【増えるドル建て保険の探し方】相続対策にも使える米ドル資産運用
富裕層の人たちは一般の人とは異なった視点で資産対策を考えています。資産を積極的に増やしたり、余剰資金を上手に活用したりと、資産の増額がひとつ。一方で資産を積極的に増やすのではなく、目減りさせたくないという資産価値の保全が目的という人もいます。 その中でも世代間での資産の移転や、相続対策に力を入れている人は多いのではないでしょうか。そこでこの記事では富裕層向けの保険会社と商品案内などを紹介します。世代間での資産の移転や、相続対策の情報を集めている人、富裕層向けの大型保険に興味がある人は、ぜひ参考にしてください。 これまで1代で財を築かれてきた方、先祖代々の財産を継承されていらっしゃるかた、色々な環境下で資産というものを保有されていらっしゃるかと思います。 『俺の代で使い切る!』という方にとっては、無縁の情報かもしれませんが、仮に先人の土地・不動産などの資産を次世代に継承しつつ、納税問題もしっかりと解決したいと考えている場合には、確実に抑えておきたい情報の一つでしょう。 Contents1 アメリカ系クロスボーダー保険会社の紹介1.1 アメリカ系クロスボーダー保険会社の名称1.2 アメリカ系クロスボーダー保険会社の歴史や格付け1.3 アメリカ系クロスボーダー保険会社の特徴2 アメリカ系クロスボーダー保険会社のプラン紹介2.1 アメリカ系クロスボーダー保険会社は相続対策に強みがある2.2 アメリカ系クロスボーダー保険会社の運用方法と商品特性2.3 アメリカ系クロスボーダー保険会社のプランに加入できる国籍2.4 アメリカ系クロスボーダー保険会社の商品に加入できる最低条件2.5 その他のポイント3 相続対策や贈与対策をしたい方はご相談を アメリカ系クロスボーダー保険会社の紹介 最近では中国の国家安全法が話題になりました。「香港の保険商品や金融商品は大丈夫なのか」と心配される声をいただくことが増えています。いまは各国それぞれがそれどころではありませんが、、、。 弊社はシンガポールやアメリカにも拠点があり、不安な場所に資産を置く必要はないと考えております。しかし現在は移動が制限されており、自由に海外に行けなくなりました。そこで今回は香港系プロダクトではなく、国境を越えて加入できる海外の保険会社があるので紹介します。 世の中の変化に柔軟に、そして的確に対応していくための目線も必要でしょう。 アメリカ系クロスボーダー保険会社の名称 諸事情により、今回は保険会社の名前は伏せさせていただきます。弊社にお問い合わせいただければお伝えできますので、別途お尋ねください。 アメリカ系クロスボーダー保険会社の歴史や格付け 1911年にアメリカのルイジアナ州で設立されました。顧客資産の保全を行ってから100年以上経つ、歴史ある会社です。拠点はアメリカの東海岸から南米にかけてエリアを拡大しています。13市場に支社と関連会社があります。 アメリカ以外の地域としては以下の通りです。・コスタリカ・コロンビア・エクアドル・エルサルバドル・グアテマラ・ホンジュラス・メキシコ・パナマ・バルバドス・ケイマン諸島・キュラソー・トリニダード・トバゴ ここに、今後の人口分布や国の発展などを考慮し、アジアエリアでのビジネス展開に着手したということです。香港、台湾、中国の富裕層も魅力を感じているようです。 信用格付けはA.M.BESTとFitchで共に『A』評価をされています。 アメリカ系クロスボーダー保険会社の特徴 アメリカにおいては22州でビジネスを行っており、従業員はおよそ2000人在籍しています。 保険契約者数は580万人とアメリカや南米では競争力の高い保険会社と言えるでしょう。上述しましたが、これから伸びる市場としてアジアをターゲットにしており、エリアを拡大中です。基盤がしっかりしている保険会社として信頼されており、さまざまな人種の契約者がいます。 今後は、この様なスタイル(グローバル展開)でのビジネス活動、及び顧客側の選択肢も広がっていくものと思われます。 アメリカ系クロスボーダー保険会社のプラン紹介 米国系クロスボーダー保険会社が取り扱っているプランの特徴や加入条件などを簡易的にご紹介します。 アメリカ系クロスボーダー保険会社は相続対策に強みがある もし過去に、米国系保険会社での相続対策を検討されたことがある方でしたら、ご存知のことかと思いますが、今回のプラン条件には『アメリカに不動産や銀行口座を保有していなければ加入できない』などのアメリカとの関連性は必要ありません。 またアメリカ保険ではありますが、申し込み受付や健康診断などは米国外で可能です。アジアでは香港とシンガポールで診断できます。2020年のパンデミックにより様々な条件緩和、交渉余地がございますので、これも良い傾向の変化と感じています。 高額な保険契約が必要な人のイメージとして、例えば、日本円で資産規模10億円あり、そのうち不動産が7割で、金融資産の割合が少ない場合は、確実な相続対策が必要となります。このように、現金資産、納税用資産の準備が必須な方に引き合いが多いプランです。特に香港とシンガポールなどでは高額な保険契約ができます(本プランではUSD10Mまでは対応可能)。 アメリカ系クロスボーダー保険会社の運用方法と商品特性 保険プランと耳にすると『自分が死んだときの話…』と捉えられがちですが、その死亡保険機能は他の機能の一部と考えていただいても良いかと思います。本プランを支える運用方法はインデックスファンド連動型か固定金利型の2種類から選べる選択式となっており、 株式市場が好調な時は『インデックスファンド型』を選択し、市場が不調な時は『固定金利型』を選択することで、資産対策の機会損失を防ぐことが可能です。 まず、ひとつめは『インデックスファンド連動型』です。世界的に有名な3種類のインデックスファンドから選択できます。指数と相関するので変動幅が大きいです。 こちらの3種類の中から選んでください。 ・S&P500:米国・HangSengIndex:中国、香港、アジア・EuroStoxx50:ヨーロッパ ふたつめは通常の生命保険での固定金利運用も可能です。3%保障(現行利率は3.75%)なので、株価の変動が気になる人はこちらをおすすめします。※18歳以下の被保険者の場合は固定金利運用のみ ※こちらの固定金利に関しては、適宜見直しがあります。上記は参考値とし、弊社まで確認下さい。 他には・定期保険特約や重大疾病特約などを追加可能・万が一のとき、保険金の受取方法を複数の選択肢の中から選択可能(例えば死亡保険金と解約金、または死亡保険金と支払った保険料など) などの特徴があります。 上記のインデックスファンドを5%刻みで、分散することも可能なので、例えば・30%➔S&P500:米国・30%➔HangSengIndex:中国、香港、アジア・20%➔EuroStoxx50:ヨーロッパ・20%➔固定金利型 など、各ファンドを上記のように組み合わせて、分散運用をすることも可能です。 アメリカ系クロスボーダー保険会社のプランに加入できる国籍 契約できる国籍はアジアだと日本、台湾、シンガポール、香港などです。他、ヨーロッパや南米などの国籍にも対応していますが、諸々制裁を受けている国など、国によっては契約できない場合もあります。 アメリカ系クロスボーダー保険会社の商品に加入できる最低条件 保有資産規模と必要保険金額がUSD5M以上(およそ5億円以上)の人が対象になります。また万が一の際に保険金が支払われるタイプの商品のため、所定の診査が必要です。 プロフェッショナルインベスター向け(保有資産USD1M以上)の商品と言えるでしょう。※上記以外での、一般向けプランなども取扱がございますので、弊社へご相談下さい。 その他のポイント…
