投資に対する日本人と海外の考え方の違い｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 日本人は貯金が大好きな国民と言われています。汗水垂らして働いて稼いだお金は尊く、使うことよりも貯めることのほうが美しいという教育を受けてきたこともあり、お金を貯め込んで使わない人が多い傾向にあります。現金を銀行などに預けず、そのまま家の中に置いておく「タンス預金」という言葉もあるほどで、実際に日本人が保有する金融資産の割合の内うち、現金や預金が多く占めているという現状があります。 今回は、日本人と外国の人たちを比較して、投資に対する考え方の違いについて解説します。 日米欧の金融資産の内訳 日本の個人金融資産は、2020年12月末時点で約1900兆円で、そのうち現預金は1056兆円にのぼるとも言われています。2016年9月に日銀が発表した「家計の金融資産構成」によると、現預金比率では日本が52％、欧州が35％、米国が13％で、株や投資信託比率では米国が47％、欧州が25％、日本が16％となっています。 この数値から、諸外国と比較すると日本は現預金が家計の金融資産の半分以上と非常に高く、投資性のある商品にはあまり手を出していないということがわかります。更にコロナ禍で全世帯への給付金などがそのまま貯蓄となり、直近の資産残高は2000兆円を超えているのではないでしょうか？ 一方で、日本と比べてアメリカやヨーロッパは株式や投資信託などへの投資の割合が高くなっています。さまざまな統計を見ても、日本の家計はあまり投資が進んでいないことが確認できます。 なぜ日本の投資人口は少ないのか お金を稼いで現預金として所持している状態は先進国の中でも日本特有の傾向で、欧米人はお金を貯めることにはあまり価値を見出していません。むしろ株式や投資信託への投資に回して資産を形成するという傾向にあります。これは、日本ではあまり欲張らずに、お金を貯めることが清く正しいという価値観があるのに対して、欧米では資産を増やすためには、積極的に投資をすべきであるという価値観が根付いているためです。 世界からも指摘されている通り、日本人は投資後進国というイメージが付いています。これにはどのような理由があるのでしょうか。 ・投資が身近ではない 先にも述べたように、日本の投資人口が少ないのは、お金を稼いだり貯めたりすることに対する消極性です。私たちは学校や家庭でも、最低限身に付けておくべき政治・経済・宗教・金融リテラシー等の教育を受ける機会がありませんでした。 昔から、日本では公共の場でお金に関する話をすることに対して良い印象を持っていません。お金は良くないもの、という観念があり、投資は危険で貯金は安心であるというイメージが植え付けられているためです。金銭に対する特殊な意識は、外国人からは理解し難く、お金を貯めるためだけに働き、シニアになっても預金にこだわり続ける日本人の考え方は、不可解だと受け止められています。 こうした状況を改善するために、2022年度からやっと高校で「資産形成教育」を授業で取り入れられるようになりました。しかし、多くの日本人にとって、投資はまだまだ身近なものではありません。インベスターZなど、投資についての考え方を漫画化したものなどで金融に関する言葉を知るのも良いかもしれません。 ・リスクを嫌う国民性 基本的に日本人は安定志向であり、リスクを嫌う保守的な国民性と言われています。日本ではなぜか、投資に投機のイメージを持っている人が少なくありません。投資にはリスクがあるので危ないものと考えている人も多く、どうしても元本が保証されている貯金の方が安心であるという意識が根付いているのです。 この様にリスクを嫌う国民性であるはずなのですが、友人知人、今だけ、ここだけ、あなただけ。と言われ、とんでもない詐欺にハマってしまうのも日本人の特徴でしょう。「リスク」というのは運用結果のブレ幅であるという事をしっかり理解する事で、保証にこだわり過ぎず、詐欺に騙されないという「勘」が身につきます。相談する人を間違えない様にしましょうね。 ・公的年金が充実している そもそも公的年金制度が存在しない国も多いなか、日本は公的年金制度が充実している国です。従って、老後は年金で生活していくと考えている人も多く存在します。海外の、自ら資産運用を行なって老後に備えるという文化と比較すると、日本では老後の蓄えは自分で資産運用して行うものという意識があまり浸透していません。この充実した公的年金制度が、日本人の投資意欲の後退を引き起こしていると言えるでしょう。 ただ良く考えてください。 制度を運営している国・機関が正常なうちは良いですが、そうではなくなった場合は目も当てられません。今後の公的年金改正の予測としては「受取年齢の先延ばし」「受取額の減少」など受給者のデメリットに触れる可能性が高いです。貰えたらラッキーと考えて自分自身、自分の責任として資産設計していきましょう。 若い世代の投資人口が増加傾向 近年では老後2,000万円問題などが取り沙汰されましたが、新型コロナやウクライナ戦争などもあり、生活防衛の意識が高まって資産形成の必要性が浸透し始めています。新型コロナウイルス発生で緊急事態宣言が出た2020年は、ネット証券各社の新規口座開設数が著しく上昇しました。 また、日本政府も投資を推進する取り組みを見せています。非課税制度を利用して安定的な資産形成を行うことができる「iDeCo（個人型確定拠出年金）」や「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」を積極的に推進しています。このような背景もあって、2021年の野村研究所の調査では、若者の投資人口が急増傾向にあるとしています。25～29歳で投資を行っている人の割合は、2018年からの3年間で11.3％増の17.9%、30～39歳においても5.6%増の19.1％へ著しく上昇しています。また、若者には投資信託が人気であることも明らかになり、少額投資商品の存在を知った若者が増えたことも背景にあるようです。 増える事自体は大事な一歩なのですが、SNS詐欺、勉強会と称したネットワークビジネスの勧誘など、新たに興味を持った層を騙す輩もいますので「自動で、誰でも、皆んな、確実に増やせる」という言葉はほぼ詐欺に近いので注意して下さい。そんな事は相互扶助を仕組み化したものでしか実現できないと思います。 まとめ 私たち日本人には、真面目に働いて貯金をするのが正しい生き方であると刷り込まれていることは間違いないでしょう。しかし、現在の日本の普通預金金利は0.02％とほとんど利益を生みません。近年は、新型コロナウイルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻など、様々な世界情勢が絡み合って、全世界でインフレが発生しています。日本も例外ではなく、食料や光熱費をはじめ物価が上がり続けている状況です。 こうした先の見えない状況が続くにつれ、日本の投資人口は今後もさらに増え続けていくと予測されるでしょう。だからこそただし投資知識を持つ事で、恐れ過ぎず、楽観しすぎず、未来の自由を切り開いていきましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
