【保険会社】FTLife 香港の歴史や特徴をご紹介
FTLife(エフティーライフ)は香港に本社を構える最大級の保険会社のひとつです。親会社はNew World Developmentで、およそ6,000億香港ドルもの資産価値を保有し、香港に一度でも居住された方、ハイアットリージェンシーホテルに宿泊された方は良くご存知の、K11ショッピングモールや貴金属店などを所有することで地元香港人にも安心できる企業として知られています。(2020年6月30現在のデータです) この記事では FTLife香港の歴史や格付け FTLife香港の商品ラインナップ FTLife香港の事業内容 などを紹介します。 Contents1 FTLife香港の変遷の歴史2 FTLife香港の格付け3 FTLife香港の運用資産規模4 FTLife香港の事業内容5 FTLife香港の商品ラインナップ5.1 相続対策を考えた資産運用なら「Regent Premier2(リージェントプレミア2)」5.2 万が一の病気に備えた保険商品なら「Healthcare 168 2(ヘルスケアー168 2)」6 日本人向けの対応6.1 海外資産運用の相談なら110(ワンテン)へ7 海外赴任中の日本人は『FTLife』で資産運用がおすすめ FTLife香港の変遷の歴史 1990年に『フォルティス・フィナンシャル・グループ』の保険部門であった『フォルティス・ホールディングス』として設立されました。 2010年にはAGEAS(エイジアス)グループとなり、ベルギーのブリュッセルを本拠地として活動。 2016年に香港最大の保険会社の1社で、中国資本のファンド会社である創九県投資管理グループ(JDキャピタル)の100%子会社となり、FTLifeへ改称しました。 2019年、香港の不動産大手New World Development社に買収され現在に至ります。 香港の企業が保有していることで、香港人は安心している会社です。 FTLife香港の格付け Fitch RatingsでA-、Moody`sでA3とどちらも高い評価を得ています。 親会社はNew World Developmentで、香港を代表するコングロマリット(香港系財閥)です。日本で例えるならば三菱不動産あたりに該当します。不動産大手が保有している金融会社のイメージです。 FTLife香港の運用資産規模 資産運用総額は64,685百万HKDです。日本円で換算するとおよそ9,000億円にあたります(2020年11月時点)。毎年の保険料収入は7,736百万HKDで、日本円で換算するとおよそ1,000億円です。 資産運用規模や保険料収入は増加傾向にあります。日本の保険会社を評価する数値のひとつである『ソルベンシー・マージン』は600%であり、十分な数字になっていると言えるでしょう。基準としては、200%を超えれば支払い能力があるとみなされています。 FTLife香港の事業内容 生命保険と損害保険の事業を行っています。生命保険は貯蓄や投資、学資、医療保険などが主な内容です。損害保険は団体医療保険をはじめ、採算保険や自動車保険、パッケージ保険、海上貨物保険、賠償責任保険、傷害保険を含む一般的な保険を提供しています。 FTLife香港の商品ラインナップ FTLife香港の代表的な保険商品の貯蓄プランと保障プランをそれぞれご紹介します。 相続対策を考えた資産運用なら「Regent Premier2(リージェントプレミア2)」 積極型の運用で次世代に託す資産形成も可能です。積立期間は2年、5年、10年の3種類から選べます。例えば1年につき500万円を2年分、合計1000万円を支払ったとしましょう。その後は128歳までずっと運用が継続できるプランです。相続税や贈与税がない香港では、自分で加入した保険商品の権利を子どもに受け渡せる機能があります。 このように3世代にわたって、ひとつの保険商品を不動産のように持ち続けることが可能です。解約返戻金や死亡保障の受け取り方は月払いや年払い、一括などの中から選択できます。また年金のように少額での受け取りを選んだ場合は、未払いの残金には金利が付与されるので、ご自身のライフプランに合わせて選択してください。 万が一の病気に備えた保険商品なら「Healthcare 168 2(ヘルスケアー168 2)」 168種類の疾患を保証、がん再発に対応します。日本ではいわゆる特定疾病保険に該当するもので、生活習慣病とそのほかの疾患になった場合に保険金がもらえるプランです。 弊社でご契約いただいたお客様で残念ながらお亡くなりになった方のほとんどはがんが原因でした。がんが再発しても治療のたびにカバーできます。 日本人向けの対応…
堅実投資7つのステップ第1弾 – これからの時代と振り返り
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない現在、これまでの常識が大きく変化しています。そこで海外駐在＜海外居住＞という人生のボーナスタイムをどう活かすかが重要です。 これまでの時代はどうだったのか、そしてこれからの時代はどう変わっていくのか見ていきましょう。 もし今、テレワークの中において時間があると感じる方は、人生の棚卸しが出来ると思いますので、色々な角度から見直してみることをオススメします。またお金に関することも、一緒に考えていきましょう。 Contents1 日本の資産運用だけではリスクになる世界2 駐在時代の新しい運用定義3 海外資産運用開始前の駐在員の悩み4 『資産運用』と『自由』の深い関係性5 『資産運用』を知れば生き方がラクになる6 実は日本は世界第2位の重税国家7 資産運用の税金はコントロールできる8 これからの時代は世界規模で物事を考えよう 日本の資産運用だけではリスクになる世界 東日本大震災や新型コロナウイルスなどにより、物を所有することはリスクであると認識が見直されつつあります。これまでの常識が大きく変わってきていると感じている人も多いのではないでしょうか。 Fintechと呼ばれる金融情報と技術を結びつけたサービスが急速に広まっているこの時代は、まさに「金融ネットワーク改革」と言えるでしょう。日本にいながら海外に投資できる環境が整ってきており、資産運用の選択肢は広がりました。 現在日本円は多く印刷されています。今後日本円は安くなっていく可能性は否定できません。また日本国内における保険商品や貯蓄商品の運用利回りは低めに抑えられており、状況は決して良いとは言えないでしょう。 そこでこれからは住む国と資産運用をする国を分けて考えるという選択肢も考えてみる必要があります。新しい世界の新しい運用方針について知ることが、海外資産運用のスタートと言えるでしょう。 駐在時代の新しい運用定義 駐在員は海外生活というステータスがあります。駐在期間にできることは最大限やっておきましょう。 例えば、海外の給与と日本の給与の割合をリバランスすることもその一つです。日本人ですので、日本円を中心とした為替の計算機が働いてしまいますが、せっせと日本側の資金を増やすだけでなく、海外で受取る割合をちょっと増やしてでも、海外でしか出来ない貯蓄プランを始めておくとベターです。