)における資産(お金)を、3つの財布に分けましょう!そしてお金を目的別に分けることからはじめてください 資産運用を検討している人はご自身で稼いだ収入があったり、貯蓄してきたお金があったりすると思います。そのお金をどうすればよいのか分からないから、悩んでいるのではないでしょうか。 解決策としては財布を3つに分けてください。財布を3つ買って、それぞれにお金を分けるわけではありませんよ 笑 お金を使う用途に応じて、時間軸を3つに分けることが目的です。 時間軸とは では時間軸について具体的に解説していきます。 ・短期:日常的に使うお金目安としては2,3か月、余力を持たせたい人は1年(例:生活費、冠婚葬祭、突発的な費用など) ・中期:ある程度目的が決まっているお金目安としては数年、だいたい5年以内(例:旅行代、進学費用、車購入、マイホーム購入やリフォーム資金など) ・長期:目的が決まっていないお金目安としては10年、15年くらい(例:余剰資金) このように短期、中期、長期とある程度資産を分けてください。 目の前にあるお金(銀行口座残高)はただの数字です。 これらの数字をあなた自身がどの様に色分けしていくのか?今回のように時間を考慮しながら考えていくのか? ご自身の資産を管理(把握)することが資産運用の第一歩です。 今回の記事は資産運用の考え方の入り口部分について解説しました。とても簡単・シンプルな事なのですが、出来ていない人も多いです。 次回の記事では資産運用をはじめるにあたって必要な考え方を、もう少し具体的に述べていきます。
海外保険に関するよくある質問 – 資産運用の考え方【基礎編②】
前回の記事では資産運用をはじめる際、まずはご自身の資産を把握してください、という内容をお話ししました。 今回の記事では実際に資産運用をする場合、何を気にすればよいのかを解説します。 商品のリスク・リターン図 まずは下の図をご覧ください。 こちらは投資商品のリスクとリターンを表したものです。縦軸がリターン、横軸はリスクを示しています。 ローリスク・ローリターンの商品を見てみると、日本の預金や貯蓄保険が該当します。海外においても銀行預金の金利は低くおさえられており、なかなかお金が増えませんね。 図の右上に行くにつれて、リスクが高まる分リターンも期待できます。 ハイリスク・ハイリターン商品は暗号資産や商品先物取引などです。そのときの地合いによって損益が大きく変動します。 まずはリスクとリターンの相関関係を把握し、商品の特性を知ることが重要です。 運用商品の特性 すべての運用商品には、共通する3つの特性があります。 ・『安全性』:元本確保 投資した金額が減らないか ・『流動性』:換金性現金に換えやすいか ・『収益性』:利益率どのくらいお金が増えるか この3つの特性はすべて重要なので、海外保険に限らず投資・資産運用をする際はしっかり見ておいてください。 先ほど見ていただいた商品のリスク・リターン図と、運用商品の3つの特性をまとめたものが下の表です。 商品ごとに〇、△、×の3段階で評価しています。 見ていただくとお分かりになると思いますが、万能な商品はありません。どこかでリスクをとったり、収益性を落としたりする必要があります。 また各商品それぞれ、購入するタイミングによっても現在の資産評価が異なります。 たとえば暗号資産を底値付近で買っていた人と、高値圏で買っていた人では収益性に開きがありますよね。日本の預金も安全性を見れば◎をつけたい人もいるでしょう。しかしインフレや増税を考えると、円の価値が目減りしていくのでは?と、疑問に感じる人もいるかもしれません。 自分にとってどのように運用するのが適切なのか、上記運用商品の3つの特性を含めて考えていきましょう。 資産運用にあたって考えておくべき4つのポイント 資産運用をはじめる前に考えておくべきポイントは ①どれくらいの余裕資金があるのか?②どれくらい殖やしたいのか?③どれくらいのリスクがとれるのか?④どれくらいの時間を運用に充てられるのか? の4つです。 この4つの要素をおさえて、自分に向いている運用手法や投資商品を選ぶとよいでしょう。 次回の記事では、資産運用をはじめるにあたって必要な考え方をさらに踏み込んで解説していきます。