脱日本！海外移住・永住を決断する日本人が増加｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 2024年に入り、為替が1ドル＝160円にまで低下し、日本経済では歴史的な円安が続いています。政府・日銀が数回に渡って為替介入を行ない、なんとかこの円安の流れを止めようとしていますが、一時的な効果に過ぎず、引き続きジリジリと円安圧力が高まっている状況です。日本は食料やエネルギーを外国からの輸入に依存しているので、円安による物価の上昇は私たちの生活に暗い影を落としています。また、厚生労働省が公表した5月の毎月勤労統計によると、実質賃金は前年比1.4％の減少で、前年比マイナスは26カ月連続となりました。賃金の上昇はあったものの、物価の上昇によって相殺され、国民の生活はどんどん苦しくなっています。こうした明るい状況が見えない経済状況を背景に、日本人の視線もおのずと海外に向き、海外進出志向が盛り上がっている現状があります。 海外転出する日本人が増加している 実際にデータを見ても、日本から転出して海外に生活拠点を移した永住者の数は増加しています。コロナ禍で渡航が制限されていた時期を除き、ここ20年に渡って増え続けているのが現状で、日本の経済状況や将来に関する長期的な不安が取り除かれない限り、人材はますます海外に流出していくでしょう。2023年のデータによると、日本を脱出した日本人の向かう先として、1位はアメリカ、2位は中国、3位はオーストラリアとなっています。 日本人の海外移住者が増えている背景 コロナ禍を経てここ数年、特に海外移住者数が増えています。海外で働いて貯蓄を増やした人に関する報道も多く、潜在的に移住を希望している人を含めると、かなりの数に登ると言われています。この理由はどのようなところにあるのでしょうか。 ・日本の経済的な衰退 一番の原因は、冒頭でも述べたように日本の経済的な状況が理由でしょう。1991年頃には主要7カ国と大差がなかった日本の平均賃金ですが、賃金上昇を続ける諸外国と比較して、日本の賃金はこの30年間ほぼ横ばいです。日本人の給与が上がらない状況でも問題なく生活し続けてこられたのは、世界各国と比較して物価の上昇も極めて低かったからです。しかし、新型コロナウイルス発生をきっかけとして、金融緩和が進んだことによって世界的にインフレ傾向になり、さらにウクライナ戦争なども受けてその傾向は加速しています。日本も例に漏れず物価上昇が続き、さらに歴史的な円安の影響を受けてインフレが私たちの生活を脅かしています。給与が上がらないまま物価上昇だけが続く状況に、日本人が将来に不安を感じているのは当然とも言えるでしょう。減税の終了、復興税など新たな税金、消費税や社会保険料の増加により給与が増えても可処分所得、つまり手取りが非常に少なくなっているため、大企業を除く中小企業は特に厳しい環境にあると言えます。誰が日本の船長なのか？乗る船を変えることで同じ仕事をしても、海外であれば数倍の収入になるということで、海外に職場を求めて移住する人が急増しています。 ・IT技術の発達 コロナ禍をきっかけとして、リモートワークが日本でも一気に普及しました。これにより、より良い住環境を求めて地方に移住する人も増え、インターネットにアクセスできる環境にあれば、場所を問わず生活することが当たり前になっています。それは日本国内にとどまらず、海外であっても同様です。どんな国の企業でも、優秀な人材を求めており、ITの進化も相まって越境テレワークも可能になっています。こうしたテクノロジーの発達によって、ノマドワーカーとして国境の壁はさらに低くなっていくでしょう。日本で生まれたから日本で生活したり、働いたりするのが当たり前、というこれまでの常識は、もはや通用しなくなっていくかもしれません。 ・日本に明るい未来が見えない 日本財団が発表した調査によると、「日本の将来が良くなる」と考えている若い世代は、わずか約14%しかいないそうです。中国で同様の質問をした結果が約96%であったことを見ると、日本の若者がいかに未来に悲観的なのかがわかります。日本は少子高齢化や社会保障負担など、人口減少や医療、年金など社会保障制度の持続性に対する懸念を抱えており、このまま日本に住み続けることをリスクと捉える若者も多いようです。こうした社会システムが揺らぎ始めた中で、将来に希望を持てない若者が増えるのは必然で、海外移住を希望する人はこれからも増加していくと予想されます。とは言え、最終的に日本で老後をすごす事が前提として一時的に海外移住する人も多いと思いますので、海外での貴重な経験をポジティブな体験として日本に戻った際には変える力となって欲しいものです。これまで脱日本といえば、ワーキングホリデーを利用した短期移住がセオリーでしたが、このような社会経済情勢を鑑みれば、それに限らず、ある程度社会人経験を積んだ年齢層の人たちも、日本以外で働く選択肢を考えたとしても不思議ではありません。 まとめ より高い賃金や、より良い労働環境を求めて、日本を見限って海外に移住する若手や現役世代が増えていると共に、老後を気候が温暖で治安がいい海外でのんびり暮らしたいと考えるシニア層も存在します。今年GDPが世界4位に転落する見通しの日本経済は、海外との賃金格差、労働環境格差が大きく改善する展望はなかなか見えてきません。将来に明るい兆しが見えない日本を脱出して海外移住する動きは、今後ますます加速していくでしょう。それでも明るい日本、明るい世界にしていくために出来ることから行動していきましょう。 あるか理解しておくことが大切です。老後になって慌てないためにも、今から計画的に資金を準備しておきましょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
年代別の金融資産平均貯金額｜海外金融業界の時事ニュースを解説
最近「老後資金4,000万円不足問題」という言葉がニュースになっています。これは5年前に話題になった「老後2,000万円問題」をベースに、3.5％の物価上昇が続いたらどうなるかをシミュレーションしたものです。 老後に向けて資産形成しようとしていた人たちにとって、将来その倍も必要になるという結果に大騒ぎになっています。人生においては、教育資金・住宅資金・老後資金という人生の3大資金に備える必要がありますが、こうしたライフプランを見直す必要があるのかもしれません。 とは言え、お隣のあの人や、この人の貯蓄額はいくらくらいなのでしょうか？今回は、今後貯蓄しておくべき金額をイメージしていくためにも、年代別・世帯別の平均貯蓄額を紹介します。 年代別の貯蓄額 年代別純資産を含む金融資産保有額は以下のとおりです。 単身世帯 二人以上世帯 年代 平均値 中央値 平均値 中央値 20代 142 0 321 77 30代 589 83 470 200 40代 936 30 643 220 （万円）平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査」より作成 ・20代単身者 金融広報中央委員会が実施した平成29年度「家計の金融行動に関する世論調査」によると、20代独身者の純資産を含む金融資産保有残高の平均値は、142万円となっています。