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「正貨」お金の中のお金 第一部

今回は、お金の中のお金といわれている『金Gold』について触れていきます。 『金Gold』の動きが導く世界の動きはどのようになっているのか。また、実際に香港で『金貨』を購入する際に注意することや、メリット・デメリットをお伝えしていきます! 三部構成になっていますので、最後までお付き合いいただけたら幸いです。 第一部は 『金Gold』について ペーパーゴールドと現物ゴールドのメリットとデメリット などをご紹介します。 『金Gold』はどういった存在なのか? 『金Gold』の存在はお金の中のお金といわれています。歴史を振り返ると、数千年も前から人々の共通価値として認識されており、世界共通の資産でもあります。 現在、私たちが認識しているお金といえば『紙幣』を想像される方が多いのではないでしょうか。しかし、あくまでも紙幣は国の信用をもとに印刷された借用書のようなものなので、正貨とは呼ぶのは難しいでしょう。※もちろん何を『正貨』とするかは時の権力者の影響力があるかと思いますので断定は出来ませんが。。。 正貨は借用書と異なり、金利は付きません。一方の借用書というのは言わば「貸し借り」の世界ですので金利の授受が発生しますし、債券、株なども金利の受取や業績に応じた配当が付いてきますね。 資産運用を行っている人は、金を鉄壁の守り資産としてポートフォリオに組み入れる方も多いです。紙幣や株式や債券などの発行体の信用ベースに取引されるペーパー資産の価値暴落時にリスク回避できる『実物資産』といえるでしょう。 国が発行する紙幣は信用によって成り立っています。治安や政局が不安定になると、「この紙幣は大丈夫かな」と心配されることもあるでしょう。もちろんそんな不安定な世の中にはなって欲しくはありません。 ですが、残念ながらそんな有事の際に唯一交渉材料として使えるのが『金』の最大のメリットといえます。 ペーパーGoldによって市場が急拡大している 金は希少な鉱物として価値が高いことで知られています。ですが、金融世界の発達により現在は株や債券などと同じ現物を動かさずに取引を完結させる『ペーパーGold』が市場で購入できるようになってきました。 例えば海外のHSBCの口座を開設していれば、口座内の数字の移動でGoldがすぐに購入できます。また、FX市場では金の価格変動でレバレッジ取引をすることも可能です。 ペーパーGoldは他にも 純金投資:田中貴金属や三菱マテリアルほか‥1,000円から投資可能 現物コイン、延べ棒:恒生銀行や田中貴金属、三菱マテリアルなどで購入可能 ETF:金価格に連動した上場投資信託も複数あり 外国株:金に関連する企業の産金株式。BANNGと呼ばれています。 投資信託:積み立て可能な投資信託もあります。iShares Physical Goldなど 金先物投資:金を投資対象とした場合、下がる方にかけられる などがあります。 このように、金に関連する投資方法はたくさんあることがおわかりいただけたかと思います。 ですが、もし初心者である場合は純金積み立てをドルコスト平均法によって、コツコツ買っていくのがおすすめです。 現物金 vs ペーパーGold それぞれの特徴とは 同じ金でも現物金とペーパーGold それぞれ特徴が異なりますが、どちらで投資や取引をするのが良いのでしょうか? メリットとデメリットを見ていきましょう。 現物金Gold投資のメリット 金そのものを自分の手で保有できるため、有事の際には世界通貨として力を発揮する 鉱物なので、量自体に限りがあり無価値にはならない:オリンピックプール3杯〜4杯分と言われています。 世界共通の価値を持つため、発行体リスクがなく安心して保有できる 現物金Gold投資のデメリット 金地金などは見た目の大きさよりも重いので持ち運びに不向き:iPhone 10 の大きさで約1Kgほどの重量となります。結構重さがありますね。 金地金などは本体自身に価値があるため盗難リスクはとても高くなります。保管やセキュリティーに十分注意しなければなりません。(貸金庫に保管するなど) タングステンに金メッキを施した偽物もあるので、真偽の見極めは素人には難しい。信頼できるところから購入するとよい 金は鉱物のため、預貯金や株式などと異なり利息や配当は発生しません。 ペーパーGold投資のメリット 金関連のETFは上場している投資信託。株と同じく日々価格変動があるので、保有している実感を感じられる 純金積み立てなどは少額の1,000円程度から投資可能のため、ドルコスト平均法で積み立てが可能 金の先物取引は金の値下がりに投資して利益を得られる。その分、損失も大きいので注意 現物とは違い、盗難リスクはほとんどない ペーパーGold投資のデメリット 金融商品としての色が濃いため、現物の裏付けがない金ETFの場合、発行体の信用リスクが発生する 金に投資しているとはいえ、本物の金に変えられるような商品はほとんどない 金ETFは現物投資と同じく分配金がない…

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太く短く派?細く長く派?あなたの年金どう組み立てますか?