生命保険を見直すときに注意すべきポイント
生命保険は入っておけばそのままで良いというものではなく、見直しが必要です。 保険の見直し方法には、現在の契約を解約して新たな保険に加入し直す方法だけではなく、他にも複数の方法がありますのでより良い方法を上手に組み合わせて選ぶことが大切と言えます。 保険を見直す際に安易な解約をする前に知っておくべきポイントや注意点、見直しの方法などについて解説していきます。 Contents1 1. 安易な解約に注意!保険を見直す際の落とし穴1.1 1-1. 無保険期間を作らないようにする1.2 1-2. がん保険の見直しは待ち期間を考慮1.3 1-3. 将来の受取金の違いを比較する2 2. 保険を見直す方法2.1 2-1. 保険料を安くしたい・保障を減らしたいとき2.2 2-2. 保障を増やしたいとき2.3 2-3. 保険料の支払いをやめたいとき3 3. まとめ:生命保険を見直す際はプロに相談 1. 安易な解約に注意!保険を見直す際の落とし穴 保険を見直す際に、これまでの保険契約を解約して新しい保険に加入し直す、ということがよくあります。新しい保険の方が、 今の医療事情や治療方針に合った保障内容を選ぶことができるなど、医療の進歩に合わせたものになっていますので古い契約を解約して見直しをする方が、メリットが高くなるケースも増えています。 しかし古い保険解約、新しい保険への加入にはいくつかの注意点が必要となりますので順番に見ていきましょう。 1-1. 無保険期間を作らないようにする 古い契約を解約して新しい保険に切り替えるとき、その間に空白期間があると、もしもその間に保険金支払いの事由が発生しても保険金が支払われないだけでなく、健康状況次第では加入審査に通らず新契約に加入できなくなるという可能性も起こり得ます。 ですから解約して新しい保険に加入し直す場合には無保険期間を作らないように注意してください。 まずは新しい契約を申し込んで、告知書での健康状態の告知や、医師による診査などを行い、保険契約が正式に成立するまで待ちましょう。 新しい契約の成立を確認してから、古い契約を解約するようにしてください。 申込書を書いただけ、診査を受けただけでは契約は成立していませんので注意しましょう。 新しい保険の契約後の解約となると、保険料の支払いが二重になってしまう期間もあるかもしれませんが、保障がない期間を作らないためにも解約は慎重に行ってください。 1-2. がん保険の見直しは待ち期間を考慮 がん保険には保障が開始されるまでに時間がかかるという特徴があり、多くの場合は加入してから90日または3か月以内に発症した場合は給付しない、とする決まりがあります。こうした、保険契約後の保障のない期間を免責期間と言います。 他の保険と違う独自の免責期間があることに十分注意してください。 なお、同じ保険会社のがん保険の場合、この免責期間なく切り替えが可能という商品もありますの詳しくは各保険会社に確認ください。 1-3. 将来の受取金の違いを比較する 貯蓄性のある保険を解約して新しい保険に加入し直す場合には、将来受け取る金額の違いについてよく確認しください。日本の保険は古い契約ほど予定利率が高いため、その分受取額が多くなります。安易な解約で大きな損失となる場合もありますので注意してください。 2. 保険を見直す方法 今入っている生命保険が本当に必要なのか、もっと安くできないかなど、加入中の保険について不安になるときがありますよね。でも、あわてて見直すのは間違いの元となることもあります。 安易に解約せず現在の契約内容を確認し、今後どんな保障が必要になるか洗い出してみましょう。 現在加入している契約がご自分に対応しなくなった場合、現状に沿ったものに変更するための 以下の見直し方法があります。 2-1. 保険料を安くしたい・保障を減らしたいとき 2-2. 保障を増やしたいとき 2-3. 保険料の支払いをやめたいとき…
堅実投資7つのステップ第6弾 – いつから資産運用をはじめますか?年代別資産運用戦略
資産運用ははじめる時期によって選ぶ戦略が変わります。世代によって発生するイベントが異なるので、資金量の調整が必要です。 この記事では年代別やイベント別でどのような運用戦略を立てればよいのか考えていきます。20代から60代までの事例を紹介しますので、参考にしてください。駐在で海外生活をしており、海外資産運用や外貨運用に興味をもたれている方は必見です。 Contents1 年代・保有資産で変わる『時間投資戦略』とは2 20代からの時間投資戦略案3 30代からの時間投資戦略案4 40代からの時間投資戦略案5 50代からの時間投資戦略案6 60代からの時間投資戦略案7 資産運用のポートフォリオは年齢やイベント別で異なる 年代・保有資産で変わる『時間投資戦略』とは 資産運用には大きく分けて2つの期間に分けられます。 ひとつ目は『資産形成期間』です。働いて給与をもらったり投資して儲けたりと、さまざまな方法により資産を形成していく期間を指します。 ふたつ目は貯まった資産を活用していく『資産活用期間』です。『資産形成期間』に貯めていた資金を使います。 この2つの期間は人によって異なりますので、どう資産運用していくのか?あなたのご家庭のライフプラン、家族構成などをベースに将来イメージを決めることが重要です。 20代からの時間投資戦略案 はじめに20代からの海外資産運用のシミュレーションを紹介します。 参考事例の条件は以下の通りです。 ・26歳スタート・毎月USD500積立て・10年間支払い 65歳まで運用した場合、4,274万円になりました(1ドル=100円)。 20代から社会人として働きだす方は多いのではないかと思いますが、20代から始める海外資産運用はチャンスの宝庫といえます。なぜかと言うと、若さが持つ最大の力『長い時間』を投資に活かすことが出来るからです。更に複利運用のためパワフルな長期運用ができます。 あまりにも早期での解約は不利になりますが、長期の運用をすることで投資元本は確保されます。手間のかからない運用ができ、ポートフォリオは数兆円規模の保険会社が運用します。 