日本には自宅などの不動産ほかあると思いますが、海外の両方で資産を持つ経験は、今後役に立つでしょう。 また海外の銀行口座はしっかりと維持しておくことをおすすめします。何をするにしても銀行は避けて通れません。駐在（居住）する国で良い使い方の出来る銀行の口座はどこのなのか知っておくと良いでしょう。 海外資産運用開始前の駐在員の悩み 海外運用をはじめる前にはさまざまな悩みがあります。 例えば、先ほども触れましたが、給与のリバランスについて、現地通貨で給料をもらうことに不安がある事例を見ていきましょう。 日本円から海外の通貨に換算するといくらになるか、という計算をしがちです。「香港であれば100香港ドルなら1,500円くらいかな、1,000ドルなら15,000円くらいかな」「シンガポールであれば100シンガポールドルなら4,000円くらいかな、100シンガポールドルなら8,000円くらいか。」といった具合で、日本円に換算する癖が抜けません。 給与を日本円に両替して日本に送る駐在員の話を聞いてみると「自分が帰る国だから日本円に両替した」そうです。知らないからとりあえず日本円にしたそうで、知識を得ていれば外貨のまま上手く運用する手段などもあったかと思います。 ほかには、海外に資金を置いたままで大丈夫か、税金は大丈夫かという悩みを持たれている人もいましたし、海外の資産運用は合法なのか？でリスクがあるのではない？という疑問や不安がある人もまだまだ多いのが現状です。 このように興味があるけど一歩踏み出しにくいと考える理由はさまざまでした。しかし前述のように、日本だけの一極集中で資産を担保するのは非常にもったいないです。セミナーでの情報収集や、お時間許せば一度相談でもしてみてはいかがでしょうか。 『資産運用』と『自由』の深い関係性 では、なぜ資産運用が必要なのかというと、『自由を確保』することに繋がるからですね。。 例えば、嫌な上司がいるとしましょう。しかし仕事をしないと生活ができない状況では自由がありません。もし資産運用がうまくいき1億円を作れたとします。年間4%運用ができると400万円がずっと入ってくる計算です。 仮に、人間関係の不満で会社を退職しても、毎年400万円が確保できていると思えば安心できます。ちなみに株式投資の配当所得にかかる税金はざっくり20％。これが給与所得1,500万円、2,500万円となるとその所得税は、、、。と大きいことは置いといて、その様に資産の中から配当や運用成果を引き出すことが出来るようになれば、職業の選択の自由が得られ、本当に自分がやりたい仕事を見つけられるのではないでしょうか。 世界中が時代の転換点にいます。日本も例外ではなく、終身雇用の崩壊が叫ばれており、先の見えない将来がくるかもしれません。企業の頑張りだけでは世の中の流れには逆らうことは難しいです。 大きな波がきても、資産を保有しておけば「半年は休息しても仕方ない」、「今は自分のスキルを磨くタイミングだな」と前向きに捉えられるかもしれません。もし備えがなければ「来月からどうやって生活していこう」、「次の仕事は何にしようか」と悩む可能性があります。 これからの時代『資産運用』はお金持ちだけがすることではありません。海外は資産を確保しつつ自分のやりたい仕事をする選択肢として使いやすいプラットフォームです。駐在員の方、海外居住の方は特に海外での資産運用を検討されると良いでしょう。 『資産運用』を知れば生き方がラクになる 資産運用は慣れていない方からすれば難しい話だと思われるかもしれません。しかし理解を深めることがどれだけ資産運用につながるかを知っておいてください。商品はいろいろあるので、自分なりの資産運用の方法を探す目的で話を聞いてみることをおすすめします。 そして、資産運用するに当たっての順番、商品、プランなどなど、何からどう始めればいいかをしっかりと押さえることで、香港だろうが、シンガポールだろうが、ほかアメリカだろうが、自分の目で商品の目利きができるようになると思います。 実は日本は世界第2位の重税国家 日本の税金は他国と比較すると一見安そうに見えます。例えば日本における所得税は5～45%です。さらに住民税の支払いもあり、収入に対してあわせて3割程度が引かれる計算になります。 選択する商品の種別によっては、仮に日本に帰国したあとも、最後の出口付近まで税金のことを気にしなくて良いものもあります。 資産運用の税金はコントロールできる 実は、資産運用の税金は商品別にコントロールできます。実は商品の種別で課税のタイミングが異なるので、税金を最後まで繰り延べできる商品選びが重要です。資産運用は必ず納税する必要があります。違法行為や脱税はできません。 自分のライフプランを知ることでが節税につながります。自分のお金の流れを見えるようにするだけで運用の最大化が可能になるでしょう。 これからの時代は世界規模で物事を考えよう これまでの常識が大きく変化している時代では、資産運用や外貨運用の選択肢を海外まで広げる必要があります。日本の現実や将来を考えると、住む国と資産運用を行う国を分けた方がリスク分散につながり、チャンスが生じる可能性があるからです。 駐在という人生のチャンス時期を活かすために、海外の資産運用に躊躇している人はまずは相談されてはいかがでしょうか？ 弊社も入門編として漠然と何が出来るのか？からお伝えするセミナー・個別面談を香港、シンガポール、タイ、台湾、アメリカなどなど各国で実施しております。上手くご活用下さい。
「嘘？本当？『老後2000万円不足』」を海外視点から考察。
あっという間に、過去の話し・・・になってしまいそうですが、 私自身は忘れもしない 2019年6月『老後2000万円不足 問題』が大きくメディアに取り上げられ、将来について不安に感じた人も多かったのではないでしょうか？ ただ、最近は2000万円どころか、年金そのものがどうなるのだろう？とか、そもそもテレワークがどこまで続くんだろう。。。など2000万円以上の問題も多くなるのではないかと懸念しています。 世界的に見ても、税金・福利厚生費を現役世代中に沢山負担し、老後はとても安心して過ごせるヨーロッパの国々もあれば、最初から資産運用前提の年金制度まで、各国様々です。 日本人は、資産運用に慣れていない人も多い中で、突然のギブアップ宣言（とも捉えられる）様な今回の発表でしたので、正直「改革の狼煙が上がったな」と捉えています。 とはいえ、そのニュースをきっかけに、年金だけでは『絶対に足りない部分』をどうやって貯めていったらよいか検討し、貯蓄や投資を始めた人もいるでしょう。 老後2000万円不足問題とその対策について、海外目線も取り入れてご紹介します。 Contents1 1. お金と上手に付き合う2 2.「老後2000万円不足」のモデルケースとは？3 3. 「人生100年時代と健康寿命の相関関係…」4 4. では、あなたは老後に『いくら』お金が必要ですか？5 5. では『あなたの年金額はいくら』なのか？5.0.1 （１）老齢基礎年金の額5.0.2 （２）公務員・サラリーマンの年金『老齢厚生年金』の額5.0.3 （３）では、老後資金のシミュレーションをしよう！