現在の日本では年金について考えなおす時期にきています。法改正により、このままだとこれまで考えていたライフプランが崩れてしまうかもしれません。 今一度、年金の組み立てについて考えてみましょう。 なぜ今のタイミングで年金について考える必要があるのか 今までの定年は60歳が一般的でした。 しかし、令和3年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法によって、65歳までの雇用を確保することが義務化されたのです。さらに就業を希望する70歳までの雇用を確保する、努力義務を課せられることになりました。 従来は給料の高くなったベテランが退職したのち、若く人件費の安い人材を雇うことで会社の若返りを図っていましたが、大きく変わることになります。 改正高年齢者雇用安定法の対象となる事業者は、70歳までの定年引上げや定年制の廃止などを講じる努力を課せられました。しかし、一方的なものではなく継続雇用制度に係わるため、助成金の支給対象にもなり得るので、デメリットばかりではありません。 改正高年齢者雇用安定法が必要な理由 なぜ改正高年齢者雇用安定法が必要なのでしょうか。 下の図をご覧ください。 年金を受けとっている方を高齢者とした場合、高齢者世帯の約半分の所得は年金のみといったデータが出ています。つまり、年金に頼った生活をしているわけです。 さらに年金改革が行われ、就労を後押しすることになりました。2022年の春から75歳で年金の受け取りができるようになります。 これは「年金を払えないから働いてほしい」というメッセージを置き換えたようなものでしょう。 過去動画でも年金制度が無くなることはありませんが、古き良き時代のように十分な環境で受け取れるかどうかは別の話となります。と言うような話をしてきました。その不安が現実になりはじめています。 年金の受け取り年齢を繰り下げるとどうなるのか それでは年金の受け取りはどう変わっていくのでしょうか。 これまでは年金の受け取りを65歳から70歳へ5年繰り下げることで、42%増額することができました。2022年4月からは年金の受け取りを70歳から75歳に変更すると、84%増額します 84%と耳にすると「そんなに増額になるなら、繰り下げして沢山もらおう!」という気も起こると思います。しかし実はちょっとしたカラクリがあって、沢山の年金を受取ると、それだけ所得税、住民税などの税金額が増えることにも注意が必要です。 日本人は長寿国として長生きする高齢者が多いです。元気に働いている方にはよいかもしれませんが、自分のライフプラン、終活プランなどを頭の片隅において、収入、支出、生活の楽しみなどをしっかりと考えておいた方がよいでしょう。 話しを元に戻しますが、法制度が変わるということは、これまでのルールが変わることを意味します。従来の生活も変える必要がでてくる可能性がありますね。 現役時代に十分な年金準備ができていたら何ができるのか もし現役時代に年金の準備ができていたら、いくつもの選択肢の中から最適なものを選べるでしょう。 「おれは太く短く生きる。70歳まで仕事はしない」 「私は細く長く生きたい。働ける限り働いて社会との関わりを持って、余暇も充実させたい」 などの選択が可能です。 さきほどの図でも解説しましたが、生活資金を年金でまかなっている人は、ある意味選択肢が少ないと言えます。生活基盤である収入を国に完全に依存する状態になってしまいますからね。 そうならないためにも、今のうちから年金準備をしておく必要があります。 では老後資金をいつ貯めればよいのでしょうか。 コンサルティングの現場でも色々とお聞きする機会があるのですが、駐在員として海外で生活している間は、結構預貯金を貯められるようですね。海外のお金(例えばUSDなど)は円安のときに日本で使うと、いつもより多くの買い物ができるメリットがあります。海外生活中は何かとチャンスが多いので、利便性の高い通貨をしっかりと貯めておきましょう。 では仮にUSD10万ドル※を年金として運用した場合、太く短く生きたい人と、細く長く生きたい人におすすめの年金プランはどんなものがあるのでしょうか。 ※(約1,000万円)$1=100円として換算 年金を太く短く受け取りたい方向けのプラン 40歳でUS10万ドルの年金プランに加入した場合、65歳からUS41,000ドルを10年間受け取れます。受取合計額はUS41万ドル(約4,100万円)です。 このプランは出口のアレンジ(年金をどのように受取りたいか?)をある程度自由に作ることが出来ます。当初、65歳から年金受取りを開始する予定で計画していても、人生には何が起こるのかわかりません。60歳から早めに受取ることも可能ですし、70歳に先延ばしすることも可能です。運用されている残高にもよりますが、受取り金額を変え、受取期間をも変えられるので途中で仕事をしている期間は年金を受け取らない、もしくは金額を少なくするなど様々な調整が可能です。 年金を細く長く受け取りたい方向けのプラン 一方で仕事やボランティアなど社会との関わりを続けつつ、老後資金を貯めていきたい方もいますよね。前述のプランと同じように、40歳でUS10万ドルの年金プランに加入した場合、65歳からUS23,000ドルを100歳まで受け取れるような出口プランも設計できます。 年間の生活費がUS23,000ドル未満でおさえられる方や、US23,000ドルと自分で稼いだ収入が支出を上回る方は、老後の心配をしなくても良くなりますね。100歳まで受け取った場合の合計はなんとUS80万ドル(約8,000万円)になり、掛け金の8倍になります。 以前の動画でご案内した、サンライフのVictoryという保険商品がありますが、実は今回の年金プランというのは、それを応用したプランとなります。その動画では『どのような方が加入できるのか?』『サンライフはどのような会社なのか?』などを紹介しておりますので、興味がある方はぜひご覧ください。 この記事を通して、ただ保険に入るだけではなく、出口戦略はどうすればよいのかをしっかり考えたうえでのプラン選択をするきっかけになれば幸いです。 限られた人だけの選択肢です 「老後に向けて資産運用をしたい」と思われた方もいらっしゃるかと思われますが、すべての方が選択できるプランではありません。 住んでいる国によっては年金保険プランの加入ができない場合があります。また、ある程度の資金力も必要です。 加入条件を考えれば、海外生活中に加入されるのが最適だと思われます。 困ったときは110(ワンテン)へ 不明な点や確認したい点があれば、110サポートへお気軽にご連絡ください。 たとえば 届いたレターの内容を詳しく確認したい 保険に加入はしたものの担当が外国人だった。現状を確認したい 住所変更の手続きをしたいが、どうすればいいのか教えてほしい 住所変更の手続きをしたいが、どうすればいいのか教えてほしい などの疑問にお答えします。 まとめ 令和3年4月から施行された改正高年齢者雇用安定法や年金改革によって、これまでのルールが大きく変わろうとしています。今まで通りの考え方や生活を考えないといけないタイミングがきているのかもしれません。 現役時代に老後資金を貯められるのであれば、政府の年金に依存した生活をしなくてもすみます。 そこで年金を…

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三大疾病のリスクへ備えるには?!