ただし平均値は、一部の高額資産を保有している人が引き上げていることが考えられるため、一般的に比較検討の際には中央値も使います。 すると20代単身者の貯金額の中央値はゼロ。つまり半数以上は貯金なしとなっています。実際に20代単身者で金融資産がゼロと回答している人の割合は、全体の61.0％となっています。独身のうちは、貯金がなくても大きな問題にはならないと思いますし、自己投資として経験やスキルアップに繋がることにお金を使うことが重要ですが、将来のイベントに向けて貯蓄することが重要なステージでもあるので、できるだけ貯金する習慣をつけましょう。 ・20代既婚者 20代の二人以上世帯における金融資産保有残高の平均値は321万円で、中央値は77万円となっています。また、金融資産ゼロ世帯の割合は35.6％です。つまり半数以上が貯金をしていますが、貯金額は100万円に満たない人が多いようです。20代既婚者は今後のライフプランを具体的に考え、資金を準備しておかなければならない世代です。共働きもしやすく、お金を貯めやすい時期なので、毎月の収入から計画的に貯蓄にまわしましょう。 ・30代単身者 30代単身者の金融資産保有額の平均値は589万円、中央値は83万円です。30代単身者で金融資産ゼロの人の割合は40.4％と4割が貯金なしです。独身でも30代になると、貯金している人とそうでない人の差が大きくなってきます。30代になれば、給与の手取り額が増えるので、毎月の貯金額を増やすことも検討してみてください。 ・30代既婚者 30歳代の二人以上世帯における金融資産保有額の平均値は470万円、中央値は200万円です。金融資産ゼロ世帯の割合は33.7％となっています。 30代既婚者の場合、200万円ほど貯金しているのが一般的ということになりますが、一方金融資産ゼロ世帯の割合も約3割です。 30代既婚者の場合、住宅ローンなどの負担が発生したり、家族が増えれば支出も増えてきます。毎月少しずつでも貯金する習慣をつけましょう。200万円程度貯金がある人は、資産運用をはじめてみるべきでしょう。 ・40代単身者 40代単身者の平均金融資産保有額の値は936万円、中央値は30万円です。また40代独身者で金融資産ゼロの人の割合は、45.9％となっています。 30代よりも40代単身者の方が、貯金なしの人が多いという結果です。高収入の人はかなりの資産を保有している一方で、半数近くが貯金ゼロ、貯金がある人でも30万円程度と格差が開いています。40代になると、老後の資金も意識しなければなりません。 貯金がない人は、自動積立など強制的にでも毎月一定額貯金できる仕組みを作りましょう。まだ間に合うでしょう。 ・40代既婚者 40歳代の二人以上世帯における平均金融資産保有額の値は643万円、中央値は220万円です。金融資産保有額ゼロ世帯の割合は33.7％となっています。 40代になると貯金額が増えているとはいえ、貯金がない家庭も3割程度います。40代は住宅ローンの返済や教育費の負担が重なり、貯金をするのが難しい世代です。毎月の固定費を見直し、削減できる費用をチェックしましょう。 一番貯蓄額が多い世代は？ ここまで年代別の貯蓄額をご紹介しましたが、各世代の貯蓄額を見ると、年齢とともに金額が上がって、70代が最も高いことが分かっています。 20～30代にかけては、結婚や住宅の購入など、ライフイベントに合わせてまとまったお金を使う場面が多く、40～50代は子どもが成長して進学するタイミングの世帯が多いため、教育費や養育費などにかかるお金が増えます。50代は、給与収入も多く貯蓄しやすい一方で、子どもの大学進学やローンの返済などが重なり、出費が増える時期です。 60代は、定年退職を迎えて退職金として大きなお金を受け取るため、貯蓄が殖える家庭もあるでしょう。しかし退職後も活発に趣味や交友関係を楽しんでいる人も多く、思いのほか、自分のために使うお金が多いのかもしれません。 70代は、今まで貯めてきたお金を大幅に減らすことなく生活できている家庭も多く、平均貯蓄額がほかの年齢に比べて多いと考えられます。 金融資産が4000万円の世帯はどのくらいの割合か 総務省統計局の調べによると、金融資産が4000万円の世帯の割合は年代ごとに上がり、70代では約18％の世帯が4000万以上という結果が出ています。また30代未満の世帯では貯金4000万以上の割合は0ですが、30代の世帯では約1.5%の世帯が貯金4000万以上という調査結果が報告されています。 まとめ…
離婚の際の財産分与にかかる富裕層の節税対策｜海外金融業界の時事ニュースを解説
近年、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏やマイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏など、億万長者の離婚のニュースが続いています。 夫婦が離婚をする際は、婚姻期間中に夫婦で協力して築き上げたお互いの資産や財産を分け合う財産分与が行われますが、これには税金がかかることがあります。 特にこうした富裕層の財産分与の場合、分与の対象となる資産が多く、超高額になるのが一般的です。そのため、それにかかる税金も多額に上る可能性があり、少しでも多く手元に資産を残すため、効果的な節税対策を行うのが通常です。 彼ら大富豪はどのような節税を行なっているのでしょうか。この記事では、富裕層のみならず、一般的に離婚時の財産分与にかかる税金や節税方法などについて、詳しく解説します。 離婚時の財産分与にかかる税金とは？ 実は、財産分与によって財産を受け取る側は、基本的に税金がかかりません。財産分与というのは、相手からの贈与として新しく取得した財産という扱いではなく、夫婦が共同生活をしていく中で協力しあって形成した共有財産であり、もともと自分のものであったものを分け合うだけであるという考え方に基づくためです。 ただし、例外的に課税対象になるケースもあります。例えば、婚姻中に2人の協力で築いた財産の額や、すべての事情を考慮して、極端に一方の取り分が多くなるような分与の仕方をすると、財産分与ではなく贈与とみなされて贈与税がかかる可能性があります。 婚姻期間が短いにもかかわらず、夫のほぼすべての財産を妻に分け与えるケースなどは、税金を逃れるために離婚したとみなされ、贈与税が課されるのです。 また、その他に土地や建物などの不動産、株式などの有価証券、高額な美術品、ゴルフ会員権などを譲り受ける場合は、支払う側に譲渡所得税が課せられることがあります。 これは、資産譲渡時の金額が、購入した際の金額よりも高額になっている場合に発生するもので、例えば不動産が購入時よりも値下がりしている場合には発生しません。譲渡所得税は財産をもらう側ではなく、支払う側に課せられるものなので、こうした財産を分ける際には注意が必要です。 さらに、不動産の場合は名義変更の際に支払う登録免許税、不動産を所有している者が支払う固定資産税や都市計画税も別途かかります。 財産分与の際の節税対策 富裕層は納税額が多額になるため、節税対策をしっかり行なっていますが、実は相続のタイミングで大きく揉める可能性があるのは、富裕層ではなく普通のご家庭なんです。