6 6. 海外版「老後2000万円不足」問題解決法とは？ 1. お金と上手に付き合う 世の中の問題の80％は、お金の問題だ。。。と言われるくらい、悩みは、誰にでもあります。 「なんとなく老後の生活が不安だ」「子どもができたが、今後はどのような貯蓄をしていけばいいか？」「貯蓄しないといけないのはわかっているが、ついつい浪費をしてしまう。どうすればいいですか？」 「夫婦で倹約しているつもりですが、お金が残らないのは、なぜでしょう？」「それなりに安定した収入はあるのですが、今後、どういう投資・資産運用をしていけばいいでしょう？」 という人まで、 本当に人それぞれにお金の悩みを抱えています。人それぞれ、お金の悩みは色々ですが、目指すべきことは、お金に振り回される生活をするのではなく、どう「お金と上手に付き合うか？」、 どう「自分の人生をコントロールしていくか？」という事が大事なのだと思います。 お金との付き合い方が上手くなれば、あなたが理想とする生き方、人生プランを実現しやすくなるのではないでしょうか？ では、そのための第一歩を踏み出すにあたって何をしたら良いのでしょうか？ 見ていきましょう。 2.「老後2000万円不足」のモデルケースとは？ この「老後2000万円不足問題」が大きく取り上げられるきっかけとなったのは、2019年6月に金融庁から発表された金融審議会の報告書からでした。 この報告書では、「ご主人65歳、奥様60歳」という、平均的な夫婦の老後がモデルケースとして紹介されていました。 前提としては、セカンドライフの収入が年金だけという無職の夫婦。どのくらいの金額かと言うと、この夫婦の収入は年金の月約21万円であり、平均的な生活パターンから割り出した『老後に必要な最低限度の収入約26万円／月』をベースとして生活費を考えると、月に5万円が不足する計算になります。 ですから、ご主人が85歳まで生きるとして20年間。マイナス5万円×12か月×20年だと約1200万円の不足。95歳までの30年間だと、1800万円の不足。 これが、「老後2000万円不足」問題の根底となった試算の考え方なのです。 ただし、ポイントは、老後の生活に絶対に2000万円がないと生きていけないとは書かれていないということですね。 ここでは、言葉の独り歩きに囚われること無く「老後2000万円不足問題」の本質も見極めていく必要があります。 例えば、年金に頼ること無く家賃収入や、配当収入、上乗せしていた年金保険などで老後生活費を十分賄うことが可能で、年金だけに頼る必要がない生活を送る方もいらっしゃいますし、毎月26万円が必要になるとも限りません。 逆に、21万円の年金だけが老後生活費用の全てだという人がいらっしゃったとしても、それは21万の支出で収まるように生活を工夫すればいいと考える人もいるでしょうし、やっぱり26万円がかかるというのであれば、あと5万円の収入をアルバイトや、ネットビジネスなどで得よう考える人もいるはずです。 3. 「人生100年時代と健康寿命の相関関係…」 今後ますます、拡大していく少子高齢化の実情と「人生100年時代」というのが、本レポートの話題の中心だったのですが、それは随分と以前より言われていたことなのですね。これに追加して考えないといけないのが『健康寿命』を伸ばすということです。 単純に寿命だけが伸びたとしても、健康でなければ意味がありませんし、それこそ2,000万円どころでは生活すらままならないのに、更に養護施設にお金がかかり『老後破産』。。。のような事も現実的になるかも知れません。 とは言え、日本にとって「人生100年時代」への突入は目の前まで迫っています。人の寿命が確実に延びている現在、20代〜60代つまり今の現役世代については、年金だけでは老後の資金は賄えないと考えるのがスタンダードですね。 ですので、あなたの老後はあなた自身でで準備するしかありません。それもできるだけ早く・・・。 この様に、老後資金が足りないかも知れない！！！と、あらためて自分の老後を考えるという意味で、2019年の騒動もプラスに働いたと思います。 何はともあれ、「老後2000万円不足問題」の本質は、2000万円程度を目指した資産形成をすることが望ましい、そして、貯蓄だけけでなく『資産運用』『投資』など、お金をしっかりと活用するステージに進むことを促進することだと思います。 ですので、上記 毎月5万円が不足するというのは、一つのモデルケースです。 ポイントは、積立投資、つみたて貯蓄保険など「今できることをしっかり行う」その上、「できるだけ多くの資産を保有し、緊急の事態が起きた時にも耐えられるようにしておく」…
【保険会社】Generali香港の歴史や特徴をご紹介
Generali(ゼネラリ)はイタリアのトリエステに本拠を置く、イタリア最大の保険会社です。世界50ヵ国に拠点を持ち、2019年の総保険料収入は697億EURを超えています。 この記事では などを紹介します。 Contents1 Generali香港の歴史2 Generali香港の格付け3 Generali香港の運用資産規模4 Generali香港の拠点展開と特徴5 Generali香港の保険商品ラインナップ5.1 リターン重視の保険商品「Lion Tycoon(ライオンタイクーン)」5.2 資産運用しつつ疾病にも対応した保険商品「Lion Guardian(ライオンガーディアン)」5.3 将来の年金を作る保険商品「Lion Harvest Deferred Annuity(ライオンハーベスト)」6 日本人向けの対応6.1 海外資産運用の相談なら110(ワンテン)へ6.2 時代は変わった。次はあなたが変わる番7 信頼性の高いGenerali香港の保険商品は種類に富んでいる Generali香港の歴史 Generaliは1831年にイタリアで設立された世界規模の金融会社です。事業をはじめて約190年と長い歴史があります。 1975年に香港で事業をはじめました。ゼネラリグループのグローバルな専門知識とローカル知識をもって、200,000人以上の顧客数を誇っており、毎年300,000以上のクレームに対応しています。 ちなみに金融や保険業界でのクレームとは、保険の申請手続きなどの問い合わせ全般のことを指します。安定して給付ができていると言えるでしょう。 Generali香港の格付け A.M. Best’s financial strength ratingsにおいてA評価を獲得しています。世界50ヵ国以上で展開しており、22年間一貫してフォーチューングローバル500企業のトップ100にランクインしている企業です。 Generali香港の運用資産規模 イタリアでのマーケットシェアではNo.1です。またアジアでは早い段階で参入しており、中国(生命保険)での外国保険会社シェアではNo.4と好成績を残しています。 保険料収入は6,300億HKD(日本円で約8兆5,000億円)を誇ります。資産運用総額は5兆HKD(日本円で約60兆円)と、非常に大きな資産規模を有しています。 