1.三大疾病とは? 三大疾病と聞いて皆さんはどんな印象をお持ちでしょうか? 『がん(悪性新生物)・急性心筋梗塞(心疾患)・脳卒中(脳血管疾患)』のこの3つの疾患(病気)を指しますが、これらにかかったからといって必ず亡くなってしまう『不治の病』と言う訳ではありませんが、簡単な病気でないこともご存知かと思います。 特に、この3疾患は長きに渡り日本人の死因上位を占めておりますので、これによってかけがえのない方を亡くした方も多いのではないでしょうか。私自身の身の回りの大切な方もそうです。 また、この保険業界に私もたずさわる様になり早いもので10年以上になりますが、担当させていただいたお客様や同僚の担当する方でお亡くなりになった方のほとんどの死因も、やはりこの『三大疾病』によってお亡くなりになる方が大多数とも言えます。 だからと言って、その病気になった人が皆がそうなっているかと言うとそういう訳ではありません。その発見からしっかりと治療をし、今も元気に暮らしている方も多くいらっしゃいます。どの病いでもそうですが、「早期発見と早期治療」がとても大切です。 それは誰もが知る当たり前の事なのかもしれませんね。 しかし現代社会において、多忙な毎日などから少しの症状だけでは病院に行かない方が多いのではないでしょうか。自分が我慢できなくなってからでは手遅れになる事も考えられます。 いつもとは違う痛みや症状、長引く体調不良など、本人自身もそうですがそのご家族や周囲が気付いた際にも声をかけてあげることが大切だと思います。 そして必ず早期に病院に行くことをお勧めします。 2.三大疾病のための備え方 2-1;医療費や治療期間をしる よく私たちの受けるご相談の中でも、この「三大疾病になった時」いわゆる「働けなくなった時」、現役世代の方であれば職場、仕事からの長期離脱になったときにどの様に備える事が出来るのかという点を不安視する声も多くあります。このあたりの考え方について、ここから少し話していきたいと思います。 まず、究極な面でいうと預金や潤沢な資産やお金があれば、なにも心配をする必要もないでしょう。しかし、この様な事態というのはいつ訪れるかは誰にも分かりませんし、どのくらいの費用や期間がかかるのも分からないという事がありますので、日本で治療をした場合の平均的な医療費や治療の期間についてみていきましょう。 こちらはあくまでも、日本で治療を行った場合での平均値となりますので、健康保険に加入している前提での試算となっております。 図にある様に日本国内で治療をした場合は、健康保険を利用することで基本的な医療費部分でも治療費用にあたる部分に関しては、基本窓口での負担は3割で済みますし高額療養費制度や限度額申請を予め申請しておくことで、実質自己負担を軽減することは出来ます。 所得にもよりますが、治療費用部分に関しては8万円から10万円くらいで平均的にみて済みます。しかし、それだけではなく差額ベット代や食事代、雑費等がかかってきますので上記の様な費用負担となってきます。 では、次に治療の期間についてはどうでしょうか? 上記図にある様に平均在院日数が29.3日に対して、がん(悪性新生物)は17.1日、心疾患は19.3日、脳血管疾患は78.2日です。これを見ると、がんと心疾患の入院は比較的に短く、それに対し脳血管疾患の入院は平均の約2.7倍となっています。 とはいえ、がんや心疾患の入院が短期間だからといって、必ずしも治療の期間が短いかというとそうでもなく治療は入院だけではなく、通院で行うケースも多いといえます。 入院に数に関しては、それほど長くなかったがんと心疾患ですが、通院率はがんが59.3%、心疾患が67.7%と高い割合を示しています。脳血管疾患についても、通院率は37.0%ですから決して低い数値とは言えないでしょう。 ここまでで分かるのは、三大疾病の治療は現在の入院の短期かという面でも治療を開始してからの在院日数も短期化していることから、早期に通院での治療に切り替えられるケースも多いというのが分かってきます。 また、この様な治療行為を海外に在住する方が現地で行おうとした場合は医療費用はとても高額なものとなりますのでしっかりと民間の保険で入院、通院に対してカバーをしておく必要はあるのかと思います。 2-2;経済的リスクに備える保険 まず初めに、これまで経験してきたなかで三大疾病にかかた方は治療に向き合っていく上で大きく気持ちを左右するなという面では、当然のことながら発見時の病状、進行具合というのは当然ですが、あともう一つ『経済的な面』というのは、その治療に臨む上での精神状態にも非常に大きく左右される要因の一つだと感じてきました。 やはり、この先立つモノ、お金の有無次第では受けれる治療法の選択肢も大きく変わってきますし、経済面、精神面でも本人、周囲に与える影響も少なくはありません。 この様な経済、精神面に備える意味でも私は生命保険において、この三大疾病のリスクに対して備えるというのは適正な一面を持ち合わせていると思います。 その三大疾病にかかり、保険会社の支払要件を満たせば一時金として纏まったお金を受取る事が出来ますので、それを元手にその後の治療、収入の減少に備える事が出来ます。 しかしながら、正直保険だけでそのリスクに万全な状態に備えるというのも一つ考えるべきポイントだとも思います。というのも、確かに安心は変えますが当然そのリスクに備えるためには健康な状態の時にはそれなりの対価としてランニング費用を(保険料)を負担していかなければならないからです。 これは個人的な意見ではありますが、三大疾病に備える保険というのはいわば見方を変えればギャンブルの様な商品性の一面もお持ち合わせている面もあります。なぜかと言うと、確かに三大疾病は日本人には多い病気だとは言えますが、皆がかかる病気だとも言えないからです。 その為商品によっては、三大疾病にならずしてその恩恵にあずかれなかった場合には万が一死亡した時には死亡保障として利用出来るモノもありますし、解約し貯まったお金、解約返戻金を老後の備えとして利用出来るモノもあります。しかし、この場合の保険料は通常の死亡保険だけと比べても費用負担は大きくなりますし、貯蓄保険としての要素で見た場合の運用効率も悪くなりますので、その点では注意が必要です。 また、この三大疾病に備える保険として一番注意が必要なポイントしては、そのいずれかの病気になったとしても、それだけでは保険会社の支払事由に該当しない場合が多いのも注意すべき点です。全ての保険がそうともいいませんが、その様なケースが多いという点では、実際の商品選びの際には専門家の意見を聞きしっかりと相談されることをおススメします。 そもそもご自身や家庭にとって、「どのくらいの保障が必要なのか?」、「三大疾病の保障は必要なのか?」、「どういうときに三大疾病の保障を受けられるのか?」など色々な疑問をその相談の中で聞いていただけるといいかと思います。 海外の保険の場合は、日本の三大疾病だけにとどまらず数十疾病に対し備える事が出来る重大疾病保険も昨今では多く見受けられます。しかし、その場合も商品規定での支払い要件は異なる事も多いのでしっかりとその点を把握しておくことも大事なポイントとなります。 3.まとめ 今回は、「三大疾病とは何か?」「三大疾病のリスクに備え方」「三大疾病保険とはどんな保険か?」といった点についてご話してきました。三大疾病とその備え方に関して、おおまかなイメージは掴んで頂けましたでしょうか? 実際に三大疾病保険や他保険を検討するとなると、年齢や職業、家族構成、現在の加入中の保険等々を踏まえたうえでトータル的に考えていかなければなりません。特に三大疾病保険は、一時金や死亡保障が中心の保険ですから、すでに加入しているモノとの重複していないかどうかどのくらい必要なのかを丁寧に見極めていく必要があります。 少しでもそのように思われた方は、遠慮なく弊社までご相談をお寄せください。皆さんの保険に関するお悩みに、小さなことでも一つ一つ丁寧に対応いたします。 まずはお気軽にご相談ください。スタッフ一同、心からお待ちしております。