30代からの時間投資戦略案 次は30代の海外資産運用のシミュレーションを見てください。 参考事例の条件は以下の通りです。 ・36歳スタート・年間USD10,000積立て・5年間支払い 65歳まで運用した場合、およそ2,210万円になりました(1ドル=100円)。 30代は結婚や持ち家の購入、子どもの出産などさまざまなイベントが起こります。そのため多くのお金が必要な時期と言えるでしょう。 しかし子どもが義務教育に入る前はお金をためるチャンスです。例えば、誕生から5年間の支払いで小学校入学前には高校・大学用の教育資金準備が完了するようなプランであれば、子どもが大きくなった時に掛かる、習い事費用やスマホ費用などの出費が多くなる時期もシッカリとお金が成長していて、十分な教育資金を確保できるでしょう。ぜひこの期間にお金をためることに注力してください。 投資したおよそ500万円が65歳には4倍の2,200万円になると想定されますが、20代のシミュレーション結果の7倍には敵いません。それは『時間が違う』からです。投資において時間は最大のパワーになります。時間の有効活用をするためには、早い時期から投資をはじめることが重要です。 40代からの時間投資戦略案 40代からの海外資産運用のシミュレーションを見ていきましょう。 参考事例の条件は以下の通りです。 ・42歳スタート・一括USD100,000払い 65歳まで運用した場合、およそ1,900万円になりました(1ドル=100円)。 40代は教育資金の増大や住宅ローンの支払いなど、お金の問題に直面する方も多いのではないでしょうか。年金はもらえるのか心配されているかもしれません。 ある程度お金が貯まってきたけど使う機会も多い40代のために、運用しながら引き出しやすいプランを紹介しました。お金の出入りが読めないような突然の出費にも対応しやすい特徴があります。 まずは、無理をせずに目の前に必要な資金を確保し、心の余裕をもった運用スタートをするようにしましょう。 50代からの時間投資戦略案 50代からの海外資産運用のシミュレーション結果です。今回は5年間積立て払いと一括払いの、2パターン用意しました。 まずはひとつめの5年間積立て払いのシミュレーション結果を見てください。参考事例の条件は以下の通りです。 ・56歳スタート・毎年USD20,000積立て・5年間支払い こちらは『確実に受け取れるドル年金プラン』です。65歳まで運用した場合、66歳から80歳まで毎月7.6万円~の年金上乗せができます。もし日本の年金制度が将来大幅に変更があったとしても、海外資産運用によって資金が確保できると考えると、安心できるのではないでしょうか。 ふたつめは一括払いのシミュレーションです。参考事例の条件は以下の通りです。 ・56歳スタート・USD100,000一括払い 66歳まで運用した場合、およそ1,340万円になりました(1ドル=100円)。 50代は子供の自立や住宅ローンの完済、勤め先の早期退職などが考えられます。子供の自立後は長生きの為の貯蓄・運用資金を捻出できる最後の期間です。ご自身のセカンドライフを考える時期といえるでしょう。 例えば、子どもが自立すると支出がかなり削減されるので、お金に余裕ができます。また早期退職されれば早期退職金が支給されますので、投資にあてることにより資金の増大を狙えるでしょう。紹介しました『確実に受け取れるドル年金プラン』と『一括支払いプラン』の組み合わせは可能ですので、自由度の高い資産運用ができます。 60代からの時間投資戦略案 最後に60代のシミュレーションです。 参考事例の条件は以下の通りです。 ・65歳スタート・USD250,000一括払い 60代になると子どもが自立し夫婦の生活に入っているのではないでしょうか。趣味や社会貢献をされたり第二の人生を歩んでいるかと思われます。そのため60代は自分のためにお金を使う時期といえるでしょう。 シミュレーションしたのは支払ったお金を『即時年金(すぐ受け取れる年金)』として受け取るプランです。100歳まで毎月12万円を確保できるので、年金の上乗せとして考えてください。仮にご夫婦の『どちらかが死亡』した場合でも、継続して遺された遺族に毎月8万円の支払いが続けられますので、生活の心配を減らせるのが最大のメリットです。 できるだけ長く資金を受け取れる仕組みを作ると、安心してゆとりある老後が過ごせます。…
生命保険を複雑にしている要因?主契約と特約の疑問をQ&A形式で解決!
生命保険は主契約と特約から構成されています。主契約は保険のベースとなる部分、特約は主契約の保障を充実させるためのオプションとなります。もっとも重視する保障を主契約とし、必要に応じて特約を付加するのが一般的です。 弊社では日本で加入中の保険についての相談も可能なので(海外において日本の保険は加入できませんのでご了承ください)、日本の保険証券を見る機会も多いのですが、主契約と複数の特約を組み合わせたものが多いです。これが商品内容を複雑にして、一般の方にとって生命保険の理解を難しくしている要因になっているのではないでしょうか。 主契約と特約の違いについてQ&A形式で紹介しますので、保険の加入や見直しの際に参考にしてみてください。 1.保険の主契約と特約に関するQ&A 【Q.1】主契約にはどのような種類がありますか? 生命保険のベースとなる主契約にはさまざまな種類があります。どういったときに保険金ができるか、保険期間は一定期間なのか一生涯なのかなどによって以下のような種類があります。 【Q.2】特約にはどのような種類がありますか? 一定期間の死亡保障を厚くするもの、病気や怪我の治療に備えるもの、要介護状態になったときに備えるものなど、主契約の保障内容を充実させることができます。他にさまざまな特約がありますが、以下主な種類を挙げました。 【Q.3】主契約・特約の内容はどうすればわかりますか? パンフレットや保険証券の保障内容欄に詳しく記載されています。 特約には保障期間があり、保障期間終了時に自動更新されるものが一般的です。加入時や見直し時は、保障内容だけでなく、主契約と特約の保険料・保険期間もあわせて確認してみましょう。 【Q.4】特約をつけずに主契約だけで保険契約をすることはできますか? 可能です。主契約は保険契約の幹となる部分なので、主契約単独で契約することができます。また、特約つき契約を必要のなくなった特約を解約し、主契約のみの契約に変更することも可能です。ただし、商品によっては特約の解約ができない場合がありますのでご注意ください。 【Q.5】特約を付けるべきか迷います さまざまな特約があり保障内容を見るとそれぞれ魅力的ですが、特約をたくさんつければその分保険料が増えてしまいます。特約は主契約を補うものですので、必ずつけなければならないものではありません。他に保険加入している場合は保障が重複することもありますので、本当に必要かどうかをよく考えて検討しましょう。 