Generali香港の拠点展開と特徴 現在はアジア8拠点にて展開しています。 中国をはじめインドやタイ、香港、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアです。人口増加が著しい場所で事業を展開しています。 Generali香港の保険商品ラインナップ Generali香港の代表的な保険商品を3つ紹介します。企業のロゴにライオンを用いていることもあり、ライオンの名を冠した商品名が特徴です。 リターン重視の保険商品「Lion Tycoon(ライオンタイクーン)」 Tycoon という意味は、富裕層、資産家、偉人という意味です。資産形成を重視した商品で、保障を優先するよりも積極的に運用していきたい人向けの商品です。 次世代に残す資産形成も可能で、運用期間が非常に長い特徴があります。また、子供や孫に引き継ぐことが出来るので、金融商品の利便性に、不動産の価値移転が出来るという事になります。ただし、日本居住者ほか、贈与税や各種移転税が掛かる国においては、上記の限りではありませんので、ご注意ください。 資産運用しつつ疾病にも対応した保険商品「Lion Guardian(ライオンガーディアン)」 生活習慣病をはじめとした138種の疾患に対応している貯蓄型保険です。7大疾病どころではありませんね。この商品も大きな病気をした際はしっかりと、疾病保険金を受取り、もし将来仮に病気をせずに健康に過ごしたとすると、まとめて解約して、その間貯まった資金を引き出すことも可能となります。ただし解約した場合は保障がなくなるので、ずっと先の話になると思います。ポイントは貯蓄性があるので疾患にかからなくても、数年後には貯蓄ができているという損なしプランですね。 将来の年金を作る保険商品「Lion Harvest Deferred Annuity(ライオンハーベスト)」 QDAP認定商品の年金型です。QDAPとは香港の年金制度に関連しており、香港で購入すると若干の所得税の節税効果が期待できます。日本の年末調整のような発想ですね。香港居住であれば、選択肢に入れるのも有効です。 日本人向けの対応 あまり知られていない企業ですが、「Lion Guardian」や「Lion…
なぜ今海外投資が必要？ – 海外投資のビフォー・アフター 運用実績を生検証
なぜ今海外投資が必要か、海外投資をしてきた人のビフォー・アフターを紹介します。海外投資に興味がある人や、資産運用を検討している人はぜひ参考にしてください。 Contents1 時代背景(30年で変わった現実)2 一括投資と分散投資の違いって？3 年代・保有資産で変わる「時間投資戦略」4 「一括投資」の事例の紹介4.1 2015年に始めた場合：40代の事例4.2 2013年に始めた場合：30代の事例4.3 ほったらかし投資のおかげでストレスフリーを実感できる5 複利の力は、まるで漢方6 年代や保有資産で資産運用方法は変わる 時代背景(30年で変わった現実) 30年前と比較すると色々と環境が変わりました。かつて日本も世界の覇権を握るような時代があったのです。まずは正しい事実を知ることからはじめましょう。 平成元年と平成30年の企業の時価総額ランキングを比較します。 出典：DIAMOND ONLINE 平成元年は上位500社の中に、日本企業は相当数がランクインしていました。しかし30年後はアップルやアマゾンなどのいわゆる「GAFAM」と呼ばれる企業が名を連ねています。上位30社の企業はアメリカと中国の企業しかランクインしていません。 日本企業はトヨタが100位くらいにランクインしていますが、存在感が薄くなっています。 アップルの時価総額212兆円は日本の時価総額上位企業32社と同じです。さらに「GAFAM」(google、apple、facebook、amazon、microsoft)の時価総額742兆円は東証上場企業の時価総額合計638兆円よりおよそ100兆円上回ります。米国の電気自動車メーカーのテスラの時価総額は37.1兆円は、日本の自動車メーカー9社の合計の35.4兆円より多いです。 資産運用を考えると、日本の企業よりも海外の企業を見る必要があります。 一括投資と分散投資の違いって？ 一括投資は上げ相場の時や、資産を減らしたくない安定運用をしたい人に有効です。分割投資は下げ相場の時や、長期運用をしたい人向けの投資方法といえます。 ポイントとしては ある程度大きい金額を投資して、しっかりと金利を確保する 株式相場で上昇基調の時はリターン(売却益)を確保する 一括投資であれば安いときに買って、高いときに売る などがあげられます。 ※とは言え、分かっていても投資の安値も高値もすぐには分からないものですからね。大きなお金を投資する際は、保険、債券などで資産価値を目減りさせずに安定して運用する事を好まれる方が多いです。 年代・保有資産で変わる「時間投資戦略」 資産運用には2つのタイミングがあり、選び方によって異なります。 ひとつ目は資産形成期間です。セカンドライフに突入し、もう働けなくなった時に資産がしっかり貯まっている状況をつくるための期間を指します。 ふたつ目は資産活用期間で、仕事に依存せずに人生を楽しむことを目的とした時期です。2019年6月に発表された「老後2000万円問題」もテーマにして、老後にフォーカスしていく必要があります。 「一括投資」の事例の紹介 一括投資をして資産がどう変化したのか事例を紹介します。 2015年に始めた場合：40代の事例 定期的に金利を受け取れるタイプの貯蓄型保険に加入した事例です。 年齢が40歳の夫婦、子どもが1人の家庭を見ていきましょう。 条件は 20年で約200％UP（約２倍） 投資元本確保型 毎年運用が確定 資金の自由度が高い貯蓄重視プラン となっています。 投資を始めた金額は300,000USドルでした。現在5年目で338,772.14USドルになりました。13％増えています。 お客様の声を聞くと「意外と安定的に増やしてくれていて嬉しい」など満足している様子でした。 2013年に始めた場合：30代の事例 さらにさかのぼって2013年に始めた場合はどうなったのでしょうか。 前述のプランと異なる点は 家族構成は年齢が35歳夫婦と子ども2人 貯蓄に死亡保険金USD500,000がつくバランス重視プラン です。 スタート時は134,509.20USドルでした。7年後には156,130.57になっており、16％増えたことになります。すでに運用益が投資元本を超えているので、世の中が大きな波にさらされても元本が確保されているので安心して運用できるでしょう。20年（55歳）になる頃には、解約金がUSD280,000(2倍強)、死亡保険金はUSD750,000(1.6倍)ほどに成長していることでしょう。 ほったらかし投資のおかげでストレスフリーを実感できる 紹介した商品は毎日、毎月自分でリスクをとりながらトレードするプランではありません。普段リスクをとっている人や、大きなリスクを取らずに長期運用したい人向けです。またどの通貨で始めるかにより、為替リスクがあります。ご家族や、趣味、仕事に集中しながら、その横ではしっかりと運用成果が二人三脚している。そんな感じですね。 複利の力は、まるで漢方…