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黒船来航!戦後の日本の保険はこうやって変化してきた

戦前や戦中は今の保険とは概念が異なる、徴兵保険が主流でした。戦争に徴兵される子どもにかけておき、徴兵時にお金を受け取る仕組みです。 でもヨクヨク考えると、怖い話ですよね。 もちろん戦時中のことをリアルで知っているわけではありませんが 「お金を受取る」=「子供が徴兵される」 お金より、子供の無事を願ってならなかったと思います。ですが当時の背に腹は代えられない色々な事情もあったのだと思います。 終戦後は戦争によって夫が亡くなった戦争未亡人の働き口として、女性営業職員制度の拡がりをみせました。ここから日本独自の保険文化が築かれていきます。 この記事では戦後の日本の保険がどのように変化していったのかを解説するので、参考にしてください。 生活スタイルの変化・イベントが保険を変えた 戦中戦後間もなくは、貯蓄目的の保険のニーズが高く多くみられました。しかし、戦後の地方から大都会への集団就職が活性化すると共に、田舎を離れ核家族化が進み、それまでは大家族が支えるという広義の「保険機能」が無くなり、それぞれの家庭が、大きな保険をかけなくてはならない必要性に迫られてきたのです。 そのため、死亡したときにお金をたくさんもらえる「定期付き終身保険」が発達するようになりました。 定期付き終身というのはセット型の商品です。戦後から2010年ころまで50年以上、保険販売のトップ商品として君臨し続けています。2010年ころから少しずつ変化していますが、保険商品全体をみても多くの割合を占めている保険です。 外資による強制圧力が新分野を発達させた 1973年にアリコジャパン(現在のメットライフアリコジャパン)、その翌年1974年にアフラックなどの外資が参入してきました。この外資の参入は、まさに「黒船来航」といった衝撃だったのです。 日本の保険もここからさらに変化していきます。外資の参入によって、当時なかった第3分野が発達してきました。 第一分野は死亡保険や生命保険です。第二分野は損害保険。そしてそれまでなかった第三分野と呼ばれる医療保険とがん保険が浸透していくようになります。 がん保険はアフラックが持ってきた保険です。日本市場にアフラックが参入してこなかったら、ここまでがん保険は普及していなかったかもしれません。 がん保険が普及しはじめたのが30~40年ころ前です。日本ではがんは不治の病として知られていました。当時放送されていたさまざまなドラマの中で、がんは大変な病気としてピックアップされており、たくさんの人々に恐怖心が植え付けられていたのです。 「がんにかかると大変だ」と感じていたところに、アフラックのがん保険の重要性が響き、一気に普及しました。 私は11年前から、20か国以上の保険を見ています。がん保険はあるのですが、日本以上に普及している国はありませんでした。 日本人の死因はがん以外にもあります。脳内疾患と心臓疾患、がんによる死因の割合はそれぞれ3割くらいです。しかし、脳内疾患保険や心臓疾患保険は特にありません。 保険コンサルティングのはじまり これまでは女性が保険商品の販売を行うのが当たり前でした。それ以外の方法が考えつかなかったのです。しかし、1981年にソニーとプルデンシャルによって、ソニー・プルデンシャル生命保険が設立されたことで、大きく変化が起こります。 今までなかったライフプランによるコンサルティングセールスのはじまりです。はじめてライフプランという言葉が出てきました。 ここから2000年に入る20年間くらいの年月をかけて、ゆっくりとライフプランコンサルティングセールスが浸透しはじめます。はじめは真新しいものとして受け入れられなかったライフプランコンサルティングセールスも、90年代に入ると少しずつ普及するようになりました。 他の保険会社も黙って見ているわけではありません。ソニー・プルデンシャル生命保険に続き、アリコジャパンやアクサ生命、マニュライフ生命なども、ライフプランコンサルティングセールスに参入しました。 保険料競争の戦国時代に突入 1990年代に入ると、予定利率がどんどん下がっていきます。2000年ころには保険料金合戦ともいえる、戦国時代に突入しました。掛け捨ての保険に関しては、毎年の保険料金が安くなる現象が起こりはじめたのです。 保険料金は基本的に年齢が上がるにつれて、支払う金額は高くなります。しかし、年齢が上がって増えた支払い金額よりも、割引される金額の方が多いのです。毎年保険料金を見直すと、安くなっている場合が多いので、3年に一度は見直しをされることをおすすめします。 2020年には貯蓄型の保険はですね実質マイナス金利になりました。新しいステージのはじまりです。この貯蓄型保険については、別の記事にて紹介します。 まとめ 終戦後は核家族化が進んだことで、保険の形も変化していきます。死亡したときにお金を受け取る定期付き終身が発達しました。 1970年代に入るとアリコジャパンやアフラックなどの外資が参入し、保険の第三分野が発達していきます。現在は当たり前のようにあるがん保険は、アフラックが日本に持ち込んだ保険です。 1980年にはライフプランによるコンサルティングセールスがはじまりました。はじめはなじみがなく、なかなか浸透しませんでしたが、20年かけて少しずつ一般市民にも受け入れられるようになったのです。 2000年ころは保険料金がどんどん下がる、まさに保険料金の戦国時代に突入しました。保険料の見直しをすることで、安くなっている可能性があります。 上記でもお伝えしましたが、家庭内のイベント(結婚、住宅購入、出産など)あなた自身のライフスタイルが変化した時や、少なくとも3年に一度は定期点検(場合によっては見直し)をされるとよいでしょう。

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保険はこうやって輸入され拡がった。保険の歴史を勉強しよう(日本編)