【Q.6】特約だけで保険契約をすることはできますか? 特約は主契約にするものなので、単独で加入することはできません。保険会社によっては特約のみを組み合わせたものを提供している商品もあります。 【Q.7】主契約を解約して特約だけを続けることはできますか? 特約のみを継続することはできません。契約を解約すると、特約を含めたすべての契約が消滅します。 【Q.8】主契約、特約はいくつでも付けられますか? 主契約に複数の特約をつけることはできますが、基本的に、主契約に主契約を上乗せすることはできません。ただし、最近は主契約を複数組み合わせた商品もあります。 【Q.9】生命保険に医療保障特約をつけるのと、生命保険と医療保険をそれぞれ単独で契約するのとでは、どちらがいいですか? 生命保険の特約に医療保障をつけると、将来的に生命保険の保障がいらなくなって解約する場合、医療保障も一緒に消滅してしまいます。基本的には、別々に加入するほうがよいでしょう。 2.まとめ:主契約=「ベース」に、特約=「オプション」で成り立っている 主契約は保険のベースとなる部分、特約は主契約だけではカバーしきれない部分をオプションとして上乗せして、幅広い保障を受けるためのものです。自分が必要とする保障を組み合わせられるとともに、保険が1つにまとまって管理しやすいメリットがある一方で、保障内容が複雑化し見直しにくいというデメリットもあります。メリットとデメリットを把握したうえで自分に合った保険に組むことが大切です。お悩みの方はお気軽にご相談ください。 弊社の日本人FPは日本で加入中の保険についての相談も可能ですので、無駄な重複がない最適な選択も可能です。※ 海外において、日本の保険は加入できませんのでご了承ください。
堅実投資7つのステップ第5弾 – あなたは平均以上?平均以下?他の人が資産運用にかけるお金の集計結果を発表します
これまでの動画では資産運用や外貨運用の重要性をお伝えしてきました。「貯めてきたお金を資産運用に回して有効活用しよう」と思われた人もいるのではないでしょうか。しかしはじめての資産運用はわからないことが多いもの。資産運用をしている人がどのように運用しているのか気になりますよね。 今回は集計データを使って、他の人が資産運用にどれくらいの予算をあてているのか紹介します。また支払い方法別の事例を用いて、どれくらいの返戻率があるのか比較しているので、こちらも参考にしてください。 Contents1 海外資産運用にかける金額(毎月投資の場合)2 海外資産運用にかける金額(年間投資の場合)3 海外資産運用にかける金額(一括投資の場合)4 投資額と運用期間の平均値はいくつ?5 <事例>毎月積立て(貯蓄重視型保険プラン)6 <事例>毎年積立て(貯蓄重視型保険プラン)7 <事例>一括払い(貯蓄重視型保険プラン)8 海外在住者がやってる資産運用の集計結果はあくまでも目安 海外資産運用にかける金額(毎月投資の場合) 毎月投資した場合の事例を見ていきましょう。いわゆる『ドルコスト平均法』を使った資産運用です。 月払いの集計結果は以下の割合でした。 ①月々USD300:21%②月々USD500:38%③月々USD700:24%④月々USD1,000:14%⑤それ以上:3% 最も多い月払いの金額はUSD500の38%でした。資産運用の投資金額は最低USD100前後が目安になっています。 なぜまとまったお金があるのに、わざわざ積立をする必要があるのか?ということですが、 『積立て ✕ ドルコスト平均法 ✕ 世界へ投資』は資産運用の基本となります。 更に、為替のタイミングや、毎月一定額を感情抜きに買い入れるためのトレーニングなど。資産形成の土台部分をしっかりと積み上げていくことに繋がります。 積立の仕方は簡単。 ①香港の銀行口座引き落とし ②海外のクレジットカード払い ③日本のクレジットカード払い など、有効な通貨で積立を開始しましょう。 海外資産運用にかける金額(年間投資の場合) 年間投資は毎月引き落としされるよりも、ボーナスや海外勤務で貯まった外貨など、お金が貯まったときに払いたい人向けです。 年払いの集計結果は以下の割合でした。 ①年間USD3,600:28%②年間USD4,800:49%③年間USD9,600:18%④年間USD15,000:4%⑤それ以上:1% 最も多い年払いの金額はUSD4,800の49%でした。日本円だとおよそ50万円くらいになります。最低投資金額の目安はUSD2,400前後です。 海外での駐在期間の目安が何年なのか?今後何年間払い続けられるのか?という支払期間を考えること。 また、例えば65歳の時点でいくらあればうれしいのかなどの目安がわかれば、投資金額が決められるでしょう。 どちらにしても、大事なのは『出口のタイミング』をしっかりと意識しておくことです。 海外資産運用にかける金額(一括投資の場合) 海外生活中に貯まったお金を投資に使いたい場合、一括投資を選ばれる人は非常に多いです。現在手元にあるお金で一括投資をしたあとに、毎月または毎年積み立てる両建てで運用する人もいます。 一括払いの集計結果は以下の割合でした。 ①一括USD10,000以上USD50,000未満:33%②一括USD50,000以上USD99,999未満:48%③一括USD100,000以上:10%④それ以上:9% 一括投資金額における平均値はUSD50,000前後が多いです。海外で働きはじめの1年から2年目くらいで投資商品を購入し、、帰国間際の4年から5年くらいでもう1件追加契約をして帰国される方も多いです。 1度目の駐在中に、海外での資産運用をせずに帰任して後悔してしまい、2度目の海外駐在では赴任後すぐに検討を開始しました!と言われる方もいらっしゃいました。 投資額と運用期間の平均値はいくつ? これまでご紹介した月払い、年払い、一括払いの投資額を平均すると以下になります。 平均投資額 ・毎月積立て投資:USD606・毎年積立て投資:USD6,188・一括投資:USD50,000 これらの金額は、あくまでも平均値ですので、参考にして頂くことは良いのですが、あくまでも他の家庭の話ですので、最終的にはコンサルタントにてヒアリングの上、無理なく無駄なく『堅実な投資』『堅実な運用』を見つけてまいりましょう。 次に『運用の出口のタイミング』についての纏めとなりますが、どのくらいの期間、運用しておきたいのか?聞き取りをしたデータの平均値は以下になります。 平均運用期間・寝かす期間:15年(目的による) 集計値はあくまでも平均値です。数字に縛られないでください。ご自身のライフプランをベースに設定することが重要です。 では、これまで集計してきた平均値で運用した場合どうなるか? を、元本確保型の保険商品に投資したものと仮定して見ていきましょう。 <事例>毎月積立て(貯蓄重視型保険プラン) 毎月の積立てでどれくらいのリターンが得られるのかをシミュレーションしました。以下の条件で運用すると仮定した場合、どのようになるのか見ていきましょう。 【運用条件】・40歳スタート・毎月USD606積立て・10年間支払い・支払い総額USD72,720 結果は15年で140%、20年で197%になります。20年間運用するとおよそ2倍になると試算されました。 海外の保険会社は時代の流れによって保険会社がポートフォリオを変更するのが特徴です。例えば株価が下がっていれば保守型の運用に切り替え、資産を守ります。逆にリスクオンと判断した際には成長型の運用に切り替え、株式などの比率を増やして資産の拡大に努めるのです。 個人ではできない何十兆円ものお金を動かす中で、資産の最大化を目指すポートフォリオの構築に励んでいます。資産を安定的に効率よく増やすには検討しても良いでしょう。 ただし、弱点としては、短期の出口(3年、5年など)を設定する場合には、今回ご紹介しているプランは適さないので、別のプランをご選択頂くことになります。…