ここでは財産を分与する側と分与される側、それぞれの立場でできる節税方法を見ていきましょう。 分与される側の節税方法 財産分与の際の節税において一番重要なのは、財産分与の相当額を超えない範囲で分与を受けるということです。つまり夫婦間で同意の上で決めた財産分与の割合であっても、どちらかに極端に多く分与していると判断されない範囲で受け取るということです。贈与税を発生させたくないのであれば、客観的にみて適度な割合で財産分与するよう心掛け、判断に迷うようであれば、まずは分与の相当性をしっかりと説明できるようにしておくことが大切です。 家や土地などの不動産、車などの動産に限らず、ある程度の相場額を把握しておきましょう。もう1つの節税方法としては、なるべく現金で財産分与を受けることです。 財産分与自体は原則として譲渡所得税の対象にはなりません。ただし、財産分与により取得した不動産を後に売却する場合には、売却益に対して譲渡所得税が課されます。また、現金以外の財産を分与されると、その財産に関連する固定資産税や都市計画税が発生する可能性があります。 不動産や有価証券を売却して現金化する場合、その売却益に対して譲渡所得税が課されますが、現金で財産分与を受けること自体が直接的な節税になるわけではありません。ですが、分与される側の立場においては、他の資産で受け取った場合の課税関係から外れるという意味では節税の言えるのかもしれません。 分与する側の節税方法 購入時よりも価値が上がった不動産を、財産分与で相手に譲渡する場合には、分与する側に譲渡所得税がかかることがあります。 この場合、「マイホームの特例」が使えるかもしれません。これは、一定の要件を満たしてマイホームなどの居住用財産を売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できるという特例です。 夫婦間の贈与ではこの特例は使えませんが、離婚後の分与の場合は元配偶者に対する譲渡になるため、適用できる可能性があります。 その他、婚姻期間が20年を越える夫婦間で居住用不動産を財産分与した場合は、基礎控除110万円の他に最高2,000万円まで控除できる特例もあります。 こうした税制は複雑なので、間違いのないよう税理士などの専門家に確認しながら進めることをお勧めします。。 まとめ 離婚における財産分与は、お互いの大切な資産を守ったり、互いに今後の生活を維持していくために大事なことなので、慎重に行う必要があります。 富裕層の場合、節税対策によって、税金の総額に大きく影響しますので、念入りな税金対策を行なっています。私たちも、財産分与の際は、まず分与の対象となる財産の総額を正しく確定させることが必要です。 マンションや土地、一戸建てといった不動産は価格が大きく、分与総額に大きく影響しますので、夫婦で不動産を所有している場合は、まずその査定から進めると全体像の金額を把握しやすくなります。税金対策にはしっかりとした知識が必要になるため、税理士などの専門家に相談しながら慎重に行うことをおすすめします。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
歴史的な円安による海外機関投資家の動き｜海外金融業界の時事ニュースを解説
2024年に入り、進み続ける円安・ドル高に終わりが見えません。2024年4月29日には、1990年4月以来となる1ドル160円の大台まで上昇し、歴史的な円安となりました。この急激な為替の動きによる悪影響を避けるため、政府・日銀は2度に渡って為替介入を実施しています。このドル売りによって若干円高に戻しましたが、その後、また引き続きジリジリと円安に動いています。 従来の輸出大国というイメージとは異なって、現在の日本は輸入に大きく依存する経済になっています。例えば、エネルギーは94%、食料は63%を輸入に頼っており、近頃では日本の各産業で急激に広がるデジタル分野においても、AIやEコマース、クラウドサービスなどを手掛けるのは海外企業です。 こうした海外の物品やサービスを購入するために、日本から海外に流出する資金が増大していることも円安の圧力となっています。こうした構造的な問題により、今後日本には貿易赤字が定着していく可能性があります。 最近物価が上がっているという感覚をお持ちの方も多いと思いますが、現在の日本は輸入依存度が高いため、為替が円安に動くと、物価上昇など国民生活に与える影響が大きくなる構造となっています。 訪日外国人観光客によるインバウンド消費が増えているというニュースをよく耳にしますが、実はこの規模は輸入の増加には到底及びません。この昨今の円安は、エネルギー価格の高騰や物価上昇など、私たちの家計にも大きな影を落としはじめていて、さらなる円安に対する不安の声が高まっています。このまま円安が続けば、いずれ日本経済に深刻な悪影響をもたらすでしょう。 日米の金利差が円安を引き起こしている この歴史的な円安の一番大きな要因は、日本と米国の金利差にあると言われています。高い金利の通貨で運用した方が低い金利で運用するより高い利益が見込めるため、元来お金というものは、金利が低い方から高い方に流れる性質を持っています。 FRBが利上げを続けている一方で、日銀の大規模金融緩和による低金利が続いているため、日本円で運用するよりも米国ドルで運用した方が高いリターンが見込め、円安に動いているという仕組みです。 日米の金融政策の違いによって引き起こされる金利差が、昨今の歴史的な円安の要因となっています。また、2024年から政府が開始した新NISAによって、海外市場に投資する個人の日本人が増えていることも、昨今の円安を後押ししているとも言われています。 円安が引き起こす日本経済の悪化 2月15日に発表された、23年10～12月期の実質GDPの内訳を見ると、円安によって輸出は10.7%伸びていますが、国内需要はマイナス0.2%でした。この内需の失速の要因は円安です。世界的にエネルギー価格は落ち着きを見せはじめていますが、日本では円安の影響で物価高が進んでおり、家計の財布の紐が締まって内需が落ち込んでいます。 政府・日銀が通貨防衛の姿勢を見せることで、海外機関投資家の円売りが減速して円安の流れが止められるはずですが、現状日銀の政策転換も積極的ではない状況となっています。 一方の米国の金利も、当社は24年中に5回の利下げを行うとの観測でしたが、想定以上に米国内の景気が強く、大幅な利下げをする必要性が薄れており、そのシナリオは6月以降にずれ込んでいます。こうした日米の金融政策の違いから、日米金利差は縮まらず、円安が続く状況となっています。 海外投資家の動き 日銀が大規模な金融緩和策を維持していることで、ドルを保有する海外投資家からみると、日本円の調達コストは安くなっています。 このことから、海外投資家による日本市場への資金流入が活発になっています。また、近年の世界的な流れを受けて、日本企業を取り巻く環境や企業文化が、株主を重視する方向に変化しています。 これを受けた海外投資家が、これまで安く放置されていた日本の企業の再評価を進めることで、優良な事業の買収機会にもつながっています。こうした海外投資家のマネー流入に支えられて、2024年日経平均株価は33年ぶりの高値をつけています。 