保険という制度が誕生したのは17世紀ころといわれており、イギリスが発祥の地です。今や保険の基本的な考え方となる相互扶助の精神は、17世紀の考え方でもありました。 その後、近代保険ができたのは1762年です。『平準保険料』を採用することで、保険会社が急拡大することになるきっかけになりました。 それでは、今や当たり前のように加入している日本の保険は、どのように普及されていったのでしょうか。 日本の生命保険の認知から保険会社の誕生まで 日本にはじめて保険という概念が入ってきたのは1868年頃です。福沢諭吉によって近代保険制度が紹介されました。 ヨーロッパに行ったときに、当時の近代文明のさまざまな制度のひとつとして知ったようです。保険業界では一般的なネタなのですが福沢諭吉が保険の礎を作った・・・わけではありませんね。まずは日本に調査報告をしたようです。 日本で初めて保険会社ができたのは1880年でした。しかし、残念ながらこの会社はすぐに倒産してしまいます。 翌年の1881年には日本最古の保険会社、明治生命が開業しました。現在は安田生命と合併したので、明治安田生命という名前で活動しています。 明治時代に誕生したので、明治生命という名前になりました。ちなみに大正時代には大正生命がありましたが、現在は存在していません。 1889年には現在の日本で一番大きな保険会社である日本生命が開業しました。日本の保険会社としては3番目に開業したことになります。2番目に開業したのは朝日生命です。当時は帝国生命という社名でした。その後、社名を変更して今の朝日生命になります。 当時は保険事業がまだ普及していなかったので、「人の生死で金儲けをするのか」といった反対の意見がありました。保険が普及するようになったのは、ここから何十年もの年月がかかったのです。 戦時中に拡がりをみせた徴兵保険 保険が民間人に普及する間に、別の形で拡がる時期がありました。それが戦時中です。日本の歴史を見ると、戦争をしている時期は非常に長いことがわかります。 戦前、戦中は徴兵保険が主流でした。これは今の保険概念とは少し異なっています。今の養老保険や学資保険に近いイメージと考えてもらえればよいでしょう。 当時は子どもにかける保険が主流でした。子どもが産まれて小さいうちに徴兵保険に加入し、徴兵されるときに満期を迎えてお金を受け取る制度です。 この徴兵保険が拡がりをみせます。徴兵保険という名前の保険会社がたくさん存在していました。例えば富国徴兵保険は戦後、名前変えて富国生命として現在も業務を行っています。 他には第百徴兵保険という保険会社もありました。戦後、第百生命という名前に変えましたが、カナダのマニュライフ生命に吸収された形で現在も活動してます。 第一徴兵保険は東邦生命に名前を変えて活動していましたが、現在はエジソン生命という名前に変更しました。 この何十年間で保険会社はどんどん吸収合併が行われており、社名が変更されている場合も多いです。ただ戦時中に拡大するというのも皮肉なものですね。 戦後は日本独自の保険文化が誕生 戦後は日本の独自の保険文化が開花してきます。当時は戦争によって、夫が亡くなった戦争未亡人が増えました。戦争未亡人の働き口として、女性営業職員制度が進んでいきます。これが日本独特の保険の文化のひとつです。 世界に目を向けると、これほど女性が保険という仕事で活躍し続けてる国は見当たりません。男性が中心というわけではなく、男女平等というイメージです。 個人情報保護法が厳しくなる前の十数年前は、ある程度の従業員が働いている規模の職場であれば、保険外交のお姉さま方がお昼休みにきていたのではないでしょうか?春に入社した場合、毎日のように複数の保険会社の外交員が来社し、ゆで卵をもらったり、洗剤をもらったりといただきものをもらいます。そして夏ぐらいに根負けをして、契約する形が多かったです。 この職場の風物詩を知らないあなたは、ちょっとお若い方なのでしょうね。 中には「保険には興味がないから毎日来られても困っちゃうな」と思われた方もいるでしょう。しかし考えようによっては、若いみなさんに保険の重要性を知ってもらうきっかけのひとつになるので、よかったことだと思っています。 現在は先に述べた個人情報保護法があるため、若い時期から保険に入っていない人は多く、保険離れが非常に進んでいます。 保険に加入するタイミングは結婚したときに考えるという人が多いです。ふた昔くらい前は保険に加入するのは当たり前でした。しかし、結婚したあとも保険に入ってない人たちは増えています。 まとめ 日本に最初の保険が入ってきたのは1868年ころでした。福沢諭吉が近代保険制度について紹介したことがはじめだといわれています。 それから20年ほど経過したあとに日本最古の保険会社、明治生命が開業しました。その後、日本生命などの日本を代表する保険会社が次々と開業します。 戦前、戦中は徴兵保険が主流になりました。子どもが徴兵されるときに満期になり、お金を受け取る保険です。 戦後になると戦争未亡人が活躍する、女性営業職員制度が広がりました。日本独自の保険文化が形成されていきます。 保険の歴史を知ることで、少しでも保険を身近に感じられたでしょうか。この記事がきっかけで、保険の歴史に興味をもっていただけたのなら幸いです。

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海外保険に関するよくある質問 – 第8弾 –

お客様から実際に相談された海外保険に関する内容をご紹介します。 質問① Q.将来、解約返戻金を受け取るときに、香港に行く必要はありますか? A.現状、書類のやりとりで受け取り可能なので、香港まで来ていただく必要はありません。 ただし、今後香港政府の方針の変更や、保険会社独自のルールが設定されることによって、香港まで受け取りに行かなければならなくなる可能性もあるのでご了承ください。 今回のご質問は解約返戻金についてですが、似たようなケースでは万が一の死亡時における死亡保険金の受け取りがあります。死亡保険金の受け取りに関しては、受取人が香港まで出向き手続きをする保険会社もあるため、ご注意ください。 質問② Q.香港保険に加入する際、銀行口座を開設する必要はありますか? A.開設する必要はありません。 保険料の支払いがあるため、銀行口座を開設しなければならないと思われている方もいらっしゃるようですが、特に必要ありません。 保険料の支払い方法は 送金 小切手 クレジットカード などの方法があります。 保険料を毎月支払うとなると、クレジットカード払いが便利です。もしくは年に一度の支払いであれば、海外送金で支払うのもよいでしょう。 保険金の受け取り方法に関しても、銀行口座で受け取る必要はありません。 保険金の受け取り方法は 香港内送金 小切手 海外送金 などの方法があります。 小切手は世界中のどこでも使えるので使い勝手がよいです。発行後、現在のお住まいに送ってもらえます。駐在員としての任期が終わり、日本に帰国した場合でも受け取れますので、受け取り後は日本の銀行で換金すればよいでしょう。 最近の話ですが、日本の銀行では海外発行の小切手の取り扱い停止をしているところがでてきているようです。もし日本に住まれている方で小切手の受け取りができないようでしたら、海外送金を選択してください。 お金の形はこれからも変わっていくと予想されます。保険金の受け取り方も、上記の方法以外に選択できるようになるかもしれません。 保険金の受け取りの際は、自分に合った方法を選ばれるのがよいでしょう。 香港の銀行口座を開設していなくても保険金の受け取りはできるのですが、開設していることに越したことはありません。 例えば年金保険のように毎月年金の払い出しが行われるプランの場合、月ごとに海外送金をするのは現実的ではないですよね。海外送金手数料は契約者が負担することが多いため、手数料負けしてしまう可能性があります。 香港の銀行口座のキャッシュカードにはデビット機能がついていますので、日本にいながら現金の引き出しが可能です。もしくはネットバンキングを利用してドルから円に交換したあと、海外送金する方法もよいでしょう。 まとめ よくあるご質問を2つご紹介しました。 解約返戻金の受け取りは香港に行く必要はありません。死亡保険金の受取時は、保険会社によって香港に行く場合もあります。 海外保険に加入する際、銀行口座を開設しなくても問題ありません。保険料の支払いや受け取りはさまざまな方法があるため、ご自分にあった選択をしてください。 海外保険についてご不明点がございましたら、弊社へお気軽にご相談いただければと存じます。

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分かっちゃいるけど再確認! 今、繰上返済するべきでない理由を事例と共に解説します