海外資産運用で失敗しない相談先選び方とは？
海外での資産運用で取扱いの多い「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」などを 利用する際には、最初に取扱い会社で契約・開設する必要があります。その際に、「どこの会社でも同じだろう」と、よく考えずに開設・プラン契約をしてしまうと、あとで後悔することも。 というのは、会社よって選べる商品、取扱い保険会社の種類が違うからです。 そこで、ここでは会社選び、プラン選びで失敗しないよう、ポイントやコツを解説していきます。 Contents1 1. 相談先を選ぶ前に大前提を知っておこう1.0.1 1-1.【前提1】帰国後は加入することが出来ない！1.0.2 1-2.【前提2】商品は複数の金融機関から『いいとこ取り』で選ぶ2 2. 相談先を選ぶ3つのポイント2.0.1 2-1.【ポイント1】取り扱い商品から選ぶ2.0.2 2-2.【ポイント2】手数料から選ぶ2.0.3 2-3.【ポイント3】サービスから選ぶ3 3. まとめ：しっかりとリサーチして選ぼう 1. 相談先を選ぶ前に大前提を知っておこう 1-1.【前提1】帰国後は加入することが出来ない！ そもそも、海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は、例えば香港であれば、香港居住中に積み立てをするかしないかを決める必要があります。その上で、弊社のような企業型コンサルタントチームに相談するか、個人型エージェントに相談するかを決めます。 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 は契約後は保険料・つみたて資金を期限までしっかりと積み立てる必要があり、商品によっては各種変更が、１年に１度手続き（年単位での変更）しか出来ない内容もあります。したがって、方向性を決めたあとは、最低でも翌年まで変更ができなくなるため、注意が必要です。 ※保険料・積立てを月払い→年払い、もしくは逆の支払い方法にするなどは特に注意が必要。 1-2.【前提2】商品は複数の金融機関から『いいとこ取り』で選ぶ 海外の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」 のプランは企業型IFA、Brokerや、銀行、証券会社、個人のエージェントに幾つか話を聞いて選ぶ方もいらっしゃいます。その際に大きなポイントとなるのが、どの会社を選択するかによって取り扱い商品や、日本語サポート有無などが変わるということ。どこを選んでも同じというわけではないので、事前のリサーチが肝心です。 日本人FPのもとで日本の保険や、他の金融商品とのバランスを整え、更に複数の「積立て投資」「つみたて貯蓄保険」の中から最適なプランを選択することが肝要です。どちらもお申込みから「実際の受け取り」まで実際に長い時間をサポートしてもらう必要があるので、日本語対応がしっかり出来る会社を選ぶ必要があることも覚えておきましょう。 2. 相談先を選ぶ3つのポイント 2-1.【ポイント1】取り扱い商品から選ぶ 金融機関によって取り扱う商品が違うため、投資したい商品、興味のある商品がある場合はその商品を取り扱っている金融機関を選ぶこと。あまり考えず適当に相談をしてしまうと、後で気になっていた商品を取り扱っていなかった、なんていうことにもなりかねません。 全体的な傾向として、個人型エージェントよりも企業型IFA、企業型Brokerが、取り扱い商品が多くなっています。より多くの選択肢の中から選びたいという人は、企業型で複数の取扱いがある会社を選択するのも1つの手です。 海外の銀行では積極的に銀行オススメ投資商品購入を勧誘してきます。何らかの金融商品を購入されている人も多いですね。 これは香港に限らず、シンガポールでも、台湾、日本でもどこでもですね。ただ現地人の担当は早ければ1年、長くても2〜3年で部署が変わります。もしかしたら会社を変わっているかも知れません。 銀行で加入後にご相談を受けて『惜しいことしましたね』と、ちょっとした意思疎通の違いが別の可能性を潰していることも多いものです。 仮に日本で、日本人に保険・金融商品の話を聞いても難しいのではないかと思います。海外ではなおさら、、、ですね。 2-2.【ポイント2】手数料から選ぶ 実は開催中のセミナーや、コンサルティングの現場でよく出る質問として、「海外の『積立て投資』『つみたて貯蓄保険』は相談する会社によって金額が変わるんでしょうか？」と、聞かれます。 どちらについても、条件が同じであれば、別途上乗せ料金が掛かることはございませんのでご安心下さい。 とはいえ「御社はどうやって儲かっているのでしょうか？」と、申し訳なさそうにご質問いただくお客様もいらっしゃいます。もしくはコミッションだけ取って儲けてるんでしょう…と、お声を頂くこともございます。 弊社はお客様とのコンサルティングの上で、最適なプランを複数社から選別し、ご提案、ご選択頂いた上で仮にプラン・ご提案をご決断頂き、プランのご契約が成立した場合に限り、その該当する保険会社や他金融機関から営業経費・広告宣伝費の一環としてコンサルティング Fee を受け取っております。 ですので、セミナーや、コンサルティングそのものについての支払い、保険料、積立金への上乗せ等はございません。 稀にインターネット上で間違った情報が流通している事もございますので、もしお悩みの場合、気になる情報がある場合は弊社１１０番（ワンテン）までご相談下さい。 2-3.【ポイント3】サービスから選ぶ サービス面を重視して相談先を選ぶという方法もあります。 初めての海外投資、積立て投資、つみたて貯蓄保険にチャレンジする人のなかには、海外での資産運用スタートは敷居が高いと感じる人もいるでしょう。とくに銀行窓口などで突然商品を売り込まれる事もあるようで、担当者が外国人ということもあり、将来的な対応がすべて外国語となることに不安だという人もいるかもしれません。※勢いに負けて申込んでしまうことも少なくないようです。 その点、日本人エージェントや、弊社のように日系で世界展開している企業系IFA・Broker（日本の総合代理店のような形態）の資産コンサルタントを活用すれば、日本人FPに直接日本語で相談可能ですし、海外資産運用に関する質問や、疑問の整理を対面で行うことができます。 特に弊社の、日本人FPですと、日本で加入中の保険についての相談も可能で、無駄な重複が無いような最適な選択も可能です。※海外において、日本の保険は加入できませんのでご了承下さい。 弊社もグループ通算、香港で約20年、日本人向け資産コンサルティングを専門に運営し、すでに2,000名以上（2020/4 現在）も参加者のいるマネーセミナーなど、身近で相談しやすいという点は大きな強みです。 その長い経験の中で、いちばん大事なサービスと考えているのが『日本帰国後もしっかりと継続したサポート体制』。万一時、満期時の受取りまでの対応をしてくれそうかどうか？これが一番重要です。商品を売ったらハイおしまい！みたいな人もこれまで見てきましたし、銀行窓口のスタッフは直ぐに転勤しますからね。 資産運用はゴールまでがコツコツ長い道のりとなるものも多いので、長く付き合える相談先は実はいちばん大事なのではないかと考えています。…