堅実投資7つのステップ第4弾 – 日本で貯蓄はナンセンス!?知って驚く外資運用のリターン率
海外での資産運用にメリットが有るのは分かるとして、外貨は資産をどれだけ持っていれば良いのか?目安は資産の20%を組み入れるのがおすすめです。日本国のポートフォリオの20%は米ドルなどの外貨で構成されており、自国通貨に対してリスクヘッジをしています。しかし「外貨にして大丈夫なのかなぁ〜」と不安に思う人もいるのではないでしょうか。 そこで海外での堅実な外貨運用のリターンはどれくらいあるのかを紹介します。リスクリターン早見表や日本と海外の保険商品の違いなどを例に解説するので、具体的な数字が知りたい人はぜひ参考にしてください。 Contents1 資産運用におけるリスクリターン早見表2 ミドルリスク・ミドルリターンの代表選手海外の貯蓄型保険と日本型。3 日本の保険と海外の保険の大きな違い(個人年金)4 セミナーや個別面談に参加した人たちの感想5 リスクとリターンを把握して海外資産運用をはじめよう 資産運用におけるリスクリターン早見表 まずは外貨運用のリスクとリターンを知っておきましょう。リスクリターン早見表を見てください。表の上にいくほどリターンが高く、右にいくほどリスクが高くなります。 最近でこそ、インターネット証券会社などの流行で、株式運用や、もう少しリスク高めの先物、FXトレードなどへのアクセスが簡単になっています。 また『資産運用3階建て理論』というのを公開しますので、楽しみにしておいて欲しいのですが、資産運用の順番というのをしっかりと守って、将来の資産形成をしっかり完成させましょう。 Youtubeや、サロンなどで儲かる儲かるという情報も本当にたくさん目にするようになりました。 本当に指標となる情報もありますが、そうならないお金を失ってしまうような情報はそれ以上に存在しています。 資産運用に関する『時間管理術、資金管理術』をしっかり身につける前に、ハイリスクハイリターンの手法に手を出して、カモにされないように、お金を失わないようにしましょう。 弊社は、儲かる株教えます!という会社ではありません。 しっかりと本業をもち、家族やプライベートを犠牲にすること無く、安定的な堅実運用で資産を育てたい人に向いている『ミドルリスク・ミドルリターン』エリアにある運用手法ついて強みのある会社です。それでは『ミドルリスク・ミドルリターン』の特徴を見ていきましょう。 ・安定して運用できる・元本が確保できる・外貨で運用する・債券の安定と株式のリターンのバランスが良い・通貨分散が可能である 全世界へ手間をかけずに比較的安定した投資ができる点がメリットと言えるでしょう。手間をかけないということは、金融機関が投資配分、投資先などを考慮し、投資家へのリターンを確保するということです。 また、ミドルリスク・ミドルリターンでご紹介できる運用手法、プランについては、運用期間が10年を超えるようなものであれば、元本を確保しながら、リターンを確保するという、それこそ安心感のある堅実運用の醍醐味でしょう。 ミドルリスク・ミドルリターンの代表選手海外の貯蓄型保険と日本型。 それでは貯蓄型保険の一時金を運用した場合、日本と海外ではどのような違いがあるのかを見ていきましょう。海外は香港を例にしています。 共通の条件は 以下のとおりです。 ・35歳男性 ・一括払い、一括受け取り ・500万円を預けて、65歳で解約する です。 [日本の貯蓄型の場合]・解約返戻金:約549万円・解約返戻率:109.8%・増えた金額:49万円 [香港の貯蓄型の場合]・解約返戻金:約1,500万円・解約返戻率:300%・増えた金額:1,000万円 香港の貯蓄型保険の場合は30年間運用すると、投資元本が3倍に増えました。一方、日本の貯蓄型保険の場合は元本に対しての増加率は約10%弱です。同じ年数の運用でも国によっては、非常に大きな差が開くことがわかりました。 それでは海外の貯蓄型保険の事例を深掘りしていきます。運用をはじめる年齢を35歳、45歳、55歳と10歳ごとに遅らせた場合はどうなるでしょうか。運用は65歳で終了と仮定します。 共通の条件は ・500万円を預けて、65歳で解約する ・通貨は米ドル ・為替は1ドル=100円 としました。 結果は以下の通りです。 [35歳での貯蓄型の場合]・解約返戻金:149,270ドル→運用期間30年で約100,000ドルの増加 [45歳での貯蓄型の場合]・解約返戻金:99,317ドル→運用期間20年で約50,000ドルの増加 [55歳での貯蓄型の場合]・解約返戻金:67,000ドル→運用期間10年で約17,000ドルの増加 海外の保険商品は運用期間の長さに比例して、解約返戻金が増える結果になりました。このデータを見て興味を持った人がいるかもしれません。しかし、いざ外貨運用をはじめようとすると躊躇してしまい、時間だけが過ぎてしまう経験はありませんか。 早くはじめればはじめるほど結果に違いが生じます。機会損失にならないためにも、早く運用をはじめることをおすすめします。 日本の保険と海外の保険の大きな違い(個人年金) 次は個人年金を比較します。日本の年金事情に不安を抱えており、個人年金で備えている人も多いのではないでしょうか。先ほどと同じように、日本と海外の個人年金の違いを見ていきましょう。こちらでも海外は香港と仮定しています。 共通の条件は ・35歳男性 ・一括払い、生涯終身年金に加入している ・1,000万円を預ける としました。 [日本の個人年金の場合]65歳から年金を10年間受けとった場合、以下の通りです。 ・受取年金総額:1,120万円・受取年金率:112.0%・増えた金額:120万円 [香港の個人年金の場合]65歳から年金を81歳まで16年間受けとった場合、以下の通りです。 ・受取年金総額:2,400万円に解約金2,000万円・受取年金率:約440%・増えた金額:3,400万円 貯蓄型保険の事例と同じように、大きな差がつく結果となりました。海外の保険は長生きすればするだけ年金がでるタイプでシミュレーションしています。もし100歳まで生きた場合はさらに受取年金の総額が増えるので、日本の個人年金との違いがより鮮明になるでしょう。…