住宅を購入した場合、早くローンの支払いを終わらせるために繰り上げ返済を検討する方がいらっしゃるのではないでしょうか。 FPの観点では「今現在は繰り上げ返済はやらないほうがよい」と考えています。 なぜ住宅ローンの繰り上げ返済をしない方が良いのか、事例を用いてご説明します。 なぜ繰り上げ返済をおすすめしないのか 冒頭でもお伝えした通り、繰り上げ返済はしない方が良いと考えています。その理由は今はゼロ金利だからです。 現状では繰り上げ返済のメリットを感じられないので、十分に生かした方が良いと考えています。 それでは金利が0.6%と3.8%の2つのパターンを比較していきましょう。 シミュレーション①金利0.6%の場合 ここからは具体的な事例を用いてご説明します。 3,500万円の住宅を購入しました。手元に200万あったので、この200万円を繰り上げ返済に回したとします。 本来ならば、家を買ってすぐ繰り上げ返済にお金を回すことはありえません。そのお金は頭金として使う場合がほとんどだからです。便宜上わかりやすくするため、住宅購入後すぐ繰り上げ返済に200万円使うと仮定して話を進めていきます。 住宅購入費として、3,500万円借りました。金利は35年固定で0.6%です。ここに団体信用生命保険という保険のサービスがついてくるので、ほとんど金利はないようなものですね。 次に下の図を見てください。 こちらは3,500万円を借りた時の支払い明細書です。返済額の欄にある92,410円というのは毎月返済していく金額だと思ってください。 92,410円をずっと35年間払っていくイメージです。年間でみると111万円、これに35年間支払いが続いていきます。 毎月の支払いが92,410円ですが、35年間で支払うのは総額3,880万円です。 92,000円×12か月×35年間で3,880万円。つまり3,500万円借りて3,880万円返すことになるので、380万円が利息と思ってください。この380万円の利息を高いと思うのか、少ないと思うのかは人それぞれでしょう。 では図に戻ります。2019.10の欄を見てください。返済額の92,410円のうち、74,910円が元金、利息は17,000円が利息です。 つまり92,410円のうちの17,000円が銀行に支払ってるお金だと思ってください。 「92,410円のうち、17,000円も手数料を払うの!?」という感覚なのか、「たった17,000円しか払わなくていいんだ」と思うのかは人それぞれでしょう。 返済額の92,410円は26ヶ月まで変わりません。ところが元金に回るお金は74,910円を皮切りにどんどん増えています。2019.10では74,910円だったのが、26か月後には75,852円になっていますね。 そのかわり利息に払う金額は17,500円だったのが16,558円と減っています。 イメージとしてはこの図を参考にしてください。 最初はこの92,410円のうちの74,910円が元金で17,500円は銀行に払うお金です。この銀行に払うお金が年数がたつにつれて、どんどん減っていきます。これが住宅ローンの仕組みです。 住宅ローンの支払いが始まった時点では、元本と利息の割合は8:2になっています。92,410円払ってるうちの20%が銀行に支払い、80%は住宅の返済に回ってると考えてください。 それでは本題となりますが、3,500万円の住宅ローンから、200万円を繰り上げ返済するとします。3,500万円から200万円を差し引いた3,300万円に一番近いところを探してください。 200万円を返済に充てることで、26ヶ月分、つまり35年ローンが2年早い33年で終わる計算になりました。200万円で2年の支払期間短縮ができそうです。 シミュレーション②金利3.8%の場合 次に金利を変更して比較をします。 今から30年前の住宅ローンの金利は、3.8%ほどありました。3,500万円の住宅ローンを金利3.8%で組むと、月々150,800円支払うことになります。 先ほどは年間の支払額が111万円だったのが、181万円と1.5倍以上増えました。トータルでの払込金額は6,334万円になります。 金利0.6%の計算では利息の支払分で350万円ぐらいでした。今回の計算では2,800万円ぐらいを利息で支払う必要があります。 では支払いの内訳を見てみましょう。 先ほどは元本と利息の割合は8:2でした。今回はおおよそ7:3と逆転しています。 2019.10の欄を見てください。月の返済額は約15万円です。15万円のうちの11万円以上は利息として銀行に払わなければなりません。 この時代に繰り上げ返済をしたらどうなるでしょうか。 先ほどと同じ条件の200万円を繰り上げ返済に充てるとします。金利0.6%で繰り上げ返済した場合、26ヶ月返済時期を早められました。金利3.8%ではなんと46か月も返済を早められることになります。 まとめ なぜ今は繰り上げ返済をおすすめしないのかを解説しました。 0.6%の金利で3,500万円借りた場合、支払い総額は3,880万円です。金利は380万円ほどになります。 一方、30年前の金利3.8%の時代に同じ条件で住宅ローンを組んだ場合、総支払金額は6,334万円と大きな差が生じました。 繰り上げ返済に200万円を充てると、金利0.6%の場合は26か月返済を早められます。金利が3.8%の場合はなんと46か月も短縮できる計算になりました。 繰り上げ返済は金利が高ければ高いほど効果を発揮するといえます。 現在のゼロ金利時代では繰り上げ返済のメリットは薄れてしまうので、資産運用など他の使い途にお金を使われてはいかがでしょうか。