お金がデジタル化。世界を牽引するデジタル人民元|One-Ten News Letter VOL.15
香港のとなり街、深センでデジタル人民元をAirDropエアードロップ。 『AirDrop：エアードロップ』という言葉を知っているあなたは、結構マニアックですね。Appleの転送機能だと思った人もいることでしょう。私もそうでしたが、近年では『仮想通貨：暗号資産』の世界でもよく使われる言葉となっています。Appleは良いとして、人民元に仮想通貨って、、、今回は怪しい内容か？というと逆で、今後の世界の標準となる物事は『最初はとても怪しいもの』なので、誰も真面目に見ることはありません。ちなみに『エアードロップ：エアドロ』というのは、直訳すると空中投下ということで、マーケティングキャンペーン、広告宣伝の一環として、ある一定の価値のある商品やコインを無料・無償配布して認知度を高める取り組みです。海外にある有名な取引所では、かなり熱を帯びたエアードロップ合戦が繰り広げられていますが、日本国内では各種法律の関係で規制を受けていますので、大体のエアドロッププロジェクトは詐欺に近いものというより、詐欺なので、興味はあるけどよく分からない人は、ご連絡下さい。最初の10名様に限り取引所の選び方含め、基礎的な注意点をアドバイスします。 と、ここまで引っ張っておいて、今回は実際に使えるいわゆる『お金』を中国政府が深センという都市でバラ撒いたんですね。政府がエアドロしたんです。そのやり方もとても注目を浴びるきっかけでしたが、それよりも新聞紙上では日本銀行含む各国中央銀行がCBDC（中央銀行デジタル通貨）の準備に向けて動き出したというニュースが出てきたばかりで、読み込める情報では、中国のデジタル人民元に対して『周回遅れ』以上の影響があるのではないかと考えています。正直あなたが溜めている『〇〇ポイント』『〇〇コイン』とは次元が違います。公的なお金が動き出していますからね。現在は無理ですが、将来はFinTechの発達によって、日本銀行に直接個人口座を保有する時代が来るかもしれませんね。デジタル化することで資金移動が把握できて、汚職や賄賂などが抑制されるかもしれません。 ニュースだけでは絶対に見えない中国のハイテク化…金融の世界でも最速。 ちなみに、中国のデジタル人民元の 実証実験は本土内4都市で実施予定で、2020年10月第2週に深センにて総額1000万元（約1億5600万円）のデジタル通貨を抽選で5万人の市民に『AirDrop：エアードロップ』されました。ご存じの方も多いでしょうが、中国国内は既に現金を持っていても使う場所が無いくらいQRコード決済が流通しています。ちなみに200万人もの人が応募したようです。 そもそもデジタル通貨って何？大丈夫なの？ 『〇〇Pay』などでキャッシュレス決済も少しずつ身近になってきていますが、今回、日本銀行が検証に乗り出す『デジタル通貨』は『現金に替わる決済手段として中央銀行が発行する電子的な通貨』という枠組みになります。民間企業が運営する〇〇ポイント、〇〇コインより信用できそうですね。とはいえ『現金主義』の日本社会では導入に時間がかかるかもしれません。もしくは『強制的な』方法で一気にデジタル化していく可能性もありますね。 2021年より、マイナンバーと銀行口座との紐付けが厳格化し、デジタル日本円の検証が始まり、2024年には紙幣変更と、お金にまつわるデジタル化、FinTechによる実資産との融合が加速度的に進んでいますので、ここ数年は目を離せない時代になりそうです。2021年以降各国が協調してデジタル通貨が出てくると予想します。 ◆香港で購入する人民元建て運用商品 世の中のニュースを見ると、ついつい目を反らしてしまいたくなるような、報道合戦が続いていますが、世の中は着々と動いています。名目GDPで見る世界大国1位はもちろんアメリカ。2位は中国。３位は日本。ということで、今現在でも様々な投資チャンスは米ドル建てが世の中の大多数を締めています。ただ今後数十年という単位で眺めた時に、好きとか嫌いとかに関わらず、運用の成果、資産保全を考える場合、第２位の通貨『人民元』をうまく保有しておくのは長期目線でありだとアドバイスしています。もちろん香港にあるオフショア人民元です。世界でも外国人が人民元建てを海外で購入できるのは香港だけだと思います。私自身も米ドル建て、世界株式（含むSP500）、一部仮想通貨などを保有していますが、人民元建てプランも数本保有しています。全然強制は致しませんが、いつの世も世界がネガティブに煽っているところにチャンスがあるのではないでしょうか？
ギリギリで計算してみた！最低いくら分の保険に入れば良いのかを解説します（生活費編）
Contents1 遺族の生活に必要なのは生活費と住宅費2 生活費の内訳2.1 【夫が死亡した場合】2.2 【妻が死亡した場合】2.3 住宅費3 まとめ 遺族の生活に必要なのは生活費と住宅費 一般的に、一家の大黒柱が万一死亡すると、心配なのは遺された家族の生活のことでしょう。 国民年金・厚生年金保険の被保険者が死亡すると遺族には遺族年金が支払われるのですが、それで十分なのだろうかと心配な方も多いでしょう。 遺族の生活に必要になるのは主に生活費と住宅費、子どもがいる場合は教育費です。以下、順番に参考ケースを提示してまいりますが『ギリギリ』の計算ということで、お子様がいらっしゃるご家庭の教育資金分は除外しております。ではまず、生活費についてみてみましょう。 生活費の内訳 生活費には大きく分けて食費・光熱費・雑費の3種類があります。それぞれの内容について、筆者としては個人的に次のような分類をしています。 食費（外食と家食） 光熱費（電気・ガス・水道・固定電話・携帯・通信・ガソリン・新聞） 雑費（衣服・医療・交際費・レジャー費・小遣い・化粧・趣味・その他） 『光熱費』は、家庭によって差があります。新聞を取っていなければ新聞費はかかりませんし、自動車を所有していなければガソリン代はかかりません。オール電化住宅ならガス代も不要です。 家庭による差が大きいのは、光熱費よりも雑費です。ざっくり食費・光熱費以外はすべて雑費に入ると考えておきましょう。衣服やレジャー、小遣い、趣味などに使うお金なので、収入やその人の暮らしぶり、考え方によって雑費は大きく変わってきます。 日本育英会（教育ローン）・保険・へそくり・車のローンなど、この3つの区分に入らない費用もあります。 これらは本人が亡くなるとなくなってしまうものは、基本的に生活費には入りません（車のローンは相続されるケースもあります）。 こうした『生活費は、基本的には遺族年金で補います』。ただし、以下の表を参照頂くとご理解頂けるように、収入によって遺族年金額は違いますし、厚生年金ではなく国民年金の自営業の場合は、もらえる年金額がガラッと変わるので、もしかすると遺族年金だけでは足りないかもしれません。 