一方で、海外投資家は、保有する日本株の円安に伴う為替損失リスクを回避する目的で、日本株買いと円売りを同時に行っているため、日本株高と円安が連動して起こっています。 さらに、機関投資家は円を調達して高利回りのドル資産を買うキャリートレードを増やしていることもあり、このような海外機関投資家の動きが、さらなる円安を加速させています。 まとめ こうした歯止めのかからない円安の状況の中、海外の機関投資家は円の下落によって著しく割安となった日本の資産を買い進めています。 しかしながら、日本にとってこの円安による海外資本の流入という状況は、日本の経済の高成長や内需拡大による好景気、金利上昇をもたらすチャンスでもあります。 日本としては、昨今の円安傾向によって起こっている海外投資家からの資金流入をうまく利用しながら国内経済を成長させるという、したたかさが求められています。 円安により日本の資産を買い進める令和の黒船…さすがの日本人も身に迫る違和感を直視する時が来ているのかもしれません。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
アジアの保険に関する最新トレンド｜海外金融業界の時事ニュースを解説
アジアの経済は、中国やASEANを中心に成長著しく、保険市場についてもさらなる発展が見込まれています。多くの日系保険会社の進出も進んでおり、保険事業を通じてアジア各国・地域の経済発展に寄与するための活動を行なっています。 一方で、アジア地域は、地震や洪水といった自然災害も多く、経済的な損失の一部を、保険を通じてカバーしてこれに対処することが、非常に重要な要素です。今回は、アジアの生命保険。損害保険の市場やその動向について、考察していきます。 アジアの生命保険市場の現状と展望 アジア市場における生命・医療保険料の成長率は、その他地域を上回っており、約4分の3の人たちが生命保険に加入しているというデータがあります。日本では2022年の加入率は62％となっています。 一方、各国の保険の普及度を国際比較する場合は、GDPに対する保険料の比率が使われることが多く、スイス再保険が公表した2021年における各国の生命保険収入保険料のGDPに対する比率を見ると、中国・インドをはじめとするアジア新興国では、それぞれ2.1%、3.2%と低いという結果が出ています。 つまり、生命保険に加入している人は多いものの、保険料が低い商品に加入しているということを表しています。 まだまだ成長の余地のあるアジアにおける保険市場は、2030年まで成長し続けると想定されています。アジア太平洋地域の新興市場では、2019年から2025年にかけて生命保険料が年平均6～7％成長することが予測され、この地域における成長を牽引することが期待されています。また、先進国でも2〜3%の緩やかな成長が見込まれています。 アジアの保険市場の変化 近年の激しい世相の混乱や不確実性が高まる中で、今後のトレンドとして、保険業界の中心的な役割が、損失の補償からリスク回避への転換や、社会的ニーズに寄り添ったものに移り変わっていくとされています。 また、プッシュ型の営業から、優先課題を適切なタイミングで引き出して解決することで、顧客獲得につなげる方向性へと転換していくと思われます。 例えば、健康管理ツールのサブスクリプション購入などリスク対策サービスに加入した顧客を対象に、保険料の割引や無料健康診断の提供などリスクソリューションを提供するといった営業方法です。 保険会社は、この変化の兆しによる市場機会を掴むために、デジタル化をより一層促進させています。同時に、デジタル化ニーズの高まりにより、インシュアテック企業の市場参入も活発になっています。こうした変化に伴って、保険会社は一歩進んだ消費者の考え方や声に耳を傾けるべき時が来ていると言えるでしょう。 アジアの損害保険市場の現状と展望 一方で、損害保険の状況はどうなっているのでしょうか。2023年、アジア太平洋地域は複数の大地震に見舞われました。また、猛暑も予期せぬ危険な状況となり、アジア地域の一部では異常気温が長期化しています。 特に中国では7月に52.2℃まで気温が上昇し、暑さの新記録を樹立しています。4月と5月には、南アジアと東南アジアの多くの国が数週間にわたる熱波に見舞われ、特に中国とインドに影響を及ぼした干ばつにより、数十億ドルの損失が発生しました。 さらに、アジア太平洋地域では洪水が依然として脅威で、2023年の損害総額の64％以上を占めました。このようにアジア地域と自然災害への対処は、切っても切れない関係にあります。 一般的に、人口が多い地域は投資や潜在的な保険加入率の高さにより自然災害に対する備えが整っている一方で、こうした影響がでている地域の多くは、保険の普及率が非常に低いことも明らかとなっています。 こうした状況を背景に、自然災害による経済損失を保険でカバーできない事態をなくすための枠組みがアジアで動き出しています。保険に関する専門的知見をもつ国際組織がアジア各国に自然災害への保険ノウハウを浸透させ、経済的な損害の軽減につなげる狙いがあります。 中国インターネット保険の拡大 ここで、中国の状況を見てみましょう。中国では、健康意識の高まりからネット保険の需要が更に拡大しています。 従来のように、営業員が一方的に保険を販売するスタイルとは異なって、現在の保険商品と顧客の接点は、SNSや保険会社のアプリ、動画アプリなどが上位となっており、双方向性を重視した販売が広がっています。 SNSのプッシュ通知や保険コンサルなどのグループ機能など、日常的によく使用しているコンテンツから保険商品を理解し、それが加入につながっているのです。 また、自社のアプリ開発による顧客の取り込みや、ショート動画アプリでライブ配信を行って、リアルタイムで保険商品の紹介や質疑応答サービスを提供している保険会社も増えています。 中国保険業協会の統計によると、2013年から2022年の10年間で、オンライン上で販売されたネット保険の保険料収入は290億元から4,783億元へと急増し、保険市場全体の10％を占めるほどに成長しています。 また、社会のデジタル化や新型コロナウイルスをきっかけに、ネット保険を取り扱う保険会社も60社から129社まで増加しています。 このように、アジアでも最大の人口を持ち、ネットサービスが普及している中国では、保険業界もその姿を変えつつあります。このトレンドは、他のアジア地域にも普及していくものと思われます。 先進国においては、保険を購入する事で新規ビジネスへのチャレンジが生まれる。もしくは安心した取引につながると言われています。保険会社が審査・査定をするという事で、ある一定基準の信頼を得ているという根拠にもなり得ます。 世界におけるアジア一帯が占める割合も増えており、今後一層、保険への関心が高まっていくことが予想されます。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
金融業界における生成AIの台頭がもたらすリスクと今後の方向性｜海外金融業界の時事ニュースを解説