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海外保険に関するよくある質問

お客様から実際に相談された海外保険に関する内容をご紹介します。今回は第5弾から7弾をまとめました。 質問① Q.保険の買い時っていつですか?いい時期はありますか? A.より早い時期での加入がおすすめです。 保険の加入時期に関するご質問は多いです。結論からお伝えしますと、なるべく早い時期での加入をおすすめします。 理由を解説する前に、保険にはどのような種類があるのかご説明します。 下の図解をご覧ください。 この図は保険の種類を分類したものです。 保険は ・生命保険:人の命や身体のリスクに備える・損害保険:モノに関わるリスクに備える と大きく2極化されています。 さらに生命保険と損害保険の明確な区分ができない保険に ・生命・損害保険(日本で言う「第三分野」の保険) があります。 では各保険の種類別に、なぜ加入が早い方が良いのかを見ていきましょう。 生命保険の場合、加入時期によって保険料が異なります。例えば40歳の男性と30歳の男性が同じ保障内容の保険に入る場合、支払う保険料は同じではありません。 30歳の男性の方がリスクが低いので、保険料も安く済みます。年齢を重ねるごとにリスクも増すため、万が一のことを考えると早い方が良いでしょう。 次はモノに対する保険を見ていきます。自動車保険や火災保険など、日本の場合は半強制的にかけないといけない部分です。 例えば家を買ったとします。火災保険に加入していない場合、過失があった際は多額の賠償金を支払う責任を負わなければなりません。 このように保険の加入を先延ばしにするよりは、すぐにでも入った方が良い場合が多いです。 質問② Q.海外保険(貯蓄型保険)の買い時っていつですか?いい時期はありますか? A.より早い時期での加入がおすすめです。 香港やシンガポールなどのオフショアと呼ばれる金利的に優位性の高い地域に住まれている方が、貯蓄型保険に加入するタイミングを知りたい、というご質問です。先ほどのご質問と重複する部分もありますが、答えも同じで早い時期の加入をおすすめします。 その理由は保険は市場の影響を受けにくい特徴があるからです。保険は商品が組成された時点で、ある程度のスペックが決まっています。いつ購入しても価値の変動の差は小さいです。 逆に株や債券、投資信託などは市場の影響を受けやすいです。短期的に価値が上昇する可能性もあります。 保険商品は元本割れしたところからスタートする場合がほとんどです。この元本割れ期間を早く終わらせるためにも、早く加入したほうが良いということになります。 質問③ Q.日本の保険と海外の保険、どう使い分ければよいですか? A.バランスを意識して、いいとこどりをしていきましょう。 駐在員として海外生活を送ることになった方のように、これまで日本で生活していたときは日本の保険に加入していたという方は多いです。海外保険の良さを知ったとき、日本の保険はどうすれば良いのかという質問を多くいただきます。 この質問の回答としては日本の保険と海外の保険の優れた点を残しておくと良いでしょう。 どういうことかといいますと、保険をはじめ金融商品を購入する際は何かしらの理由があるはずです。 ・誰のための保険か・何のために入る保険か・どんなときのために用意しておく保険か と、保険に加入する目的の大枠を決めておくことをおすすめします。 例えばお子さんがいらっしゃる家庭ならば将来の教育資金のため、または万が一の事態に備える保険など、さまざまな理由があるはずです。この悩みを解決するために入るのが保険なので、目的を明確にしておくと良いでしょう。 では日本と海外の保険の使い分けについてですが、私個人の事例をもとにお話しするので参考にしていただければと存じます。 万が一のときに備えた保険は、日本の保険の掛け捨てタイプに加入しています。死亡保障や入院保障など、海外の保険に比べると費用対効果が良かったので選択しました。 一方の海外保険は資産形成のために有効活用しています。海外保険は日本の保険と比べて利率が良く魅力的です。 海外の保険会社は日本の保険会社よりも規模が大きく安定しており、歴史の長い会社も多いのでひとつの判断基準として見ていくと良いでしょう。 もし保険商品選びに困った際は、弊社にお声がけいただければお手伝いをさせたいただきます。 質問④ Q.海外の貯蓄型保険を購入しています。第三国へ異動しても継続できますか? A.はい、可能です。 保険の継続はできますが、住所変更について注意点がありますので覚えておいてください。 皆さんが駐在員として海外居住になり、住所変更をすることになったとします。日本の金融機関では海外の住所を指定することは基本的にできません。ほとんどの場合、日本の住所を指定する必要があります。 しかし海外の金融機関の場合、第三国の住所を指定することができる場合が多いです。今はやらない方が良い地域もあるので、現地の状況に応じて対応していくことになります。香港やシンガポール、アメリカなどは行いやすい地域といえるでしょう。 住所変更はわざわざ現地へ出向く必要はありません。チャットで連絡したあと、必要書類を提出したりメール返信をしたりするだけで手続きが完了する場合が多いです。 このように個人情報の変更や解約、満期等の手続きは現地に出向く必要がない場合がほとんどですが、お亡くなりになった場合は本人確認が必要です。保険金の受取人が現地へ出向く必要があるケースもありますので、ご注意ください。 ご自身の加入している保険内容を確認し、不明点がございましたら担当者や代理店に確認することをおすすめします。 まとめ 今回はよくあるご質問をまとめてご紹介しました。 同じ保険とはいえ、日本と海外ではさまざまな違いがあります。ご不明点がございましたら、弊社へお気軽にご相談いただければと存じます。

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保険はこうやってできた。保険の歴史を勉強しよう(世界編)

現代では生命保険は当たり前のように認知され、多くの人が加入しています。 死亡したときや病気になったときなどにもらえる給付金の存在は、万が一の事態を考える上での大きな安心につながります。そんな生命保険ですが、はじめから完成された仕組みではありませんでした。 では生命保険がどのように誕生したのかご存じでしょうか。この記事では保険がどのような経緯で誕生したのかをご紹介します。 日本に生命保険が入ってきたのは保険が誕生したずっと後の話になるので、まずは世界編です。 生命保険のはじまり 保険ができたのはだいたい17世紀頃といわれています。その時代はイギリスが世界の覇権を握っていました。何をもってしてもイギリスからはじめることが多かったのです。 初めて保険が出てきたのもイギリスでした。 保険の考え方は相互扶助の精神で成り立ってます。生命保険は大勢の人が保険料を出し合い、加入者が死亡したときや病気になったときなどに、保険金や給付金を受け取る仕組みです。この相互扶助の精神は17世紀の考え方でもありました。 当時の保険というものは、お坊さん達がお金を出し合い、亡くなった時にそのお金を総取りする仕組みでした。しかし、『大数の法則』に準じていなかったため、保険の機能として成り立っていませんでした。 『大数の法則』は保険を考える上で欠かせない考え方です。今回は詳しくご説明しませんが、別の記事で詳しく解説いたします。 20歳のお坊さんも60歳のお坊さんも70歳のお坊さんも年齢に関係なく皆が同じ条件でお金を出しました。そこで死亡した人が皆で出し合ったお金をもらっていきます。しかし年齢は違えど、亡くならないとお金が受け取れないので高齢者ほどお金を受け取りやすく、非常に不平等な仕組みだったのです。 この不平等な仕組みに不満を持っていた若いお坊さんは、年配のお坊さんに「あなたはあと10年で亡くなるでしょう。しかし私はあと40年間待たなければならないのです。なんて不平等な制度なんでしょう」と伝えました。結果、この仕組みは10年ほどでなくなることになります。 近代的生命保険の誕生 17世紀の保険から時を経て、近代保険が誕生することになりました。1762年にイギリスのロンドンでスタートします。 ただ当時は人への保険というよりも、海上保険のように貿易などがメインでした。そこから徐々に普及していくことになります。 はじめはお金持ちから拡がりはじめ、一般人に普及したのがだいたい1800年の半ばぐらいでした。 当時の保険というのは自然保険料ではなく、『平準保険料』を採用しました。『平準保険料』は画期的で、この方式が保険会社を巨大化していくことになります。 『自然保険料』とは保険加入者の年齢に応じた死亡率をもとに、毎年変動する保険料のことです。年齢が上がれば亡くなったり入院したりとリスクが高くなりますよね。つまり保険は年齢が上がれば上がるほど条件が悪くなっていきます。 リスクが高くなっていけば、その分保険料金も高く設定しなければなりません。保険料が高くなりすぎてしまえば、保険料が支払えなくなり保険に加入しない人も増えてしまいます。これでは保険会社は安定的に保険料を受け取ることはできませんよね。 そこで10年間や20年間など区切りをつけて保険料を支払うようにしたのが『平準保険料』です。ある一定の期間を決めて保険料を平均的に払う仕組みです。 現在の保険のほとんどは、この『平準保険料』が採用されています。 この『平準保険料』を導入してからは将来受け取るべき保険料を早めに受け取ることができるようになったため、保険会社にたくさんのお金が入ってくるようになりました。さらに余った保険料をさまざまな投資に充てることで、徐々に会社が大きくなっていきます。 資産運用は保険会社が大きくなった理由のひとつです。 ここからさらに保険会社は拡大していきます。保険は19世紀の半ばぐらいになると、さらに一般人にも普及するようになりました。 イギリスのプルーデンシャル保険などが台頭し、世界の中心になっていきます。また170年以上の歴史のあるカナダのマニュライフ生命保険会社も、保険のシステムを利用し急速に拡大しました。 このように保険の歴史はまだ200年もありません。150年から170年ぐらいの間に世の中に拡がっていきました。 まとめ 生命保険は17世紀にイギリスで誕生しました。 はじめに誕生した保険は年齢は関係なく、お金を出し合って亡くなった人が総取りをする仕組みでした。しかし不平等な仕組みだったので、長く続くことはありませんでした。 そこから近代的な保険の仕組みができたのは1762年です。『平準保険料』を採用することにより、保険会社が急拡大することになりました。 保険が一般人に認知されるようになったのは19世紀の半ば頃です。このように保険が誕生してからはまだ200年も経っていません。 世界では保険という仕組みが認知されるようになっていきますが、日本ではまだ保険は知られていませんでした。日本の保険の歴史については、別の記事で詳しくご紹介します。