【夫が死亡した場合】 【妻が死亡した場合】 このように、遺族年金（国からもらえるお金）は基本的にすべて生活費に消えてしまいます。つまり、生活費以外の教育資金と住宅費用は民間の保険で補わなければならないのです。肝心の生活費すら遺族年金で賄えない可能性もあるのですから、保険でプラスαの収入を考えておくことはとても大切です。 また、上記の情報も日々更新されておりますので、まずは参考として見られてください。具体的に保険プランニングをご希望の場合は、お問い合わせください。 住宅費 住宅費用は住まいのかたちによって必要額が大きく異なります。 住宅費用を保険で賄うとして、いくらの保障が必要なのかは、住まいのかたちによって変わってきます。 まず、賃貸か持ち家がどうかで、必要な金額が異なります。賃貸の場合は地域差も大きく、一般に都市部であるほど賃料は高くなります。2つ例を挙げて、20年間にどれくらいの賃料がかかるか、みてみましょう。 家賃12万円の場合：12万円×12ヶ月×20年＝2,880万円 家賃7万円の場合：7万円×12ヶ月×20年＝1,680万円 【賃貸の場合】一家の主が死亡したあとも同じ家に住み続けたいなら賃料を払い続けなければなりません。これが持ち家と比較した場合の賃貸のデメリットです。 【持ち家の場合】持ち家の場合は、一家の主が死亡すれば住宅ローンの残債はなくなります。ただし、家を維持するための税金や修繕費用はずっと支払わなくてはなりません。その金額は戸建てかマンションかによって異なります。 戸建てにかかる費用：固定資産税&修繕費（屋根・壁・水回り・庭・門など） マンションにかかる費用：固定資産税&管理費・修繕積立費・共益費・駐車場・修繕費（占有部分） 住まい部分の修繕費に関しては、マンションのほうが水回りなど修繕範囲が狭いので、戸建てよりは安く済むことが多いようです。 ただし、マンションは管理費・修繕積立費・共益費など、戸建てよりも多くの費用がかかることに注意が必要です。 管理費・修繕積立費・共益費の3つは物件によってもかなり差があり、長い年月の間には大きな金額差が生じてきます。 これら団体信用生命保険（団信）で補えない部分を総合してみると、住宅費用として用意しておくべき金額は、ざっくり計算して2,000万円ほどといえます。 これまで数多くの方を見てきた経験から判断しても、実際にこれくらいはかかると思います。むしろ、どちらかというと2,000万円では足りないという家庭が多いという印象です。 一度いろいろなパターンで試算してみると、「こんなにかかるのか！」「意外とかからないな」など面白い発見ができるのではないでしょうか。 まとめ 以上をまとめると、 「自分が死亡したとき、家族にどれくらいお金を残さなければならないのか？」 「いくらの死亡保険に入っておくべきなのか？」 という問いに対しての回答は、「とりあえず向こう20年程度の生活を見越して約2,000万円と考えておきましょう。」となります。 ただし今回は、最低必要な保険金額について、『ギリギリの生活』というところで、計算してみました。計算上、通常の生活費は遺族年金にて充当することにしていますし、 実際、お子様がいらっしゃるご家庭では教育資金の確保、住宅維持費用の確保など、そもそもの前提が違いますので、あくまでも参考とされてください。 また、上記の情報も日々更新されておりますので、まずはシンプルな参考として見ていただき、具体的に保険プランニングをご希望の場合は、お問い合わせください。 まずは、ご自身の状況を把握して、万が一のときに家族を守れるように準備することも重要となりますので、疑問点などありましたらお気軽にお問い合わせください。
今更人に聞けない保険、株式、債券の違いとは（資産運用初心者向け）
～メリット・デメリット大公開～ 一言で金融商品とまとめてしまうと本当にたくさんの種類がありますよね。その金融商品を扱えるのが「保険会社」「証券会社」「銀行」大きくはこの３つです。 今回は大きな分類上の運用方法についてメリット・デメリットを比較しながら特性の違いを理解してもらえたらと思います。 Contents0.1 保険会社は超大型機関投資家0.2 債券と株式の違いとは1 それぞれのメリットとデメリットは1.0.1 保険のメリットとデメリットは1.0.2 債券のメリットとデメリットは1.0.3 株式投資のメリットとデメリットは 保険会社は超大型機関投資家 そもそも保険会社の要素として「お金を増やす」機関ではなく「困っている人を助ける」ことを主体にしています。保険会社は、払い出しをするときは保険金として払いだす以上、しっかり運用はするけれども出ていく可能性が大きいことも考えなければならないため、アグレッシブ（積極的）な運用はできません。なので基本的にはリスクを極力とらない債券での運用が主体になっています。また一般的な日本人が『保険』と耳にすると、医療、事故など直接的な災害のイメージを持つ人も多いと思います。 ですが、その一方で国の年金を運用したり、他の保険会社の買収をしたり、実は企業にお金を融資したりと、超大型機関投資家として、何十兆円も運用しているため、運用マーケットの中では巨大な存在感を持っている一面があります。 証券会社や銀行にとっても超優良な大口顧客ということが出来ますね。 特に海外ですと、安定的な運用をしつつも世の中の経済状況に合わせて『債券割合』『株式割合』などをアレンジしてしっかりとリターンを狙うという、日本の保険会社からするとバランスの取れた運用をしている会社が多く存在します。 債券と株式の違いとは 保険会社が債券（海外では株式とのハイブリッドもあり）を主に運用しているのは分かったけど、じゃあ債券と株式の違いって何だろうと疑問に思いますよね。分かりやすく言うと、『債券』は会社にお金を貸している状態です。代表的なもので言えば、国債や社債などがあります。まず入口で5年、１０年と年数を決めてお金を貸している状態なので、基本的にその年数が経てば元本は返ってくることになります。そこに一緒にリターン（金利）がついてくるイメージです。一方で株式はというと、完全に投資をしている状態です。出資をしている状態なので、元本の保証はありません。自分が出資しているお金に対して、投資先の企業が配当金としてリターン、そして企業が成長することによる株価上昇のリターンを上乗せしてくれます。 それぞれのメリットとデメリットは 違いをご理解頂いたところで、下の表をご覧下さい。それぞれの年齢もありますが、例として１０年以内のリターンを目安に考えてみます。 保険 債券 株式 元本確保 △ 〇 × リターン △ △ 〇 元本に関しては上記でも触れていますが、債券はあらかじめ年数を決めてお金を貸し出している状態なので、その年数が経過すれば元本は戻ってきます。 保険のメリットとデメリットは 保険も債券を主に運用しているので年数が経てば元本は返ってくるのがメリットである一方、デメリットとして最初の数年間は元本割れしてしまいます。一度保険で契約すると、買ったその瞬間～数年間は元本割れの状態である為、解約できません。 