生成AIが金融業界に進出しつつある 近年、生成AI（Generative AI）が社会に急速に普及しています。生成AIとは、深層学習や機械学習といった技術を駆使して、人間が作り出すようなテキストや画像、音楽、ビデオ、さらにはニュース記事の執筆や広告制作など幅広い分野のクリエイティブなコンテンツをAIが自動で生成する技術です。 AIが一般社会に浸透しつつある中、金融業界においても、業務の効率化や顧客インターフェースの改善、情報管理の高度化などを目的に、AIを活用する動きがはじまっています。 こうした状況を受け、イギリスの金融当局は、貸出などの信用審査においてAIを活用しようとしている大手銀行に対して、消費者が不利益を被らないような措置を講じることを条件にその利用を許容しています。 米国においても、消費者金融保護局が消費者を公平に扱うという条件付きで、与信審査にAIを活用しようとする金融機関やフィンテック企業に対して、AIの利用を許容する動きが進んでいます。 金融機関において生成AIを活用することのメリット 金融当局によって生成AIを活用するための方針が発表される背景には、多くの商業銀行がAIや複雑なアルゴリズムの活用によって融資審査の自動化を進めようとしている動きがあります。 実際に多くの金融機関において、AIを駆使した審査が検討・展開されています。従来は、融資を希望する人の年齢や性別、住所、職業、収入や勤務先、過去の取引履歴といった個人情報をもとに人間が審査を行っていました。 しかし、この業務をAIに委ねて自動化することで、審査の結果を出すまでにかかっていた数日から1週間程度の時間をほぼリアルタイムにまで短縮できます。さらに、これまで審査業務に携わってきた多くの人員が不要となるためコストを削減できるほか、より多くのローン申込みを受け付けることができるようになり、結果として顧客満足度が向上するのです。 金融機関のAI活用にはリスクがある こうした時代の流れを受けて、国際金融当局は、金融サービスにおけるAI の台頭が金融システム上のリスクになると指摘して、その状況に目を光らせています。金融業界にAIの活用が進むと、どのようなリスクがあるのでしょうか。 考えられるリスクの1つ目は、金融機関が所有するデータや個人情報の漏えいといったセキュリティリスクです。個人に紐づいた機密性の高いデータを扱う金融機関の情報が、サイバー攻撃によって流出してしまえば、社会への影響やダメージは計り知れません。 2つ目に考えられるリスクは、AI に内在する偏見やバイアスの存在です。実際に、AIやアルゴリズムが与信判断などにおける偏見やバイアスを完全に排除することは難しいとされており、差別を助長する可能性があるとされています。 特に英米では、人種差別が融資審査に影響を及ぼして、民族的なマイノリティーは審査において不利な立場にあると考えられてきた歴史があります。AIもこの歴史的な差別の流れを汲んでしまうのではないかという懸念があるのです。 3つ目として、AIによる意思決定がブラックボックスになってしまう点です。AIによる審査結果がどのようなロジックで導き出されたのかがわからなければ、利用者にとって公正なサービスとは言えなくなってしまいます。 これらのリスクに加え、AIによる誤情報の生成、ディープフェイク拡散による金融市場の混乱などを含め、様々な事象がリスクとして想定されています。だからこそ、金融当局は、その活用に慎重になっているのです。 AIと共存していくために さまざまなリスクがあるとはいえ、金融業界にAIが浸透していくのは時間の問題でしょう。こうした状況の中、金融当局は、金融機関のAI の利用状況や管理態勢の把握、海外当局との情報共有を通じて、リスクを検証しながら規制や監督強化の具体策を検討すること、当局の取り組みやリスク認識等に関する情報を発信し、金融機関や市場参加者等の意識を高めていくことを求めています。データセキュリティやディープフェイクなどのリスクを含めた対応方針を検討すると発表し、共存していく道を探り始めています。 まとめ 金融機関におけるAI 活用が促進されれば、人員や時間的なコストが削減でき顧客満足度向上につながるだけでなく、将来的にイノベーションの創出や業務高度化にも寄与すると思われます。しかし、欧州中央銀行が公表した「金融安定性レビュー」の中では、金融分野におけるAIの利用は顧客の被害防止や市場を適正に機能させる観点から規制が必要とされる可能性があると示しているため、慎重に検討しなければなりません。 日本でも、金融機関が安心してAI を利活用できるよう、内外金融機関等の有効な活用事例や人材採用や研修体制、組織対応といったサポート態勢に関する情報等の共有などが始まっています。AIを金融システムに適切に取り入れ、全体の効率化や高度化を進めることが求められています。 最新技術による、リスクとリターンはいつの時代も紙一重な気がしますが、従来の人間生活をサポートする役割のAIであって欲しいと、切に願います。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
【2024年5月】DMMビットコインの流出事件｜海外金融業界の時事ニュースを解説
はじめに 国内の仮想通貨取引所DMMビットコインは2024年5月31日、約482億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。その被害状況については調査中としており、今後の詳細な調査結果が待たれています。近年、仮想通貨取引所による流出事件が相次いでいますが、この状況にはどのような背景があるのでしょうか。 本記事では、この事案の詳細な流れから、仮想通貨取引所のリスクや今後についてを考察します。 DMMビットコインとは？ DMMビットコインは、DMMグループが運営する日本国内有数の仮想通貨取引所の1つです。取扱い通貨はビットコインをはじめ、イーサリアム、リップルなど主要な仮想通貨が揃っており、初心者から上級者まで幅広い層のユーザーに支持されています。 また、仮想通貨の取引だけでなく、情報提供やマーケット分析ツールの提供など、多角的なサービス展開を通じて顧客サービスの品質向上にも力を入れており、シェアを急激に伸ばしています。 流出詳細と被害規模 DMMビットコインの社内システムに不正アクセスが検知されたことをきっかけに、大規模なハッキングで多額のビットコインの流出被害が発生しました。 システムに侵入したハッカーは複数のセキュリティを突破し、総額482億円のビットコインを不正に送金しました。盗まれたビットコインは、複数のウォレットに分散された後、ダークマーケットや匿名性の高い取引所に送金されており、追跡が困難な状況となっています。 DMMビットコインは、各国の法執行機関やセキュリティ企業と連携し、流出したビットコインの回収に努めていますが、現状目立った進展は見られていません。 仮想通貨市場へのインパクト 未曾有の被害規模ということもあり、この事件は仮想通貨市場全体にも大きな影響を及ぼしました。日本国内の仮想通貨取引所に対する信頼が揺らぎ、多くのユーザーが資産の引き出しを急いだ結果、ビットコインの市場価格が一時的に急落し、取引量も減少しました。 DMMビットコインは、グループをあげて顧客に対して被害額を全額補償する方針を示しており、迅速かつ適切な対応を行うことを約束しています。さらに、カスタマーサポートチームを強化し、被害に遭った顧客に対する精神的なサポートも提供しています。