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海外保険に関するよくある質問 – 第4弾 –

相談者から寄せられた海外保険に関してのご質問に回答していきます。今回は海外保険というよりも、一般的な保険に近いご質問です。 海外で生活している駐在員の方の、保険に関する疑問が解決されるきっかけになるかもしれません。ぜひ参考にしてください。 質問① Q.生命保険に加入するとき、健康診断は必要でしょうか。 A.加入する商品や年齢、健康状態によります。 生命保険に加入する際、保険会社は保険加入希望者の健康状態を確認します。その確認作業を診査と呼びます。所定の診査をクリアできなければ、生命保険に加入できません。 保険は保障がついているものと、ついていないものの2種類に分けられます。 ・保障機能がない貯蓄専用の保険健康状態関係なしに加入できる こちらは貯蓄に特化した保険です。特に海外生活を送っている駐在員の方などは、この海外保険に加入する場合が多いです。貯蓄保険に関しては健康状態(ガンなどの過去の病歴含む)などは関係なく、誰でも加入できます。 ・保障機能(死亡保障、特定疾病保障など)がある保険告知書の記入↓(保障額、年齢、健康状態によっては追加資料が必要)健康診断書のコピーを提出、医師による診査など 一方の保障機能がある保険は診査が必要です。基本的には保険会社の質問に対して、申告をしていきます。例えば過去何年以内に手術したなどです。 必要な保障額だったり、その方の年齢や健康状態だったりと、状況によっては追加で資料の提出を求められる場合があります。代表的な追加資料提出としては健康診断書のコピーです。また、保険会社が指定している医師の診査が必要な場合もあります。 この段階で何かしらの問題があれば、今回は保険に加入できないとお断りされるかもしれません。また、場合によっては割高に設定された保険なら加入できますがどうされますか?と提案される場合もあります。 注意点としては健康状態の申告の際、病歴を隠したり嘘の申告はしないでください。事実と異なる申告をした場合、告知義務違反に該当します。保険加入後にばれてしまった場合、告知義務違反として加入した保険はなかったことになり、保険金が出ません。 必ず事実を申告するようにしましょう。 質問② Q.入院することが決まったので、今から加入できる医療保険はありますか? A.条件によっては加入できる保険はありますが、今回の手術は対象にはなりません。 入院までいかなくても似たようなご質問は多く寄せられます。以前に受けた質問の一例をあげると、腰を痛めており病院での治療費をカバーできるような医療保険はないか、という相談がありました。 このようなケースの場合、保険には加入できる可能性は高いですが、腰に関する治療費は対象外になりますし、お申込時点で過去に別の病歴などがあれば、各種条件付きでの保険加入となってしまう可能性は高いです。 保険の制度というのは『相互扶助』という助け合いの精神です。 ひとつ目の質問にも関連してきますが、基本的に保険は健康なうちにしか加入できません。元気な時、健康な時だからこそ保険加入をご検討されるとよいでしょう。※普通は健康であれば保険のことなど考えない方が多いのも事実です。 保険は上手く使えば資産運用になる 駐在員として海外に在住している間は、海外保険に加入できるチャンスです。海外保険は日本の保険と比べて利率が良く、長期運用をすることで資産を効率よく殖やせます。 途中で解約してしまうと元本割れを起こす可能性があるため、あらかじめどれくらいの期間にいくら運用するのかを決めておくと良いでしょう。 日本に住んでいる方は海外の保険に加入できません。海外生活を送っている利点を最大限に活用してくださいね! ご不明点があれば110(ワンテン)へお問い合わせください 私たちInsurance110(ワンテン)は世界基準の資産形成プラットフォームを提供する企業として運用の出口までサポートします。 4,000名のサポート実績があり、顧客満足度97%を誇ります。香港ではグループ企業の創業から20年経っており、世界8拠点(香港、アメリカ、中国、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、日本)で活躍しています。 気になる点やご不明点がありましたら、お気軽にご相談ください。 まとめ 相談者からよくあるご質問を2つ回答させていただきました。 生命保険に加入する際は健康診断が必要な場合があります。 保険には大きく分けて2種類あり、保障機能があるものとないもので分けられます。そのうち、健康診断が不要なのは保障機能がない貯蓄保険です。駐在員の方はこちらの保険を選ぶことが多く、利率が良いため資産運用代わりになります。 一方の保障がある保険は診査が必要で、自己申告しなければなりません。ここで何かしらの問題があった場合、保険への加入を断られることもあります。 ここで保険に加入したいがために虚偽の報告をした場合、告知義務違反に該当し保険金が下りない可能性があるので、必ず事実を申告してください。 また入院が決まった後、生命保険に新規加入できる場合がありますが、今回の手術に関する治療費は対象外になります。 保険は健康なうちに入るのが最も確実です。元気なうちに保険の加入を検討されてはいかがでしょうか。

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