そのため１０年以内の運用と考えると債券での運用は保険である必要はないといえます。また、１０年という短い期間ではリターンがどうしても少なくなるので、コツコツ積立をして、長期で運用していくほうがゆっくり確実に増やすことができるのに加えて保険の控除も受けることができるので税金対策としても長期での運用の方が受けられるメリットが大きいといえます。ただし、契約内容が外貨建ての場合、その通貨で満額返ってきたとしても円にしたら元本割れだった・・ということも起こります。長期で運用した方がメリットはあるけども、外貨建ての場合は為替変動のリスクもしっかりと考えておく必要があります。 債券のメリットとデメリットは 債券も同様に長期的に見た方がメリットは大きいのですが、リスクを取れば短期間でリターンがある程度とれる商品が無いわけではありません。ですがやはり為替変動や発行体の信用度の低さからどうしてもリスクは大きくなってしまいます。保険を使わない債券で、ある程度流動性のあるものなら途中で売って現金化することが可能です。ですが、債券の発行体をしっかりと信用性の高いものを選ぶ必要があります。国債や社債はリスクが少ないとはいえ、財政難に陥り債務不履行になることで、利子だけでなく元本も回収できない可能性もゼロではありません。事前に格付けや条件等をチェックしておく必要があります。 株式投資のメリットとデメリットは 株式はデメリットとして、まず元本割れのリスクがありますし、最近ではコロナショックで大きく値幅が下がるなど、その時々の市場の動きに敏感です。ですがその後V字回復し大きく利益がでた銘柄も多く見受けられました。我慢して大きなリターンを受けた方がいる一方でそうでない方もいたと思います。このように株式は短期でのリターンが狙えるというメリットがあります。他にも企業の経営にも参加することができ、株式優待券も条件に応じてもらえるので、自分が好きな会社に投資をして自社製品をもらえたり、サービスを受けるのも楽しいかもしれません。ただ企業の業績や投資指標に左右されますし、株式投資の種類やそれぞれの変動リスクなど、初心者にはハードルが高いとも言えるかもしれません。 ２０年以内のリターンまで運用期間を延ばした目安で考えてみます。 保険 債券 株式 元本確保 〇 〇 × リターン 〇 △ 〇 債券の運用特性と株式の運用特性をもつ保険は、１５年以上ほったらかしで運用してもよい時間軸であれば、安定的なリターンを確保できます。※こちらは海外で貯蓄保険を選択した場合のイメージとなります。 いかがでしたでしょうか。 それぞれのメリットとデメリットを把握した上で、自分に合った金融商品を見つけていきましょう！きっとぴったりな資産運用のカタチが見つかりますよ！
【保険会社】Prudential香港の歴史や特徴をご紹介
Prudential(プルデンシャル)はイギリスのロンドンに本社を置く、生命保険や金融サービス企業です。 この記事では Prudential香港の歴史や格付け Prudential香港の商品ラインナップ Prudential香港の運用資産規模はどれくらいか などを紹介します。 Contents1 Prudentialの歴史1.1 Prudentialの歴史2 Prudential香港の格付け3 Prudential香港の運用資産規模4 Prudential香港の拠点展開と特徴5 Prudential香港の商品ラインナップ5.1 長生きすればするほど効果が高い「PRULIFE ProtectorⅡ(プルライフプロテクターⅡ)」5.2 中長期の資産形成に最適な「Evergreen growth saver PlusⅡ(プルデンシャルエバーグリーングロスセイバープラスⅡ)」5.3 資産運用しつつ年金づくりをするなら「PRUlife coupon saver(プルライフクーポンセーバー)」6 日本人向けの対応6.1 海外資産運用の相談なら110(ワンテン)へ7 バラエティに富んだ商品が魅力的なPrudential香港 Prudentialの歴史 1848年にイギリスのロンドンで設立された世界規模の金融会社です。日本では江戸時代末期に該当する、非常に歴史のある保険会社として知られています。 ちなみにイギリスのロンドンは保険発祥の地と呼ばれており、その後遅れるようにして日本に入ってきました。 【豆知識💡】ご存知でしたか？ 世界に『プルデンシャル生命』が2つあるっていう事実？英国のプルデンシャル生命と、米国のプルデンシャル生命と、2つのプルデンシャル生命が世界には存在します。風のうわさでは、市場拡大において、先にマーケットを押さえた会社が『プルデンシャル生命』を名乗れるようです。 ちなみに香港・シンガポールのプルデンシャル生命は『英国版』であり、日本のプルデンシャル生命は『米国版』になります。 どちらがどうということは、ありませんが、面白いですね。 Prudentialの歴史 香港に本社を置くプルデンシャル・コーポレーション・アジア(Prudential Corporation Asia)は1964年に設立されました。プルデンシャル最大の規模を持つ部門であり、日本を含めた13ヶ国にて事業を展開中です。なんと100万人以上の顧客数を誇ります。 実は、過去に日本でも営業していた時代があります。その時の日本での会社名は『PCA生命』ということで、上記の会社名の頭文字をとったような会社名でした。 筆者の記憶では、とても良い年金プランがあったのですが『PCAってなに？？？』という事で、日本市場ではなかなか受け入れられず、日本の保険会社に事業譲渡をした経緯があります。 Prudential香港の格付け S&PでAA(非常に強い) MoodysでAa2(非常に優れている) FitchでAA(非常に優れている) と高い評価を得ています。香港をはじめ、世界的に見ても安定した保険会社として評価されています。 Prudential香港の運用資産規模 英国上場企業のFTSE100の他に、香港(HKEx)、ニューヨーク(NYSE)、シンガポール(SGX)と、世界の4ヵ国で上場を果たしており、投資家からの信頼も厚い会社です。 資産規模としては約30兆円の運用資産があり、世界各国のマーケットで、安定的な運用を行っています。 Prudential香港の拠点展開と特徴 2008年にStandard Chartered Bankとの長期的なバンカシュランス提携（銀行窓口販売）にて、現在アジアの10の市場をカバーしています。 2010年にはUnited Overseas Bank Limitedとの長期的なバンカシュランス提携し、シンガポールやインドネシア、タイランド市場をカバーしています。 2014年にはガーナとケニアで事業を買収し、急成長しているアフリカの生命保険業界へ参入しています。アフリカは「最後の未開の地」と呼ばれており、様々な企業が参入をはじめています。Prudential香港もアフリカの方々への生命保険事業を広く展開しています。 保険窓口と提携してビジネスを拡大していくことが、Prudential香港の大きなビジネスモデルと言えるでしょう。…