しかし、原因究明と信頼回復にはまだまだ時間がかかる見込みです。 なぜDMMビットコインが狙われたのか 仮想通貨取引所における流出事件は、過去にも何度も発生してきました。これまでの事案と同様、DMMビットコインがハッカーの標的となった理由には、いくつかの要因が考えられます。まず、DMMビットコインの急成長に伴う仮想通貨の保有量が増加する中で、セキュリティ対策の強化が追いつかなかった点が挙げられます。 多額の資産を管理する企業は、常にサイバー犯罪者の標的となりやすく、セキュリティを常に強化し続ける必要があります。しかし、それが追いつかずに後回しになってしまった可能性があります。また、内部管理体制の見直しや、セキュリティプロトコルの強化不足、内部関係者による不正行為対策など、セキュリティ体制にも改善の余地があった可能性も指摘されています。 取引所がセキュリティ対策を強化するためには、最新のセキュリティ技術の導入や、定期的なセキュリティ監査の実施が不可欠です。また、全従業員に対するセキュリティ教育を徹底し、内部犯行のリスクを最小限に抑えることも重要です。 今回の事件を受けて、DMMビットコインは社内のセキュリティチームと外部のサイバーセキュリティ専門家が協力し、セキュリティ対策の全面的な見直しを行い、再発防止に努めています。 仮想通貨市場の将来 482億円相当のビットコインが流出したDMMビットコインの不正流出事件は、仮想通貨取引所におけるセキュリティの脆弱性とその影響を浮き彫りにしました。この事件は、市場に大きな衝撃を与え、投資家の信頼を損なう結果となりましたが、仮想通貨市場の成長にはセキュリティリスクや不正行為のリスクも存在するため、取引所や投資家は十分な対策を講じる必要があることは言うまでもありません。 現在、日本の経済において、仮想通貨市場は重要な役割を果たしつつあり、投資対象としての魅力を増して企業や個人投資家の注目を集めつつあります。また、ブロックチェーンなどの新しいテクノロジーは、日本経済にとっての新たなビジネスチャンスを生み出す可能性もあります。 こうした背景から、日本における仮想通貨に関する法律制度も、近年急速に整備が進められています。金融庁は、仮想通貨取引所の登録制度を導入し、その運営に対する厳格な監視を行って、市場の透明性と安全性の向上を図っています。 まとめ 今後、仮想通貨市場は個人投資家、機関投資家の参入などにより、さらなる成長が期待されています。日本経済に新たな可能性をもたらしている一方で、適切なリスク管理が求められています。このDMMビットコインの流出事件を機に、改めてセキュリティ対策の徹底と市場の信頼回復が不可欠となりました。 ただ逆に今回の事件を教訓として、金融当局、仮想通貨取引所のセキュリティー対策だけに頼るのではなく、取引所に保管しない方法を自分で検討する事も視野に入れてみてはどうでしょうか？ ハッカーは許せる存在ではありませんが、投資家がより賢く、より安全で信頼性の高い市場環境を構築してけるよう、皆でリスクレベルを上げて参りましょう！ 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
仮想通貨利益ランキングベトナムが世界3位、日本14位｜海外金融業界の時事ニュースを解説
仮想通貨とは 近年、世界中でビットコインに代表される仮想通貨が広まっています。改めて、この仮想通貨というのはどういうものなのでしょうか。仮想通貨を定義すると、「インターネットを通じて不特定多数の間で商品等の対価として使用できる通貨」ということになります。現在ビットコインをはじめとした様々な種類の仮想通貨が存在し、その取引量は年々増加傾向にあります。 では、この仮想通貨のメリットはどのようなところにあるのでしょうか。これは、仮想通貨がブロックチェーンという公開取引台帳システム技術に基づいた安くて早いシンプルな国際送金サービスを提供してくれるところにあります。 従来の銀行による国際送金サービスは、各国政府の監視監督の下、銀行側が間違いや不正がないかチェックしながら行うため、送金プロセスにコストや時間が掛かります。仮想通貨であれば、こうした手続きが不要であり、この国際送金に適した利便性に価値があるのです。 それに加えて、「マイニング」という新たに一定期間の取引をブロックチェーンの公開台帳に繋げる際に必要となる暗号計算値を最初に見つけ出して報告した者に、報酬としてその仮想通貨を追加供給する形で与えるというシステムによって、世界中の人々が多額の報酬を狙って暗号計算に参加しています。 こうした話題性もあり、更に多くの人々が仮想通貨を持つようになりました。今ではビットコインなどのメジャーな仮想通貨は、その市場価格も大きく変動するようになり、売買差益の機会を狙った投機も盛んになり、価格変動の大きな金融商品となっています。 仮想通貨取引の仕組み 仮想通貨は、その名の通りインターネット上のバーチャルなお金で実体はなく、その売買もインターネット上で行われます。仮想通貨を購入するためには、実際のお店に行くわけではなく、仮想通貨の取引所と呼ばれるウェブサイトで売買します。 現在、仮想通貨の取引所は世界中にたくさん存在し、ビットコインを含めたどの仮想通貨も取引所ごとに値段が少しずつ異なります。仮想通貨自体はインターネット上のお金ですが、株式投資と同じく、価格が安いときに日本円で購入し、価格が高いときに日本円に換金することで、日本円で利益が出せるという仕組みです。 たくさんの通貨の価格が日々変動しているので、どの銘柄をどのタイミングで購入すれば価値が上がるのかをきちんとモニタリングしてリサーチしていけば、取引で利益を出すことができるかもしれません。 仮想通貨投資利益に関する情報 ブロックチェーン分析企業であるChainalysis社は、2024年3月14日に、2020年〜2023年の仮想通貨投資利益の推移、2023年月別の仮想通貨投資利益、2023年の国別仮想通貨投資利益額ランキングなど、仮想通貨投資によって得られた利益に関する複数のデータをまとめたレポートを公開しています。世界の仮想通貨投資に関する様々な情報が掲載されているので、ここで見ていきましょう。 2020年〜2023年の世界の仮想通貨投資利益 ここ数年間に、世界全体で仮想通貨投資家が得た利益を見てみると、2020年は313億ドル、2021年は1,597億ドル、2022年は損失を出して-1,271億ドル、2023年は376億ドルと推定されています。2023年は-1,271億ドルを記録した2022年と比べると大幅に回復していることがわかります。 2023年月別の仮想通貨投資利益 世界全体の仮想通貨投資家は2023年に合計376億ドルの利益を得たと推定されます。その2023年の仮想通貨投資利益を月別に見てみると、8月と9月は2ヶ月連続でそれぞれ15億ドル、14億ドルの損失でしたが、それを除いては年間を通して利益が発生していました。8月と9月の損失後は利益額が大幅に増え、11月には74億ドル、12月 には85億ドルと、特に大きな利益が記録されています。 2023年の仮想通貨投資利益国別ランキング 2023年の仮想通貨投資利益を国別ランキングで比較すると、例年のように米国が93.6億ドルと圧倒的な差で1位に君臨しています。