堅実投資7つのステップ第3弾 – あなたのポートフォリオは合ってる?外貨保有率の相場をチェック
Contents1 どれくらい外貨運用をすべき?2 資産運用の金額は人それぞれ3 国のポートフォリオ、外貨は約20%4 日本の外貨保有率20%を目安に組み入れる どれくらい外貨運用をすべき? 「日本の貯金や保険商品、家や年金などはすべて日本にあります」、「海外駐在時に銀行に貯まっている外貨も日本に送ってしまい、一部分しかありません」といった話を聞くことがあります。 外貨準備の必要性はわかっているものの、外貨をどれくらい保有しておけばいいのでしょうか。今回は外資運用をする際にどれくらいの金額があれば良いのかをご説明します。 資産運用の金額は人それぞれ 資産運用の金額は人によってことなります。特に外貨運用ともなると、参考になる人はまわりにいないのではないでしょうか。そこで今回は企業や国がどれくらい外貨を持っているのかという観点でお話します。 まずは個人を例として見ていきます。 海外で駐在員として働いていても、家や日本円の預貯金などは日本に置いている人も多いのではないでしょうか。そのため働いて受け取った外貨を日本円に換金して、日本に送ることが多いです。 ・あなたの資産総額は?・その資産の種類は?(預貯金、保険、財形、株、投資信託、不動産etc)・あなたの保有通貨は?(米ドル、ユーロ、豪ドル、香港ドル、人民元etc) これらをしっかり把握できていますか? 次に企業の観点です。 現在は日本に回帰していると言われていますが、香港やシンガポールを中心に、ベトナムやインドネシア、フィリピン、タイ、インドなどで企業や工場の進出が広がっています。日本の企業も海外で稼ぐことが大事だと認識しており、海外売上比率、海外資産比率が上がっているようです。 海外に進出している企業は海外でどれだけ売上をとれるか日々考えているので、海外でお金を保有している企業は増えています。 ・会社の資産総額は?・会社の資産の種類は?・会社の国内・海外の売上のバランスは? 最後に国の観点です。 ・国の資産総額は?・資産の種類は?・国の資産のバランスは? ※詳細の数値は下部のデータを御覧ください。 国や企業は外貨の準備をしています。これらの外貨比率を見た際に、あなたの保有する外貨はどれくらいありますか? おそらくかなり低い割合でしょう。しかし海外で資産運用することはごく当たり前になっていることを認識してほしいのです。 国のポートフォリオ、外貨は約20% 総資産825兆円のうち150兆円が外貨です。以下のデータを参考にしてください。 令和2年5月末日現在:US1,378,239百万ドル 固定資産ほか:336兆円貸付金:108兆円運用委託金:112兆円有価証券:119兆円外貨準備高対日本資産:150兆円(約20%) 資料:財務省外貨準備等の状況令和2年5月末時点 日本銀行資金循環統計 平成30年度国の財務書類より 家庭でのお金の考え方とは異なりますが、参考になるのではないでしょうか。日本人は日本円資産が多いです。不動産や年金、貯金もほぼ日本円で保有しています。日本の外貨準備のほとんどは米ドルです。外貨準備の3%は『金Gold』などを組み入れており、自国通貨へのリスクヘッジをしています。 あなた自身に置き換えて考えた時に外貨保有はどのくらいあるのか?まずは総資産の20%に向けて外貨保有率を高めていきましょう。 日本の外貨保有率20%を目安に組み入れる 海外生活を送っている駐在員は日本にいる家族や家などの資産のために、外貨を日本円に換金して送っていることが多いです。しかし企業や国は外貨の組み入れ比率を上げています。海外で外貨運用をするのは当たり前になっているのです。 日本の国としての外貨保有率は20%です。外貨運用に興味がある人は、まずは日本のポートフォリオの外貨保有率20%を目安にしてみてはいかがでしょうか。
堅実投資7つのステップ第2弾 – 集計結果公開!どんな人が資産運用の相談をしているのか?
どのような方が資産運用の相談をされるのか、バックグラウンドやステータスを公開していきます。 Contents1 本レポートの集計データについて2 相談者の内訳3 ご相談いただいた30代~40代は資産運用に興味を持っている4 初回ご相談時の海外駐在期間は1年~3年未満が最も多い5 家族子供ありが最も多く資産運用に興味を持っている6 金融系は資産運用への関心が強い7 ご相談された方の半数は日本で持ち家がある8 現地通貨の使い方は食費がトップ9 日本円と香港ドルの保有率は100%10 海外と日本の所得分配はさまざま11 ご相談の目的は資産運用と答えた方が多い12 駐在員は元本保証の資産運用が好み13 日本円以外に保有・運用したい外貨は米ドル14 日本の年金に対しては期待していない方が多い15 お金を寝かせる期間は15年以上が最も多い16 海外の銀行口座については半数の方が口座を維持したい17 資産運用に興味を持たれた方はご相談ください 本レポートの集計データについて 過去1年間(2019年7月~2020年6月)に弊社ビジネスの新規契約や追加契約、セミナー参加などに関わった総数458名の情報を使用しています。各項目に分けたデータを分析しました。資産運用の価値観などをもとに、本レポートに関係がありそうなデータのみ掲載しています。 相談者の内訳 相談者の内訳は以下の通りです。 現地駐在者:66%現地勤務者:12%現地永住者:10%現地ビジネス運営者:7%その他:5% ご相談いただいた30代~40代は資産運用に興味を持っている 海外在住の年齢ゾーンは30代~40代がほぼ同数の割合です。最近の傾向として2度目、3度目の海外在住経験のある50代後半~60代の相談が増えてきました。また海外赴任を経験させるために駐在員になった20代も増加傾向にあります。 20代:9%30代:32%40代:34%50代:20%60代:5% 初回ご相談時の海外駐在期間は1年~3年未満が最も多い 1年~3年未満が最も多いです。海外赴任初期から海外資産運用をスタートさせる方や現地通貨が貯まるまで時間を空けてはじめる方。また駐在期間が満了するギリギリに相談される方、最期まで海外資産運用をすることなく帰任される方など、さまざまです。 1年未満:15%1年~3年未満:66%3年~5年未満:12%5年以上:7% 家族子供ありが最も多く資産運用に興味を持っている 2019年は家族子供ありが46%と大部分を占めていましたが、コロナショックによりこれまでの常識が崩壊しました。 独身:18%夫婦:18%単身赴任:9%家族子供あり:46%独身子供あり:9% 金融系は資産運用への関心が強い 意外にも金融系からのご相談が多いです。ご質問内容の多くは帰国後の対応について聞かれます。金融機関らしく堅実なプランを選択されるのが特徴です。 金融系:35%商社系:28%物流系:18%飲食系:12%その他:7% ※それぞれ日系、外資系問わず ご相談された方の半数は日本で持ち家がある 持ち家がある方が大部分を占めます。20代や30代の若いご夫婦であれば、帰任後に購入を検討されている場合も多いです。 あり:52%なし:29%帰任後に購入予定:19% 現地通貨の使い方は食費がトップ 本レポートをまとめている2020年7月現下旬現在は香港では外食が制限されています。今後はテイクアウトや自炊などが増えていくかもしれません。 食費:40%光熱費:6%接待交際費:10%習い事費用、買い物:30%預金・資産運用など:14% 日本円と香港ドルの保有率は100% 各国のさまざまな通貨を保有しています。勤務地の通貨と日本円、そして基軸の米ドルは人気です。日本円と香港ドルは100%が保有しています。土地柄で人民元も隠れた人気があります。 ①JPY日本円:100%②HKD香港ドル:100%③USD米ドル:55%④RMB人民元:50%⑤SGDシンガポールドル:20%⑥MYRリンギット:15%⑦GBP英国ポンド:8%⑧AUDオーストラリアドル:7%⑨その他:9% 海外と日本の所得分配はさまざま 給与分配割合(日本:海外)を見ていきましょう。為替バランスなどを毎月、または1年毎に見直す企業がありさまざまです。海外手当てのみ海外で受け取り、ボーナスは日本の口座へ振り込むパターンも多く見受けられます。単身赴任か、家族帯同かなど、ご家庭の環境によりさまざまです。 日本90:10海外:10%日本70:30海外:20%日本50:50海外:20%日本40:60海外:21%日本30:70海外:28%その他:1% ご相談の目的は資産運用と答えた方が多い 余剰日本円の活用は駐在期間がベストのタイミングです。海外居住の記念は駐在ならではと言えるでしょう。 ①貯まった外貨預金を有効に増やしたい:23%②安定的な資産運用をしたい(学費・年金):16%③子供の誕生を機に生命保険として:16%④余剰日本円の有効活用:8%⑤外貨保険のメリット・デメリットを知りたい:8%⑥海外居住の記念:8%⑦独身のうちにできる貯蓄:8%⑧何から始めるべきかわからない:8%⑨日本の保険契約内容を確認:4%⑩興味本位(良い投資があれば):1% 駐在員は元本保証の資産運用が好み 安定志向の駐在員がセミナーや相談に参加されているため、株やFXなどは趣味レベルでは触れていますが、元本が確保されているタイプの運用をする方が多数です。 日本の保険・積立て:30%日本で投資信託:10%日本での預貯金:10%会社の財形:10%海外の保険・積立て:9%株・FX:8%不動産:7%iDeCo・NISA:5%ビットコイン:1%不明:10%…
老後帰国の備え方『お金を使い方で分けてみる「消・浪・投」支出3分法ポートフォリオ』
Contents1 1. 老後予算で、最初に考えるのは「固定費」!2 2. 「消費・浪費・投資」お金の使い方、支出3分法ポートフォリオ3 3. 投資の割合を上手に増やしていくと人生が変わる!4 4. まとめ:無理なく節約・貯蓄・投資を 1. 老後予算で、最初に考えるのは「固定費」! 海外で当たり前の生活スタイルが、久しぶりに日本に帰国すると勝手が違うことも多いと思います。特に会社からのサポートも手厚い駐在員となると、帰国後最初に意識しないといけないことは、その『可処分所得のギャップ』です。 そこで生活スタイルに合わせた節約を考えるのですが、住居費なのか、食費なのか、通信費なのか、教育費なのか、、、、、個別に考えると間違いなく混乱します。答えから言うと、最初に見直すのは、「固定費」なんですね。 まず、大きく家計全体を考える時、支出といわれるものには2種類あり、それが、「固定費」と「変動費」というように分けられます。 〇「固定費」……家賃、生命保険、新聞代、携帯電話、インターネット、自動車関連、光熱費など 〇「変動費」……食費、交際費、被服費、レジャー費など 節約・節約・・・というと、通常「変動費」から手をつけようとする人がほとんどです。実は「固定費」を抑えるには、手間がかかるからです。ですが、「固定費」は一度下げることに成功すると、その後もずっと抑えられることが可能になるからです。そこが可処分所得をしっかり増やすために大きな効果を生み出すんですね! 特に、駐在員生活後に海外から帰国する際は、海外手当等の費用のありがたみを感じると同時に、日本でのコスト増に驚きも大きいようです。支出を抑えるには、「固定費」からが最優先!まずこれをメモして、壁にピン留めでもしておきましょう。 もちろん『固定費』が下がったからと言って『変動費』がガッツリ増やしてしまうのは、本末転倒ですので次章では、お金の使い方について分析してみましょう。 2. 「消費・浪費・投資」お金の使い方、支出3分法ポートフォリオ 「貯金体質」「貯蓄体質」になるには、家計の支出を消費、浪費、投資の3つに分けて考えるという節約方法がおすすめです。 まずは月々の支出項目を「消費」「浪費」「投資」の3つに分けてみましょう。まるで支出のポートフォリオですね。 〇「消費」……生活に必要な支出。食費・家賃・交通費など[固く出ていくお金]〇「浪費」……なくても困らない支出。タバコやお酒などの嗜好品。高価なファッションなど[気分で出ていくお金]〇「投資」……将来につながる支出。資産運用。書籍、英会話教室の授業料など[将来の為に出ていくお金] ご覧いただいて分かる通り、真っ先に削るべきは「浪費」ですが、実はゼロにする必要はありません。ここで重要なのは、次に掲げる支出の割合、ポートフォリオですね。 〇「消費」……70%〇「浪費」……5%〇「投資」……25% これをひとつの目安にしてみてはどうでしょうか?仮に毎月の支出を30万円とするなら、上記割合にそって 〇「消費」……21万円〇「浪費」……1.5万円〇「投資」……7.5万円 と、割り振ってみてください。 そして、この金額に合うように各項目の支出額を削っていきます。ここで重要なのは「投資」を削らないことです。将来、あなた自身にリターンが大きく返ってくるであろう支出は、節約してはいけませんよ。 もし、支出のなかで、ほとんど通えていないスポーツジムや英会話教室、その他クレジットカードからいつの間にか引き落としされている会費など、ほぼ利用機会がない中で、支出となっているものは明らかに浪費です。 思い切って削ってみましょう。実質的にも、気分的にも大きな節約になります。 また、上記のような判断、線引きをするのは、あなた自身だということも忘れないでくださいね。 英語をつかう機会の為に、英会話教室に通っている、教材を購入している場合などは、『言語スキル強化』という『投資』になりますからね。 ■家計の支出ポートフォリオの仕組みと見直し法 3. 投資の割合を上手に増やしていくと人生が変わる! さて、前章の「消」「浪」「投」に分ける節約術に関しては、ご理解いただけたでしょうか?