続く2位は13.9億ドルで英国、実は続く3位は11.8億ドルでなんとベトナムです。日本の利益額は8億ドルで、ランキング14位という結果でした。アジア地域では、多くの仮想通貨投資家が利益を上げており、ベトナム、中国、インドネシア、インド、韓国といった国が10億ドル以上の利益を上げて、トップ10入りしています。 仮想通貨（暗号資産）市場は怪しい…というイメージも、徐々に浄化されて本当に必要とされる暗号化・デジタル化ソリューションが生き残っていくのでしょうね。 まとめ Chainalysis社のレポートによると、「2023年の前向きな傾向は2024年にも引き継がれており、ビットコインETF承認や機関投資家の参入増加を受けて主要な暗号資産が過去最高値を更新している」と述べています。「この傾向が続けば、2021年のような価格上昇が見られる可能性がある」と語っており、今後も仮想通貨取引の普及が続くことがうかがえます。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
急増するSNS広告投資詐欺の実態とは？｜海外金融業界の時事ニュースを解説
著名人を語るSNS投資詐欺被害が急増中 昨今、SNSプラットフォームを舞台とした投資詐欺被害が相次ぐ中、ZOZOTOWNの創業者であり、実業家でもある前澤友作氏が、自分を含めた有名人になりすました詐欺の被害を防ぐため、Meta社に対して広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたというニュースを聞いたことがあるのではないでしょうか。 昨年春ごろから、Metaが運営するFacebookやinstagramなどのSNSプラットフォームに、前澤氏をはじめ堀江貴文氏、池上彰氏、成田悠輔氏、西村博之氏、森永卓郎氏など著名人の名前や画像を無断で使用した投資の偽広告が大量に掲載されていて、金銭を騙し取られるという被害が社会問題化しています。 SNS広告詐欺に関与するグループは、海外を拠点としている可能性もあり、警察が捜査と実態解明と共に、被害を抑止するための啓発に力を入れています。さらにこうした状況を受けて、自民党も作業チームを設けて対策に向けた動きを見せており、政府への提言をとりまとめています。 チームの座長を務める平井元デジタル大臣も、「被害を抑止できる対策を政府に申し入れ、関係省庁を挙げて後手に回らない対応をとるよう求めたい」と述べており、詐欺被害防止に向けた対策プランを策定する方針となっています。 SNS投資詐欺の背景と海外と日本の状況の違い 先日も70代の女性が、Instagramに表示された広告をきっかけに、有名な経済アナリストを名乗るLINEアカウントに誘導されて投資を勧められ、8億円の被害に遭ったような深刻なケースも発生しました。被害者の女性は、やりとりしている相手を有名人本人であると信じ込んでいたため、多額の振り込みをためらわなかったことが原因です。 こうした著名人になりすました手口のSNS型投資詐欺の発生件数は、24年1～3月に1700件と、前年同期の271件から6倍以上に増加し、被害額は219億3千万円で前年同期の7.5倍と、被害件数・被害額はともに急増しています。この背景について、SNSの普及はもちろん、今年に入ってからは新NISAの開始と共に株価が上昇していて、投資への興味が高まっていることが指摘されています。 この投資ブームの波に乗るため、経済の専門家や経済アナリスト、実業家たちの意見やアドバイスを聞きたいという心理が詐欺被害を拡大しているとみられています。このような手口は米国でも存在するものの、当局やSNSプラットフォーマーは詐欺対策にはかなり力を入れています。 一方、昨今日本で急速に被害が広まっている要因として、日本は海外と比べると表現の自由度が高く、コンテンツへの規制が非常に緩いため、SNSプラットフォーマー側の広告審査も緩くなっていること、コストの観点からSNSプラットフォーマーが機械的なやりとりを重視していて、かつ日本法人も出先機関にすぎないため、真剣に話を聞いてくれる窓口が機能していないことなどが指摘されています。 こうした背景を背に、日本の規制が緩い状況で、今後も日本において海外のような厳しい規制がとられる可能性は低く、詐欺行為が日本でさらに拡大する可能性があると言われています。 SNS広告詐欺に騙されないために こうした詐欺被害に遭わないために、私たちができることはどのようなものでしょうか。 実はちょっとした予備知識と心掛けで、ほとんどの詐欺は防ぐことができます。まず幅広い投資家に対してファンドへの出資の勧誘ができるのは、金融庁の登録を受けた業者に限られています。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性がありますので、勧誘を受けている業者が金融庁登録を受けているかどうか、ウェブサイトをしっかりと確認しましょう。 また詐欺グループは、著名人以外にも行政機関や関連団体を名乗って消費者を欺くようなケースも確認されていますので、実在する組織かどうかもしっかりと確認が必要です。また、「上場確実」「必ず儲かる」「元本は保証されている」「必ず値上がりする」といったフレーズを伴う投資勧誘は、投資詐欺のおそれが高いと言われています。 こうした甘い言葉で投資の勧誘を受けた場合は話の途中でもきっぱり断るなどして、絶対に関わらないようにしてください。 まとめ もし今、ご自身やご家族、友人知人がその様な状態にあるようでしたら、是非一声掛けてあげてください。詐欺師は上手ですので「絶対儲かる！」と熱くなっているかもしれませんが、オレオレ詐欺より分かりにくく、巧妙になっていますからね。 投資で成功するために、経済に精通した有名人や、実業家、投資家などの専門家の意見やアドバイスを聞きたくなる気持ちはわかります。しかし改めて言うまでもなく、確実に儲かるうまい話はありません。 投資を考える際は、広く情報を集めて慎重に検討し、余裕資金の範囲で行うことが鉄則です。また基本的に、著名人やアナリストがSNSを通じて投資アドバイスを行ったり、投資を勧誘するということはありません。もちろん個人的にLINEでやりとりして金銭の振り込みを要求することなどあり得ません。 もちろん消費者の側に投資詐欺の責任を負わせていくのは限界があります。やはりSNSプラットフォーマー側が詐欺業社に対して毅然たる態度で対応することが求められるでしょう。 海外資産運用は、110（ワンテン）グループへ 「110 Financial Support」では、海外在住者や海外移住を検討されている方の資産運用をサポートをしています。海外での資産運用では、資金シミュレーションはもちろん、税務知識の専門性や海外現地の情勢、物価上昇や想定外の出費など、多岐にわたる要因を考慮することが必要です。 といったお困りごとがあれば、日本人サポート実績20年以上の「110 Financial Support」までご相談ください。海外在住者や海外移住N-2年前のご準備段階の方も、あなたの資産運用状況を踏まえ、最適な資産運用プランづくり・適正化のサポートをいたします。ぜひお気軽にご相談ください。