実は、ここからが大切で、いろいろな相談を受けるものの、なかなか家計の成果が表れないことが少なくないのです。 それは、なぜか?「みなさん、頭では理解できるものの、実際に行動に移すとなると、とても判断に迷う事が多いようです。」 そこで実際の行動に移すために、まずは、ノートでも良いし、スマホのメモでも良いので、ノートやスマホの1ページ目に、まずパッと思いつく支出を書き出してみましょう! 手順としては、「消」「浪」「投」に分類する前に、『自分の支出を見える化』するという、ちょっとだけ面倒くさい作業が必要となります。 ただ、簡易であれ家計簿をつける習慣が身につくと、グッと貯金率向上生活に近づきます。ですが、やる気が有り余って、あまり慣れていないうちからいきなりハードルを上げると、空回りする事も多いですから、まずはこのように簡単なノートづけから始めても大丈夫です。 ですので『あっ、やってみよう!』と思ったら、はじめに支出の洗い出しから始めて、次に分類。支出として書き出した項目を「消」「浪」「投」に色分けしてみてください。 ここで大事なのは、先ほども述べましたが、あなた自身の価値観で色分けするということです。 例えば、フィットネスジムに通うことは、自分自身に対する投資と捉えられます。しかし、もし、ほとんど通えていないというなら、それは浪費というしかありませんね。 このように同じフィットネスジムの利用料金でも、人によってどの項目になるかが変わってきます。人それぞれの価値観で、3つに分けていくのが無理のない支出ポートフォリオとなります。 大切なのは、自分自身のお金の使い方。その全体の流れをつかむことですね。そしてまずは何より「消」「浪」「投」の3つのバランスをつかむことが一番大事なことなので、いくら使ったかよりも『何に使ったか』を把握しましょう。 次に「消費」「浪費」「投資」のそれぞれの合計を算出して、割合を出してみましょう。理想は、 〇「消費」……70%〇「浪費」……5%〇「投資」……25% でしたね。理想のバランスと、あなたの支出バランスはどれくらい離れていたでしょうか? ■理想的な支出ポートフォリオのバランス 実は、これまでご相談いただいた家計のほとんどは 1.消費のみ 2.消費と浪費のみ という傾向でした。…
今後の投資方針に影響?IMFの特別引出権SDR割合|One-Ten News Letter VOL.16
国際通貨基金IMFの存在をご存知ですか?その意義と役割について。 『IMF:国際通貨基金』という組織をご存知でしょうか?テレビでの経済ニュースや、保険業界でも海外との取引、補償関係をやり取りした経験がある方は身近な感じでしょうか? 我々が見聞きしている情報の中で、聞いたことあるけど良く知らないことって意外と多いと思いますが、この『IMF』もその一つではないかと思い、世界の重要局面でもある今のタイミングに話題にしてみました。まずは一般的な役割についてシェアします。ネット検索すると1番目に日本銀行のホームページの資料(https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/intl/g04.htm/)として検索されます。 1944年に創立決定、1947年に業務スタート。 主な目的は『加盟国の為替政策の監視、加盟国への融資』など、国の銀行というイメージですね。その上で①国際貿易の促進 ②加盟国の雇用と所得の増大 ③為替の安定 に寄与。となっています。掲げるコンセプトはとても意義のある大事な役割をになっている基金という感じですね。ただし過去のアジア通貨危機などにおいては、その舵取りについて、疑問視されたり、IMFからの融資を受けたことによって、国そのものの存亡を脅かすような金利条件を突きつけられたりと、綺羅びやかなニュースだけではないようです。詳細はインターネット上にもかなりの記事が散見しているので、興味のある方は探してみてください。ちなみに本部は米国の首都ワシントンD.C.にあり、国連や世界銀行などと並び、国際金融秩序の根幹となっています。 米国大統領選挙の行く末と同じようにとても興味のあるニュースが2020年11月30日に発表か? ではなぜ今回、ニュースレターのテーマにしたのかといいますと、5年に一度のBIGイベントが、実は2020年11月に行われるという観測があるからです。では5年前の2015年11月30日に何が発表されたかと言うと、表題にもある『特別引出権SDRを構成する通貨の比率調整結果』の発表です。なぜそれがそんなに重要かといいますと、2015年の発表では『人民元』がSDRの構成通貨として採用されるという当時は『びっくり〜』なニュースだったわけです。この2015年の発表によって、人民元が国際舞台に躍り出たわけですね。 2015年以前は『①米国 ②英国 ③日本』という通貨の順番でしたが、『①米国 ②英国 ③中国』と人民元が3番目の通貨として、主要通貨の仲間入りしたわけなんですね。その構成割合に変化があるかどうか?その結果が実は2020年11月30日に発表されるのでは?とワクワクしているわけです。更にタイミング的にはコロナショックに米国大統領選と、時代を揺るがす様々なイベントが発生しています。 では、どの辺りが注目ポイントなんですか? まず大きなポイントは『①人民元割合い』がどの様に変化するか?ですね。SDR構成銘柄に採用される通貨ということは、国際的な信頼性の向上や、自由利用可能通貨である事が条件なので、今後の世界における人民元決済の有無などを占う上では、ポイントでしょう。2番目は『②米ドルの割合い』ですね。現在の世界の基軸通貨であり、現状の経済の根幹を成している通貨と言っても過言ではありません。このSDR構成ですべてが決まるわけではありませんが仮に外貨保有を考える際に、とても参考になる指標だと考えております。結果についてはまた別途レポートする予定です。お楽しみに。 ◆世界通貨という新発想とCBDCの動き 年末年始に向けて、コロナの第3波、第4波、米国大統領選挙の不正・もつれ問題など世の中はニュースに事欠かない状態です。ただ、ニュースの裏側で着々と動く世界の流れも押さえておきましょう。もちろん目の前に起こる現実も大変なことが多いと思います。ですが自分の足元だけでなく世界のニュースに視野を向けましょうね。いま世の中で発生しているコロナも含めた様々なイベントの後に、現代を生きる我々のかつて知る日常とは、すっかり変わった形になると思います。 お客様にも常々お伝えしているところですが、今後のデジタル社会においては、国内だろうが海外だろうが、すべての行動に足跡を残すことになります。それは世界各国の中央銀行は『CBDCデジタル通貨、デジタル日本円』となった瞬間に、すべてが完了します。その中においてデジタル化された各国の通貨をバランスする通貨?仕組み?もまた世界通貨という形で実現されるかもしれませんね。